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乾 一宇
乾 一宇
元防衛研究所研究室長
茅原 郁生
茅原 郁生
中国安全保障
濱口 和久
濱口 和久
防衛レーダー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
新田 容子
新田 容子
サイバー安全保障
岡田 真理
岡田 真理
フリーライター
杉山 蕃
杉山 蕃
元統幕議長
竹田 五郎
竹田 五郎
元統幕議長
田村 重信
田村 重信
元自民党政務調査会審議役
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

上岡 龍次 rss (安全保障)

ライター一覧
上岡 龍次

戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。

中国共産党は張子の虎

■反撃される中国共産党

 これまでの中国共産党は強気外交だった。江沢民時代は太平洋進出の勢いがあり、習近平になると一帯一路構想を掲げて勢いを増したかに見えた。だが習近平政権になってから米中対立が悪化し始める。

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人民解放軍の「超限戦」は幻

■超限戦

 人民解放軍の喬良と王湘穂は、将来の戦争は全ての手段を使った戦争になると分析した。戦略研究の結果として1999年に「超限戦」は喬良と王湘穂により発表された。2人は新しい戦争に対応するために戦略を構築し、新しい戦争に対応した運用を行おうとした。

■超限戦とは総力戦

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習近平は“最強の援軍”

■南シナ海の緊張

 米中対立が進行すると、南シナ海で人民解放軍とアメリカ海軍の軍事演習が増加。演習は敵が居ないだけの戦闘だから、運用は実戦と同じ。だから練度維持・向上には演習が最適だが、双方が仮想敵国の門前で軍事演習を行うことは危険な徴候。

■人民解放軍が想定した戦場

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米豪日3カ国同盟で中国共産党を包囲

■米豪日の連携

 アメリカ・オーストラリア・日本の軍事連携が強化されている。7月7日の合同演習は、中国共産党を意識していた。しかも3カ国の防衛相が露骨に共同声明を出す状況になっている。

 アメリカ・オーストラリア・日本の軍事力は、インド洋から太平洋にまで及ぶ。連携と軍事力の活動範囲が拡大し、中国共産党との対決姿勢が激化している。

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戦争に備えているアメリカ海軍

■南シナ海の演習

 7月になると南シナ海で米中両軍の演習が開始された。アメリカ海軍の空母(ロナルド・レーガンとニミッツ)2隻が南シナ海で演習を開始したが、人民解放軍もパラセル諸島付近で演習開始。双方が通常の演習だと主張するが、米中関係から双方を威嚇している形になっている。

■演習の目的

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中国共産党は勝機を失った

■中国共産党の蠢動

 中国発の武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックになり世界は対応に追われた。だが中国共産党は強気の姿勢を崩さず、それどころか隣接国に覇権を拡大する動きを見せている。さらに、アンティファ(ANTIFA)・国連を用いた反アメリカ活動まで囁かれている。

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イージス・アショアの価値と代替案の価値

■イージス・アショア配備中止

 日本はミサイル防衛システムの一つとして、秋田県と山口県で地上配備型迎撃システムのイージス・アショアを配備する予定だった。だがイージス・アショアから発射される迎撃ミサイル(SM3 Block IIA)発射で、ブースター分離が問題視される。

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中国共産党がアメリカに仕掛けた間接的な戦争

■シアトル自治区

 白人警官が黒人容疑者を過剰制圧で死亡させた。これが引き金になり、世界規模の反人種差別デモに拡大。死亡した容疑者には犯罪歴があるが、それでも反人種差別デモの象徴になった。それどころかシアトルで自治区が誕生。

 自治区の要求は、警察解体・不法移民取締の禁止・マリファナで逮捕された者達の釈放等。つまり不法移民・犯罪者のための自治区になっている。

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安倍首相は幣原外交を繰り返すのか?

■アメリカ・イギリスと連携しない日本

 中国共産党とアメリカの対立は激化している。だが日本は中立を保ち、アメリカ・イギリスのような内政干渉もしなければ経済制裁も行わない。中立的な立場を保っている。

■幣原外交は日米戦争の遠因

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米中戦争のカウントダウン

■香港国家安全法

中国共産党は5月28日、香港に国家安全法を導入することを決定。香港政府は導入を歓迎。だがアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアは香港国家安全法に反発。トランプ大統領は香港の特別な待遇廃止、イギリスは「香港の英海外市民に市民権付与」で威嚇した。

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トランプ米大統領が恫喝外交で中露を脅す意味

■トランプ大統領の恫喝

 トランプ米大統領は米中貿易で利益を得ようとしているが、中国共産党の対応が悪く方針を変えたようだ。米中の断交を公言したかと思えば、香港の一国二制度維持・ウイグル人への人権弾圧で中国共産党を批判。

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日本の政治家は国土・国民を守らない

■尖閣諸島を狙う中国共産党

 世界は武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックの最中だが、尖閣諸島に中国海警局の船が連日出没。さらに日本の漁船を追い回す暴挙を行っている。だが日本政府の対応は抗議するだけで終わり、中国海警局の暴挙を黙認している。

