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遠藤 哲也
遠藤 哲也
元日朝国交正常化交渉日本政府代表
岩崎 哲
岩崎 哲
韓国北朝鮮問題
小泉 太郎
小泉 太郎
北朝鮮関連ブロガー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
宋大晟
宋大晟
元世宗研究所所長

上田 勇実 rss (韓半島)

ライター一覧
上田 勇実

昭和40年(1965年)静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。統一日報社勤務などを経て入社。2005年1月から役10年間、ソウル特派員を務め、現在、編集委員。

韓国総選挙出馬の元北朝鮮外交官、当選なら北エリートに衝撃

 2016年に韓国に亡命し、来月の韓国総選挙に保守系野党の未来統合党から出馬する元駐英北朝鮮公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏(届け出名は住民登録上の「太救民(テ・クミン)」)が話題を呼んでいる。北朝鮮の独裁体制に反対し、その北朝鮮に迎合する文在寅政権の姿勢にも批判的な太氏は反北・反文在寅の旗手。当選すれば北朝鮮にもエリート層を中心に衝撃を与えそうだ。 (ソウル・上田勇実)

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日本に報復、中国には寛容

 新型コロナウイルス対策の一環で日本が中国と韓国からの入国制限に踏み切ったことに韓国政府が「底意があるのではないか」として反発、対抗措置として9日から邦人のビザ免除と発行済みビザの効力を停止した。だが、韓国人を隔離した中国をはじめ韓国人の入国制限をしている世界100カ国以上の国には何の対抗措置も講じていない。日本に報復する一方で、中国には寛容な韓国のダブル・スタンダードが浮き彫りになっている。 (ソウル・上田勇実)

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韓国総選挙、統合で保守系野党に勝機

 4月15日に実施される韓国国会議員選挙(定数300)では、これまで分裂状態が続き劣勢気味だった保守系野党が統合に向け動き出し、与党・共に民主党との保革一騎打ちに持ち込めば勝機が訪れるとの観測も広がり始めた。新型肺炎の感染者が急増するなど政府・与党にとっては選挙を前に悪材料も重なっている。 (ソウル・上田勇実)

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韓国総選挙で北朝鮮が親北政党に肩入れか

 北朝鮮が対韓国宣伝メディアなどを通じ4月実施の韓国総選挙で巻き返しを図る保守系野党を連日のように批判している中、一方で親北反米色が濃い革新系野党・民衆党に肩入れするのではないかとの指摘が上がっている。同党の議席を拡大させ、韓国政界で親北派の基盤を一層強化させるのが狙いとみられる。(ソウル・上田勇実)

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北朝鮮が文大統領側近らにサイバー攻撃

 北朝鮮のハッカー集団が昨年、韓国の文在寅大統領の側近や駐米韓国大使、国会議員らに対し成り済ましメールを送って悪性コードに感染させたり、メッセンジャーアプリをウイルス感染させるなどして主に米国の情報を奪取しようとしていたことが分かった。米国が制裁緩和に応じず窮地に追い込まれた北朝鮮が、違法な手段で情報収集に明け暮れていた実態が浮かび上がった。(編集委員・上田勇実)

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韓国与党、新型肺炎で総選挙に黄信号

 中国・武漢を発生源とする新型肺炎の影響が韓国でも広がる中、防疫体制の不備や中国への迎合で文在寅政権に批判が集まっている。与党の共に民主党は保守分裂で優勢かとみられた4月の総選挙にも黄信号が灯(とも)り始めた。 (ソウル・上田勇実)

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韓国軍が前代未聞の性転換兵を除隊に

 現役兵として前代未聞の男性から女性への性別適合手術を受け、軍から除隊を命じられた20代の韓国下士官が大きな話題を呼んでいる。儒教精神など伝統的価値観が根強い韓国でも近年はいわゆる「LGBT」(性的少数者)の人権擁護を求める風潮は広まっているが、士気、規律、団結などが最優先される軍から弾き出された形だ。 (ソウル・上田勇実)

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文政権への捜査遮断する“道具”? 韓国で高位公職者捜査機関設置へ

