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江崎 孝
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

6月に沖縄県議選、保守中道で過半数になるか?

 任期満了に伴う県議選(6月7日投開票)まで2カ月を切った。48人の定員に対し、これまでに現職、前・元職、新人合わせて68人が出馬に向けて準備を進めている。革新系の玉城デニー県政にとって、中間評価の位置付けとなる。12年ぶりに保守・中道が過半数を奪還できるかが焦点となる。(沖縄支局・豊田 剛)

 3月27日に県議会2月定例会が終了し、通常ならば選挙戦に本格的に突入するところだが、今年は事情が違う。新型コロナウイルスの感染防止のため、事務所開きや支援者集会の中止や延期が相次いでいる。4月6日現在、感染の心配からいまだに事務所開きを行えずにいる立候補予定者もいる。

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物議を醸す、沖縄在住重度知的障害者の高校進学

 重度知的障害がある17歳の男性は、定時制の県立普通科高校の一般入試を受験したが、3年連続で不合格になった。障害者に対する差別だとして、少年の家族や関係者は訴えているが、あくまでも県教育庁は正当な手続きで判断したとして反論。一人の受験をめぐり、政治的議論を巻き込むまでに至っている。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄本島中部に住む男性は3年連続で普通科高校を受験したが、3回とも不合格となった。受験した定時制高校は、結果について「実施要綱に従い、テストの点数と内申点を踏まえて総合的に判断した」とコメント。県教育庁も現状から、判断は妥当だったとしている。

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久米島ブランド子牛の血統不一致、15件明るみに

 沖縄県はこのほど、全国各地で取引される同県久米島町のブランド子牛について、希少価値が高い種雄牛「安福久(やすふくひさ)」の血統牛とうたいながら、実際には異なる血統の子牛が出荷されていたと発表した。県は2月14日までに事態を把握していたが、玉城デニー知事が報告を受けたのは今月12日であることが判明。県庁内での意思疎通不足が露呈された。(沖縄支局・豊田 剛)

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新型コロナウイルスの感染者3人止まりの沖縄

琉球大学名誉教授 平良一彦氏に聞く

 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が確認された3人と長時間接触した「濃厚接触者」について県は4日、継続観察した43人すべての観察を終えたと発表した。横浜港発着のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客が多く下船した沖縄で感染者が少なかったのはなぜか。長年、沖縄本島北部の大宜味村の健康長寿について研究している平良一彦琉球大学名誉教授に聞いた。(沖縄支局・豊田 剛)

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世界一幸福度が高い日本の女性

動物行動学者の竹内久美子氏が講演

 日本の女性は差別され、幸せではないのか。動物行動学者でエッセイストの竹内久美子氏はこのほど、沖縄県で講演し、女性の人権を主張するリベラリズムの主張を覆すデータを示しながら、日本人の女性は世界一幸せだと指摘。伝統的な日本の家庭のあり方を変える理由はないと強調した。(沖縄支局・豊田 剛)

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沖縄本島北部地域の基幹病院の整備実現をー沖縄県名護市長 渡具知武豊氏に聞く

 名護市辺野古では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設建設のための埋め立て工事が進んでいる一方、過度な反対運動に地元住民は悩まされている。また、県立北部病院(名護市)の診療休止や診療制限による沖縄本島北部地域の医療危機が指摘されて10年以上が経過したが、県の対応の遅さが目立つ。

 今月、任期1期目の折り返し点を迎えた名護市の渡具知武豊市長に、公約の達成度、市が抱える課題や今後の見通しについて尋ねた。(書面による回答)(沖縄支局・豊田 剛)

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新型肺炎、クルーズ船が停泊した沖縄でも感染者

 中国・武漢発の新型コロナウイルスによる肺炎の国内感染が拡大する中、沖縄県でも14日、最初の感染者が確定した。県内の観光業を中心とした経済界や医療界はそれぞれの立場から危機感を募らせている。(沖縄支局・豊田 剛)

 横浜港で検疫中の新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が那覇港に寄港したのは2月1日。約9時間半停泊し、その間、約2600人の乗客の多くが下船し、観光バスやタクシーで観光やショッピングに出掛けたとみられる。沖縄本島南部のタクシー運転手をしていた60代の女性が4人の客を乗せ、そのうちの一人からコロナウイルスに感染したとされる。

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那覇空港の第2滑走路、来月26日供用を開始

 那覇空港の第2滑走路が3月26日、供用開始される。これを前に、「沖縄を更に発展させる世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」と題したシンポジウムがこのほど、那覇市で開催された。世界で最高の水準のリゾート地にふさわしい空港を目指すに当たり、ターミナル整備やアクセスの向上など、取り組むべき課題は多いことが浮き彫りになった。(沖縄支局・豊田 剛)

 那覇空港の第2滑走路の造成工事は14年1月に始まり、約6年の歳月をかけて3月26日の供用開始にこぎつけた。現在の滑走路から約1300㍍離れた沖合を約160㌶埋め立て、全長2700㍍の滑走路を造り上げた。総事業費は約2074億円だ。

