■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 2018/2/15
  • 2018/2/13
  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    独英首相会談は和気藹々?

     もちろん、会った瞬間、つかみ合いの喧嘩が始まるとは考えていなかったが、こんなに和気藹々とした雰囲気で会談し、記者会見で双方が笑みを交わし合うなどとは想像していなかった。

     英国のメイ新首相が20日、欧州連合(EU)離脱決定後、初の外遊先にドイツを選び、ベルリンでメルケル首相と会談、英国の離脱交渉の行方について意見交換した。

    0
    続き

    なぜ17歳の少年がテロリストに?

     ドイツ南部のビュルツブルクで18日午後9時ごろ、アフガニスタン出身の17歳の難民申請者の少年が乗っていた電車の中で旅客に斧とナイフで襲い掛かり、5人に重軽傷を負わせるという事件が起きた。犯行後、電車から降りて逃げるところを駆け付けた特殊部隊員に射殺された。少年の犯行動機、背景などは不明。目撃者によると、少年は犯行時に「神は偉大なり」(アラー・アクバル)と叫んでいたという。

     バイエルン州のヨハヒム・ヘルマン内相が19日明らかにしたところによると、少年の部屋から手書きのイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の旗が見つかったという。少年は1年前に難民としてドイツに来た。保護者はいなかった。

    1
    続き

    懸念される米国とトルコ両国関係

     トルコ国軍の一部が15日、クーデターを実行し、イスタンブールとアンカラの政府関連施設や主要橋を占領したが、休暇でエーゲ海沿いのトルコ南西部マルマラスにいたエルドアン大統領はスマートフォンなどを通じて支持者や国民に抵抗を呼びかけた結果、16日に入るとクーデター派は頓挫し、政府側はクーデター派を鎮圧したと表明した。

     トルコは地理的にもオリエント(東洋)とオクシデント(西洋)の2つの世界の中間点に位置する。当方も国際会議の取材のためトルコ最大の都市イスタンブールを訪ねたことがある。ホテルからボスポラス海峡を眺めながら、両世界の接点の街風景を堪能した。

    1
    続き

    テロとの戦いは今後10年間は続く

     フランスの著名な社会学者、ファラード・コスロカバー(Farhad Khosrokhavar)教授は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューに答え、「犯人(31)がイスラム過激派テロリストか、精神的病の持ち主か目下不明だ。フランスのオランド大統領が早い段階でテロと断言したのには驚いた。犯人はトラクターをそのテロの道具として利用したが、イスラム過激派組織『イスラム国』(IS)が既に提案していたやり方だ。その意味で、犯人とISのつながりが考えられる。その一方、犯人は簡単な鉄砲だけしか所持していなかった。彼がテログループと接触していたら、機関銃などを簡単に入手できたはずだ」と指摘、犯人がテログループとは関係がない一匹狼的な存在、ローンウルフで精神的病にあった人間の可能性が排除できないという。

     同氏によれば、ニースはパリに次いでイスラム過激派が多くいる。ニースには治安関係者が名前を握っている過激派だけでも60人はいる。シリア内戦から帰国したイスラム過激派も多数という。

    1
    続き

    終身制の功罪について

     天皇陛下が生前退位の意向をお持ちだというニュースは欧州のオーストリアでも大きく報道された。東京発の通信社のニュースを土台に詳細に天皇家の背景を報じるメディアもあった。

     天皇陛下の生前退位の意向を聞き、終身制の良し悪しを改めて考えざるを得なかった。体力の限界まで公務を遂行しなければならない終身制はある意味で非常に酷なシステムだ。

    3
    続き

    イラン核協議の合意「1年後」

     国連安保常任理事国(米英仏露中)にドイツを加えた6カ国とイランとの間で続けられてきたイラン核協議は昨年7月14日、最終文書の「包括的共同行動計画」で合意し、2002年以来13年間に及ぶ核協議はイランの核計画の全容解明に向けて大きく前進した。