 昨年末、韓国国会で強行採決の末、可決・成立した「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法」(今年7月前後施行予定)が物議を醸している。公捜処は文在寅大統領をはじめ政権に近い高位公職者に対する捜査・起訴権を有する独立機関で、既存の検察・警察をこれらの捜査から事実上外せる仕組みだ。文政権が自分たちに対する捜査を遮断する“道具”にするつもりではないかという批判が保守派を中心に上がっている。(ソウル・上田勇実)

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北朝鮮 駆け引き続く米朝

 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題や韓国の反日路線などで日本の安全保障や経済に大きな影響を及ぼしてきた朝鮮半島情勢。2020年は果たしてどのような動きが予想されるのか。現状と展望をまとめた。 (ソウル・上田勇実)

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北留学生に反体制教育、韓国団体が中国各地の大学で

 北朝鮮に民主化を促す韓国市民団体が北京大学をはじめ中国各地の大学に留学中の北朝鮮留学生に反体制教育を施し、帰国後の民主化リーダーとして育成していることが分かった。金正恩朝鮮労働党委員長の直系血族による独裁体制が70年以上も続く北朝鮮を内部から崩壊させようという試みで、米国から財政支援を受け2010年以降、本格的に行われているとみられる。(ソウル・上田勇実)

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金正恩氏追従は国を滅ぼす、文大統領と586世代は退け

韓国新鋭保守団体の金秀炫氏に聞く

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の大学生たちに宛てた書信に見せ掛けた風刺ポスターを全国各地の大学キャンパスに張り、盲目的に北朝鮮に追従する韓国・文在寅政権の実態を告発する活動などで一躍有名になった新鋭の保守系団体「新全国大学生代表者協議会(新全大協)」。彼らは韓国社会に何を起こそうとしているのか。新全大協共同議長の金秀炫氏に聞いた。 (聞き手=ソウル・上田勇実)

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韓国議長の「徴用」法案提出、功を急いで勇み足

 朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院判決を受け悪化の一途をたどった日韓関係を修復させようと先週、韓国の文喜相国会議長が同問題解決へ「記憶・和解・未来財団法案」など2法案を提出した。しかし、韓国国内の反応は懐疑的で、法案提出は拙速だったとの印象を与えている。なぜ文議長は事態を混乱させるような行動を取ったのか。背景を探った。(ソウル・上田勇実)

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北朝鮮が原潜用鋼板の密輸模索

 北朝鮮が原子力潜水艦の建造に向け、胴体に使う高張力鋼を日本、ロシア、台湾、中国のいずれかから調達するよう指示を出し、2014年には実際に台湾からサンプルを入手していたことが分かった。北朝鮮はその後、17年初めから原潜を建造し始めたとみられており(本紙17年9月14日付1面記事「北朝鮮、密かに原潜建造」)、原潜建造を進める北朝鮮の一貫した戦略が浮き彫りになった。(ソウル・上田勇実)

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韓国・文政権 中国の反米同調圧力に動揺

 中国が韓国に対し安全保障上の反米路線に同調するようあからさまに圧力をかけている。韓国に配備した迎撃ミサイルの撤去や新たな中距離ミサイル配備の見送りを求め、北東アジアにおける日米韓3カ国の連携を崩そうとしている。韓国・文在寅政権は経済依存度が高い中国の意向を無視できず、相変わらず右往左往している。 (ソウル・上田勇実)

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政府 朝鮮系幼稚園の無償化検討

 10月から始まった幼児教育・保育の無償化から在日朝鮮人世帯の幼児が多数通う朝鮮学校系幼稚園が除外されたことをめぐり、膠着(こうちゃく)状態にある日本と北朝鮮の政府間交渉を再開させる呼び水として政府が除外見直しを検討し始めたことが分かった。

 5日、日朝関係筋が本紙に明らかにした。安倍晋三首相が開催を呼び掛けている金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を見据えた動きとみられる。(編集委員・上田勇実)

