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遠藤 哲也
遠藤 哲也
元日朝国交正常化交渉日本政府代表
岩崎 哲
岩崎 哲
韓国北朝鮮問題
小泉 太郎
小泉 太郎
北朝鮮関連ブロガー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
宋大晟
宋大晟
元世宗研究所所長

上田 勇実 rss (韓半島)

ライター一覧
上田 勇実

昭和40年(1965年)静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。統一日報社勤務などを経て入社。2005年1月から役10年間、ソウル特派員を務め、現在、編集委員。

南北共同宣言2年、うわべの平和に文氏執着

 韓国の文在寅大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で平壌共同宣言に署名してから2年を迎え、平和実現への意志を改めて示した。だが、この2年で北朝鮮は完全非核化に向け一歩も踏み出さず、韓国に対しては米国との交渉決裂を機に強硬な態度に転じるなど、平和はうわべのものだったことが分かりつつある。 (ソウル・上田勇実)

 文氏は共同宣言2年の19日、自身のフェイスブックに所感をこう記した。

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「ポスト安倍」期待よりも憂慮 韓国

 安倍晋三首相が辞意を表明して以降、韓国では「ポスト安倍」の行方に関心が集まっている。「右傾化を主導した」と見なしてきた安倍首相の辞任自体が日韓関係改善の契機になると期待する声もあるが、それ以上に次期首相に最も近いとみられる菅義偉官房長官の歴史観などを問題視し、韓国には強硬策が続くのではないかとの憂慮が広がっている。 (ソウル・上田勇実)

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韓国 脅かされる表現の自由、「文氏は共産主義者」発言に有罪

 2013年、韓国で「文在寅は共産主義者(韓国では親北朝鮮主義者と同義)で、この人が大統領になればわが国が共産化されるのは時間の問題」と発言した元検察幹部が、大統領当選後に文氏から名誉毀損(きそん)で訴えられた裁判の控訴審判決が先週あり、元幹部に有罪が言い渡され波紋が広がっている。大統領という公人中の公人に対する表現の自由が脅かされていると懸念の声が上がっている。(編集委員・上田勇実)

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与正氏らに正恩氏の権限委譲説で臆測―韓国

 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)が国会での北朝鮮情勢報告で、金正恩朝鮮労働党委員長が妹の与正・党第1副部長らに一部権限を委譲する委任統治をしていると説明し、事の真偽より報告の背景をめぐり臆測が飛び交っている。特に新しい情報機関トップの就任を受け、北朝鮮で進む妹の権威付けを追認し南北関係改善を図る狙いがあるとの見方が出ている。(ソウル・上田勇実)

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韓国・文政権 不動産高騰に右往左往

 韓国で不動産価格が高騰し続け、文在寅政権がその対応に右往左往している。政府は価格抑制策を矢継ぎ早に打ち出したが「連戦連敗」(韓国メディア)。政権支持率が急落し、青瓦台(大統領府)の主要幹部が一括して辞意を表明したが、事態打開は見通せていない。 (ソウル・上田勇実)

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統一相の「親北」巡り舌戦 韓国国会

 韓国の新しい統一相に内定していた李仁栄・前共に民主党院内代表の国会人事聴聞会が開かれ、親北反米の左翼学生運動のリーダーだった経歴などをめぐり舌戦が繰り広げられた。結局、李氏の思想転向は確認できず、27日正式に任命されたが、南北関係に責任を負う韓国の閣僚が自ら北朝鮮主導を容認する可能性がでてきた。(ソウル・上田勇実)

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元徴用工判決で原告支援者 資産現金化「年内難しい」

 元徴用工訴訟をめぐる一昨年の韓国大法院(最高裁)判決を受け、賠償命令を受けた新日鉄住金(現、日本製鉄)の韓国内資産に対する現金化が来月4日以降可能になる問題で、韓国の原告を支援する複数の関係者は21日、本紙取材に「年内の現金化は簡単ではなさそうで、年明けになるかもしれない」との見通しを明らかにした。(ソウル・上田勇実)

 韓国の大邱地裁浦項支部は先月、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと設立した韓国内合弁会社の株式差し押さえに関する通知について、書類が同社に届いたと見なす公示送達の効力を来月4日に発生させる手続きを行った。

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対北人事、安保に弊害 韓国・文政権

 韓国の文在寅大統領が今月3日、対北政策の責任者を筋金入りの親北朝鮮派で固める人事(一部は国会聴聞会待ち)を発表し、物議を醸している。人事は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が先月、韓国に脅しまがいの談話を発表したことを受けての措置とみられるが、外交安保をめぐる米国との溝はますます深まりそうだ。(ソウル・上田勇実)

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「女性擁護の顔」セクハラか 現職ソウル市長自殺に衝撃

 元女性職員に対するセクハラ容疑で告訴されていた朴元淳ソウル市長が自殺し、韓国社会に衝撃が走っている。朴氏はいわゆる元従軍慰安婦をはじめ女性被害者の支援に積極的な韓国を代表する「女性擁護の顔」だっただけに、そのギャップに驚かされる。韓国では不正や不祥事で追い込まれた有力政治家が極端な選択をする例が後を絶たず、社会への悪影響が懸念されている。(ソウル・上田勇実)

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対韓輸出運用見直し1年、韓国 また反日モード

 韓国が一昨年の元徴用工判決に対する「日本の経済報復」と位置付けた戦略物資の対韓輸出運用見直しから1日で1年になる。日韓両国とも新型コロナウイルス感染拡大への対応に忙殺され、しばし“休戦状態”だったが、韓国は停止していた世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開させるなど再び反日モードに入っている。(ソウル・上田勇実)

