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長谷川 良 rss (コラムニスト フリージャーナリスト)

ライター一覧
長谷川 良

ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

欧州保守派の「希望の星」政界を去る

 欧州最年少の首相に就任し、欧州保守派の若いホープと受けとられてきたセバスティアン・クルツ前首相(35)は2日、政界から引退すると発表した。クルツ氏は今年10月6日、「経済および汚職検察庁」(WKStA=ホワイトカラー犯罪および汚職の訴追のための中央検察庁)が10月6日、買収や背任の疑いで調査を開始し、与党国民党本部、財務省などを家宅捜査したことが明らかになったことを受け、同月8日、自身の潔白を主張する一方、首相ポストをシャレンベルク外相(当時)に譲り、国民党党首に留まり、自身のカムバックを図ってきた。

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欧州、新変異株でダブルパンチ?

 オーストリアでは今月22日から4回目のロックダウン(都市封鎖)が3週間の予定で実施されているが、27日の土曜日、オーストリアの第2都市グラーツ市はじめ、クラーゲンフルト市、サンクト・ぺルテン市、インスブルックでは政府のコロナ規制や来年2月1日実施予定のワクチン接種の義務化に反対する抗議デモ集会が行われた。

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誰かが“習近平落とし”を図っている

 中国の習近平国家主席は、第19期中央委員会第6回総会(6中総会)で「歴史的決議」が11月11日に採択されたことで、自身の立場を強化し、来年の第20回党大会で3期目の主席就任が確実視されている。対外的には、台湾統合を視野に入れ、南シナ海への覇権を広げてきている。国際社会からみたら、中国の覇権主義、大国主義は習主席の判断に基づくものと受け取られてきた。

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11分に1人の女性が家庭で殺された

 25日は「女性に対する暴力撤廃の国際デー」だった。来月10日の「人権デー」までの16日間、「UNiTE女性に対する暴力撤廃のキャンペーン」が始まった。今回のテーマは「政界をオレンジ色に、今すぐ女性に対する暴力を終わらせよう!」だ。

 アントニオ・グテーレス国連事務総長はビデオスピーチで、「女性と女児に対する暴力は、今日の世界で最も蔓延した、差し迫った人権問題であり続けている」と述べ、「私たちがともに一層の努力を重ね、2030年までに女性と女児に対する暴力を撲滅しなければならない」と語っている。

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独次期政権「大麻の合法化」目指す

 ドイツの社会民主党(SPD)、「緑の党」、そして自由民主党(FDP)の3党は24日、先月21日から続けられてきた連立交渉で合意が成立したことを発表した。その結果、「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)主導のメルケル政権は16年間の幕を閉じ、SPDのオーラフ・ショルツ財務相を次期首相とした3党連立政権(通称・アンプル政権、SPD=赤、緑の党=緑、FDP=黄)が来月上旬にも発足する運びとなるが、SPDとFDPは党大会で連立協定を、「緑の党」は党員の投票でその是非を問うため、新政権の発足には10日間あまり時間がかかる。その後、連邦議会(下院)の承認を受け、ショルツ新政権が正式にスタートする。ドイツで3党連立政権は連邦レベルでは初めて。

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中国ネットユーザーの心捉えた「曲」

 「壁」にはいろいろある。第2次世界大戦後、東西両欧州を分断してきた“鉄のカーテン”は1989年6月、ハンガリーのホルン外相とモック・オーストリア外相が両国間を分けてきた鉄条網を切断して落ちた。東西分断の象徴的な壁だった「ベルリンの壁」は32年前の今月9日崩壊し、東西両ドイツはその翌年、再統一を実現した。冷戦終焉後、「壁」のない世界が到来するだろうと考えられたが、2015年、中東・北アフリカから大量の難民が欧州に殺到すると、欧州各地の国境で新たな鉄条網が設置された。

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ワクチン未接種者への「制裁」論

 「制裁」といえば、多くの場合、政治的意味合いを帯びる。最近では、ベラルーシのルカシェンコ大統領が中東から大量の難民を欧州連合(EU)の国境線に送り込み、ポーランドやリトアニアなどに政治圧力をかけていることに対し、EUは、ベラルーシの関係者に欧州渡航禁止や海外資産の凍結などの制裁を科している。古いところでは、国連安保理決議に違反して核開発を続ける北朝鮮やイランに対しても人的、物的な制裁が行われている。そればかりか、大国ロシアに対してもウクライナのクリミア自治共和国の併合などを理由に、欧米諸国は制裁を実施している。すなわち、21世紀の今日、「制裁」は非常にポピュラーな政治的手段となっているわけだ。