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GSOMIA破棄撤回、強まる日米の韓国不信

 韓国の文在寅政権が、8月に破棄を宣言していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を協定失効直前の土壇場で方針転換させ延長することにしたドタバタ劇は、協定失効が回避されたことに安堵の声が上がる一方、日米の韓国に対する不信感を強める結果となった。今回の事態は、北朝鮮や中国の軍事的脅威に対抗する日米韓3カ国の防衛連携が文政権下の韓国との間ではいつでも揺らぎかねない危うさも露呈した。(ソウル・上田勇実)

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GSOMIA延長/日米振り回したドタバタ劇

 韓国・文在寅政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する従来の方針を協定失効直前の土壇場で一転させ、延長すると発表した。これで北朝鮮や中国など北東アジアの安全保障を脅かす国々に対し、日米韓3カ国による効率的な防衛連携が維持されることになったのは幸いだ。

 そもそも協定破棄を言い出した韓国の狙いは、戦略物資をめぐる日本の対韓輸出運用見直しや輸出優遇対象国からの韓国除外を徴用工判決に対する日本の「経済報復」とみなして喧伝し、これらの措置を撤回させるよう日本だけでなく米国にまで働き掛けることにあったと言われる。

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反日親北を自画自賛、韓国・文政権が任期折り返し

 韓国の文在寅政権は10日、5年の任期を折り返した。戦後最悪と言われる日韓関係や一向に非核化に導けない対北朝鮮政策への反省や軌道修正は見られず、文氏をはじめ政権幹部らは自画自賛を繰り返すだけだ。雇用悪化や曺国法相の任命強行なども影響し不支持が支持を上回る状態が続いており、このままいけば来年4月の総選挙も混戦になる可能性が出てきた。(ソウル・上田勇実)

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北朝鮮 金正恩氏、金剛山観光に中国人誘致

 金正恩朝鮮労働党委員長が北朝鮮南東部の景勝地、金剛山に本格的に中国人観光客を誘致することで習近平国家主席と合意していたことが分かった。北朝鮮が今後、国連制裁決議への抵触や米国の反発を恐れ金剛山観光の再開に踏み切れずにいる韓国に見切りをつけ、金剛山を訪れる中国人を通じ外貨稼ぎを図る可能性が出てきた。(ソウル・上田勇実)

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不正疑惑の曺韓国法相 「ポスト文在寅」の呼び声

 家族の不正疑惑で物議を醸している韓国の曺国法相に次期大統領候補の呼び声が掛かり始めた。2022年の大統領選を念頭にした世論調査に曺氏が名前を連ね、文在寅大統領はご意見番の左派系神父と曺国氏を次期大統領に推すことで約束を交わしたのではないかとの見方も浮上。文政権が「曺法相擁護」の姿勢を崩さない背景にはこうした政治的思惑が絡んでいる可能性が出てきた。 (ソウル・上田勇実)

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『反日種族主義』執筆と波紋 「李承晩学堂」理事 朱益鐘氏

 日韓関係の悪化が続く中、韓国の過度な反日路線の問題点を指摘し韓国で10万部のベストセラーとなった『反日種族主義』が話題を呼んでいる。著者の一人で私塾「李承晩学堂」の理事を務める朱益鐘氏に執筆経緯や反響などを聞いた。 (聞き手=ソウル・上田勇実)

まず本を出した経緯から。

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文政権の支持率低下が鮮明に

 韓国・文在寅政権の支持率低下が鮮明になってきた。家族の不正疑惑を抱える曺国氏の法相任命を強行したことが最大の原因とみられる。ただ、政権退陣を求める大規模な動きにつながるかは不透明だ。 (ソウル・上田勇実)

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韓国の反日に北の影

 韓国・文在寅政権による波状攻撃のような反日路線は、北朝鮮の日韓分断戦術や親日派清算の建国精神から影響を受けた結果だとの見方が浮上している。日韓関係悪化は安全保障面における日米韓連携にも亀裂を生じさせているが、北朝鮮にとって願ったり叶(かな)ったりの展開となっていて事態は深刻だ。(ソウル・上田勇実)

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