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乾 一宇
乾 一宇
元防衛研究所研究室長
茅原 郁生
茅原 郁生
中国安全保障
濱口 和久
濱口 和久
防衛レーダー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
新田 容子
新田 容子
サイバー安全保障
岡田 真理
岡田 真理
フリーライター
杉山 蕃
杉山 蕃
元統幕議長
竹田 五郎
竹田 五郎
元統幕議長
田村 重信
田村 重信
元自民党政務調査会審議役
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

上岡 龍次 rss (安全保障)

ライター一覧
上岡 龍次

戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。

武漢ウイルス・パンデミックを悪用する反米国家

■武漢ウイルス(COVID-19)パンデミック

 今の世界は、中国発の武漢ウイルス(COVID-19)パンデミック。日本の東京都は、日々武漢ウイルス(COVID-19)感染者数が増加。さらに日本全土で感染報告が続く。イギリスは3月27日、ジョンソン首相に続きハンコック保健相も感染した。さらにアメリカ海軍の空母2隻から感染者が出たので、各国の政治・軍事は混乱と不安を生み出す様になっている。

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日本政府の武漢ウイルス対応は遅い

■武漢ウイルス(COVID-19)で世界は変化した

 武漢ウイルス(COVID-19)が中国・武漢で感染拡大したが、中国共産党は春節の移動を禁止しなかった。世界保健機関(WHO)も武漢ウイルス(COVID-19)の感染力を甘く見ていたので、中国共産党に春節の移動禁止要請をしなかった。

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日本は中国共産党が撒き散らす厄災に備えよ

■武漢ウイルス(COVID-19)パンデミック

 世界は中国・武漢発の武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックに覆われた。主要な先進国で感染拡大し、株価は連日下落。食料品店・薬局を除き、営業停止命令を出す国が増加。この混乱を悪用し、中国共産党は「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだ」と言い出した。中国共産党は、混乱を悪用して他人のせいにする。混乱も中国共産党には、覇権拡大の好機なのだ。

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日本は中国共産党を切り捨てろ

■感染拡大が続く

 昨年末に武漢ウイルス(COVID-19)は存在を確認された。2020年1月から感染が警戒され、1月末には危険視する者も一部にいた。ワクチンのない感染経路も不明な新型コロナウイルスだったが、中国共産党は春節(旧正月)の移動を禁止しなかった。これで武漢ウイルスは中国全土に感染拡大、そして世界に広げる悪事を行った。

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安倍首相を批判する前に

■新型肺炎(COVID-19)のパンデミック

 世界保健機関(WH)は正式に、新型肺炎(COVID-19)のパンデミックとは認めていない。その可能性が「非常に高い」と発言しただけ。3月1日の段階で、アメリカ・イギリス・フランスでも感染拡大が始まった。既に中国・韓国・日本・イタリア・イランで感染拡大しているから、実質的にパンデミック。だがWHOは、中国の面子を優先してパンデミック宣言をしない様だ。

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日本政府は新型肺炎(COVID-19)に対応できない

■世界に感染拡大

 新型肺炎(COVID-19)の感染拡大は止まらない。中国から溢れ出し、韓国・日本・イラン・イタリアで感染報告が急増。各国は対応をしているが、感染を止めることができていない。感染報告が中国から世界に移動したので、パンデミック間近の状態に陥っている。

■急増した国

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日本の武漢肺炎(COVID-19)対策

■日本で感染拡大

 武漢肺炎(COVID-19)感染は中国が主流だった。だが日本政府が中国全土からの入国禁止にしなかったことで、日本各地で感染報告が続いている。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で隔離しているが、乗客の国はチャーター機を用意し、自国民を帰国させる動きが出た。これは日本の防疫は信用されていない証。

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中国共産党は新型肺炎に敗北した

■新型肺炎の感染拡大

 中国湖北省武漢を発生源とする新型肺炎は感染拡大を続けた。その結果、2月9日の段階で感染者数は3万7000人を超え、死亡者数は800人を超えた。新型肺炎の感染拡大は中国全土に及び、中国に安全な空間は消え失せた。

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世界は新型肺炎対策で中国を封鎖する

■新型肺炎の感染拡大

 新型肺炎は武漢が発生源。中国共産党は1月25日の春節(旧正月)で人民の移動を禁止しなかった。さらに武漢封鎖が遅れて新型肺炎が中国全土に感染拡大する。武漢封鎖は日時が知らされていたので、移動可能な者は封鎖前に武漢から脱出。しかも春節の移動と重なり、中国全土だけではなく、世界に新型肺炎を移動させる失態を演じた。

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世界が中国の新型肺炎対策を信用しない理由

■新型肺炎の感染は止まらない

 中国の新型肺炎は1月25日の段階で感染者1323人だった。だが翌日の1月26日は、感染者数2019人・死者数59人。公表された数字は偽りで、中国共産党は実際の数字を隠していると言われている。実際の感染者数は5000人を超えていると言われているから、今後感染者数が増加することは事実だろう。

■中国の対応

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中国の新型肺炎と無差別テロ

■SARSの悪夢再び  中国はSARS(重症急性呼吸器症候群)が感染拡大した過去がある。当時の中国共産党は感染者数の実態を明らかにしなかった。今の中国は新型肺炎が感染拡大しているが、インペリアル・カレッジ・ロンドンは1700人以上が感染していると報告した。すると中国共産党は、新型肺炎の感染者が17人増えたと報告。中国共産党の対応は、過去のSARSと同じ対応をしている。