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「引きこもり」全国ワースト1位の沖縄でシンポ

 学校にも仕事にも行かず自分の部屋に閉じこもる「引きこもり」が日本全国で100万人を超えるとみられ社会問題になっている。沖縄県の推計では少なくとも15~39歳の引きこもり者数約6800人、40~64歳約7000人で、県民100人に1人の割合だと見積もられている。佐賀県を中心に全国の引きこもり問題を解決してきた専門家や引きこもり当事者を交え、当事者目線で引きこもりの解決策を考えるシンポジウムが1月25日、那覇市の沖縄大学で開かれた。(沖縄支局・豊田 剛)

 「ひきこもった子どもと親たち」と題する公開講座(主催・沖縄大学地域研究所)が1月25日、沖縄大学アネックス共創館で開催され、引きこもり解決に取り組む認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイスの谷口仁史代表理事が講演した。谷口氏は、専門職が訪問支援する「アウトリーチ」をいち早く取り入れ、引きこもり解決の“請負人”として全国から引っ張りだこだ。

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豚コレラ感染、防疫作業で自衛隊の献身的な活躍

 沖縄県うるま市の養豚場で豚コレラ(CSF)の感染が1月8日までに明らかになり、隣の沖縄市を含めて七つの養豚場で感染拡大したが、20日にはいったん収束した。その背景には自衛隊員の涙ながらの献身的な活動があった。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄県での豚コレラ発生確認は、1986年10月以来、33年ぶりだ。沖縄県は8日、1例目の豚コレラ発症が確認されたことを受け、陸上自衛隊第15旅団(那覇市)に災害派遣部隊の支援要請を行った。豚コレラをめぐり、玉城デニー知事に対してはワクチン接種の是非など、対応や判断の遅さが批判されているが、自衛隊への要請は大方の予想と違って早かった。

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今後の沖縄県政占う県議選、6月に投開票

 2020年は沖縄県政の今後を占う年になる。6月に投開票される予定の県議選まで半年を切った。中道保守が過半数を12年ぶりに獲得できるかが焦点となる。結果次第では、普天間飛行場(宜野湾市)の移設をはじめとした基地問題や21年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法など、県政の諸政策に影響を及ぼす。(沖縄支局・豊田 剛)

 県議会は現在、定数48のうち、欠員が出ている2議席を除くと、知事を支える革新系与党が26人、野党は自民が14人、中立の公明が4人、旧維新系が2人だ。

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首里城地下32軍司令部壕の保存・公開をめぐって議論

 昨年10月31日、首里城(沖縄県那覇市)の正殿などの主要施設が焼失した。沖縄県のシンボルを失った衝撃は大きく、2020年は、火災の検証・再発防止策だけでなく、再建計画をどうするかが問われる。こうした中、沖縄戦で首里城の地下に存在した第32軍司令部壕(ごう)の保存・公開のあり方をめぐっても議論されている。(沖縄支局・豊田 剛)

 玉城デニー知事は6日、年頭あいさつで「一日も早い首里城の復元、歴史文化の復興復旧に取り組む」と抱負を述べた。ただ、完全な修復・再建まで少なくとも10年は要するという見方が有力だ。

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高校生らが農業やITのビジネスモデルを提案

 「厄介者のツルヒヨドリの有効利用」「グリーンAIとゲームを組み合わせたサンゴ育成教育システムの開発」など、高校生らは、農業やITの分野で独創的なビジネスモデルを提案した。沖縄県の体験型理科教育の発展と起業家精神の養育を目的とした高校生の研究発表会が、このほど、恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開催された。(沖縄支局・豊田 剛)

 「厄介者の特定外来生物でも何か使い道があるのではないか」

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玉城知事の官製談合疑惑を自民会派が徹底追及

 玉城デニー知事が10月に県発注の事業を受注した業者と会食していたことが発覚し、県議会野党の自民党が11月議会で追及した。さらに、12月6日と9日の一般質問でも、自民党議員12人すべてがこの問題を取り上げ徹底的に追及した。(沖縄支局・豊田 剛)

 「軽率な行動だった。今後、自ら襟を正して、県民の疑惑や不信を招くことのないように、客観的かつ公正な県政運営を確保するよう努めてまいりたい」

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中国の次の狙いは台湾、沖縄 台北駐那覇経済文化代表処 范振國処長

台北駐那覇経済文化代表処 范振國処長に聞く

 台湾の総統選挙と立法委員(国会議員)選挙まであと1カ月となった。香港情勢が台湾の民意形成に大きく影響している。香港と台湾の情勢は沖縄と日本の安全保障に直結する問題だ。台北駐那覇経済文化代表処の范振國処長に総統選の行方や香港の大規模デモが与える影響について聞いた。(聞き手・豊田 剛)

