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江崎 孝
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

尖閣諸島の集落「古賀村」は大型台風で消失

 沖縄県石垣市の尖閣諸島に関する歴史資料を集めている「尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会」(新納(にいろ)義馬会長)はこのほど、地元漁業者の聞き取り調査を行い、集落の実態に関する報告書「尖閣研究」を発刊した。その中で、1912年に突如として尖閣諸島から集落「古賀村」が消えた理由が、大型台風であったことを当時の気象資料を基に明らかにしている。(沖縄支局・豊田 剛)

 尖閣諸島文献資料編纂会は日本財団の支援を得て、約8年の間で4回にわたり漁業関係者への聞き取り調査を行った。その集大成として「尖閣研究」と題する尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告をまとめた。

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米海兵隊の地域交流活動が沖縄県宜野湾市で活発

 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市。この住宅街にある公共施設を間借りして運営されている「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」で夏休み直前に、米海兵隊員がボランティア活動を行った。海兵隊のボランティアは幅広く、地域交流活動も活発だ。(沖縄支局・豊田 剛、写真も)

 アメラジアンとは、アメリカ人とアジア人の間に生まれた子供を意味する言葉だ。フリースクールで、地元の公立校や基地内の学校、私立のインターナショナルスクールに通うことが困難な子供が主な対象である。宜野湾市にあるスクールには現在、幼稚園から中学3年まで67人が在籍している。

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日韓関係の改善は心温まる民間交流から

 日韓関係が冷え込む中、学生同士の交流で関係改善のきっかけをつくろうとする動きがある。沖縄県那覇市の沖縄尚学高校で24日、韓国の中高生による日本語弁論大会が開かれた。両国の生徒が忌憚(きたん)なく語り、心温まる交流を通じて民間交流が深められた。(沖縄支局・豊田 剛)

 日本語弁論大会を主催したのは、両国の民間交流を推進する韓日経済文化交流会(イム・ヨンホ会長)と日韓経済文化交流会・沖縄(竹林春夫会長)だ。

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辺野古早期移設の賛成の輪広がる

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、県内で八重瀬町を皮切りに四つの市町議会で早期移設を求める意見書が可決された。また、宜野湾市の市民団体はこの主旨の意見書を全国の市町村議会でも採択するよう陳情。石川県金沢市や東京都豊島区ですでに可決されるなど、広がり始めている。一方、県は新たな訴訟を提起する方針を決めた。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄県の八重瀬町議会(金城秀雄議長)は6月14日の6月定例会最終本会議で、「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書」を賛成多数で可決した。「宜野湾市民の安全な生活を守る会」(平安座(へんざ)唯雄会長)が意見書の採択を求める陳情を受けてのもの。

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米軍住宅跡地を医療研究拠点に、専門家らが沖縄の未来像を提言

 米軍の西普天間住宅地区(沖縄県宜野湾市)が2015年に返還された。県が同地区再開発の基本構想に掲げる「沖縄健康医療拠点」や沖縄の将来像について、医療やIT、自治分野の専門家らが、魅力ある跡地利用の在り方や沖縄県の未来づくりについて語った。 (沖縄支局・豊田 剛)

 「世界一の沖縄県をつくりたい。夢は限りなく大きい方がいい」という思いから、那覇西クリニック診療部長の玉城(たまき)研太朗氏はこのほど、医師仲間やIT、自治などの分野で活躍する新進気鋭のスペシャリストらを招き、浦添市でシンポジウムを開催した。

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台湾の安定と平和は沖縄の利益に直結

 日本と米国、台湾の防衛専門家4人がアジア太平洋地域の安全保障について議論するシンポジウムがこのほど、沖縄県で開かれた。主催は、日本と台湾の交流促進に取り組む「日台交流をすすめる会」(廣瀬勝代表)。その中で、台湾の安定と平和は沖縄の利益に直結することが強調されるとともに、緊密な多国間の軍事交流が必要との認識が示された。(沖縄支局・豊田 剛)