    1
    続き

    「EU国民」はそもそも存在するのか

     「あなたはヨーロッパ人ですか。それともイギリス人ですか」と聞かれた場合、欧州連合(EU)残留派の英国民もやはり後者と答える人が多いだろう。ブリュッセルのEU指導者たちは事ある度に「欧州国民」と呼ぶが、加盟国の国民の多くは欧州国民というより、まず自国の国民意識の方が強い。そもそも欧州国民は存在するのだろうか。イエスならば、欧州国民のアイデンティティは何か?だ。

     欧州の近代史をみると、民族とは関係なく架空の国籍が存在してきた。一つは「ソ連人」だ。次に「ユーゴスラビア人」だ。いずれも多様な民族を内包する一方、その民族、歴史とは直接関係のない国名の下で集合した国家だった。それ故にというか、両者とも既に消滅した。

    1
    続き

    欧州の入口、西バルカンが危ない

     バルカンには欧州最古のイスラム教共同体が存在する。その中でもボスニア・ヘルツェゴビナでは、イスラム教創始者ムハンマドの生き方を模範とし初期イスラム教(サラフ)への回帰を訴えるイスラム原理組織サラフィー主義者がイスラム戦士をリクルードし、シリアやイラクで戦うイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に送っている。オーストリア国際政治研究者のバルカン専門家 Vedran Dzihic氏がオーストリア放送とのインタビューの中で答えている。以下、同氏の情報に基づく。

     バルカン最大のISリクルート先はボスニア、それにセルビア共和国南部サンジャク地域、アルバニア、マケドニアだ。昨年初めまでにボスニアから330人、コソボ出身が150人、アルバニアから90人、セルビア出身70人、そしてマケドニアから12人がサラフィー主義者にリクルートされ、シリア入りしたことが明らかになっている。

    0
    続き

    韓国は何を誤解していたのか

     米韓が8日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度ミサイル防衛(THAAD)システムを在韓米軍に配置すると決定したことに対し、予想されたことだが、中国は激しく両国批判を展開している。

     中国外務省は、「中国の安保利益を害するTHAAD(サード)配備決定に対して強い不満と断固たる反対を表示する」と明らかにする一方、金章洙駐中韓国大使を2日連続で外務省に呼び、不満を表明した。

    9
    続き

    バチカン、「言論の自由」認める判決

     ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン法王庁の裁判所は7日、通称“第2バチリークス”と呼ばれる機密公文書のリーク問題で5人の被告に対して判決を下した。

    1
    続き

    オーストリア大統領職廃止の絶好のチャンス!

     オーストリア憲法裁判所が1日、5月22日に実施された大統領選決選投票に不正があったとしてやり直しを命じた。それを受けて、次期投票日が10月2日と決定したばかりだ。ハインツ・フィッシャー大統領は8日、2期、12年間任期を満了してホーフブルク宮殿を去った。新大統領が選出するまで国民議会の3人の議長が大統領職務を代行する。

    1
    続き

    現代は“英雄”を必要としている

     フランスで開催中のサッカー欧州選手権(ユーロ2016)で大活躍したアイスランドのナショナル・チームが4日、帰国し、国民から大歓迎を受けている写真集を独週刊誌シュピーゲル電子版が掲載していた。選手と彼らを歓迎する国民の交流シーンを見ていると、「アイスランドは英雄を見つけた」という感慨を強くした。

     欧州選手権に初参加した。それだけで大健闘と言わざるを得ないのに、アイスランドのチームはグループ戦を勝ち抜き、ベスト16まで進出した時、サッカーファンだけではなく、世界が驚いた。過去のデータやイレブンの顔触れを見れば、イングランドを破れるチームとはとても考えられない。それが2-1で勝ったのだ。英雄の条件を満たした試合だった。

