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ロバート・D・エルドリッヂ
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江崎 孝
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

在沖米海兵隊の第4戦闘兵站大隊の走行訓練

 米海兵隊の作戦で欠かせないのが前線の部隊のために軍需品や食糧を供給し、後方連絡線の確保などを任務とする兵站(へいたん)部門だ。記者(豊田)はこのほど、在沖米海兵隊の第3海兵兵站群の第4戦闘兵站大隊の訓練を取材。緊張しながらも真剣に取り組む米兵たちと接した。(沖縄支局・豊田 剛)

 普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ。平日の5月23日はゲート前に十数人の反基地活動家が集い、「違法工事 中止せよ!」と書かれたプラカードを掲げて米軍や工事関係の車両を妨害した。米軍敷地内に入り、国道329号より西側の山岳・森林地帯のシュワブ訓練地区に向かった。

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結論ありきの辺野古阻止議論

 沖縄県は5月30日、米軍基地のあり方など、沖縄の将来像について有識者が議論する「万国津梁(しんりょう)会議」の初会合を県庁で開いた。ただ同会合は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を前提に話し合うもの。県と政府の間の溝はますます深まりそうだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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ヒアリ、「早期発見と早期根絶」が重要

 一昨年、国内でヒアリが確認され、日本全体を震撼(しんかん)させた。ヒアリ対策を研究する専門家による会議が15日、沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開かれ、研究者らが意見交換した。外来生物は、「早期発見と早期根絶」が重要だと訴えた。(沖縄支局・豊田 剛)

 2017年夏、日本国内でヒアリの上陸が初めて確認されて以来、約2年が経過した。国内ではヒアリの野生巣の発見はまだないものの、ヒアリの発見事例数、個体数ともに増加を続け、その範囲は全国各地に及んでいる。沖縄ではまだ発見されていないが、ヒアリ侵入は時間の問題という厳しい見方も出ている。

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オール沖縄・高良氏と自公維態勢・安里氏の一騎打ち

 7月に予定されている参議院選挙まで残り約2カ月と迫ってきた。沖縄選挙区(改選1)では、「オール沖縄」勢力が支援する琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏(65)と自民党公認の元日本青年会議所(JC)会頭でシンバホールディングス会長の安里繁信氏(49)による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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孔子廟問題 最高裁で決着へ

 沖縄県那覇市の公園内の土地を久米至聖廟(孔子廟)を運営する特定団体に無償で提供していることの違憲性を争う住民訴訟で、福岡高裁那覇支部はこのほど、使用料免除は政教分離の原則に反し違憲とする一審判決を支持した。被告、原告ともに判決を不服として上告したため、今後、最高裁での決着を待つ。(沖縄支局・豊田 剛)

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昭和天皇に戦争責任なし

 昭和天皇の偉業をたたえ語り継ぐ「昭和天皇のご聖徳を伝えつぐ集い」(主催・皇室崇敬会=照喜納建二会長)が29日、那覇市で開かれ、元自民党沖縄県連会長の西田健次郎氏が昭和天皇に一切の戦争責任はないと強調した。

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沖縄尚学高附属中、英検合格者数が全国1位に

 沖縄県屈指の進学校、沖縄尚学学園沖縄尚学高校(那覇市)の附属中学校は英検の合格者数で全国1位に輝いた。同校の教育理念である、グローバル化時代に通用する「人間力の育成」の取り組みが、英検を含めた英語教育で着実に実績を積み上げている。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄尚学学園は今年で、創立35周年の節目を迎えた。さまざまな記念行事が行われる中、「英検合格者が中学全国一」という朗報が同校に届けられた。

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辺野古争点で勝てない中道保守 衆院沖縄3区補選

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設に反対し、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」の国会議員がまた1人増えた。元沖縄タイムス記者でフリージャーナリストの屋良朝博氏が、元沖縄担当相の島尻安伊子氏を下し、衆院沖縄3区補選で当選したのだ。政治経験ゼロであっても、経験も実績もある元大臣をいともたやすく破ることができるのは、今の沖縄の政治状況を象徴している。

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辺野古移設反対か、経済福祉重視か

 名護市を含む沖縄本島中北部を選挙区とする衆院沖縄3区補選が21日に投開票される。いずれも新人で玉城(たまき)デニー知事が支援する革新系、屋良朝博(やらともひろ)氏(56)=無所属=と、元沖縄・北方担当相の島尻安伊子(あいこ)氏(54)=自民公認、公明・維新推薦=による一騎打ち。昨年9月の知事選に続き、安倍政権対野党共闘の対立構図となっているが、屋良氏が優勢で島尻氏が猛追している。(沖縄支局・豊田 剛)

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宮古島に陸上自衛隊の警備部隊を配備

 陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)が3月下旬に開設した。緊迫する南西諸島周辺情勢の下、沖縄本島と与那国島にしか配備されていなかった陸自を同島にも配置したことで、防衛上の空白を新たに埋める意義がある。ただ、防衛省が住民に事前説明をしなかったことから反発が強まり、弾薬を島外に搬出した欠陥を抱えての船出となった。(沖縄支局・豊田 剛)

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辺野古移設が唯一の方法、普天間の機能は必要不可欠

《 沖 縄 時 評 》

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設をめぐり、「基地反対」が沖縄の民意のように県内外のメディアは報じている。しかし、一般的な県民意識としては米軍に対して友好的だ。

 2月24日に実施された辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票では埋め立て反対は72%。玉城デニー知事は、有権者の4分の1以上が反対した結果を根拠に、移設工事中止を安倍晋三首相に要請した。

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北朝鮮拉致の疑いの特定失踪者34人 「国民の集い」沖縄で初

