■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
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  • 2013/8/05
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    「認知」求めるトランプ氏の心をつかめ!

     ロシアのプーチン大統領は得意の心理戦略を駆使し、トランプ新米大統領の歓心を買うために腐心している。米NBC放送によると、ロシア政府は米中央情報局(CIA)の元エージェント、エドワード・スノーデン氏(33)を米国側に引き渡す可能性を検討中という。一方、プーチン大統領は初の米露首脳会談の開催地としてスロベニアの首都リュブリャナで開きたい意向をそれとはなくメディアにリークしている。トランプ氏がスノーデン氏を「米国の裏切り者」と激しく批判してきた経緯がある一方、スロベニアはトランプ氏の現ファーストレディ、メラニア夫人の出身地だ。

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    トランプ氏はシンガー哲学を学べ

     安倍晋三首相が10日、トランプ新米大統領との首脳会談のために訪米した。安倍首相はフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘ではゴルフなどをしながら日米問題などを話し合い、首脳間の心情交流を深めていくという。安倍首相は昨年、トランプ氏の当選直後の会見の際、ゴルフのドライバーをプレゼントしたという。トランプ氏と会談するためにプレゼントを用意するなどは日本的な発想かもしれない。欧州の首脳たちがワシントンで米大統領と会談するためにプレゼントを持参したとは聞いたことがない。多分、ちょっとした小品をプレゼント交換しているのだろうが、報道されないだけかもしれない。

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    オーストラリア教会聖職者の「性犯罪」の衝撃

     ローマ・カトリック教会関連施設内で聖職者による未成年者への性的虐待事件はもはや珍しくないが、シドニーで公表されたオーストラリア教会の聖職者の性犯罪調査王立委員会の暫定報告はやはり衝撃的な内容だった。

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    無神論者が憂慮する“神なき社会”

     独連邦議会の野党「左翼党」幹部のグレゴール・ギジ氏(Gregor Gysi)は先日、独国営放送ZDFのマルクス・ランツ司会の娯楽番組に出演し、そこで「自分は神の存在を信じていないが、神なき社会を恐れている。キリスト教会が主張するような価値観で構築された世界が全く存在しない世界に恐怖を感じるのだ。資本主義も社会主義もその恐怖心を取り除くことができるものを有していないからだ」という趣旨の話をしている。

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    米国はもはや自由な社会でない?

     たとえ富士山に登ったことがなくても、日本人にとって富士山は日本の風景を形作る代表として心に刻み込まれているだろう。当方もその一人だ。富士山は日本文化のアイデンティティと繋がっている。その山がある日突然、噴火し、無くなってしまった場合、多くの日本人はどのように感じるだろうか。

     読者諸兄は、なぜ当方はそんな不気味なことを考えるのか。インフルエンザのウイルスがとうとう頭の中まで到達したのだろうか?と訝しく感じられるかもしれない。以下、説明する。

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    北朝鮮の黒鉛減速炉の再稼働は演出?

     北朝鮮の核関連施設がある寧辺の5000kwの黒鉛減速炉が再稼働した兆候が見られるという。この情報は北の核関連施設の動向を監視している米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮研究グループ「38ノース」(韓米研究所)が27日、公表したもの。

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    メルケル首相の4選阻止は可能か

     ドイツで9月24日、連邦議会選挙が実施される。メルケル独首相は与党第1党「キリスト教民主同盟」(CDU)の筆頭候補者として4選を目指す一方、連立政権パートナーの社会民主党(SPD)はガブリエル党首(副首相兼経済・エネルギー相)が今月5日、「首相候補者として戦う」と表明し、党内の結束を固めるなど選挙モードだったが、24日に急きょ、党筆頭候補者のポストを断念し、欧州議会議長を5年間務めた後、ドイツ政界に復帰したマルティン・シュルツ氏(61)を党筆頭候補者としてメルケル首相の4選阻止を狙うことを明らかにしたばかりだ。

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    人類は「終末」に一歩近づいたのか

     核戦争などで人類が滅亡するまでの残り時間を示す「終末時計」の針が2年ぶりに“30秒”進んだというニュースが流れてきた。米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ(ブレティン誌)」が26日に発表した。残り時間が最も少なかったのは冷戦時代の1953年で、当時は2分前だった。今回はそれについで終末に近づいてきたというわけだ。

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    “シュワちゃん”がバチカン大使に?