 ――台湾総統選と立法委員選挙が1月11日に行われる。どのような情勢か。

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沖縄県浦添市で深夜の子連れ飲食の制限

 沖縄県浦添市が検討する深夜の子連れ飲食の制限についての議論が白熱している。松本哲治市長を中心に教育や福祉、飲食に関わる関係者らが11月26日、その是非について意見を交換した。「子供たちのため」という前提では一致したものの、市長が提案する条例制定では意見が分かれた。(沖縄支局・豊田 剛)

 未成年の子供同伴で夜遅い時間帯に居酒屋に行く。大人が酒に酔っている間は、子供たちは隣で寝ているか、キッズルームで遊ぶ――。

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台湾人球児で沖縄尚学2年の張博瀚さんが優勝の快挙

 第29回九州地区高等学校英語スピーチコンテスト(九州地区英語教育研究団体連合会主催)が11月2日、福岡県で開催され、沖縄尚学高校(沖縄県那覇市)2年の張博瀚(はくかん)さんが優勝した。台湾人でかつ、野球部の体育系コースの生徒が優勝するのは前例がない。居心地の良い環境から抜け出そうというメッセージは多くの人々の共感を呼んだ。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄尚学高校は、地球的課題の理解と解決を目指すグローバル教育に力を入れており、英語教育においては沖縄県内でも定評がある。同校はこれまで同スピーチコンテストのバイリンガル部門で4人の優勝者を輩出している。張さんの場合はこれまでと事情が違う。継続して6カ月以上英語圏に居住したことがないノンバイリンガル(非英語圏)の部門で優勝した。

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辺野古移設に伴う埋立承認、県VS国「抗告公判」開始

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐる問題で、移設に反対する沖縄県が8月に提起した「抗告訴訟」の公判が26日、那覇地裁で始まった。並行して進めた「関与取り消し訴訟」は10月下旬に高裁で敗訴し、今回も県が敗訴する可能性は高い。翁長雄志前知事と同じように、玉城デニー知事も民意を背景にした訴訟で事態の打開を狙うが手詰まり感が漂っている。(沖縄支局・豊田 剛)

 26日に公判が始まった「抗告訴訟」は辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、決定の取り消しを求めるもの。県の担当弁護士は、新たに見つかった埋め立て予定地の軟弱地盤による工期延長や周囲の海域生物への影響は十分に撤回の理由になるはずだと期待を示す。

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オールジャパンで焼失した首里城の再建を

 火災により多くの被害が出た首里城(沖縄県那覇市)再建のため、沖縄県と国の連携が求められる中、玉城デニー知事は「首里城の国から沖縄への所有移転の議論も必要」との考えに言及した。地元マスコミも沖縄独立論者を多く起用して「所有返還」の見解を紹介。これに対して「新たな統一戦線だ」とし、警戒すべきだとの声も起きている。(沖縄支局・豊田 剛)

 10月31日に発生した火災で9棟が燃え、そのうち4棟は跡形もなくなった。首里城の設置者は国、管理者は沖縄県、指定管理者制度で運営管理するのは沖縄美(ちゅ)ら島財団だ。同財団によると収容する約1500点の美術工芸品や文書などの文化財のうち、約1千点を回収したが、残る約500点は焼失した。中には原本も含まれているという。

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沖縄ではびこる主体思想を警戒するよう喚起

ジャーナリスト 篠原常一郎氏の講演要旨

 沖縄は主体(チュチェ)思想の温床になっている。こう警告するのは元共産党国会議員秘書でジャーナリストの篠原常一郎氏だ。このほど、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(運営代表委員=我那覇真子氏)で講演し、米軍基地撤去運動や琉球独立論の精神論となっている主体思想を警戒するよう喚起した。以下は講演の要旨。(沖縄支局・豊田 剛)

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沖縄県浦添市、深夜の子連れ飲食に制限を検討

 沖縄県浦添市は、深夜の子連れ飲食を制限する条例を検討している。松本哲治市長は、子供たちをどのように守り、健全育成していくか、世論喚起を図る狙いがあり、おおむね市民の支持を得ている。(沖縄支局・豊田 剛)

 「居酒屋に子供たちを連れていかない運動を励行しよう」

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反基地運動に主体思想浸透、沖縄大学が活動拠点に

篠原常一郎氏が講演で明かす

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、北朝鮮の主体(チュチェ)思想を浸透させている全国の拠点の沖縄大学が反対運動の中心的役割を担っていることがこのほど分かった。元共産党国会議員秘書でジャーナリストの篠原常一郎氏が、同県浦添市で開催された講演会で明らかにした。 (沖縄支局・豊田 剛)

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成果なかった玉城デニー沖縄県知事の米国訪問

 沖縄県の玉城デニー知事は14日から19日の日程で、米国を訪問した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を伝えるのが目的だが、成果のないまま帰国した。政府との移設協議も平行線のままで、両者の歩み寄りの見通しは立っていない。(沖縄支局・豊田 剛)

 「敵前逃亡ではないか」。自民党沖縄県連は15日、玉城知事が県議会9月定例会の最終日を欠席して渡米したことに強い憤りを示した。

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