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ロバート・D・エルドリッヂ
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江崎 孝
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

宜野湾市長に佐喜真氏再選、辺野古移設の明確な民意示す

 任期満了に伴う沖縄県宜野湾市の市長選が24日、投開票され、現職の佐喜真淳氏(51)(無=自民・公明推薦)が、翁長雄志知事や革新団体の支援を受けた新人の元県職員・志村恵一郎氏(63)(無)を破り、再選を果たした。市の真ん中にある普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古への移設を容認する民意が示される形となった。一方、翁長氏が辺野古移設反対は県民の総意とする主張はもろくも崩れ去った。(那覇支局・豊田 剛)

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保守市政継続求めた宜野湾市民

 4年前、27年ぶりに革新から市政を奪還した佐喜真氏。大きな失政はなく、市民は保守市政継続を求めた。革新に戻れば再び経済が低迷するとの危機感が強く、宜野湾市民の生活とは直結しない「辺野古移設反対」の声を封じ込めた。

 市民目線で地に足を着けた市政運営が高く評価され、子育て教育や経済を重視した20代から40代の若い世代から支持を得た。

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宜野湾市でシンポジウム 基地問題の討議内容

「宜野湾と沖縄の未来を考える『日本一早い桜祭り』」沖縄国際交流政策研究所主催

 シンポジウム「宜野湾と沖縄の未来を考える『日本一早い桜祭り』」(主催・一般社団法人沖縄国際交流政策研究所)が11日、普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で開かれ、基地問題を中心に議論された。パネリストには、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子運営代表委員、政治評論家でブロガーの江崎孝氏、作家の又吉康隆氏、同研究所の手登根安則代表が参加した。以下は基地問題について話し合ったパネルディスカッションの要旨。

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宜野湾市長選24日投開票 普天間移設めぐり保革が大接戦

 普天間飛行場の移設問題が最大の焦点となっている宜野湾市長選が17日に告示され、24日に投開票される。自民党県連と公明党県本部が推薦する現職、佐喜真淳氏(51)と共産党など翁長雄志知事を支える革新政党・団体が支援する新人の元県職員、志村恵一郎氏(63)の一騎打ちになる。複数の世論調査によると、ほとんど差がついていない大接戦の情勢だ。「運動を緩めた方が負ける」と両陣営は激しい運動を展開している。(那覇支局・豊田 剛)

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宜野湾市民訴訟、原告は112人

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画に関し、翁長武志知事が名護市辺野古の公有水面埋め立て承認を取り消したことが理由で宜野湾市民の生存権が脅かされるとして同市民が集団訴訟している件で、那覇地裁は12日、新たに11人の原告を承認した。これで訴訟団は合計112人に達した。

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翁長雄志沖縄県知事礼賛に終始する地元2紙

浜比嘉勇・沖縄市議に聞く

 翁長雄志知事が2014年末に就任して以来、沖縄の地元メディアが普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に反対の論調を続けている。こうした中、沖縄市議会の浜比嘉勇議員(会派躍進)は昨年12月の議会で、報道が翁長氏の礼賛に偏っており「沖縄2紙の購読をやめた方がいい」と発言、波紋を呼んだ。1月7日に那覇市のホテルで開かれた自民党沖縄県連の新年会でも、「辺野古反対」一辺倒な地元メディアを批判する意見が相次いだ。浜比嘉氏に沖縄のメディア報道、基地問題、基地の跡地利用などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

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「基地は観光発展を阻害しない」沖縄県経済団体トップ

 自民党沖縄県連は7日、那覇市のホテルで新年会を開いた。来賓あいさつした国場幸一・県経済団体会議議長(沖縄県商工会議所連合会会長)は、「観光で栄えるところに基地はないのか」と問いかけ、「観光は平和産業」「基地は経済発展の阻害要因」と訴える翁長雄志知事をけん制した。

 国場氏は、観光産業など沖縄経済が引き続き好調なのは2期8年間の仲井真県政で撒かれた種を収穫しているからで、「恐れるのは今後」と、翁長県政が景気に与える悪影響を懸念した。