     トランプ米大統領が就任する前まではその一挙手一投足に一喜一憂し、就任後は新大統領との会談設定にあたふたする日韓両国の政治家たちの姿を見る度に、トランプ氏は本当に人騒がせな大統領だといわざるを得ない。

     安倍晋三首相はトランプ氏が大統領に当選した直後、ニューヨークのトランプ・タワーで非公式の首脳会談をしているから少しは余裕があるが、トランプ氏が今月20日、正式に第45代米大統領に就任した以上、今度は正式な首脳会談をぜひとも実現させたいという東京の意向を受け、駐ワシントンの日本大使館関係者は昼夜を問わず、奔走中だろう。日米間は貿易・経済問題から中国の軍事脅威など安保問題を抱えており、日米首脳会談への安倍首相の熱意は当然のことかもしれない。ぜひとも、新大統領との間で意思疎通をしたいという首相の願いはシリアスだ。

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    根本主義組織「オプス・デイ」の人事

     世界最大のキリスト教宗派、ローマ・カトリック教会にも過激な根本主義組織が存在する。「オプス・デイ」(Opus Dei)だ。ラテン語で「神の業」を意味する。その「オプス・デイ」の指導者人事が23日行われ、スペイン出身のフェルナンド・オカリス司教(Fernando Ocariz) (72)が代表(属人区長)に選出された。バチカン放送によると、ローマ法王フランシスコは既に同人事を公認したという。

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    子供部屋のテロリストたち(続)

     オーストリアのソボトカ内相は23日、「17歳の容疑者はイスラム過激派テロ組織『イスラム国』(IS)を支持し、関係を持っていた」と指摘し、容疑者(Lorenz K)がサラフィストの背景を有していたことを明らかにした(注・前回のコラムでは容疑者の年齢を18歳としましたが、17歳に訂正)。

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    トランプ氏にバチカンも困惑気味

     米国でトランプ大統領が就任したが、新大統領を「われわれの大統領ではない」と主張する抗議デモが米全土で広がっている。米国発のニュースによると、ワシントンだけでも約50万人の女性たちが21日、「女性の権利」を要求してデモを行ったという。昨年11月の米大統領選は米国社会を保守派トとリベラル派に2分したが、ここにきてトランプ氏に対して「女性の権利」を訴える運動の様相も帯びてきた。

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    ウィーンでISのテロ計画発覚か

     世界の耳目がワシントンの連邦議会議事堂で20日開催されたロナルド・トランプ新米大統領の就任式に集まっていた時、音楽の都ウィーンで同日午後6時(現地時間)、速報が流れてきた。18歳のアルバニア出身のオーストリア人が地下鉄で爆発テロを実施する計画をしていた容疑で特殊部隊コブラによって逮捕されたというのだ。内務省コンラード・コグラー公安事務局長は「テロ計画は履行される寸前だった」と述べている。

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    “アメリカ・ファースト”は当然だ

     ワシントンの米連邦議会議事堂で20日、第45代米大統領ロナルド・トランプ氏(70)の就任式が行われた。ワシントンは生憎の雨模様だったが、多くの国民が新大統領の就任式をみようと集まった。当方もウィーンの自宅でCNN放送を見ながら就任式をフォローした。就任式のハイライトはもちろん、新大統領の就任演説だが、トランプ新大統領は選挙戦の演説の延長のように単刀直入な表現と言葉で語りかけた。

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    「不平等」は本当に“公平”の結果か

     米国と英国の2重国籍者、2015年のノーベル経済学賞を受けたアンガス・ディ―トン(Angus Deaton)氏は独週刊誌シュピーゲル最新号(1月14日号)とのインタビューの中で、「資本主義は人類に大きな貢献をもたらしたことは間違いない。貧困者が減少し、乳児死亡率は急減した。その意味で資本主義の歴史はサクセス・ストーリーだ」と評価する一方で、「世界的に見られる不平等は近代の経済成長の結果だ」と指摘し、「貧富の格差」の克服という課題が依然、残されていると指摘している。

