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遠藤 哲也
遠藤 哲也
元日朝国交正常化交渉日本政府代表
岩崎 哲
岩崎 哲
韓国北朝鮮問題
小泉 太郎
小泉 太郎
北朝鮮関連ブロガー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
宋大晟
宋大晟
元世宗研究所所長

上田 勇実 rss (韓半島)

ライター一覧
上田 勇実

昭和40年(1965年)静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。統一日報社勤務などを経て入社。2005年1月から役10年間、ソウル特派員を務め、現在、編集委員。

対韓輸出運用見直し1年、韓国 また反日モード

 韓国が一昨年の元徴用工判決に対する「日本の経済報復」と位置付けた戦略物資の対韓輸出運用見直しから1日で1年になる。日韓両国とも新型コロナウイルス感染拡大への対応に忙殺され、しばし“休戦状態”だったが、韓国は停止していた世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開させるなど再び反日モードに入っている。(ソウル・上田勇実)

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南北連絡事務所の爆破 金与正氏の指導力誇示

 北朝鮮が南北連絡事務所の爆破に踏み切ったことには、少なくとも二つの狙いがありそうだ。まず金正恩氏の妹、与正氏の指導力を内部的に誇示することだ。

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脅す北朝鮮、媚びる韓国 対北ビラ、北の非難受け即刻取締り

 このところ北朝鮮が韓国に脅迫まがいの非難を浴びせ続けている。これに対し韓国の文在寅政権は終始、北朝鮮に媚びへつらい、国内保守派から強い反感を買っている。

 北朝鮮の狙いは国内引き締めにあると言われるが、2000年の南北共同宣言から20年を迎え、経済支援などに応じるよう韓国を揺さぶる思惑もありそうだ。

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北メディア 後継指す?「党中央」表記

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は10日付の記事「主体朝鮮の絶対兵器」の中で、「偉大な党中央と思想も志も歩みも共にし、祖国繁栄の燦爛(さんらん)たる明日を前倒ししていくわれわれ人民の前進を遮る力はこの世にない」と述べた。

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韓国検察 元幹部に実刑求刑、「文在寅は共産主義者」発言は罪?

 韓国で「文在寅は共産主義者(韓国では親北主義者と同意)」と発言した元検察幹部が名誉毀損(きそん)で訴えられた裁判で、検察が一審無罪を不服として控訴、再び実刑を求刑し波紋を広げている。文氏には北朝鮮の体制や主義主張に傾倒した幾多の言動が明らかになっているが、検察は大統領の顔色をうかがって強引に有罪に持ち込む構え。仮に有罪判決が下りれば韓国の親北化に拍車が掛かるのは必至だ。

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反対世論押し切り国会議員に―韓国元慰安婦団体トップ

 韓国でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる支援運動を隠れ蓑(みの)に募金や国の助成金を横領していた疑惑などで物議を醸していた元支援団体トップが、世論の反対を押し切る形で国会議員になった。団体が文在寅政権や与党、共に民主党と密接な関係にあることが背景にあるとの見方もでている。

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韓国の元慰安婦団体トップ、被害者支援より北朝鮮追従

 募金や国の助成金を被害者支援に充てず、私的に流用していた疑惑が浮上している韓国の元慰安婦団体トップが、夫婦で韓国定着の脱北者たちに北朝鮮に帰るよう懐柔していたとする報道が波紋を広げている。これまで問題視されてきた北朝鮮への追従姿勢を改めて裏付けるもので、30年近くに及ぶ慰安婦支援活動もそうした偏向的理念の下、日韓分断も目的に続けられた可能性がある。(編集委員・上田勇実)

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泥沼化する韓国慰安婦運動

 いわゆる元従軍慰安婦問題をめぐる自称被害女性と元支援団体トップによる暴露合戦が波紋を広げている。これと関連し韓国メディアは団体トップに関わる数々の不正疑惑を報じ、被害女性についても発言の信憑(しんぴょう)性に改めて疑問が投げ掛けられるなど、事態は泥沼化している。文在寅政権はまず最初に慰安婦問題で日韓関係を悪化させたが、韓国側の正当性が揺らぐ可能性もでてきた。 (ソウル・上田勇実)

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韓国・文政権 保守系メディアに圧力

 韓国の保守系ケーブルテレビ局が最近、文在寅大統領の直属機関や知人検察幹部から相次ぎ嫌がらせとも言える圧力を受けている。政権に辛口なメディアの口封じが狙いとみられ、「言論の自由への侵害だ」と反発する声が上がっている。 (ソウル・上田勇実)

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駆け巡る重体・死亡説 ポスト金正恩に関心集まる

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(36)の重体説や死亡説が報道やSNSなどを通じ世界を駆け巡る中、ポスト金正恩への関心が高まっている。妹で党組織指導部第1副部長の与正氏が有力視される一方、側近らによる集団指導を併用するとの見方もある。父、金正日総書記の死から9年足らず。北朝鮮が再び後継問題に直面すれば日本をはじめ周辺国への影響は必至だ。(編集委員・上田勇実)

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韓国野党惨敗、背景に世論左傾化も

 先の韓国総選挙で保守系の最大野党、未来統合党が惨敗した背景に韓国社会の左傾化があるとの見方がでている。文在寅政権の失政に対する失望以上に保守派を敬遠したい思いが勝る無党派が増えているとみられ、再来年の大統領選挙でも保守系候補の苦戦を予想する声が聞かれる。(ソウル・上田勇実)

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韓国 くすんだ政権の「中間評価」、対日改善も見込めず

解説

 文在寅政権に対する中間評価の性格を帯びていた今回の韓国総選挙で革新系の与党、共に民主党が勝利を収められたのは新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態の中、政権審判論が大きく後退した影響によるものとみられる。

