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江崎 孝
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

玉城デニー知事、受注業者と癒着疑惑で窮地に

 沖縄県知事就任から今月4日で1年を迎えた玉城デニー知事が、窮地に立たされている。県発注事業をめぐる癒着疑惑が明るみに出たからだ。野党自民党は議会で疑惑を徹底追及。与党の共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」からも玉城氏に反省を求める声が上がり、県庁内部には危機感が募っている。(沖縄支局・豊田 剛)

 玉城知事が、自ら設置した有識者会議の支援業務を受注した団体の関係者と契約前夜に会食していたことが9月30日、県議会の一般質問で明らかになった。野党の自民党は、この会食が県職員倫理規定に違反する疑いや、関係者が知事の政治活動の支援者であることを問題視した。

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宜野湾市議会、定例会議で辺野古移設促進を可決

 宜野湾市議会(上地安之議長、定数26)は9月27日の9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設促進を求める意見書を賛成多数で可決した。同議会はこれまで、普天間飛行場の早期返還を求める決議や意見書を可決してきたが、辺野古への移設促進を明記したのは初めてだ。(沖縄支局・豊田 剛)

 27日の宜野湾市議会は、始まる午前10時には約50人分の傍聴席が満席となり、市民の高い関心をうかがわせた。与野党議員が辺野古移設の賛成と反対の立場からそれぞれ発言すると、傍聴席からは拍手ややじが入り混じった。

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米国出身の学生が高校生に夢と希望を与える

 沖縄県内高校生のための「沖縄サイエンス・メンター・プログラム」がこのほど、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で行われた。学生や研究者によるアドバイスは、理科系の分野での活躍を夢見る高校生に将来に向けての方向性を与えるものとなった。(沖縄支局・豊田 剛)

 「沖縄サイエンス・メンター・プログラム」は、OISTの学生が発案し、学生自らが運営する夏休み期間中のプログラムで今年で4連続4回目。今年は、県内計7校から21人の高校生が参加した。夏休み中、週1回の合計5回、キャンパス内で行われた。OISTの学生または研究員が1カ月の間、夏休み返上で1対1で高校生を育成・指導するメンターを務めた。

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反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決

 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴えは退けられた。原告側は判定を不服とし上告する。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄本島北東部に位置する東村高江の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場周辺で、2016年11月、反基地活動家が反対運動を激化させていた。

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那覇軍港の移設問題、玉城知事は浦添市民の民意を無視

 米軍那覇軍港の浦添市への移設をめぐり、移設容認のはずの玉城デニー県知事の言動は煮え切らない。玉城氏は昨年9月に知事に就任してから半年後、軍港受け入れ先の松本哲治浦添市長と協議したが、それ以後は協議要請に一切応じていない。(沖縄支局・豊田 剛)

 「軍港移設計画をめぐり、5カ月ほど前から沖縄県に話し合いを求めている。部長級を県庁に送っても相手にしてもらえず、らちが明かないので、自らが何度も県庁を訪れ、知事との面会を求めた。ところが、軍港移設は事務調整の話だと言って会ってくれない。協議内容を事前に伝えているにもかかわらず、『知事との協議内容がより具体的に分からないと日程調整できない』と回答してきた」

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沖縄県 国際的テロリズムによる多数傷病者にどう対応

 来年開催される東京五輪を念頭に、国際的なテロリズムにより多数傷病者が発生した場合にどう対応するか――。沖縄県の救急医療関係者がその対策を議論するシンポジウムがこのほど開催された。その中で、未配備ヘリの導入の必要性や米軍絡みとなった場合の負傷者搬送の指揮系統のマニュアル化などを求める意見が出された。(沖縄支局・豊田 剛)

 数多くの島で構成される沖縄県は、地理的条件から航空機搬送の重要度が高い。それにもかかわらず、公的・災害拠点病院にヘリポートが一つもない。消防防災ヘリは全国で75機配備されているが、沖縄には1機も導入されていない厳しい現状がある。

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沖縄県内の小中学生、4人に1人が貧困状態

 沖縄県内の小中学生とその保護者を対象とした貧困実態調査の結果がこのほど発表された。貧困率が前回調査から4・9ポイント改善し、25・0%となったが、全国平均の13・9%に比べると高く、4人に1人は貧困状態だ。経済的困窮によって健康上のリスクを抱え、かつ進学の可能性まで摘まれる状況にあるという実態が浮き彫りになった。(沖縄支局・豊田 剛)

