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江崎 孝
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

普天間移設作業の進展を歓迎

在沖米国総領事 ジョエル・エレンライク氏に聞く

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が法廷闘争に発展した。同飛行場の移設や在日米軍再編計画の意義や沖縄県に対する期待など、在沖米国総領事館のジョエル・エレンライク総領事に聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

 ――沖縄に米軍基地があることの意味は何か。

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米軍嘉手納基地でスペシャルオリンピックス

身障児ら選手900人が参加軍人ボランティアらも3000人

 カデナ・スペシャルオリンピックスが7日、米空軍の嘉手納基地(沖縄県嘉手納町)で開催された。今年で16回目を迎えた大会には、知的および身体障害を持つ県内の養護学校の児童生徒を中心に約900人のアスリートが参加、1200人以上の家族や約3000人のボランティアが笑顔と声援でアスリートをサポートした。

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基地反対で「辺野古」の名前使うな、区民の8割は移設を容認

前辺野古商工社交業組合会長 飯田昭弘氏に聞く

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴うボーリング調査工事が再開し、ゲート前での反対活動が激化している。こうした状況に配慮し、政府は名護市久辺3区(辺野古、久志、豊原)に直接、振興金を交付することを決めた。住民の約8割が移設を容認しているとされる辺野古区で商工社交業組合会長を9月まで4年間務めた飯田昭弘氏に、県・市が政府と対立する現状、まちづくりのあり方、反対運動によって生じる被害などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

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辺野古埋め立てへの対応に翁長支持者からも不満が噴出

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、国土交通省が名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消しの決定を取り消すよう勧告したのに対し、沖縄県は、6日、「取り消しは適法で、取り消す考えはない」という文書を同省に送った。ところが、「あらゆる手段を使って新基地建設を阻止する」と繰り返す翁長氏をよそに、辺野古沿岸部埋め立ての本体工事が始まり、移設反対派の抗議活動は激しさを増している。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄の教育などテーマに女性トーク

 次世代の党が主催する女性だけのトークがこのほど、那覇市で行われ、沖縄の教育問題の根底にあるものや来年夏に選挙権年齢が引き下げられる問題ついて話し合った。「教育を良くするためには日教組の影響をできるだけ排除するべきだ」という考えで参加者が一致した。(那覇支局・豊田 剛)

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宜野湾市民12人が翁長知事を提訴

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾〈ぎのわん〉市)の移設問題で、同市民12人が20日、移設を故意に遅らせることで市民の生存権が脅かされるという理由で沖縄県と翁長(おなが)雄志(たけし)知事を那覇地裁に提訴した。同知事は複数の那覇市民にも訴えられていて、裁判の行方次第では一気に県民の信頼を失う可能性がある。(那覇支局・豊田 剛)

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「特定失踪者」家族らが浦添市で集会を行う

 北朝鮮による拉致の疑いがある「特定失踪者」は全国に868人、沖縄県内に33人いることが拉致被害者支援団体が警察庁に対して行った情報公開請求で分かった。沖縄県は人口比で全国2位の多さ。こうした状況を受け、特定失踪者の早期救出を求める沖縄集会が3日、浦添市で行われ、失踪者家族や議員らが失踪者の拉致認定をするよう政府に求めた。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄を訪れた外国人観光客の約4割が台湾人

台北駐日経済文化代表処那覇分処 蘇啓誠処長に聞く

 台湾では来年1月、総統選が行われる。沖縄と台湾との人的、文化、スポーツ、経済の交流は好調だ。選挙結果いかんにかかわらず、関係はさらに深化していくことが期待される。最近の沖台交流の実績や傾向、日台漁業協定の意義などを台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇啓誠処長に聞いた。(聞き手=豊田 剛)

 ――最近、台湾からの観光実績はどのように推移しているか。

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宜野湾市の佐喜真市長 2期目の出馬表明

評価される都市開発計画/子育て・福祉などでも実績

 普天間飛行場がある宜野湾(ぎのわん)市で、任期満了に伴う同市長選が1月24日に予定されている。保守系で現職の佐喜真(さきま)淳氏(51)は5日、2期目に向けての出馬の意思を明らかにした。昨年11月の沖縄県知事選で普天間飛行場の名護市辺野古沖移設反対で結集した「オール沖縄」の勢力との戦いになることが予想される。(那覇支局・豊田 剛)

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