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沖縄の終わらない土地の戦後処理

 沖縄戦終結から74年。沖縄本島は米軍による砲撃や基地建設で元の地形が分からなくなり、現在も所有者不明の土地が多く存在する。県全体で約100万平方㍍、那覇市はその3分の1を占めている。同市ではこのほど、約2万平方㍍の個人所有を示す証拠が見つかり、市議会で問題となったが、市は「適正保存」を理由に返還要求には応じない構えだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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利用者増える「屋部の浦食堂」

 沖縄県名護市立屋部中学校(宮里嘉昌校長)で、生徒に朝食を提供する取り組みが行われている。朝食を取らずに登校する生徒が多いことから、学校が民間に依頼して始まったもので、全国でも例がないという。(沖縄支局・豊田 剛)

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反基地政治ショーと化した「慰霊の日」式典

 「安倍帰れ」「辺野古反対」

 やじと怒号、そして、過剰な拍手と指笛が入り混じっていたのは、23日、沖縄県糸満市の沖縄県平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式での一コマだ。戦没者を追悼するにはふさわしくない言動だが、一部の人々には通用しないようだった。

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「平和の礎」刻銘戦没者は水増し、発案者の上原正稔氏が指摘

 23日は組織的な沖縄戦が終結した日。沖縄県は、沖縄戦全戦没者追悼式典を正午、糸満市摩文仁の沖縄県平和祈念公園で開く。戦没者名を刻んだ糸満市摩文仁の「平和の礎」に、2019年度は新たに42人が追加刻銘され、刻銘者総数は24万1566人となった。そのうち、沖縄県出身者は約15万人に上る。

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在沖米海兵隊の第4戦闘兵站大隊の走行訓練

 米海兵隊の作戦で欠かせないのが前線の部隊のために軍需品や食糧を供給し、後方連絡線の確保などを任務とする兵站(へいたん)部門だ。記者(豊田)はこのほど、在沖米海兵隊の第3海兵兵站群の第4戦闘兵站大隊の訓練を取材。緊張しながらも真剣に取り組む米兵たちと接した。(沖縄支局・豊田 剛)

 普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ。平日の5月23日はゲート前に十数人の反基地活動家が集い、「違法工事 中止せよ!」と書かれたプラカードを掲げて米軍や工事関係の車両を妨害した。米軍敷地内に入り、国道329号より西側の山岳・森林地帯のシュワブ訓練地区に向かった。

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結論ありきの辺野古阻止議論

 沖縄県は5月30日、米軍基地のあり方など、沖縄の将来像について有識者が議論する「万国津梁(しんりょう)会議」の初会合を県庁で開いた。ただ同会合は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を前提に話し合うもの。県と政府の間の溝はますます深まりそうだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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ヒアリ、「早期発見と早期根絶」が重要

 一昨年、国内でヒアリが確認され、日本全体を震撼(しんかん)させた。ヒアリ対策を研究する専門家による会議が15日、沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開かれ、研究者らが意見交換した。外来生物は、「早期発見と早期根絶」が重要だと訴えた。(沖縄支局・豊田 剛)

 2017年夏、日本国内でヒアリの上陸が初めて確認されて以来、約2年が経過した。国内ではヒアリの野生巣の発見はまだないものの、ヒアリの発見事例数、個体数ともに増加を続け、その範囲は全国各地に及んでいる。沖縄ではまだ発見されていないが、ヒアリ侵入は時間の問題という厳しい見方も出ている。

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オール沖縄・高良氏と自公維態勢・安里氏の一騎打ち

 7月に予定されている参議院選挙まで残り約2カ月と迫ってきた。沖縄選挙区(改選1)では、「オール沖縄」勢力が支援する琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏(65)と自民党公認の元日本青年会議所(JC)会頭でシンバホールディングス会長の安里繁信氏(49)による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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孔子廟問題 最高裁で決着へ

