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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

豚コレラ感染、防疫作業で自衛隊の献身的な活躍

 沖縄県うるま市の養豚場で豚コレラ(CSF)の感染が1月8日までに明らかになり、隣の沖縄市を含めて七つの養豚場で感染拡大したが、20日にはいったん収束した。その背景には自衛隊員の涙ながらの献身的な活動があった。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄県での豚コレラ発生確認は、1986年10月以来、33年ぶりだ。沖縄県は8日、1例目の豚コレラ発症が確認されたことを受け、陸上自衛隊第15旅団(那覇市)に災害派遣部隊の支援要請を行った。豚コレラをめぐり、玉城デニー知事に対してはワクチン接種の是非など、対応や判断の遅さが批判されているが、自衛隊への要請は大方の予想と違って早かった。

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今後の沖縄県政占う県議選、6月に投開票

 2020年は沖縄県政の今後を占う年になる。6月に投開票される予定の県議選まで半年を切った。中道保守が過半数を12年ぶりに獲得できるかが焦点となる。結果次第では、普天間飛行場(宜野湾市)の移設をはじめとした基地問題や21年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法など、県政の諸政策に影響を及ぼす。(沖縄支局・豊田 剛)

 県議会は現在、定数48のうち、欠員が出ている2議席を除くと、知事を支える革新系与党が26人、野党は自民が14人、中立の公明が4人、旧維新系が2人だ。

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首里城地下32軍司令部壕の保存・公開をめぐって議論

 昨年10月31日、首里城(沖縄県那覇市)の正殿などの主要施設が焼失した。沖縄県のシンボルを失った衝撃は大きく、2020年は、火災の検証・再発防止策だけでなく、再建計画をどうするかが問われる。こうした中、沖縄戦で首里城の地下に存在した第32軍司令部壕(ごう)の保存・公開のあり方をめぐっても議論されている。(沖縄支局・豊田 剛)

 玉城デニー知事は6日、年頭あいさつで「一日も早い首里城の復元、歴史文化の復興復旧に取り組む」と抱負を述べた。ただ、完全な修復・再建まで少なくとも10年は要するという見方が有力だ。

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高校生らが農業やITのビジネスモデルを提案

 「厄介者のツルヒヨドリの有効利用」「グリーンAIとゲームを組み合わせたサンゴ育成教育システムの開発」など、高校生らは、農業やITの分野で独創的なビジネスモデルを提案した。沖縄県の体験型理科教育の発展と起業家精神の養育を目的とした高校生の研究発表会が、このほど、恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開催された。(沖縄支局・豊田 剛)

 「厄介者の特定外来生物でも何か使い道があるのではないか」

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玉城知事の官製談合疑惑を自民会派が徹底追及

 玉城デニー知事が10月に県発注の事業を受注した業者と会食していたことが発覚し、県議会野党の自民党が11月議会で追及した。さらに、12月6日と9日の一般質問でも、自民党議員12人すべてがこの問題を取り上げ徹底的に追及した。(沖縄支局・豊田 剛)

 「軽率な行動だった。今後、自ら襟を正して、県民の疑惑や不信を招くことのないように、客観的かつ公正な県政運営を確保するよう努めてまいりたい」

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中国の次の狙いは台湾、沖縄 台北駐那覇経済文化代表処 范振國処長

台北駐那覇経済文化代表処 范振國処長に聞く

 台湾の総統選挙と立法委員(国会議員)選挙まであと1カ月となった。香港情勢が台湾の民意形成に大きく影響している。香港と台湾の情勢は沖縄と日本の安全保障に直結する問題だ。台北駐那覇経済文化代表処の范振國処長に総統選の行方や香港の大規模デモが与える影響について聞いた。(聞き手・豊田 剛)

 ――台湾総統選と立法委員選挙が1月11日に行われる。どのような情勢か。

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沖縄県浦添市で深夜の子連れ飲食の制限

 沖縄県浦添市が検討する深夜の子連れ飲食の制限についての議論が白熱している。松本哲治市長を中心に教育や福祉、飲食に関わる関係者らが11月26日、その是非について意見を交換した。「子供たちのため」という前提では一致したものの、市長が提案する条例制定では意見が分かれた。(沖縄支局・豊田 剛)

 未成年の子供同伴で夜遅い時間帯に居酒屋に行く。大人が酒に酔っている間は、子供たちは隣で寝ているか、キッズルームで遊ぶ――。

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台湾人球児で沖縄尚学2年の張博瀚さんが優勝の快挙

 第29回九州地区高等学校英語スピーチコンテスト(九州地区英語教育研究団体連合会主催)が11月2日、福岡県で開催され、沖縄尚学高校(沖縄県那覇市)2年の張博瀚(はくかん)さんが優勝した。台湾人でかつ、野球部の体育系コースの生徒が優勝するのは前例がない。居心地の良い環境から抜け出そうというメッセージは多くの人々の共感を呼んだ。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄尚学高校は、地球的課題の理解と解決を目指すグローバル教育に力を入れており、英語教育においては沖縄県内でも定評がある。同校はこれまで同スピーチコンテストのバイリンガル部門で4人の優勝者を輩出している。張さんの場合はこれまでと事情が違う。継続して6カ月以上英語圏に居住したことがないノンバイリンガル(非英語圏)の部門で優勝した。