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子育て支援の財源をめぐってバトル

 12月26日に行われた立候補予定者討論会で最も熱くなったのは子育て支援の財源をめぐる場面だった。佐喜真淳氏は市長に就任してすぐ、小学校の給食費の半額を助成。小学校通学前までの児童の医療費の完全無料化も実施した。来年度からは医療費補助の対象が小学校卒業まで拡充される。これに対し、志村恵一郎氏は、小中学生の学校給食と医療費の完全無料化を公約に掲げている。討論会では、佐喜真氏が志村氏に財源をどのように捻出するか問い詰めたところ、具体的な試算もしていないことが明らかになり、最後には「やる気があればできる」と吐き捨てるように話すと、会場からは嘲笑とともにどよめきが起こった。以下はそのやり取り。

佐喜眞淳(志村氏へ質問)

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「教育立国」で危機乗り越える 下村博文前文科相が沖縄で講演

沖縄県専修学校各種学校協会創立40周年記念下村博文前文科相が「教育再生・日本創生」と題し講演

 沖縄県専修学校各種学校協会(稲垣純一会長)はこのほど、創立40周年を記念して講演会を開催した。記念講演では前文部科学大臣の下村博文衆院議員が「教育再生・日本創生」と題して、日本が危機を乗り越えるためには教育再生し「教育立国」を実現することだと強調した。以下は講演の要旨。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄選挙イヤー 宜野湾市、県、参院で攻防

 沖縄県で今年実施される三つの選挙が注目されている。1月24日に投開票される宜野湾市長選は、普天間飛行場の移設の行方を左右するもの。6月予定の県議選では翁長雄志知事を支える与党が過半数を維持できるのかどうか。7月に行われる参議院選挙では、沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏が改選を迎える。

 宜野湾市長選は「政府」対「県」の代理戦争の様相を呈する。革新政党、革新系団体・労組の後押しを受けて出馬する志村恵一郎氏は、翁長知事が直々に出馬を要請した。父親の恵氏(昨年12月死去)は元自民党県連会長を務めた。2014年11月の知事選で革新から支持を受けて出馬し当選した元自民党県連幹部の翁長氏と重なる。革新政党・労組に那覇市議会新風会や県内大手企業の金秀グループ、かりゆしグループが企業・保守支持層の切り崩しを図る構図。保守系の人物を革新が支えるという構図は知事選と全く同じで、翁長氏の信任投票の色合いが強い。

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普天間移設問題、市民軽視の翁長知事に怒り

 米軍普天間飛行場の移設問題で、同飛行場周辺に住む宜野湾市民12人が沖縄県に対し取り消しの無効確認と県と翁長(おなが)雄志知事に慰謝料を求める訴訟の初公判が22日、那覇地裁(森鍵一裁判長)で行われた。また、同飛行場の早期移設を求める宜野湾市民の署名が26日時点で1万筆集まった。一日も早い危険性除去を願う市民の声に真摯に向き合わない県に市民の怒りは高まっている。(那覇支局・豊田 剛)

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普天間返還で違い浮き彫り 宜野湾市長選で討論会

夢を描ける跡地利用を-佐喜真氏  翁長知事と力を合わせて-志村氏

 来年1月24日投開票の沖縄県宜野湾市長選を前に、宜野湾青年会議所は26日、現職で再選を目指す佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と新人の元県職員、志村恵一郎氏(63)を招いた公開討論会を同市内で開いた。市内中心に位置する普天間飛行場の返還をめぐって、現実的で着実な返還を目指す佐喜真氏と無条件の閉鎖・撤去を求める志村氏との違いが浮き彫りになった。

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普天間移設めぐりしのぎ削る 宜野湾市長選まであと1カ月

 来年1月24日投開票の沖縄県宜野湾市長選まであと約1カ月となった。現職で自公が推す佐喜真淳氏と、翁長雄志知事を筆頭に革新陣営に支えられる志村恵一郎氏との一騎打ちとなる公算が大きい。最大の争点は市の中心部にある普天間飛行場の移設問題で、「一日も早い移設・返還」を求める佐喜真氏と「辺野古(名護市)移設を許さない」とする志村氏との違いが際立っている。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄を現代版「ジパング」に!

