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乾 一宇
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ロシア研究家
茅原 郁生
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中国安全保障
新田 容子
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サイバー安全保障
杉山 蕃
杉山 蕃
元統幕議長

上岡 龍次 rss (安全保障)

ライター一覧
上岡 龍次

戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。

北朝鮮に対応できない日本政府

■安倍首相を恫喝する北朝鮮

 北朝鮮は11月30日、安倍首相を弾道ミサイルで恫喝した。だが日本政府は北朝鮮への対応はないに等しい。見た目は無視と言えるが、実際には北朝鮮への対応が出来ないだけだろう。戦後日本政府は伝統的に穏便外交。北朝鮮に国民が拉致されても穏便。これだから北朝鮮は日本に対して強気になれる。同時に今年も拉致被害者は帰国できない。

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トランプ大統領は香港民主派よりも中国との貿易が重要

■署名しないトランプ大統領

 アメリカの上院で香港人権法案が可決された。残るはトランプ大統領の署名のみ。だがトランプ大統領は署名しない。可決から10日後に自動的に法律になるとしても、トランプ大統領が香港民主派に興味がないことを示している。

■米中貿易が重要

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香港市民は民間軍事会社を雇うべきだ

■香港警察の無差別攻撃

 香港デモは長期化。香港警察は催涙弾を無差別に使うので、市民まで催涙ガスで苦しんでいる。さらに香港では毎月変死者が発生。香港市民は香港警察の関与を疑うまで状況が悪化している。香港の法治は日々悪化しており、市民は生命を守ることが困難になっている。

■民間軍事会社で身を守る

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香港の次は日本かもしれない

 香港デモの終わりが見えない。香港政府は香港警察を使い市民を弾圧している。生活しているだけで催涙ガスを吸う世界に追い込まれ、人権軽視が日常になった。香港警察は治安維持ではなく市民を攻撃する様になった。香港市民は自由・民主主義を求めるが、中国共産党は認めない。中国共産党は香港政府を代理として使い香港市民を弾圧している。

■チベット・ウイグルから香港へ

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日本は香港市民を見捨てるのか?

■香港デモ

 香港デモが長期化している。香港警察は催涙弾を多く使い、デモ隊だけではなく市民まで巻き込んでいる。香港警察の無差別攻撃は常態化。さらに香港政府は香港警察を使い市民を罪名もなく逮捕するようになった。香港政府は末期的で、香港政府・香港警察が社会秩序を破壊している様に見える。

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中国はソロモン諸島を狙うが海洋戦略が成立しない

■中国はソロモン諸島を狙う

 中国は国営企業を使ってソロモン諸島の島を手に入れようとしている。ツラギ島丸ごと賃貸契約だが軍事利用することは明白。表向きは民間利用だとしても島全体の賃貸だから乗っ取りと同じ。

ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府https://www.afpbb.com/articles/-/3251380

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トルコのシリア侵攻が戦争にならない理由

■シリアに侵攻

 トルコは10月9日にシリアにトルコ軍を侵攻させた。トルコから見ればテロ組織を攻撃することが目的。トルコは2018年1月20日からシリアに侵攻しており、今回は新作戦としてシリアに侵攻した。

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中国共産党が香港に求めるものは何か?

■長期化する香港デモ

 香港デモは長期化した。一国二制度に危機感を感じた香港市民は香港政府に抵抗。デモが長期化すると、香港政府は10月5日に覆面禁止法を施行。これで大量逮捕になるかと思われたが、この日から香港警察の動きが縮小する。

■仮説

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北朝鮮の瀬戸際外交が失敗すると乞食外交

■米朝実務者協議が行なわれたが

 スウェーデンで10月5日、米朝実務者協議が行われた。北朝鮮は「アメリカが手ぶらで来た!」と怒り、アメリカは「良い議論が出来た」と相反する結果に終わった。これはアメリカが北朝鮮の手口を知っているので、非核化交渉を強気で継続できる。北朝鮮は派手なことをしているが、アメリカは北朝鮮の手口はお見通しなのだ。

■泣かされるアメリカ

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国際社会が中国とタリバンの関係を黙認する理由

■タリバンと中国の親密な関係

 アメリカとタリバンはアフガニスタンで対立中。だがタリバンは中国を堂々と訪問している。アメリカとタリバンの平和協議が中止になっても、中国との関係は良好。だがこれは国際社会の真の姿なのだ。

タリバン代表団が訪中、今年2回目 米との平和協議中止後https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47650.html

■人類史が導き出した答え

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人民解放軍は張子の虎

■世界が受けた打撃

 サウジアラビア石油施設が9月14日に攻撃を受けた。ドローンと巡航ミサイル25発の攻撃で、サウジアラビアに日量570万バレル相当の被害を与えた。世界であれば1日5%の消費量になる。

 中国にはウイグルに世界最大規模油田があるのだが、アメリカは石油輸出の拡大に動き、中国は輸入に依存する対照的な動きを見せる。石油施設攻撃は世界に打撃を与え、その国の状況を明らかにした。