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辺野古移設に伴う埋立承認、県VS国「抗告公判」開始

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐる問題で、移設に反対する沖縄県が8月に提起した「抗告訴訟」の公判が26日、那覇地裁で始まった。並行して進めた「関与取り消し訴訟」は10月下旬に高裁で敗訴し、今回も県が敗訴する可能性は高い。翁長雄志前知事と同じように、玉城デニー知事も民意を背景にした訴訟で事態の打開を狙うが手詰まり感が漂っている。(沖縄支局・豊田 剛)

 26日に公判が始まった「抗告訴訟」は辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、決定の取り消しを求めるもの。県の担当弁護士は、新たに見つかった埋め立て予定地の軟弱地盤による工期延長や周囲の海域生物への影響は十分に撤回の理由になるはずだと期待を示す。

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オールジャパンで焼失した首里城の再建を

 火災により多くの被害が出た首里城(沖縄県那覇市)再建のため、沖縄県と国の連携が求められる中、玉城デニー知事は「首里城の国から沖縄への所有移転の議論も必要」との考えに言及した。地元マスコミも沖縄独立論者を多く起用して「所有返還」の見解を紹介。これに対して「新たな統一戦線だ」とし、警戒すべきだとの声も起きている。(沖縄支局・豊田 剛)

 10月31日に発生した火災で9棟が燃え、そのうち4棟は跡形もなくなった。首里城の設置者は国、管理者は沖縄県、指定管理者制度で運営管理するのは沖縄美(ちゅ)ら島財団だ。同財団によると収容する約1500点の美術工芸品や文書などの文化財のうち、約1千点を回収したが、残る約500点は焼失した。中には原本も含まれているという。

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沖縄ではびこる主体思想を警戒するよう喚起

ジャーナリスト 篠原常一郎氏の講演要旨

 沖縄は主体(チュチェ)思想の温床になっている。こう警告するのは元共産党国会議員秘書でジャーナリストの篠原常一郎氏だ。このほど、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(運営代表委員=我那覇真子氏)で講演し、米軍基地撤去運動や琉球独立論の精神論となっている主体思想を警戒するよう喚起した。以下は講演の要旨。(沖縄支局・豊田 剛)

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沖縄県浦添市、深夜の子連れ飲食に制限を検討

 沖縄県浦添市は、深夜の子連れ飲食を制限する条例を検討している。松本哲治市長は、子供たちをどのように守り、健全育成していくか、世論喚起を図る狙いがあり、おおむね市民の支持を得ている。(沖縄支局・豊田 剛)

 「居酒屋に子供たちを連れていかない運動を励行しよう」

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反基地運動に主体思想浸透、沖縄大学が活動拠点に

篠原常一郎氏が講演で明かす

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、北朝鮮の主体(チュチェ)思想を浸透させている全国の拠点の沖縄大学が反対運動の中心的役割を担っていることがこのほど分かった。元共産党国会議員秘書でジャーナリストの篠原常一郎氏が、同県浦添市で開催された講演会で明らかにした。 (沖縄支局・豊田 剛)

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成果なかった玉城デニー沖縄県知事の米国訪問

 沖縄県の玉城デニー知事は14日から19日の日程で、米国を訪問した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を伝えるのが目的だが、成果のないまま帰国した。政府との移設協議も平行線のままで、両者の歩み寄りの見通しは立っていない。(沖縄支局・豊田 剛)

 「敵前逃亡ではないか」。自民党沖縄県連は15日、玉城知事が県議会9月定例会の最終日を欠席して渡米したことに強い憤りを示した。

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玉城デニー知事、受注業者と癒着疑惑で窮地に

 沖縄県知事就任から今月4日で1年を迎えた玉城デニー知事が、窮地に立たされている。県発注事業をめぐる癒着疑惑が明るみに出たからだ。野党自民党は議会で疑惑を徹底追及。与党の共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」からも玉城氏に反省を求める声が上がり、県庁内部には危機感が募っている。(沖縄支局・豊田 剛)

 玉城知事が、自ら設置した有識者会議の支援業務を受注した団体の関係者と契約前夜に会食していたことが9月30日、県議会の一般質問で明らかになった。野党の自民党は、この会食が県職員倫理規定に違反する疑いや、関係者が知事の政治活動の支援者であることを問題視した。

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宜野湾市議会、定例会議で辺野古移設促進を可決

 宜野湾市議会(上地安之議長、定数26)は9月27日の9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設促進を求める意見書を賛成多数で可決した。同議会はこれまで、普天間飛行場の早期返還を求める決議や意見書を可決してきたが、辺野古への移設促進を明記したのは初めてだ。(沖縄支局・豊田 剛)