 東シナ海の海底に伸びる沖縄トラフには銅・鉛・亜鉛など豊富な海底資源を含む熱水鉱床があることが分かっている。こうした海底資源の将来性について考えるシンポジウムが11月29日、那覇市で開かれた。参加者は海洋資源開発が将来的に沖縄の新産業を担うべきだとの見方で一致した。(那覇支局・豊田 剛)

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辺野古代執行訴訟の第1回口頭弁論が開かれた

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)のキャンプ・シュワブ沖(名護市辺野古)への統合縮小をめぐり、政府が翁長(おなが)雄志(たけし)知事に代わって辺野古沖の埋め立て承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。法廷の場で政治的主張ばかりを繰り返す翁長氏に対して国側は不快感を示した。(那覇支局・豊田 剛)

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普天間移設作業の進展を歓迎

在沖米国総領事 ジョエル・エレンライク氏に聞く

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が法廷闘争に発展した。同飛行場の移設や在日米軍再編計画の意義や沖縄県に対する期待など、在沖米国総領事館のジョエル・エレンライク総領事に聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

 ――沖縄に米軍基地があることの意味は何か。

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米軍嘉手納基地でスペシャルオリンピックス

身障児ら選手900人が参加軍人ボランティアらも3000人

 カデナ・スペシャルオリンピックスが7日、米空軍の嘉手納基地(沖縄県嘉手納町)で開催された。今年で16回目を迎えた大会には、知的および身体障害を持つ県内の養護学校の児童生徒を中心に約900人のアスリートが参加、1200人以上の家族や約3000人のボランティアが笑顔と声援でアスリートをサポートした。

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基地反対で「辺野古」の名前使うな、区民の8割は移設を容認

前辺野古商工社交業組合会長 飯田昭弘氏に聞く

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴うボーリング調査工事が再開し、ゲート前での反対活動が激化している。こうした状況に配慮し、政府は名護市久辺3区(辺野古、久志、豊原)に直接、振興金を交付することを決めた。住民の約8割が移設を容認しているとされる辺野古区で商工社交業組合会長を9月まで4年間務めた飯田昭弘氏に、県・市が政府と対立する現状、まちづくりのあり方、反対運動によって生じる被害などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

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辺野古埋め立てへの対応に翁長支持者からも不満が噴出

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、国土交通省が名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消しの決定を取り消すよう勧告したのに対し、沖縄県は、6日、「取り消しは適法で、取り消す考えはない」という文書を同省に送った。ところが、「あらゆる手段を使って新基地建設を阻止する」と繰り返す翁長氏をよそに、辺野古沿岸部埋め立ての本体工事が始まり、移設反対派の抗議活動は激しさを増している。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄の教育などテーマに女性トーク

 次世代の党が主催する女性だけのトークがこのほど、那覇市で行われ、沖縄の教育問題の根底にあるものや来年夏に選挙権年齢が引き下げられる問題ついて話し合った。「教育を良くするためには日教組の影響をできるだけ排除するべきだ」という考えで参加者が一致した。(那覇支局・豊田 剛)

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宜野湾市民12人が翁長知事を提訴

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾〈ぎのわん〉市)の移設問題で、同市民12人が20日、移設を故意に遅らせることで市民の生存権が脅かされるという理由で沖縄県と翁長(おなが)雄志(たけし)知事を那覇地裁に提訴した。同知事は複数の那覇市民にも訴えられていて、裁判の行方次第では一気に県民の信頼を失う可能性がある。(那覇支局・豊田 剛)

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「特定失踪者」家族らが浦添市で集会を行う

 北朝鮮による拉致の疑いがある「特定失踪者」は全国に868人、沖縄県内に33人いることが拉致被害者支援団体が警察庁に対して行った情報公開請求で分かった。沖縄県は人口比で全国2位の多さ。こうした状況を受け、特定失踪者の早期救出を求める沖縄集会が3日、浦添市で行われ、失踪者家族や議員らが失踪者の拉致認定をするよう政府に求めた。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄を訪れた外国人観光客の約4割が台湾人

台北駐日経済文化代表処那覇分処 蘇啓誠処長に聞く

 台湾では来年1月、総統選が行われる。沖縄と台湾との人的、文化、スポーツ、経済の交流は好調だ。選挙結果いかんにかかわらず、関係はさらに深化していくことが期待される。最近の沖台交流の実績や傾向、日台漁業協定の意義などを台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇啓誠処長に聞いた。(聞き手=豊田 剛)

 ――最近、台湾からの観光実績はどのように推移しているか。

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