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江崎 孝
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沖縄大学教授

豊田 剛 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
豊田 剛

昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

71年!「台湾の塔」が完成、日本と共に戦った証し

沖縄戦から71年 沖縄県平和祈念公園に

 沖縄戦の追悼施設である沖縄県平和祈念公園(同県糸満市)に25日、台湾出身者の戦没者を祀(まつ)る「台湾の塔」が完成した。平和祈念公園には各都道府県などの慰霊塔に加え、韓国人慰霊塔もあるが、台湾人慰霊塔はこれまでなかった。沖縄戦が終結してから71年。台湾人も日本と共に戦ったことの証しになるとして、関係者は喜んでいる。(那覇支局・豊田 剛)

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「1票の重みを理解して」小泉進次郎氏が沖縄で

 自民党の小泉進次郎農林部会長は24日、沖縄県を訪れ、沖縄選挙区(改選数1)に立候補した同党現職の島尻安伊子氏(51)=公明推薦=の応援演説を県内3カ所で行った。那覇市の小禄駅前では、選挙権年齢の引き下げを念頭に「一票の重みを分かってほしい」と若者に呼び掛けた。

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目立つシールズ 一層強まる政治色

 女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の男が逮捕されたことを受けて、大規模な抗議集会が19日、那覇市で開催されたが、抗議決議では、沖縄からの海兵隊撤退が盛り込まれた。自身は米軍基地容認で、「保革を超えて県民の心を一つに」と主張する翁長雄志知事が、左派陣営に大きく譲歩した形となった。(那覇支局・豊田 剛)

女性暴行殺人事件の抗議集会、革新主導で「海兵隊撤退」決議

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元米兵事件で県民集会 自公、大多数の首長は不参加

 沖縄県うるま市で起きた元米兵による女性暴行・殺人事件に抗議する大規模な集会が19日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれた。海兵隊の沖縄撤退や日米地位協定の抜本改定、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の閉鎖を日米両政府に求める決議を採択した。

 米国籍の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕されてから、19日で1カ月。参加者は黙とうをささげ、亡くなった女性の冥福を祈った。

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豊見城市議会が抗議集会の会場変更求める

 沖縄県の豊見城市議会は14日、元米兵による遺体遺棄事件に抗議する集会の会場変更を求める意見書を賛成多数で可決した。  革新系団体・政党を束ねる「オール沖縄会議」が19日に那覇市の奥武山陸上競技場で抗議集会を開催するため、県高野連は隣接する野球場で予定していた試合を他会場に変更することを余儀なくされた。これについて、「球児の夢である会場を移してまで行う抗議大会は、県民の理解を得られるどころか逆に反発を招く」と指摘。集会を開くこと自体には反対しないとした上で、会場変更を県知事、県教育長、那覇市長に求めた。  大会は「県民大会」と銘打っているが、政党では自民と公明が不参加。参加する首長は41人中、14人と大半は参加しない。しかも首長には16日、参加要請がファックスで送られるという簡素なものだった。  以下は決議文の全文。

第98回全国高等学校野球選手権大会沖縄大会の会場変更についての意見書

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那覇地裁が宜野湾市民の訴え却下 「非常に不満」控訴へ

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長武志知事が行ったキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖の埋め立て承認の取り消しを無効にするよう宜野湾市の住民112人が翁長氏と県を相手に訴えた裁判で、那覇地方裁判所は14日、住民の訴えを退ける判決を言い渡した。

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革新色強まる「オール沖縄」、伊波陣営内に不協和音も

 7月10日投開票の第24回参院選は22日の公示まで残り1週間となった。沖縄選挙区は、沖縄北方担当相で自民現職の島尻安伊子氏(51)と、革新勢力が推す元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)、幸福実現党の金城竜郎氏(52)の3人が出馬を表明している。事実上、保革の一騎打ちとなる。(那覇支局・豊田 剛)

 県議選では県政与党が24議席から27議席に伸ばした。一方、自民は1議席増の15人が当選、前回より2万票以上伸ばしたが、中立の公明(4議席)とおおさか維新(2議席)を加えても過半数に達しなかった。

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米軍属事件の抗議集会は革新色鮮明、超党派開催困難に

 沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、19日に那覇市で開催される抗議大会は超党派にならないことが確実な情勢になった。公明党県本部は11日、大会主催者の参加要望に対し、「開催ありき」と苦言を呈し、「立場の違いを超えて県民誰もが参加できるような形にすべきだ」と伝えた。

抗 議大会は、共産、社民、地域政党・社会大衆党(社大)、革新系労組など翁長雄志知事を支える「オール沖縄県民会議」が主催し、数万人の動員を目指している。同会議は普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設の反対を目的に創設された団体。大会の正式名称は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」と、革新色の強いスローガンとなっている。

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「オール沖縄」に明暗、中道保守3人が落選も

 任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は5日、投開票され、普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支持する県政与党が過半数を維持した。しかし、那覇市・南部離島区では、翁長氏が主唱する保革を超えた「オール沖縄」の一角を担う中道保守の候補は軒並み落選、知事支持派の間で明暗が分かれた。(那覇支局・豊田 剛)

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琉球大学が農水産業の6次産業化を主導

 沖縄県における農水産業の6次産業化のノウハウや技術について学ぶ第1回「農水産業支援技術展」がこのほど、同県宜野湾市で開かれた。県内の知の拠点である琉球大学が主導したもので、県内外の企業が出展する展示会とシンポジウムには農水産業従事者や研究者が多く訪れた。(那覇支局・豊田 剛)