    2
    続き

    旧東欧から学ぶ日本共産党の「実相」

     日本の政界の動きは新聞社の電子版やネットでフォローしているだけだから、大きなことをいえない。日本は現在、参議院選の終盤を迎え、全土は騒々しいだろう。門外漢は口を閉じているに限る、と考えていた。その時、一枚の写真が目に留まった。民進党の岡田克也党首と共産党の志位和夫委員長がどこかの選挙運動の集会で手を握り合って何かを叫んでいるではないか。両政治家は政策で喧々諤々の論争戦を展開しているのではない。手に手をとって政策を国民に訴えているとしか考えられないシーンだ。

    4
    続き

    イギリスのEU離脱後のドイツの“悩み”

     独週刊誌シュピーゲル(電子版)は先月30日、英国の欧州連合(EU)離脱によってドイツの政治力が益々強まってきたと指摘する一方、メルケル政権に対し強権を振るわないように注意を呼び掛けている。

     英国のEU離脱が決定した直後、オバマ米大統領はキャメロン英首相に電話を入れ、「国民投票の結果は願っていたものではなかったが、米国と英国両国は歴史的にも特別な関係を有している」と強調し、失望しているキャメロン首相を慰めた。その直後、オバマ大統領はメルケル独首相に電話を入れ、「米国はドイツのパートナーであり、EUのパートナーだ」と、対EU関係の堅持を期待した。

    0
    続き

    「私は北朝鮮人だ」と答えた時

     ダッカのレストラン襲撃テロ事件で一人の男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と叫んだという。同テロ事件で7人の日本人を含む20人がイスラム過激派テログループの犠牲となった。

     このニュースを読んだ時、冷戦時代の事を思い出した。旧東欧共産圏に入り取材していた約30年前の話だ。タクシーなどを利用すると、運転手は必ずといっていいほど、「日本人だろう」と聞いてきた。最初の時は相手の狙いが分からなかったこともあって「ああそうだよ」と気楽に答えていた。すると運転手は笑みを見せて「チェンジしないか。レートはいいよ」と声をかけてくる。

    4
    続き

    イスラム過激派テロ組織の本性

     修道女マザー・テレサは「愛の反対は憎悪ではなく無関心です」と述べたが、イスラム過激派テロ組織は「愛」の集団ではないが、「無関心」でもないのだ。彼らは異教徒を探し出して、それを見出すと、アラーの名で抹殺していく。イスラム教の経典コーランの一節を暗唱させ、コーランを知らない人間を見つけると殺害したダッカ・テロ事件のテロリストはそれに該当する。問題は、彼らは異教徒のわれわれに対し異常と思われるほどの関心を注いでいるという事実だ。

     イスラム過激派テロ組織を「愛の集団」と誤解する人はいないだろう。だから、ここでは彼らがなぜ無関心でないのかについて考えてみたい。他者、隣人への無関心が席巻している欧米社会で他者に関心を注ぐ存在が出現し、現代、世界に挑戦してきているのだ。

    1
    続き

    オーストリア大統領選のやり直しは国家の恥か

     オーストリアのフィッシャー現大統領は7日、2期12年間の任期を満了し、ホーブブルク宮殿を後にする。新大統領は8日……と書きたいが、アルプスの小国ではここしばらく大統領不在となる。新大統領がバケーションに出かけたからではない。ましてや病とか事故でもない。次期大統領が“まだ”選出されていないからだ(不在中は3人の国民議会議長が暫定的に大統領職を担当)。

    0
    続き

    「ラムジーの伝説」がEUを殺した!

