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経済学博士

床井 明男 rss (メディア 経済)

ライター一覧
床井 明男

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

17年の日本経済、国内需要の強化がカギ

 2017年が明けた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も5年目を迎え、真価を問われる時期である。海外では昨年11月に世界の関心を集めた米大統領選にトランプ氏が当選し、以後、市場はトランプ氏が表明した政策を好感する「トランプ相場」が続いた。そのトランプ氏は20日にいよいよ米大統領に正式就任する。実際にどのような政策を打ち出し、新年の日本経済はどうなるのか展望する。(経済部・床井明男)

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17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙

 政府が17年度の予算案を決定した。一般会計総額は97・5兆円と5年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は34・4兆円と7年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政のバランスを両立させた予算と評した。

 だが、各紙社説の論評は総じて厳しい批判が並ぶ。見出しは、次の通りである。

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農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

 政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

 「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

 これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

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米での新規原発稼働でエネルギー政策の現実的な提言行う読売、産経

 米国で20年ぶりに新規の原子力発電所が営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発2号機である。

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経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

 産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

 総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

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新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点

 経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

 これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。

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税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙

 政府・与党が17年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など4紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供している。

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三反園知事の原発停止要請を拒否した九電回答を評価した産経社説

 九州電力の瓜生道明社長は5日、鹿児島県の三反園訓知事から要請されていた川内原発の即時停止について、応じない方針を回答した。

 熊本地震で県民の不安が高まっているとして、直ちに原発を停止し、入念に行うよう求められていた設備点検は、知事の要請とは関係なく、定期検査(1号機は10月6日、2号機は12月16日から)で2カ月余り原発を停止して行うからである。

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GDP横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙

 2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増と辛うじて2期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。

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安倍再改造内閣発足に経済再生の加速や構造改革求める保守系各紙

 第3次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は会見で「未来チャレンジ内閣」と命名し、2020年とその先を見据えながら1億総活躍をはじめ日本の未来を切り開いていくとの決意を表明した。

 新聞各紙は組閣後の4日にそろって社説で論評を発表した。見出しを列挙すると、以下の通りである。

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日銀の追加緩和策に「疑問」「手詰まり」と批判の中、理解示した日経

 日銀が先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。マイナス金利の導入を決めた1月以来半年ぶりの追加緩和である。株価連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れ額を、現在の年3・3兆円から6兆円にほぼ倍増するというのが柱で、企業や金融機関の外貨調達支援も強化するという。

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経済対策に「規模ありき」と批判する朝、毎などにない「成長」の視点

 参院選で大勝した安倍晋三首相は選挙後早々に、石原伸晃経済再生担当相に経済対策を策定するよう指示した。22日付本紙の報道では、事業規模が20兆円程度とする方向で調整が進められている。

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力強い成長どう実現するか

安倍政権 新たな挑戦(下)

 「アベノミクスは道半ば。エンジンをもう一度最大限吹かしていく」――こう訴えた参院選での与党大勝は、やはり、勢いが衰えてきたとはいえ、前の旧民主党政権時よりは経済情勢が格段に良くなった、ということへの評価であろう。

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英国のEU離脱決定に改めて統合の原点と課題を再確認した各社説

 それにしても、なぜ、こんなことになったのか――。

 25日付日経社説の一部だが、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の結果に対して、少なからぬ人々が抱いた感想であろう。筆者もその一人である。

 しかし、その結果は同紙が指摘するように、「世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大き」く、「深い憂慮の念を抱かざるをえない」ものである。

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増税の再延期「連載」で財務省悪玉論を掲載した産経の「主張」に注目

 「財務省がこの国をだめにしてきた」――安倍晋三首相が1日に消費税増税の19年10月まで2年半の延期を表明したのを受け、産経が翌2日付から始めた連載「再延期の波紋」㊤での冒頭で、よくぞ、ここまで言い切った、というのが正直な感想である。

 この記事は小川真由美記者の署名原稿で、財務省に「戦力外通告」、の大見出しに、消費低迷過ち認めず/景気浮揚策もなし、との中見出し。

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経済低迷の主因「増税」支持の各紙に「再延期」批判の資格はあるのか

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の熱気やオバマ米大統領の歴史的広島訪問の興奮もどこへやら、最近のマスコミの関心は専ら消費税増税の再延期問題でいっぱいという感じである。

 無理もない。広島から東京に戻った早々に、安倍晋三首相から政府・与党へ消費税増税延期の意向表明があり、与党内で調整が本格化。国会会期末の1日に首相による正式発表となったからである。

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世界経済、財政で独英の協調実現するか

伊勢志摩サミットの焦点(中)

 減速懸念が強まる世界経済の持続的成長にどう対応するか――。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の重要議題の一つである。

 その地ならしとして開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、財政政策や金融政策、構造改革といった政策手段を総動員するという「国際版3本の矢」(麻生太郎財務相)では一致した。

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三菱自の日産傘下入りで不正繰り返す体質の改善を厳しく問う各紙

 まさに急転直下の電撃発表であった。軽自動車の燃費試験データの不正で、国土交通省に報告書の再提出を求められ、不正のさらなる広がりを明らかにした三菱自(11日)。その三菱自に、顧客への補償の拡大、販売不振などから経営への打撃がより深刻になると予想される中、翌12日の資本業務提携である。

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「ひとみ」の運用断念でJAXAの「ミスの連鎖」を厳しく問うた毎日

 きょうは「こどもの日」。スポーツや科学、文化・芸術など、子供をワクワクさせ、夢を抱かせるものの一つに、宇宙がある。

 ロケットや衛星の打ち上げ、その技術開発、また衛星や惑星、恒星の天体観測など未知への挑戦、さらには宇宙飛行士になっての活動など、筆者も大いに興味をそそられた一人だが、そんな筆者だけでなくとも、最新鋭のX線天文衛星「ひとみ」の運用断念は実に残念な結果である。

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「パナマ文書」でG20に焦点ぼけの構造改革一般論になった各紙社説

 米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

 開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがG20会議の大きな焦点だったが、突如、浮上した「パナマ文書」問題により、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れへの対策に、重点がすっかり移ってしまった感じである。

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3月日銀短観の景況感予想の悪化にも反応が鈍く論評が少ない各紙

 民間経済調査機関の予想通り、3月日銀短観による景況予想は良くなかった。大企業製造業で2期ぶり、大企業非製造業では6期(1年半)ぶりの景況悪化だった。

 日本経済はこのところ、国内総生産(GDP)成長率が四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、力強さが全く見られない。安倍晋三政権が目指したデフレ脱却への「経済の好循環」はすっかり影を潜めてしまった形である。

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国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経

 政府が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。

 会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授といったノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者が呼ばれ、世界経済などについて意見交換。政府はこうした会合を計5回程度実施するという。

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