 北朝鮮による拉致被害について考える「国民の集い」がこのほど、那覇市内で開かれた。政府拉致問題対策本部、県、那覇市が共催した。公的機関が主催する拉致問題の集い開催は県内では初。被害者家族は、地元メディアが報道をもっと積極的にすべきであると訴えるとともに、県のこれまでの対応の遅さに苦言を呈した。(沖縄支局・豊田 剛)

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参加者、前回の7分の1規模に 辺野古移設断念を求める「県民大会」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の断念を求める大規模な集会が16日、那覇市で開かれた。辺野古移設の是非を問う県民投票で「反対」が全有権者の4分の1を超えたことで、集会の主催者は民意の盛り上がりを期待したが、県民の反応は冷めていた。(沖縄支局・豊田 剛)

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八重山日報が本島版を終了、「沖縄統合版」で再起図る

 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が2月28日、沖縄本島版の発行を始めて1年11カ月で撤退した。沖縄本島2紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の寡占状態を切り崩すには地元政財界の強力なバックアップが不可欠だ、との声が多い。(沖縄支局・豊田 剛)

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読み聞かせは「心の食事」

絵本教育者の浜島代志子氏に聞く

 千葉県野田市の小4女児死亡事件を踏まえ、厚生労働省は親権者や児童福祉施設の責任者らは「しつけに際して体罰を加えてはならない」と明記した児童福祉法の改正案を検討している。児童虐待・家庭崩壊の背景には、夫婦間・親子間の希薄な関係がある。対話式絵本の読み聞かせを主唱する絵本教育者の浜島代志子氏に親子関係の構築・再構築に役立つ「対話式絵本読み聞かせ」について聞いた。(聞き手=豊田 剛)

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辺野古移設の原点 普天間返還で県民投票を

衆議院議員 西銘恒三郎氏

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票に一貫して反対してきた西銘恒三郎衆院議員(自民、沖縄4区)はこのほど本紙のインタビューに応じ、同飛行場の全面返還の是非こそ県民投票で問われるべきだと主張した。(聞き手=那覇支局・豊田 剛)

県民投票に向けては、西銘議員は独自に普天間飛行場の全面返還賛成というのぼりを多く掲げたが。

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辺野古埋め立て「反対」は有権者の37%

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋立ての賛否を問う沖縄県民投票が24日に行われ、3択のうち埋め立てに「反対」が有効投票数の72・15%の43万4273票だった。一方で、有権者の過半数が「反対」を投じなかったため、辺野古移設が「県民の総意」と主張することは難しくなった。県民投票に法的拘束力はない。(沖縄支局・豊田 剛)

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24日に県民投票、躍起の辺野古移設反対派

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票が14日、告示され、24日投開票される。同飛行場の返還を含む米軍整理縮小計画が出されてから23年、辺野古移設に絞って県民の民意が問われるのは初めて。「賛成」「反対」「どちらでもない」の中から選択する。法的拘束力はないが最多得票が全有権者の4分の1に達した場合、知事は首相と米に結果を通知する。自主投票で静観する中道保守に対して、有権者の過半数「反対」を目指して活動を展開する革新側は躍起となっている。(沖縄支局・豊田 剛)

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厳しい台湾海峡の安保情勢 沖縄と台湾は平和守る最前線

呂秀蓮・台湾元副総統に聞く

 沖縄を初訪問した台湾の呂秀蓮元副総統はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、沖縄と台湾の親密な交流が、両岸関係や東アジアの平和と発展に寄与するとの考えを示した。(聞き手・豊田 剛)

 ――初めての沖縄訪問ではまず、糸満市摩文仁の平和祈念公園にある台湾人戦没者慰霊塔を訪れた。

 地上戦を経験した沖縄は平和の象徴的な場所として認識している。

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保護者など“チーム学校”での取り組み必要、沖縄大で「SSWの現状と課題」シンポ

 文部科学省が平成26年、「子供の貧困対策大綱」の中で、スクールソーシャルワーカー(SSW)による教育相談体制の整備充実を定めてから5年が経(た)とうとしている。SSWの学校教員との関わり方、個人情報の共有のあり方など、さまざまな問題が浮き彫りになっている。担任だけが抱えるには限界があり、行政、校長、担任、保護者などを含め“チーム学校”での取り組みが必要になってきている。(沖縄支局・豊田 剛)

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辺野古埋め立て問う県民投票 県議会「3択」可決も自民割れる

 2月24日に投票される沖縄県名護市の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、同県議会は29日の臨時会で、選択肢を「賛成・反対・どちらでもない」の3択にする改正条例を賛成多数で可決した。ただ、不参加を表明した5市長の一部は県議会の全会一致を求めており、依然として事態は流動的だ。(沖縄支局・豊田 剛)

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沖縄にも大規模地震が来る! 県民の意識と備えが不十分

福和伸夫・名古屋大減災連携研究センター長が予測

 年間の観光客が900万人を超える沖縄県で大規模な災害が発生した場合、どう乗り切るのか。空港や港が使えず、他県からの支援が容易に得られないことが想定される中、どのような対策を取るべきなのか。災害危機管理上の課題や対応策について考えるシンポジウムが18日、那覇市で開かれた。 (沖縄支局・豊田 剛)

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「辺野古」県民投票 「安保」要の宮古島、宜野湾、石垣、沖縄、うるま市が不参加

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日実施)は2月14日の告示まで1カ月を切った。ただ、安全保障面で深く関わる五つの市が不参加を表明しており、県内有権者の約3割が投票できなくなる可能性が高くなった。(沖縄支局・豊田 剛)

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