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江崎 孝
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西田 健次郎
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

遺族は「そっとしてほしい」懸念される政治利用-沖縄遺体遺棄事件

 4月末から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性会社員(20)の遺体を山中に捨てたとして米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)=同県与那原町=が19日、沖縄県警に逮捕された。これをきっかけに、県内では反基地派などから米軍基地撤去を求める声が強まっている。5月27日告示、6月5日に投開票される沖縄県議選を前に、保革両陣営がどのような対応を取るか、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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「祖国復帰」伝承し沖縄の未来守ろう

 沖縄県の本土復帰記念日を祝う「沖縄県祖国復帰44周年記念大会」が15日、宜野湾市で開催され、約250人が参加した。「世界に輝く日本と沖縄の未来」がテーマ。沖縄が本土復帰を果たしたことを誇り、日本国の一員としての自覚を持ちながら日本の発展に尽力することを誓った。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄県議選、知事派と保守系野党が対決

 沖縄県議選は5月27日に告示、6月5日に投開票される。2014年11月に知事選で当選した翁長雄志氏にとって初の県議選で「中間審判」の性格を持つ。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖移設をめぐって国との関係の悪化が懸念される中、知事を支える革新系与党が過半数を維持するのか、あるいは、保守系野党が過半数を8年ぶりに奪還するかどうかが焦点となる。県議選の結果は、日本とアジアの安全保障だけでなく夏の参院選を占うものとなる。(那覇支局・豊田 剛)

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販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴

 沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。4月末現在、少なくとも琉球新報の8つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。

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沖縄で八木秀次氏が9条改正私案を提示

 「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」(主催・自主憲法制定沖縄県民会議、西田健次郎会長)が3日、那覇市で開かれた。「我が国が東アジアの平和と安全に主体的かつ積極的に寄与するためにも新しい憲法をつくることを強く要請する」という決議を80人の参加者全員で採択した。

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沖縄から即応予備自衛官37人が震災支援に

 沖縄県在住の元自衛官の即応予備自衛官(即自)37人は25日、熊本地震の復興支援のため熊本に向かった。

 陸上自衛隊那覇駐屯地で約700人の隊員に見送られた即自37人を代表し、うるま市出身で会社員の安次富《あしとみ》尚《なお》さん(46)は、「日頃の訓練の成果を発揮し、被災された方々の気持ちになって心暖まる対応を精一杯がんばりたい」と抱負を述べた。

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「18歳選挙権」受け高校生らが政策提言 那覇青年会議所が主催

 那覇青年会議所はこのほど、「那覇市みらい会議―若者の政治参加がまちを変える」と題する会議を開催。高校生と大学生が、子供の貧困やまちづくりのビジョンなどについて提言した。今年、投票年齢が18歳に引き下げられるが、若者が政治や社会問題に関心を持って正しい判断ができるかが問われることになる。(那覇支局・豊田 剛)

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高校教科書検定、沖縄の記述でまたも波紋

 2017年度から高校で使われる教科書の検定結果がこのほど公表された。沖縄に関する記述では、米軍基地に対する経済依存がクローズアップされ、県内では反発の声が上がっている。一方、沖縄戦における集団自決の記述では各社ともに正確で慎重な表現が見られた。(那覇支局・豊田 剛)

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那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

 那覇市の台所として長年、親しまれてきた農連市場が再開発のために取り壊された。新しい商業施設は2019年春ごろに完成する予定。こうした中、農連市場の店主らが再開発に納得していないなどの理由で2人の男性が権利返還を拒み続けている。(那覇支局・豊田 剛)

 昨年12月に始まった農連市場ガーブ川北地区の建造物解体工事は今月18日現在、9割以上が終了。27日には安全祈願祭が開催される。

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県政の流れ占う沖縄県議選 6月5日投開票

 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を合意して、12日で20周年の節目を迎えた。翁長雄志知事は、同飛行場のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設には強硬な反対の姿勢を崩さず、返還の遅れが懸念されている。5月27日に告示、6月5日に投開票される沖縄県議会(定数48)議員選挙は、基地問題の行方を占う上で重要になる。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄観光コンベンションビューロー 人事、予算管理めぐり問題噴出

 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の人事や決算をめぐって問題が噴出しているが、従業員からは職場の民主化を求める声が上がっている。さらには、利益誘導やずさんな予算管理の問題も浮かび上がっている。(那覇支局・豊田 剛)

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国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 設立決起大会での発言要旨

3月20日 沖縄県豊見城市にて開催

宮﨑政久(衆議院議員)

 1月24日の宜野湾市長選には日本中から心を寄せてもらって佐喜真淳市長の再選を果たすことができた。「オール沖縄」と称して翁長知事を支援する人に大差で勝った。今回の選挙で沖縄の新しい民意は出た。

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「国連先住民勧告」撤回求める 豊見城市で決起大会

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に強く反対する翁長雄志知事が、沖縄県民の「人権問題」として国連人権委員会などで国際社会に誤解を招く発信をしている。こうした翁長氏の言動が「沖縄は独立を望んでいる」と国際社会に間違ったシグナルを送るものとして県内の政治家や有志が危機感を募らせ、全県的、全国的な批判運動の展開を目指す動きが出てきた。(那覇支局・豊田 剛)