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ワクチン接種問題が提示したテーマ

 オーストリアのシャレンベルク首相は19日、チロル州のリゾートホテルで開催された連邦・州代表合同会議後の記者会見で、今月22日から4回目となるロックダウンを実施し、来年2月1日からワクチン接種の義務化を実施すると表明した。新型コロナウイルスの感染が猛威を振るう欧州ではワクチン接種が勧められているが、接種の義務化はこれまでバチカン市国以外にない。フランスなど一部の国では医療・福祉関係者など特定の職種に従事する国民に対してはワクチン接種を義務化しているが、国民全てを対象とした義務化はこれまで行われていない。

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イラン「動物保有禁止法案」の運命

 悪法もまた法なり、と諦観を装っているわけにはいかない。イランで動物を家で保有することを禁止する法案が準備されているのだ。同国では過去、数回、聖職者支配体制のイランでは動物を自宅で飼うことを禁止する試みがあったが、実行できずに終わったという。しかし、今回は保守強硬派の大統領が誕生し、議会も同様だから、イラン当局は動物保有禁止法を実行に移す考えだという。

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コロナ患者急増と「医療トリアージ」-オーストリア

 新型コロナウイルスの爆発的な感染に直面しているオーストリアで16日、ザルツブルク州の「州クリニック」関係者の発言が大きな衝撃を与えている。同病院では運び込まれた重症患者に対し、集中治療室(ICU)のベットを提供するか、誰を最初に治療するかを病院関係者が決定しなければならない状況に追い込まれてきており、病院は治療の保証ができなくなってきた。そのため、トリアージ・チームが患者の優先順位を決めなければならなくなってきた、というのだ。

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感染した極右党首の“改心”を期待

 オーストリアで目下、新型コロナウイルスの感染が猛威を振るい、15日から遂に未ワクチン接種者(約200万人)を対象にしたロックダウンが始まったばかりだ。外出制限などの規制は一応10日間の予定だが、感染状況次第では期限は延長されるという。

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カダフィ大佐の次男、大統領選出馬

 リビアで42年間君臨したカダフィ大佐の次男、セイフ・イスラム氏(49)が14日、同国南部セブハの選挙管理委員会を訪ね、来月24日に実施される大統領選挙への立候補を届け出たというニュースが入ってきた。父親カダフィ大佐は2011年殺害され、同氏は同年11月、リビア南部で反体制派武装勢力に拘束され、拷問では指を切られ、2015年には銃殺刑の判決を受けたが、17年6月、恩赦を受け釈放された。その後の行方は不明だった。同氏が14日、大統領選に出馬届けをしたことで健在であることが判明した。

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ベトナム、バチカンとの関係を前進

 韓国、フィリピンと共に“アジアのカトリック教国”と呼ばれるベトナムはローマ・カトリック教会の総本山バチカン市国とはこれまで外交関係はなかったが、ここにきて両国関係は着実に前進してきている。

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「政治家」と「科学者」がいがみ合う時

 新型コロナウイルスが欧州を席巻し、多数の感染者、死者を出している。感染力の強いデルタ変異株をいかに抑えるかで欧州各国の政治家、ウイルス学者は頭を悩ましている。ただ、多くの政治家はロックダウン(都市封鎖)の阻止を最大目標に置く一方、ウイルス・免疫学者たちは感染防止のためには一層の規制強化が不可欠と主張し、両者は激しい戦いを舞台裏で展開している。

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武漢ウイルス発生源解明は可能だ

 海外中国メディア「大紀元」の動画ニュースで調査ジャーナリストとして著名なシャリー・マークソン女史(Sharri Markson)とのインタビューを聞き、「武漢発の新型コロナウイルスの起源の解明は可能だ」という印象を受けた。マークソン女史は今年、新著「武漢で現実に起きたこと」(「What really happened in Wuhan」)を発表、世界的に大きな反響を与えている