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南北連絡事務所の爆破 金与正氏の指導力誇示

 北朝鮮が南北連絡事務所の爆破に踏み切ったことには、少なくとも二つの狙いがありそうだ。まず金正恩氏の妹、与正氏の指導力を内部的に誇示することだ。

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脅す北朝鮮、媚びる韓国 対北ビラ、北の非難受け即刻取締り

 このところ北朝鮮が韓国に脅迫まがいの非難を浴びせ続けている。これに対し韓国の文在寅政権は終始、北朝鮮に媚びへつらい、国内保守派から強い反感を買っている。

 北朝鮮の狙いは国内引き締めにあると言われるが、2000年の南北共同宣言から20年を迎え、経済支援などに応じるよう韓国を揺さぶる思惑もありそうだ。

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北メディア 後継指す?「党中央」表記

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は10日付の記事「主体朝鮮の絶対兵器」の中で、「偉大な党中央と思想も志も歩みも共にし、祖国繁栄の燦爛(さんらん)たる明日を前倒ししていくわれわれ人民の前進を遮る力はこの世にない」と述べた。

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韓国検察 元幹部に実刑求刑、「文在寅は共産主義者」発言は罪?

 韓国で「文在寅は共産主義者(韓国では親北主義者と同意)」と発言した元検察幹部が名誉毀損(きそん)で訴えられた裁判で、検察が一審無罪を不服として控訴、再び実刑を求刑し波紋を広げている。文氏には北朝鮮の体制や主義主張に傾倒した幾多の言動が明らかになっているが、検察は大統領の顔色をうかがって強引に有罪に持ち込む構え。仮に有罪判決が下りれば韓国の親北化に拍車が掛かるのは必至だ。

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反対世論押し切り国会議員に―韓国元慰安婦団体トップ

 韓国でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる支援運動を隠れ蓑(みの)に募金や国の助成金を横領していた疑惑などで物議を醸していた元支援団体トップが、世論の反対を押し切る形で国会議員になった。団体が文在寅政権や与党、共に民主党と密接な関係にあることが背景にあるとの見方もでている。

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韓国の元慰安婦団体トップ、被害者支援より北朝鮮追従

 募金や国の助成金を被害者支援に充てず、私的に流用していた疑惑が浮上している韓国の元慰安婦団体トップが、夫婦で韓国定着の脱北者たちに北朝鮮に帰るよう懐柔していたとする報道が波紋を広げている。これまで問題視されてきた北朝鮮への追従姿勢を改めて裏付けるもので、30年近くに及ぶ慰安婦支援活動もそうした偏向的理念の下、日韓分断も目的に続けられた可能性がある。(編集委員・上田勇実)

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泥沼化する韓国慰安婦運動

 いわゆる元従軍慰安婦問題をめぐる自称被害女性と元支援団体トップによる暴露合戦が波紋を広げている。これと関連し韓国メディアは団体トップに関わる数々の不正疑惑を報じ、被害女性についても発言の信憑(しんぴょう)性に改めて疑問が投げ掛けられるなど、事態は泥沼化している。文在寅政権はまず最初に慰安婦問題で日韓関係を悪化させたが、韓国側の正当性が揺らぐ可能性もでてきた。 (ソウル・上田勇実)

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韓国・文政権 保守系メディアに圧力

 韓国の保守系ケーブルテレビ局が最近、文在寅大統領の直属機関や知人検察幹部から相次ぎ嫌がらせとも言える圧力を受けている。政権に辛口なメディアの口封じが狙いとみられ、「言論の自由への侵害だ」と反発する声が上がっている。 (ソウル・上田勇実)

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駆け巡る重体・死亡説 ポスト金正恩に関心集まる

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(36)の重体説や死亡説が報道やSNSなどを通じ世界を駆け巡る中、ポスト金正恩への関心が高まっている。妹で党組織指導部第1副部長の与正氏が有力視される一方、側近らによる集団指導を併用するとの見方もある。父、金正日総書記の死から9年足らず。北朝鮮が再び後継問題に直面すれば日本をはじめ周辺国への影響は必至だ。(編集委員・上田勇実)

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韓国野党惨敗、背景に世論左傾化も

 先の韓国総選挙で保守系の最大野党、未来統合党が惨敗した背景に韓国社会の左傾化があるとの見方がでている。文在寅政権の失政に対する失望以上に保守派を敬遠したい思いが勝る無党派が増えているとみられ、再来年の大統領選挙でも保守系候補の苦戦を予想する声が聞かれる。(ソウル・上田勇実)

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韓国 くすんだ政権の「中間評価」、対日改善も見込めず

解説

 文在寅政権に対する中間評価の性格を帯びていた今回の韓国総選挙で革新系の与党、共に民主党が勝利を収められたのは新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態の中、政権審判論が大きく後退した影響によるものとみられる。

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韓国総選挙、慰安婦団体トップが当確圏

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府間合意の破棄を働き掛けるなど歴史認識問題で常に過激な反日の主張をしてきた市民団体トップが、今月15日の韓国総選挙で当選確実圏である与党系比例代表名簿の上位に登録され、物議を醸している。与党が準備を進める「親日派」を処罰する法案の成立に拍車がかかるのではないかと危惧する声も上がっている。(ソウル・上田勇実)

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韓国 15日に総選挙 政権審判論覆い隠すコロナ

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった韓国で、このところ1日当たりの新規感染者数が減少傾向にあり、コロナ防疫が奏功したとして文在寅政権を評価する世論が増え始めた。当初、今月15日の総選挙で最大の争点になるとみられていた政権審判論は影を潜めつつあり、与党には追い風だ。 (ソウル・上田勇実)

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