 沖縄県那覇市の公園内の土地を久米至聖廟(孔子廟)を運営する特定団体に無償で提供していることの違憲性を争う住民訴訟で、福岡高裁那覇支部はこのほど、使用料免除は政教分離の原則に反し違憲とする一審判決を支持した。被告、原告ともに判決を不服として上告したため、今後、最高裁での決着を待つ。(沖縄支局・豊田 剛)

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昭和天皇に戦争責任なし

 昭和天皇の偉業をたたえ語り継ぐ「昭和天皇のご聖徳を伝えつぐ集い」(主催・皇室崇敬会=照喜納建二会長)が29日、那覇市で開かれ、元自民党沖縄県連会長の西田健次郎氏が昭和天皇に一切の戦争責任はないと強調した。

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沖縄尚学高附属中、英検合格者数が全国1位に

 沖縄県屈指の進学校、沖縄尚学学園沖縄尚学高校(那覇市)の附属中学校は英検の合格者数で全国1位に輝いた。同校の教育理念である、グローバル化時代に通用する「人間力の育成」の取り組みが、英検を含めた英語教育で着実に実績を積み上げている。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄尚学学園は今年で、創立35周年の節目を迎えた。さまざまな記念行事が行われる中、「英検合格者が中学全国一」という朗報が同校に届けられた。

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辺野古争点で勝てない中道保守 衆院沖縄3区補選

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設に反対し、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」の国会議員がまた1人増えた。元沖縄タイムス記者でフリージャーナリストの屋良朝博氏が、元沖縄担当相の島尻安伊子氏を下し、衆院沖縄3区補選で当選したのだ。政治経験ゼロであっても、経験も実績もある元大臣をいともたやすく破ることができるのは、今の沖縄の政治状況を象徴している。

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辺野古移設反対か、経済福祉重視か

 名護市を含む沖縄本島中北部を選挙区とする衆院沖縄3区補選が21日に投開票される。いずれも新人で玉城(たまき)デニー知事が支援する革新系、屋良朝博(やらともひろ)氏(56)=無所属=と、元沖縄・北方担当相の島尻安伊子(あいこ)氏(54)=自民公認、公明・維新推薦=による一騎打ち。昨年9月の知事選に続き、安倍政権対野党共闘の対立構図となっているが、屋良氏が優勢で島尻氏が猛追している。(沖縄支局・豊田 剛)

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宮古島に陸上自衛隊の警備部隊を配備

 陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)が3月下旬に開設した。緊迫する南西諸島周辺情勢の下、沖縄本島と与那国島にしか配備されていなかった陸自を同島にも配置したことで、防衛上の空白を新たに埋める意義がある。ただ、防衛省が住民に事前説明をしなかったことから反発が強まり、弾薬を島外に搬出した欠陥を抱えての船出となった。(沖縄支局・豊田 剛)

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辺野古移設が唯一の方法、普天間の機能は必要不可欠

《 沖 縄 時 評 》

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設をめぐり、「基地反対」が沖縄の民意のように県内外のメディアは報じている。しかし、一般的な県民意識としては米軍に対して友好的だ。

 2月24日に実施された辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票では埋め立て反対は72%。玉城デニー知事は、有権者の4分の1以上が反対した結果を根拠に、移設工事中止を安倍晋三首相に要請した。

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北朝鮮拉致の疑いの特定失踪者34人 「国民の集い」沖縄で初

 北朝鮮による拉致被害について考える「国民の集い」がこのほど、那覇市内で開かれた。政府拉致問題対策本部、県、那覇市が共催した。公的機関が主催する拉致問題の集い開催は県内では初。被害者家族は、地元メディアが報道をもっと積極的にすべきであると訴えるとともに、県のこれまでの対応の遅さに苦言を呈した。(沖縄支局・豊田 剛)

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参加者、前回の7分の1規模に 辺野古移設断念を求める「県民大会」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の断念を求める大規模な集会が16日、那覇市で開かれた。辺野古移設の是非を問う県民投票で「反対」が全有権者の4分の1を超えたことで、集会の主催者は民意の盛り上がりを期待したが、県民の反応は冷めていた。(沖縄支局・豊田 剛)

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