 実行委員長を務めた琉球大学農学部の仲地宗俊名誉教授は、展示会およびシンポジウムを開催した理由をこう説明した。

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ニコルソン中将の声明「1カ月を哀悼期間に」

翁長知事と電話会談も

 米軍属の男が沖縄県うるま市20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン中将(四軍調整官)が28日午前、在沖海兵隊司令部があるキャンプ瑞慶覧(同県北中城村)記者会見し、哀悼の意を示す期間として沖縄に駐留するすべての軍人と軍属を対象に30日間、外泊や飲酒などを制限する命令を出したことを明らかにした。期間中は基地外での飲酒やパーティー、午前0時から5時までの外出などを自粛する。

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遺族は「そっとしてほしい」懸念される政治利用-沖縄遺体遺棄事件

 4月末から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性会社員(20)の遺体を山中に捨てたとして米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)=同県与那原町=が19日、沖縄県警に逮捕された。これをきっかけに、県内では反基地派などから米軍基地撤去を求める声が強まっている。5月27日告示、6月5日に投開票される沖縄県議選を前に、保革両陣営がどのような対応を取るか、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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「祖国復帰」伝承し沖縄の未来守ろう

 沖縄県の本土復帰記念日を祝う「沖縄県祖国復帰44周年記念大会」が15日、宜野湾市で開催され、約250人が参加した。「世界に輝く日本と沖縄の未来」がテーマ。沖縄が本土復帰を果たしたことを誇り、日本国の一員としての自覚を持ちながら日本の発展に尽力することを誓った。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄県議選、知事派と保守系野党が対決

 沖縄県議選は5月27日に告示、6月5日に投開票される。2014年11月に知事選で当選した翁長雄志氏にとって初の県議選で「中間審判」の性格を持つ。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖移設をめぐって国との関係の悪化が懸念される中、知事を支える革新系与党が過半数を維持するのか、あるいは、保守系野党が過半数を8年ぶりに奪還するかどうかが焦点となる。県議選の結果は、日本とアジアの安全保障だけでなく夏の参院選を占うものとなる。(那覇支局・豊田 剛)

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販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴

 沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。4月末現在、少なくとも琉球新報の8つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。

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沖縄で八木秀次氏が9条改正私案を提示

 「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」(主催・自主憲法制定沖縄県民会議、西田健次郎会長)が3日、那覇市で開かれた。「我が国が東アジアの平和と安全に主体的かつ積極的に寄与するためにも新しい憲法をつくることを強く要請する」という決議を80人の参加者全員で採択した。

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沖縄から即応予備自衛官37人が震災支援に

 沖縄県在住の元自衛官の即応予備自衛官(即自)37人は25日、熊本地震の復興支援のため熊本に向かった。

 陸上自衛隊那覇駐屯地で約700人の隊員に見送られた即自37人を代表し、うるま市出身で会社員の安次富《あしとみ》尚《なお》さん(46)は、「日頃の訓練の成果を発揮し、被災された方々の気持ちになって心暖まる対応を精一杯がんばりたい」と抱負を述べた。

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「18歳選挙権」受け高校生らが政策提言 那覇青年会議所が主催

 那覇青年会議所はこのほど、「那覇市みらい会議―若者の政治参加がまちを変える」と題する会議を開催。高校生と大学生が、子供の貧困やまちづくりのビジョンなどについて提言した。今年、投票年齢が18歳に引き下げられるが、若者が政治や社会問題に関心を持って正しい判断ができるかが問われることになる。(那覇支局・豊田 剛)

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高校教科書検定、沖縄の記述でまたも波紋

 2017年度から高校で使われる教科書の検定結果がこのほど公表された。沖縄に関する記述では、米軍基地に対する経済依存がクローズアップされ、県内では反発の声が上がっている。一方、沖縄戦における集団自決の記述では各社ともに正確で慎重な表現が見られた。(那覇支局・豊田 剛)

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那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

 那覇市の台所として長年、親しまれてきた農連市場が再開発のために取り壊された。新しい商業施設は2019年春ごろに完成する予定。こうした中、農連市場の店主らが再開発に納得していないなどの理由で2人の男性が権利返還を拒み続けている。(那覇支局・豊田 剛)

 昨年12月に始まった農連市場ガーブ川北地区の建造物解体工事は今月18日現在、9割以上が終了。27日には安全祈願祭が開催される。

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県政の流れ占う沖縄県議選 6月5日投開票

 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を合意して、12日で20周年の節目を迎えた。翁長雄志知事は、同飛行場のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設には強硬な反対の姿勢を崩さず、返還の遅れが懸念されている。5月27日に告示、6月5日に投開票される沖縄県議会(定数48)議員選挙は、基地問題の行方を占う上で重要になる。(那覇支局・豊田 剛)

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沖縄観光コンベンションビューロー 人事、予算管理めぐり問題噴出

 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の人事や決算をめぐって問題が噴出しているが、従業員からは職場の民主化を求める声が上がっている。さらには、利益誘導やずさんな予算管理の問題も浮かび上がっている。(那覇支局・豊田 剛)

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国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 設立決起大会での発言要旨

3月20日 沖縄県豊見城市にて開催

宮﨑政久(衆議院議員)

 1月24日の宜野湾市長選には日本中から心を寄せてもらって佐喜真淳市長の再選を果たすことができた。「オール沖縄」と称して翁長知事を支援する人に大差で勝った。今回の選挙で沖縄の新しい民意は出た。

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