     ラムジー選手のゴール伝説については先回のコラムで幕を閉じる考えだったが、欧州のネット世界で「ラムジーが欧州連合(EU)を殺した」という短信が流れているのだ。ラムジー選手のゴール伝説を紹介した立場上、「その後」の予想外の展開についてやはり報告すべきだと考えた次第だ(「お願い、どうかゴールしないで!」2016年6月13日、「『ラムジー伝説』と鳩山氏の急死」2016年6月24日参考)。

     サッカー欧州選手権(ユーロ2016)に初参加したウェールズは20日、対ロシアで3-0で勝利し、ベスト16入りを決めたが、ウェールズのMFアーロン・ラムジー選手(25)がその試合で不幸にも先制ゴールをしたのだ。なぜ悲しいかと言えば、同選手は若い時からその才能を高く評価されて、英プレミアリーグのアーセナルFCとして活躍しているが、同選手がゴールすれば、その翌日、著名な人物が必ず死亡するという伝説があるからだ。

    0
    続き

    誰が英国のEU離脱を決めたのか

     ロンドン発の記事をフォローしていると、英国民は欧州連合(EU)から離脱を望んでいなかったような印象を受ける。23日に実施された国民投票の結果は約51・9%の国民が離脱を願っていた。残留派との差は僅差だが、多数決原則に基づく民主主義国家では十分な差だ。繰り返すが、英国民はEU離脱を決定したのだ。実際、残留を主張してきたキャメロン首相は24日、敗北を認め、引責辞任を早々と表明している。

     にもかかわらず、というべきか、残留派は執拗に国民投票のやり直しを要求し、請願書を送り続けている。あたかも23日の国民投票の決定は国民ではなく、欧州に彷徨う亡霊が国民の意思に反して離脱の道を強いたと主張しているようにだ。そうではないはずだ。それでは離脱派の情報操作や偽情報が多くの国民をミスリードした結果だろうか。情報操作や偽情報は選挙戦で常に見られる現象であり、特筆に値しない。残留派にも、一定の情報操作はあったはずだ。

    4
    続き

    英国よ、迅速にEUから離脱を!

     英国が欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う国民投票を実施した結果、離脱派が勝利した。その結果を受け、オーストリアの極右政党自由党のノルベルト・ホーファー副党首は25日、同国メディアとのインタビューで、「EUが1年以内に改革を実施しない限り、わが国はEUに留まるかどうかを問う国民投票を実施すべきだ」と答えた。

    2
    続き

    国民の1割が不在の中でアイスランド大統領選

     アイスランドで25日、大統領選の投票が行われ、新人で国立アイスランド大のグズニ・ヨハンネソン教授(48)が当選した。

     このニュースを読んだ時、「アイスランドの国民の1割は現在、フランスで開催中のサッカー欧州選手権(ユーロ2016)を観戦するためフランス国内を移動中」と述べていたユーロ2016中継のアナウンサーの言葉を思い出した。

    0
    続き

    ブラジルよ、お前もか!

     ブラジルが財政危機による経費節約のため34の国際機関から脱退を考えているという記事をロイター通信が流していた。潜在的脱退候補リストの中にはウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)の名前が入っていたという。

    0
    続き

    なぜトランプ氏は握手を避けるのか

     排外主義(Xenophobia,ゼノフォビア)が広がっている。欧州では難民・移民の殺到に直面し、それに呼応するようにゼノフォビアが拡大してきた。難民収容所への襲撃事件が絶えない。米国も例外ではない。共和党大統領候補者ドナルド・トランプ氏の発言にはゼノフォビアと批判されてもおかしくない外国人排斥傾向が感じられる。    オーストリア代表紙「プレッセ」は21日、「病原菌への吐き気、外国人への嫌悪」という興味深い見出しのワシントン発記事を掲載していた。「トランプ氏は握手を嫌う。なぜならば、バクテリア、ウイルスの感染への異常な恐怖心があるからだ」というのだ。

     トランプ氏が握手を恐れるのは、握手する人がどこで、何を触ってきたか分からないうえ、その人が感染している黴菌が移る危険性を排除できなくなるからだ。このような症状を精神医学用語ではMysophobia(不潔恐怖症、潔癖症)と呼ぶ。極端な場合、強迫症障害が生じる。バクテリア恐怖でパニックに陥るケースも出てくる。

    1
    続き