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地軸大変動と「COP26と核協議」

 英グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が今月12日までの日程で開催中だ。COP26では、「パリ協定」と「気候変動に関する国際連合枠組条約」の目標達成に向け、締約国が具体的な行動を推進させるために協議するが、気候変動に大きな影響を与えている環境汚染大国・中国の習近平国家主席が欠席したことで、COP26の目標実現に暗雲が漂ってきた。

 一方、欧州連合(EU)は3日、停止してきたイラン核協議を今月29日、ウィーンで再開すると発表した。国連安保常任理事国(米英仏露中)にドイツとイランの関係国は今年6月から停止されてきた核協議の再開を目指す。イランで反米強硬派のライシ大統領が選出されて以来初めてだけに、その行方が注目される。

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「死者の日」に思う

 オーストリアでは10月30日(土曜日)、31日(日曜日)そして11月1日(月曜日)は3連休だった。1日はカトリック教の「万聖節」(Allerheiligen)」で休日だ。1日は聖人を追悼する日、2日は「死者の日」(Allerseelen)だ。2日は休日ではないので、1日の万聖節に先祖や家人の墓場を参る人が多い。幸い、秋の穏やか日だったので、墓地は花を手にする人々で溢れていた。

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ウィーンは今後も国際テロの標的に

 11月2日はウィーン市民にとって忘れることが出来ない日となった。2日はカトリック教会の「死者の日」(Allerseelen)だが、そのためではない。イスラム過激テロリストが市内で4人の市民を殺害し、20人に重軽傷を負わすテロが発生した日だからだ。今月2日は「ウィーン銃撃テロ事件」1年目を迎える。

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COP26への「神」(大家)の視点

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が来月1日から12日の日程でイギリスのグラスコーで開幕される。COP26では、「パリ協定」と「気候変動に関する国際連合枠組条約」の目標達成に向け、締結国が具体的な行動を推進させるために協議する。

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ポーランドはEUから離脱するか

 欧州連合(EU)とポーランドの関係が険悪化してきた。まず、ことの経緯を簡単に説明する。EUの司法裁判所(ECJ)は7月、加盟国ポーランドの憲法裁判所が裁判官への懲戒処分を実施する権限を有していることに、「司法の独立性に反し、EUの法に合致しない」と判断、その適応停止を命令したが、ポーランドは司法裁判所の命令を無視して対応せずにきた。ECJは今月27日、欧州委員会の要請を受けてポーランドが命令に従う日まで1日100万ユーロの制裁金を欧州委員会に支払うように命じた。それに対し、ポーランドが、「国内法はEUの法より優位だ」と表明したことで、この問題はEUの統合を揺るがす危機となっている。英国がEU離脱した直後だけに、次はポーランドがEUから離脱するのではないか、といった懸念の声すら聞かれる。

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人は「神」に進化できるのか

 ローマ・カトリック教会の総本山バチカンで21日、「人工知能(AI)と人間の関係」についての国際会議が開催された。AIの発展で人間の生活が激変している。会議のテーマは「人間社会のための人工知能の挑戦と人間のアイデア」だ。ドイツのバチカン大使館と教皇庁文化評議会の共催である。

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「ロブスター」の名誉を守れ

 当方は3年前、「“ロブスター”だって痛いさ!」(2018年1月20日)というコラムの中で、スイス政府が施行した動物保護改正に基づき、ロブスターの料理法について書いた。ロブスターの場合、従来は生きたまま熱湯に入れて料理していたが、ロブスターは複雑な神経系を持ち、その痛みは想像を絶しているとして、熱湯料理法は禁止され、料理前に電気ショックで神経を麻痺させるか、包丁で命を絶たなければならなくなった、という情報を紹介した。

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前教皇ベネディクト16世の「願い」

 年老いて、家族や友人が亡くなっていく中で、この世の絆が薄れて取り残された寂しさが「自分も彼らがいる世界に行きたい」と思わせるのだろうか。前教皇ベネディクト16世(94)は、「自分も早く彼らがいるあちらに行きたい」と漏らしたというニュースが流れてきた。欧州のメディアは、「ベネディクト16世は早くあの世に行くことを願ってる」と一斉に報じた。

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