 「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」設立決起大会が20日、豊見城市で開かれ、約200人が参加した。発起人には、自民党の国会議員、県議会議員、市町村議会議員、民間団体役員ら約40人が名を連ねた。

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辺野古訴訟で国と沖縄県が和解も、強硬姿勢を堅持

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍キャンプシュワブ(同名護市辺野古)沖への移設をめぐって翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したことが原因で係争中の国と沖縄県は和解案に合意し、話し合いによる解決を目指すことになった。和解条項では、判決が確定するまでの間、国と県は「円満解決」に向けた協議を行うとしているが、すでに次の裁判を見据えて国と県は動き始めている。(那覇支局・豊田 剛)

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大学と企業による地域貢献、琉球大学主催で講演会

 琉球大学は18日、那覇市で「地域に対して企業・大学に何ができるか」と題する講演会を開き、同大学と産業界を代表して3人が提言した。産業クラスターの創出を通じた地域経済の活性化が期待される中、同大学の役割に期待が集まった。(那覇支局・豊田 剛)

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「残念。市民は怒り心頭」 普天間飛行場移設問題

 沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は23日午後、本紙との単独インタビューで、米太平洋軍のハリス司令官が同日、普天間飛行場の名護市辺野古移設の完了時期が2025年になるとの見通しを示したことについて、「予定よりも2年延びることは残念でならない。市民の立場からすれば怒り心頭だと思う」と述べた。

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孔子廟訴訟で被告が反論 那覇地裁

 那覇市が市有地の公園の一部を特定の団体に無償で貸し出し、孔子廟など儒教施設の設置を許可した問題の第7回目の口頭弁論が23日午前、那覇地裁で行われ、被告側は、孔子廟は国民に親しまれていて宗教ではないという趣旨の反論書を提出した。

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「移設しなければ不利益」 宜野湾市民訴訟

 沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民112人が翁長氏と県を相手に取り消し無効を求める訴訟の第2回口頭弁論が23日、那覇地裁で開かれた。原告代理人の徳永信一弁護士は、「知事が承認取り消ししたことによって普天間飛行場が移設されないことによる不利益は大きい」と述べ、原告の適格性は考慮されるべきだと主張した。

 最高裁1968年判決で、行政庁が自らその違法または不当を認めて取り消すためには「処分の取り消しによって生じる不利益と、取り消しをしないことによる不利益とを比較し、しかも処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当だと認められるときに限り取り消すことができる」と判断したことを参考事例とし、国が県に承認取り消しの撤回を求めた「代執行訴訟」と争点は同じだと指摘した。

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子供の貧困率、全国平均の1・8倍 “対応遅い”翁長県政に批判

 翁長雄志知事は16日、沖縄県議会で所信演説を行い、子供の貧困対策を新たな県政の柱に加えることを確認した。1月4日の年頭あいさつでも「特に子供の貧困への対応は性根を据えて力を尽くしていきたい」とも述べるなど、急務の課題として捉え、ようやく本腰を入れる構えを示した。だが、普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプシュワブ(名護市辺野古)沖への整理縮小に反対し、複数の裁判を抱える翁長氏が本気で取り組むことができるのか、県内からは懐疑的な意見が出始めている。(那覇支局・豊田 剛)

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豊見城市で小4男児いじめ自殺、教委と学校が事実隠蔽か

 昨年10月12日夜、学校でいじめを受けていた豊見城市の小学4年の男児が自宅で首をつって自殺を図り、病院に搬送されたが、19日に死亡した。豊見城市教委と校長が記者会見を開いたのは事件から約3カ月後の1月10日のこと。さらに同28日には遺族の両親が記者会見を開き、男児が受けていたいじめの全容を語った。学校が過失を隠蔽するため、市教委と共同でいじめと自殺の因果関係を否定しようとしていることが明らかになった。(那覇支局・豊田 剛)

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那覇農連市場の再開発 地権者らが「待った」

 沖縄県那覇市の農連市場地区の再開発で、計画に反対する地権者の嘉数安夫氏と住人の上原正稔氏は5日、市場内で記者会見を開き、「法廷闘争になっても反対を続ける」と表明した。

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宜野湾市長に佐喜真氏再選、辺野古移設の明確な民意示す

 任期満了に伴う沖縄県宜野湾市の市長選が24日、投開票され、現職の佐喜真淳氏(51)(無=自民・公明推薦)が、翁長雄志知事や革新団体の支援を受けた新人の元県職員・志村恵一郎氏(63)(無)を破り、再選を果たした。市の真ん中にある普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古への移設を容認する民意が示される形となった。一方、翁長氏が辺野古移設反対は県民の総意とする主張はもろくも崩れ去った。(那覇支局・豊田 剛)

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保守市政継続求めた宜野湾市民

 4年前、27年ぶりに革新から市政を奪還した佐喜真氏。大きな失政はなく、市民は保守市政継続を求めた。革新に戻れば再び経済が低迷するとの危機感が強く、宜野湾市民の生活とは直結しない「辺野古移設反対」の声を封じ込めた。

 市民目線で地に足を着けた市政運営が高く評価され、子育て教育や経済を重視した20代から40代の若い世代から支持を得た。

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