 27日の宜野湾市議会は、始まる午前10時には約50人分の傍聴席が満席となり、市民の高い関心をうかがわせた。与野党議員が辺野古移設の賛成と反対の立場からそれぞれ発言すると、傍聴席からは拍手ややじが入り混じった。

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米国出身の学生が高校生に夢と希望を与える

 沖縄県内高校生のための「沖縄サイエンス・メンター・プログラム」がこのほど、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で行われた。学生や研究者によるアドバイスは、理科系の分野での活躍を夢見る高校生に将来に向けての方向性を与えるものとなった。(沖縄支局・豊田 剛)

 「沖縄サイエンス・メンター・プログラム」は、OISTの学生が発案し、学生自らが運営する夏休み期間中のプログラムで今年で4連続4回目。今年は、県内計7校から21人の高校生が参加した。夏休み中、週1回の合計5回、キャンパス内で行われた。OISTの学生または研究員が1カ月の間、夏休み返上で1対1で高校生を育成・指導するメンターを務めた。

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反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決

 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴えは退けられた。原告側は判定を不服とし上告する。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄本島北東部に位置する東村高江の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場周辺で、2016年11月、反基地活動家が反対運動を激化させていた。

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那覇軍港の移設問題、玉城知事は浦添市民の民意を無視

 米軍那覇軍港の浦添市への移設をめぐり、移設容認のはずの玉城デニー県知事の言動は煮え切らない。玉城氏は昨年9月に知事に就任してから半年後、軍港受け入れ先の松本哲治浦添市長と協議したが、それ以後は協議要請に一切応じていない。(沖縄支局・豊田 剛)

 「軍港移設計画をめぐり、5カ月ほど前から沖縄県に話し合いを求めている。部長級を県庁に送っても相手にしてもらえず、らちが明かないので、自らが何度も県庁を訪れ、知事との面会を求めた。ところが、軍港移設は事務調整の話だと言って会ってくれない。協議内容を事前に伝えているにもかかわらず、『知事との協議内容がより具体的に分からないと日程調整できない』と回答してきた」

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沖縄県 国際的テロリズムによる多数傷病者にどう対応

 来年開催される東京五輪を念頭に、国際的なテロリズムにより多数傷病者が発生した場合にどう対応するか――。沖縄県の救急医療関係者がその対策を議論するシンポジウムがこのほど開催された。その中で、未配備ヘリの導入の必要性や米軍絡みとなった場合の負傷者搬送の指揮系統のマニュアル化などを求める意見が出された。(沖縄支局・豊田 剛)

 数多くの島で構成される沖縄県は、地理的条件から航空機搬送の重要度が高い。それにもかかわらず、公的・災害拠点病院にヘリポートが一つもない。消防防災ヘリは全国で75機配備されているが、沖縄には1機も導入されていない厳しい現状がある。

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沖縄県内の小中学生、4人に1人が貧困状態

 沖縄県内の小中学生とその保護者を対象とした貧困実態調査の結果がこのほど発表された。貧困率が前回調査から4・9ポイント改善し、25・0%となったが、全国平均の13・9%に比べると高く、4人に1人は貧困状態だ。経済的困窮によって健康上のリスクを抱え、かつ進学の可能性まで摘まれる状況にあるという実態が浮き彫りになった。(沖縄支局・豊田 剛)

 小中学生貧困実態調査は15年度から3年ぶり2回目。小学5年生、中学2年生の児童・生徒とその保護者、小学1年生の保護者を対象にアンケート調査を行った。継続して現状を確認し、施策の効果を検証して今後に生かすことが目的。今回は初めて大阪府と比較した。

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尖閣諸島の集落「古賀村」は大型台風で消失

 沖縄県石垣市の尖閣諸島に関する歴史資料を集めている「尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会」(新納(にいろ)義馬会長)はこのほど、地元漁業者の聞き取り調査を行い、集落の実態に関する報告書「尖閣研究」を発刊した。その中で、1912年に突如として尖閣諸島から集落「古賀村」が消えた理由が、大型台風であったことを当時の気象資料を基に明らかにしている。(沖縄支局・豊田 剛)

 尖閣諸島文献資料編纂会は日本財団の支援を得て、約8年の間で4回にわたり漁業関係者への聞き取り調査を行った。その集大成として「尖閣研究」と題する尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告をまとめた。

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米海兵隊の地域交流活動が沖縄県宜野湾市で活発

 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市。この住宅街にある公共施設を間借りして運営されている「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」で夏休み直前に、米海兵隊員がボランティア活動を行った。海兵隊のボランティアは幅広く、地域交流活動も活発だ。(沖縄支局・豊田 剛、写真も)

 アメラジアンとは、アメリカ人とアジア人の間に生まれた子供を意味する言葉だ。フリースクールで、地元の公立校や基地内の学校、私立のインターナショナルスクールに通うことが困難な子供が主な対象である。宜野湾市にあるスクールには現在、幼稚園から中学3年まで67人が在籍している。

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