 小中学生貧困実態調査は15年度から3年ぶり2回目。小学5年生、中学2年生の児童・生徒とその保護者、小学1年生の保護者を対象にアンケート調査を行った。継続して現状を確認し、施策の効果を検証して今後に生かすことが目的。今回は初めて大阪府と比較した。

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尖閣諸島の集落「古賀村」は大型台風で消失

 沖縄県石垣市の尖閣諸島に関する歴史資料を集めている「尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会」(新納(にいろ)義馬会長)はこのほど、地元漁業者の聞き取り調査を行い、集落の実態に関する報告書「尖閣研究」を発刊した。その中で、1912年に突如として尖閣諸島から集落「古賀村」が消えた理由が、大型台風であったことを当時の気象資料を基に明らかにしている。(沖縄支局・豊田 剛)

 尖閣諸島文献資料編纂会は日本財団の支援を得て、約8年の間で4回にわたり漁業関係者への聞き取り調査を行った。その集大成として「尖閣研究」と題する尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告をまとめた。

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米海兵隊の地域交流活動が沖縄県宜野湾市で活発

 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市。この住宅街にある公共施設を間借りして運営されている「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」で夏休み直前に、米海兵隊員がボランティア活動を行った。海兵隊のボランティアは幅広く、地域交流活動も活発だ。(沖縄支局・豊田 剛、写真も)

 アメラジアンとは、アメリカ人とアジア人の間に生まれた子供を意味する言葉だ。フリースクールで、地元の公立校や基地内の学校、私立のインターナショナルスクールに通うことが困難な子供が主な対象である。宜野湾市にあるスクールには現在、幼稚園から中学3年まで67人が在籍している。

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日韓関係の改善は心温まる民間交流から

 日韓関係が冷え込む中、学生同士の交流で関係改善のきっかけをつくろうとする動きがある。沖縄県那覇市の沖縄尚学高校で24日、韓国の中高生による日本語弁論大会が開かれた。両国の生徒が忌憚(きたん)なく語り、心温まる交流を通じて民間交流が深められた。(沖縄支局・豊田 剛)

 日本語弁論大会を主催したのは、両国の民間交流を推進する韓日経済文化交流会(イム・ヨンホ会長)と日韓経済文化交流会・沖縄(竹林春夫会長)だ。

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辺野古早期移設の賛成の輪広がる

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、県内で八重瀬町を皮切りに四つの市町議会で早期移設を求める意見書が可決された。また、宜野湾市の市民団体はこの主旨の意見書を全国の市町村議会でも採択するよう陳情。石川県金沢市や東京都豊島区ですでに可決されるなど、広がり始めている。一方、県は新たな訴訟を提起する方針を決めた。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄県の八重瀬町議会(金城秀雄議長)は6月14日の6月定例会最終本会議で、「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書」を賛成多数で可決した。「宜野湾市民の安全な生活を守る会」(平安座(へんざ)唯雄会長)が意見書の採択を求める陳情を受けてのもの。

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米軍住宅跡地を医療研究拠点に、専門家らが沖縄の未来像を提言

 米軍の西普天間住宅地区(沖縄県宜野湾市)が2015年に返還された。県が同地区再開発の基本構想に掲げる「沖縄健康医療拠点」や沖縄の将来像について、医療やIT、自治分野の専門家らが、魅力ある跡地利用の在り方や沖縄県の未来づくりについて語った。 (沖縄支局・豊田 剛)

 「世界一の沖縄県をつくりたい。夢は限りなく大きい方がいい」という思いから、那覇西クリニック診療部長の玉城(たまき)研太朗氏はこのほど、医師仲間やIT、自治などの分野で活躍する新進気鋭のスペシャリストらを招き、浦添市でシンポジウムを開催した。

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台湾の安定と平和は沖縄の利益に直結

 日本と米国、台湾の防衛専門家4人がアジア太平洋地域の安全保障について議論するシンポジウムがこのほど、沖縄県で開かれた。主催は、日本と台湾の交流促進に取り組む「日台交流をすすめる会」(廣瀬勝代表)。その中で、台湾の安定と平和は沖縄の利益に直結することが強調されるとともに、緊密な多国間の軍事交流が必要との認識が示された。(沖縄支局・豊田 剛)