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自衛隊増員で不景気対策にすべきだ

■武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックで雇用不安

 武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックで経済活動が停滞。緊急事態宣言で移動自粛要請と休業要請が出た。これで多くの企業が停止。同時に雇い止めやリストラが発生。緊急事態宣言が解除されたとしても、パンデミックは収束していないから雇用回復は難しい。

■自衛隊増員の必要性

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米中戦争と脇役

■パンデミックの影で

 米中関係は武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックの最中でも悪化。感染対策で協力するどころか、お互いに牽制する動きになった。中国は武漢ウイルス(COVID-19)の発生源だが、自然のウイルスなのか人工なのか曖昧。アメリカのトランプ大統領は、それを明らかにするために調査団を主張。

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国連を解体する時が来た

■嫌われる国際機関

 アメリカは国際機関である国際連合(国連)を嫌う発言を行っていた。武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックが発生すると、国連の一部である世界保健機関(WHO)を極端に嫌うようになった。それもWHOへの拠出金停止。そしてWHOに代わる新たな国際機関の設立を公言するまでに至った。

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米中のチキンレース開幕

■露骨な調査宣言  トランプ大統領は中国寄りの世界保健機関(WHO)を批判し、拠出金停止を公言。さらにトランプ大統領は4月17日、武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックの原因が、中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いを明らかにした。同時に、アメリカ政府機関を用いて、大規模な調査を進めていることも明らかにした。これで国連・WHOを用いた米中の場外乱闘が開幕する。

■アメリカの癖  アメリカは突然戦争を始めない。必ず戦争の大義名分を、半年から1年の準備期間を設けて開戦する。戦争するにも準備が必要で、部隊移動と戦闘で消耗する物資の生産・輸送・備蓄が行われる。そのための時間稼ぎとして使われる。

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中国共産党は第3次世界大戦を間接的に始めている

■火事場泥棒の中国共産党

 武漢ウイルス(COVID-19)の発生源は中国の武漢。感染拡大を止められず、世界に拡散して武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックになった。だが中国は世界に謝罪するどころか開き直り。しかも世界にマスク・検査キット・防護服を売り、利益を得た。だが大半が偽物で、各国から批判が出る始末。

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武漢ウイルス・パンデミックの混乱と暴動に備えよ

■武漢ウイルス(COVID-19)パンデミック

 武漢ウイルス(COVID-19)はパンデミックになった。感染者数・死者数は日々増加。各国は国境封鎖・都市封鎖で挑んでいる。世界経済も停滞し、国内の生産を停止する国が増加。サービス業・観光業・宿泊業・風俗業は停止。これで職を失う者が激増し、社会不安は日々増大している。

■暴動の可能性

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武漢ウイルス・パンデミックを悪用する反米国家

■武漢ウイルス(COVID-19)パンデミック

 今の世界は、中国発の武漢ウイルス(COVID-19)パンデミック。日本の東京都は、日々武漢ウイルス(COVID-19)感染者数が増加。さらに日本全土で感染報告が続く。イギリスは3月27日、ジョンソン首相に続きハンコック保健相も感染した。さらにアメリカ海軍の空母2隻から感染者が出たので、各国の政治・軍事は混乱と不安を生み出す様になっている。

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日本政府の武漢ウイルス対応は遅い

■武漢ウイルス(COVID-19)で世界は変化した

 武漢ウイルス(COVID-19)が中国・武漢で感染拡大したが、中国共産党は春節の移動を禁止しなかった。世界保健機関(WHO)も武漢ウイルス(COVID-19)の感染力を甘く見ていたので、中国共産党に春節の移動禁止要請をしなかった。

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日本は中国共産党が撒き散らす厄災に備えよ

■武漢ウイルス(COVID-19)パンデミック

 世界は中国・武漢発の武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックに覆われた。主要な先進国で感染拡大し、株価は連日下落。食料品店・薬局を除き、営業停止命令を出す国が増加。この混乱を悪用し、中国共産党は「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだ」と言い出した。中国共産党は、混乱を悪用して他人のせいにする。混乱も中国共産党には、覇権拡大の好機なのだ。

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日本は中国共産党を切り捨てろ

■感染拡大が続く

 昨年末に武漢ウイルス(COVID-19)は存在を確認された。2020年1月から感染が警戒され、1月末には危険視する者も一部にいた。ワクチンのない感染経路も不明な新型コロナウイルスだったが、中国共産党は春節(旧正月)の移動を禁止しなかった。これで武漢ウイルスは中国全土に感染拡大、そして世界に広げる悪事を行った。

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安倍首相を批判する前に

■新型肺炎(COVID-19)のパンデミック

 世界保健機関(WH)は正式に、新型肺炎(COVID-19)のパンデミックとは認めていない。その可能性が「非常に高い」と発言しただけ。3月1日の段階で、アメリカ・イギリス・フランスでも感染拡大が始まった。既に中国・韓国・日本・イタリア・イランで感染拡大しているから、実質的にパンデミック。だがWHOは、中国の面子を優先してパンデミック宣言をしない様だ。

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