■損害比率から見る

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アメリカの今後の方針と対中国包囲網

■トランプ大統領は歓迎

 台湾総統選挙で蔡英文氏が再選。即座にトランプ大統領は歓迎し、軍事と経済で台湾を支援することを表明。アメリカは中国の太平洋進出を阻止するために、台湾を重要な防衛拠点と見なしている。

■アメリカの基本方針

 アメリカは冷戦期から、核戦争から通常戦争まで幅広く方針を定めている。冷戦期に定められた基本方針だが、現在でも有効だと思われる。

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米イラン対立、今度は間違えるな日本の政治家

■動き出す世界

 沈静化していたと思われたアメリカとイランの対立は、水面下で激しく動いていた。双方は攻撃するために準備しており、地元民を偽装してイラクのアメリカ大使館を襲撃。これに呼応するかの様に、アメリカは1月3日にイラン革命防衛隊の司令官の1人を殺害した。

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香港デモを鎮圧できない理由

■香港市民の怒り

 香港の一国二制度は実質的に崩壊し、中国共産党は香港警察を手下に使い香港市民から抵抗心を奪おうとした。だが香港デモは半年を超えた。香港警察の中身は武装警察・人民解放軍と示唆され、強硬路線で香港市民の人権を弾圧している。香港市民は親中派・香港警察・三合会の恐怖の中で生活しているが五大要求を諦めていない。

■何故鎮圧できないのか?

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習近平は国防権限法で苦々しい思いをする

■国防権限法成立

 アメリカは12月20日に国防権限法を成立させた。今回の国防権限法で6番目の独立軍として宇宙軍が設立。アメリカの戦場は地上から宇宙まで拡大。これで中国・ロシアも巻き込んだ軍拡競争が危惧されている。だが国防権限法には北朝鮮への制裁強化と中国の軍事的脅威に対抗する政策も盛り込まれている。このことを無視することはできない。

■北朝鮮への制裁強化

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中国共産党の賭け

■香港デモの長期化

 香港デモは6カ月を経過。中国共産党は香港政府を代理人として使い、香港民主派を潰そうとした。香港民主派は貧弱な装備なので、香港警察を相手に鎮圧されると思われた。だが香港市民は一国二制度と民主主義を求めて抵抗を続けている。

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北朝鮮の瀬戸際外交は子供の火遊び

■燃焼実験

 北朝鮮は12月7日に西海衛星発射場で、ICBM用エンジンの燃焼実験を行った様だ。これは数日前から兆候が確認されており、北朝鮮が意図的に見せ付けた兆候と思われる。さらに北朝鮮の金星国連大使は同日、「米国と今、長い協議を行う必要はない。非核化は既に交渉のテーブルから下ろされた」と発言した。これは明らかにトランプ大統領への宣戦布告になる。

■北朝鮮の瀬戸際外交は乞食外交

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北朝鮮に対応できない日本政府

■安倍首相を恫喝する北朝鮮

 北朝鮮は11月30日、安倍首相を弾道ミサイルで恫喝した。だが日本政府は北朝鮮への対応はないに等しい。見た目は無視と言えるが、実際には北朝鮮への対応が出来ないだけだろう。戦後日本政府は伝統的に穏便外交。北朝鮮に国民が拉致されても穏便。これだから北朝鮮は日本に対して強気になれる。同時に今年も拉致被害者は帰国できない。

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トランプ大統領は香港民主派よりも中国との貿易が重要

■署名しないトランプ大統領

 アメリカの上院で香港人権法案が可決された。残るはトランプ大統領の署名のみ。だがトランプ大統領は署名しない。可決から10日後に自動的に法律になるとしても、トランプ大統領が香港民主派に興味がないことを示している。

■米中貿易が重要

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香港市民は民間軍事会社を雇うべきだ

■香港警察の無差別攻撃

 香港デモは長期化。香港警察は催涙弾を無差別に使うので、市民まで催涙ガスで苦しんでいる。さらに香港では毎月変死者が発生。香港市民は香港警察の関与を疑うまで状況が悪化している。香港の法治は日々悪化しており、市民は生命を守ることが困難になっている。

■民間軍事会社で身を守る

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香港の次は日本かもしれない

 香港デモの終わりが見えない。香港政府は香港警察を使い市民を弾圧している。生活しているだけで催涙ガスを吸う世界に追い込まれ、人権軽視が日常になった。香港警察は治安維持ではなく市民を攻撃する様になった。香港市民は自由・民主主義を求めるが、中国共産党は認めない。中国共産党は香港政府を代理として使い香港市民を弾圧している。

■チベット・ウイグルから香港へ

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日本は香港市民を見捨てるのか?

■香港デモ

 香港デモが長期化している。香港警察は催涙弾を多く使い、デモ隊だけではなく市民まで巻き込んでいる。香港警察の無差別攻撃は常態化。さらに香港政府は香港警察を使い市民を罪名もなく逮捕するようになった。香港政府は末期的で、香港政府・香港警察が社会秩序を破壊している様に見える。

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中国はソロモン諸島を狙うが海洋戦略が成立しない

■中国はソロモン諸島を狙う

 中国は国営企業を使ってソロモン諸島の島を手に入れようとしている。ツラギ島丸ごと賃貸契約だが軍事利用することは明白。表向きは民間利用だとしても島全体の賃貸だから乗っ取りと同じ。

ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府https://www.afpbb.com/articles/-/3251380

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