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沖縄の終わらない土地の戦後処理

 沖縄戦終結から74年。沖縄本島は米軍による砲撃や基地建設で元の地形が分からなくなり、現在も所有者不明の土地が多く存在する。県全体で約100万平方㍍、那覇市はその3分の1を占めている。同市ではこのほど、約2万平方㍍の個人所有を示す証拠が見つかり、市議会で問題となったが、市は「適正保存」を理由に返還要求には応じない構えだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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利用者増える「屋部の浦食堂」

 沖縄県名護市立屋部中学校(宮里嘉昌校長)で、生徒に朝食を提供する取り組みが行われている。朝食を取らずに登校する生徒が多いことから、学校が民間に依頼して始まったもので、全国でも例がないという。(沖縄支局・豊田 剛)

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反基地政治ショーと化した「慰霊の日」式典

 「安倍帰れ」「辺野古反対」

 やじと怒号、そして、過剰な拍手と指笛が入り混じっていたのは、23日、沖縄県糸満市の沖縄県平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式での一コマだ。戦没者を追悼するにはふさわしくない言動だが、一部の人々には通用しないようだった。

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「平和の礎」刻銘戦没者は水増し、発案者の上原正稔氏が指摘

 23日は組織的な沖縄戦が終結した日。沖縄県は、沖縄戦全戦没者追悼式典を正午、糸満市摩文仁の沖縄県平和祈念公園で開く。戦没者名を刻んだ糸満市摩文仁の「平和の礎」に、2019年度は新たに42人が追加刻銘され、刻銘者総数は24万1566人となった。そのうち、沖縄県出身者は約15万人に上る。

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在沖米海兵隊の第4戦闘兵站大隊の走行訓練

 米海兵隊の作戦で欠かせないのが前線の部隊のために軍需品や食糧を供給し、後方連絡線の確保などを任務とする兵站(へいたん)部門だ。記者(豊田)はこのほど、在沖米海兵隊の第3海兵兵站群の第4戦闘兵站大隊の訓練を取材。緊張しながらも真剣に取り組む米兵たちと接した。(沖縄支局・豊田 剛)

 普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ。平日の5月23日はゲート前に十数人の反基地活動家が集い、「違法工事 中止せよ!」と書かれたプラカードを掲げて米軍や工事関係の車両を妨害した。米軍敷地内に入り、国道329号より西側の山岳・森林地帯のシュワブ訓練地区に向かった。

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結論ありきの辺野古阻止議論

 沖縄県は5月30日、米軍基地のあり方など、沖縄の将来像について有識者が議論する「万国津梁(しんりょう)会議」の初会合を県庁で開いた。ただ同会合は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を前提に話し合うもの。県と政府の間の溝はますます深まりそうだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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ヒアリ、「早期発見と早期根絶」が重要

 一昨年、国内でヒアリが確認され、日本全体を震撼(しんかん)させた。ヒアリ対策を研究する専門家による会議が15日、沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開かれ、研究者らが意見交換した。外来生物は、「早期発見と早期根絶」が重要だと訴えた。(沖縄支局・豊田 剛)

 2017年夏、日本国内でヒアリの上陸が初めて確認されて以来、約2年が経過した。国内ではヒアリの野生巣の発見はまだないものの、ヒアリの発見事例数、個体数ともに増加を続け、その範囲は全国各地に及んでいる。沖縄ではまだ発見されていないが、ヒアリ侵入は時間の問題という厳しい見方も出ている。

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オール沖縄・高良氏と自公維態勢・安里氏の一騎打ち

 7月に予定されている参議院選挙まで残り約2カ月と迫ってきた。沖縄選挙区(改選1)では、「オール沖縄」勢力が支援する琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏(65)と自民党公認の元日本青年会議所(JC)会頭でシンバホールディングス会長の安里繁信氏(49)による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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孔子廟問題 最高裁で決着へ

 沖縄県那覇市の公園内の土地を久米至聖廟(孔子廟)を運営する特定団体に無償で提供していることの違憲性を争う住民訴訟で、福岡高裁那覇支部はこのほど、使用料免除は政教分離の原則に反し違憲とする一審判決を支持した。被告、原告ともに判決を不服として上告したため、今後、最高裁での決着を待つ。(沖縄支局・豊田 剛)

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昭和天皇に戦争責任なし

 昭和天皇の偉業をたたえ語り継ぐ「昭和天皇のご聖徳を伝えつぐ集い」(主催・皇室崇敬会=照喜納建二会長)が29日、那覇市で開かれ、元自民党沖縄県連会長の西田健次郎氏が昭和天皇に一切の戦争責任はないと強調した。

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