     世界の資産の半分を一桁のスーパー富豪家が所有しているという記事が報じられたばかりだが、どうみても健全な発展とは言えない。米ウォール街の反政府運動、そのスローガン「われわれは99%」は「貧富の格差」への警告だった。

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    ポピュリズムへ新アプローチを

     独政治学者のヴェルナー・パッツェルト(Werner Patzelt)氏はキリスト教会に対して極右ポピュリズムへの対応で変化を求めている。同氏は「ポピュリズムは社会に広がっている無知と偏見から生まれてきたものではないことを理解しなければならない。国民の多くは自身の見解、関心事、懸念が政治的エリートに届いていないと感じているのだ。彼らは既成の政治システムに抗議している」と主張する。

     それゆえに、「教会は失われた羊をケアするのが使命だ。極右ポピュリズム現象に対しても新しい対応を検討すべきだ」というのだ。同氏がケルンの大聖堂ラジオとのインタビューの中で答えた。同氏は17日、新著「AfD,Pegida,Co、宗教への攻撃」(原題「AfD, Pegida und Co.: Angriff auf die Religionen」)を出版したばかりだ。

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    金メダリストの柔道家の「犯罪」

     柔道家ペーター・ザイゼンバッハー(Peter Seisenbacher)という名前を思い出す人がいるかもしれない。1984年開催のロサンゼルス大会と88年のソウル大会の2回の夏季五輪大会で金メダルを獲得した柔道家だ。オーストリアの夏季五輪史上、2大会連続金メダルを獲得したスポーツ選手はザイゼンバッハー氏1人だ。文字通り、オーストリアのスポーツ界の英雄だった。同氏の活動に刺激を受け、多くの若い後継者が生まれ、オーストリアは欧州の柔道国となっていった。

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    インターネットで「神」を探索する

     オーストリアのローマ・カトリック教会の信者数は昨年516万人で前年比で0・99%減少した。同国の司教会議が10日、2016年の教会統計を公表した。教会脱会者数は昨年、前年比で微減に留まり、5万4886人だった。

     教会脱会者数の動向をみると、2014年5万5003人、13年5万4869人、12年5万2336人、11年5万9023人とあまり変動はないが、2010年には8万5960人と歴史的な記録を作った。同年は教会関連施設内で聖職者による未成年者への性的虐待事件が発覚した年だった。

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    欧州各地で寒波のため46人が死亡

     毎年、雪が降りだすとサルヴァトール・アダモの「雪が降る」を思い出し、市中を散策しながら白い風景を楽しむが、新年初めから北欧から寒波が襲撃し、中・東欧、バルカン地域で多くの被害者が出ている。特にバルカン半島では難民・移民たちが寒波に直撃され、暖房,暖水もない状況下にあるというニュースが流れてきた。「雪が~降る♪♪」とのんびりと歌っている時ではない。現地から報じられてきた寒波の被害状況をオーストリア通信(APA)の記事をもとに報告する。

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    2億キロからの「画像」とセルフィー

     旧ソ連のユーリイ・ガガーリン大佐は1961年、人類初の宇宙飛行士となったが、ボストーク1号から眺めた地球が「青かった」と述べたことが伝わると、われわれは感動を覚えた。同大佐は地球には国境のないことを確認した最初の人間でもあった。冷戦時代だった当時の世界の人々には計り知れないインパクトを与えた。

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    プレッセ紙よ「事件の核心」は別だ

     韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、同国の“民間団体”が旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日本政府が「日韓両国間の合意に反する」として駐韓国の長嶺安政大使を一時帰国させる一方、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議中断などの対抗措置を下した。

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    トランプ氏に求められる「情報管理」

     分かっていても公表せずに懐に収めておくことが情報の世界では大切だ。分かっていることを直ぐにツイッターで発信すれば、国の情報政策が成り立たなくなる。今月20日に第45代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏の話だ。

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    「彼は英雄ではなく、犠牲者だった」

     ドイツの首都ベルリンで12月19日、クリスマス市場で起きた「トラック乱入テロ事件」について、これまで判明した捜査結果(暫定)をまとめておく。捜査で新たな情報が明らかになった一方、メディアで報道されてきた情報が一部間違いだったことも判明した。

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