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韓国総選挙、慰安婦団体トップが当確圏

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府間合意の破棄を働き掛けるなど歴史認識問題で常に過激な反日の主張をしてきた市民団体トップが、今月15日の韓国総選挙で当選確実圏である与党系比例代表名簿の上位に登録され、物議を醸している。与党が準備を進める「親日派」を処罰する法案の成立に拍車がかかるのではないかと危惧する声も上がっている。(ソウル・上田勇実)

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韓国 15日に総選挙 政権審判論覆い隠すコロナ

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった韓国で、このところ1日当たりの新規感染者数が減少傾向にあり、コロナ防疫が奏功したとして文在寅政権を評価する世論が増え始めた。当初、今月15日の総選挙で最大の争点になるとみられていた政権審判論は影を潜めつつあり、与党には追い風だ。 (ソウル・上田勇実)

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本紙指摘に「虚偽事実なし」 慰安婦団体の親北疑惑

 韓国の保守系インターネット媒体「メディアウォッチ」が、慰安婦支援団体の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」(旧、挺身隊問題対策協議会、略称・挺対協)とその理事長で今月の韓国総選挙に出馬する尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)の活動について、その背後に北朝鮮がいる可能性が高いとして記事で「従北(=親北)」などと呼んできたことをめぐる韓国での損害賠償訴訟で、その経緯や背景に関する本紙(世界日報)記事の指摘が「虚偽事実に当たる」としていた正義連と尹氏の訴えが最終的に退けられた。同団体と尹氏に「親北」疑惑があるとする本紙の指摘を韓国司法が間接的に認めた形だ。 (編集委員・上田勇実)

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韓国総選挙出馬の元北朝鮮外交官、当選なら北エリートに衝撃

 2016年に韓国に亡命し、来月の韓国総選挙に保守系野党の未来統合党から出馬する元駐英北朝鮮公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏(届け出名は住民登録上の「太救民(テ・クミン)」)が話題を呼んでいる。北朝鮮の独裁体制に反対し、その北朝鮮に迎合する文在寅政権の姿勢にも批判的な太氏は反北・反文在寅の旗手。当選すれば北朝鮮にもエリート層を中心に衝撃を与えそうだ。 (ソウル・上田勇実)

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日本に報復、中国には寛容

 新型コロナウイルス対策の一環で日本が中国と韓国からの入国制限に踏み切ったことに韓国政府が「底意があるのではないか」として反発、対抗措置として9日から邦人のビザ免除と発行済みビザの効力を停止した。だが、韓国人を隔離した中国をはじめ韓国人の入国制限をしている世界100カ国以上の国には何の対抗措置も講じていない。日本に報復する一方で、中国には寛容な韓国のダブル・スタンダードが浮き彫りになっている。 (ソウル・上田勇実)

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韓国総選挙、統合で保守系野党に勝機

 4月15日に実施される韓国国会議員選挙(定数300)では、これまで分裂状態が続き劣勢気味だった保守系野党が統合に向け動き出し、与党・共に民主党との保革一騎打ちに持ち込めば勝機が訪れるとの観測も広がり始めた。新型肺炎の感染者が急増するなど政府・与党にとっては選挙を前に悪材料も重なっている。 (ソウル・上田勇実)

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韓国総選挙で北朝鮮が親北政党に肩入れか

 北朝鮮が対韓国宣伝メディアなどを通じ4月実施の韓国総選挙で巻き返しを図る保守系野党を連日のように批判している中、一方で親北反米色が濃い革新系野党・民衆党に肩入れするのではないかとの指摘が上がっている。同党の議席を拡大させ、韓国政界で親北派の基盤を一層強化させるのが狙いとみられる。(ソウル・上田勇実)

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北朝鮮が文大統領側近らにサイバー攻撃

 北朝鮮のハッカー集団が昨年、韓国の文在寅大統領の側近や駐米韓国大使、国会議員らに対し成り済ましメールを送って悪性コードに感染させたり、メッセンジャーアプリをウイルス感染させるなどして主に米国の情報を奪取しようとしていたことが分かった。米国が制裁緩和に応じず窮地に追い込まれた北朝鮮が、違法な手段で情報収集に明け暮れていた実態が浮かび上がった。(編集委員・上田勇実)

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韓国与党、新型肺炎で総選挙に黄信号

 中国・武漢を発生源とする新型肺炎の影響が韓国でも広がる中、防疫体制の不備や中国への迎合で文在寅政権に批判が集まっている。与党の共に民主党は保守分裂で優勢かとみられた4月の総選挙にも黄信号が灯(とも)り始めた。 (ソウル・上田勇実)

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韓国軍が前代未聞の性転換兵を除隊に

 現役兵として前代未聞の男性から女性への性別適合手術を受け、軍から除隊を命じられた20代の韓国下士官が大きな話題を呼んでいる。儒教精神など伝統的価値観が根強い韓国でも近年はいわゆる「LGBT」(性的少数者)の人権擁護を求める風潮は広まっているが、士気、規律、団結などが最優先される軍から弾き出された形だ。 (ソウル・上田勇実)

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文政権への捜査遮断する“道具”? 韓国で高位公職者捜査機関設置へ

 昨年末、韓国国会で強行採決の末、可決・成立した「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法」(今年7月前後施行予定)が物議を醸している。公捜処は文在寅大統領をはじめ政権に近い高位公職者に対する捜査・起訴権を有する独立機関で、既存の検察・警察をこれらの捜査から事実上外せる仕組みだ。文政権が自分たちに対する捜査を遮断する“道具”にするつもりではないかという批判が保守派を中心に上がっている。(ソウル・上田勇実)

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