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ボルトン氏解任と今後の影響

■ボルトン氏解任

 強硬派で知られるボルトン氏が9月11日に解任された。トランプ大統領の外交で重要な立場だったので、ボルトン氏の解任は複数の国から反響があった。特にイランの反応は素早く、ボルトン氏が要だったことを世界に示した。

■国際社会の基本から見る

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香港デモ隊が市民から支持を得る理由

■長期化と過激化

 香港デモは長期化し終わりが見えない。香港警察とデモ隊の行動は共に過激化。朝は平穏でも夜になると衝突が発生する。香港警察は無差別に市民を攻撃するようになり、報道関係者だと判っていても攻撃する。

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中国共産党の独裁が香港から自由を奪う

■襲撃と逮捕

 香港では8月29日から民主派への襲撃や逮捕が連続した。そして同31日になると、デモ隊と香港警察が衝突。デモ隊には攻撃手段が無いので最終的には離脱した。その後の香港警察は、デモ隊・市民の区別無く襲撃。明らかに香港人に恐怖を植え付けることが目的だ。

■生存権

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香港デモは中国共産党崩壊の狼煙

■終わらぬ香港デモ

 香港デモは2カ月を超えた。5年前の雨傘運動とは異なり、今回は沈静化どころかデモが拡大している。香港警察はデモ隊だけを攻撃するのではなく、民間人や医療関係者まで攻撃。この怒りがデモに参加しなかった民間人まで拡大している。

■拡大の原因

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中国共産党は民主主義を否定する

■独裁の国

 中国は共産党による一党独裁の国。社会主義・共産主義を思考の根幹とする人間しか認めない国。人間には複数の思考が存在するが、中国共産党は全ての国民の思考を管理することを選んだ。だから宗教・歴史・伝統さえ社会主義・共産主義に適合するように改変する。

■解放の意味

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トランプ大統領は韓国を捨てる

■意気投合する2人

 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏は仲が良い。北朝鮮軍が短距離弾道ミサイルを発射してもトランプ大統領は容認。金正恩氏は米韓軍事演習で韓国大統領を叱り、トランプ大統領には短距離弾道ミサイル発射を陳謝する。トランプ大統領も米韓軍事演習が“金の無駄遣いだ”と同調している。

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中距離核戦力全廃条約の失効とブラフの世界

■中距離核戦力全廃条約の失効

 中距離核戦力全廃条約はソ連とアメリカで1987年に結ばれた条約。ソ連崩壊後はロシア連邦が条約を継承した。だが時代が変わり中国が核保有国として成長し、中国は中距離核戦力全廃条約に縛られることなく核戦力を増強。

 トランプ米大統領は中国優位が気に入らない。そこで2019年2月に中距離核戦力全廃条約を破棄し、中国も含めた新たな中距離核戦力全廃条約を求めている。

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世界は香港デモを見捨てる

■長期化する香港デモ

 香港市民は民主化を求めており、中国本土に飲み込まれることを拒んでいる。中国共産党は2047年まで「一国二制度」を約束したが、現実は日々中国共産党の支配が進んでいる。そんな時に香港で、犯罪者を中国本土に引き渡す条例がデモの引き金になった。

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イランの瀬戸際外交は失敗する

■イランの報復  イギリスはジブラルタル海峡でイランの石油タンカーを拿捕。イランはイギリスに対して報復を宣言した。実際にイランは、ホルムズ海峡でイギリスの石油タンカーを拿捕。これによりイランは、核合意の交渉相手を失うことになった。さらにフランス・ドイツもイギリスに同調したことで、イランはヨーロッパとの貿易は絶望的になる。

■イランの瀬戸際外交  イランが瀬戸際外交を採用しているのは間違いない。瀬戸際外交は相手国に戦争するにはコストが合わない小さな戦争を売りつける。そして相手国が戦争回避目的で譲歩することで成功する。

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日本の政治家はイギリスから学べ

■イギリスとイランの対立

 イギリスはイランの石油タンカーをジブラルタル海峡で拿捕。イギリスとイランの対立関係が悪化し、イランはイギリスの石油タンカーを拿捕すると公言。イギリスは駆逐艦をイラン近海に派遣することを公言し、対立関係は悪化するばかり。

 そんな時にイギリスはイランの石油タンカー船員を保釈。さらにイギリスは、イランに対して石油タンカー解放の条件を提示。

■国際社会の基本

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仁徳天皇陵を私物化する堺市の利己主義

■世界遺産で喜ぶ

 仁徳天皇陵を含む古墳群が世界遺産に指定された。陵墓が世界遺産に指定されたことで、堺市は喜びに沸いた。堺市は喜びに沸いているが、彼らは日本人としての魂を何処へ売り渡したのか疑問。金のために人権の源すら売り渡す行為は軽蔑に値する。

■人権の源

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トランプ大統領が求める日米安全保障条約とは何か?

■トランプ大統領の不満

 トランプ大統領は今の日米安全保障条約に不満だ。トランプ大統領はアメリカが日本を助けても日本はアメリカを助けないと主張する。だが今の日米安全保障条約は、アメリカが有利で日本が不利な条約。

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