■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者

    床井 明男 rss (経済)

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

    「パナマ文書」でG20に焦点ぼけの構造改革一般論になった各紙社説

     米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

     開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがG20会議の大きな焦点だったが、突如、浮上した「パナマ文書」問題により、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れへの対策に、重点がすっかり移ってしまった感じである。

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    3月日銀短観の景況感予想の悪化にも反応が鈍く論評が少ない各紙

     民間経済調査機関の予想通り、3月日銀短観による景況予想は良くなかった。大企業製造業で2期ぶり、大企業非製造業では6期(1年半)ぶりの景況悪化だった。

     日本経済はこのところ、国内総生産(GDP)成長率が四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、力強さが全く見られない。安倍晋三政権が目指したデフレ脱却への「経済の好循環」はすっかり影を潜めてしまった形である。

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    国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経

     政府が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。

     会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授といったノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者が呼ばれ、世界経済などについて意見交換。政府はこうした会合を計5回程度実施するという。

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    G20で安定に行動求めた保守系、緩和依存に決別求めたリベラル紙

     世界的に株価が乱高下を繰り返し金融市場の動揺が続く中、その沈静化を目指した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、動揺の震源地の一つ、中国の上海で開かれた。議長国はもちろん中国である。

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    内外需の弱さにもかかわらず来春の消費再増税の是非に触れぬ各紙

     15年10~12月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・4%減と2期ぶりのマイナス成長だった。個人消費や輸出が振るわず、日本経済は依然足踏み状態である。

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    日銀「マイナス金利」に「決意」「限界」「懸念」などと評価分かれた各紙

     日銀が「マイナス金利」の導入を決めた。1年3カ月ぶりの追加緩和策で、2月16日から適用する。

     マイナス金利は欧州の一部の国で適用されているが、日本では今回が初めて。金融機関が日銀の当座預金に必要分を超えて新たに預け入れる際の金利を現行の0・1%からマイナス0・1%に引き下げる。超過分については逆に金利を徴収するのである。

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    AIIB事業開始に中国の恣意的な運用の懸念を深める読売、産経

     中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が北京で設立式典を開き、本格的な業務を開始した。

     AIIBにはアジアや欧州などから57カ国が参加。参加国が拠出する資本金は計1000億㌦(約11兆8000億円)。その約30%を中国が出す。日本や米国は公平、中立な運営が期待できないとして参加を見合わせている。

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    新年の経済で保守系4紙が短期、中長期的な視点から前向きな提言

     2016年の経済がスタートした。4日の東証大発会は582円73銭安という波乱の幕開けになったが、今後どんな展開になり、それを各紙はどう伝え評価するのか。今年もウオッチしていきたい。

     今回は新年の日本経済を論じた各紙社説を取り上げる。5日までに掲載したのは読売、産経、日経、本紙と保守系の新聞だけ。日付順に見出しを並べると次の通りである。

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    4年目のアベノミクス、消費再増税控え正念場

     新年の2016年が明けた。株高、円安(円高是正)で華々しくスタートした第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も今年で4年目。デフレ脱却とともに財政健全化を強く意識し、2年目に実施した消費税増税以降、その勢いはすっかり影を潜め、増税の影響はいまだに尾を引く。デフレ脱却も道半ばだ。海外経済には不透明要因が多く、昨年大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)は発効待ちで春闘での大幅賃上げに期待が高まる。来年4月の消費税率10%への再増税を控え、「アベノミクス」はいよいよ正念場を迎える。(経済部・床井明男)

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    小惑星「リュウグウ」目指す「はやぶさ2」、「衝突装置」で地下物質採取も

     12月3日に地球スイングバイを行い、14日に小惑星「リュウグウ」を目的とする軌道に入ったことが確認された探査機「はやぶさ2」。目指す「リュウグウ」には、いつ到着し、何をするのか。また、どんな小惑星なのか。

     はやぶさ2は初代はやぶさと同様、小惑星探査機。火星軌道と木星軌道の間に存在する小惑星を探査するのが目的だ。また、小惑星への到達という工学的な深宇宙往復探査技術の確立をも目指す。初代で実証した技術を継承、発展させ確実なものにするのだ。

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    金星探査機「あかつき」 5年越し、「双子星」大気の謎解明へ

     主エンジンの故障、破損による2010年12月7日の軌道投入失敗から、丸5年。今度は姿勢制御用の小型エンジンを使って、見事に雪辱を晴らし、金星周回軌道への投入に成功した「あかつき」。

     今回の成功は、日本が地球以外の惑星で周回軌道投入に成功した初めての例でもある。

     これでやっと、本来の目的に向けた任務に取りかかる。5年越しとなった金星観測に向けた準備だ。

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    新世代のX線天文衛星「アストロH」 “熱い宇宙”の成り立ちに迫る

     新世代のX線天文衛星「アストロH」が来年2月12日に、鹿児島県・種子島宇宙センターからH2Aロケット30号機で打ち上げられる。アストロHは、2005年に打ち上げられたX線天文衛星「すざく(朱雀)」の後継機で、感度を約100倍に高め、銀河の中心にある巨大ブラックホールや、銀河が集まった銀河団の形成過程の解明を目指す。X線を通して、可視光では見えない“熱い宇宙”成り立ちの謎に挑戦する。(床井明男、写真は宇宙航空研究開発機構=JAXA=提供)

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    線引き、財源で迷走した軽減税率も合意を評価し対策を求めた各紙

     自公両党は2017年4月に消費税率を10%に増税する際、同時に導入する軽減税率で、「酒類と外食を除く飲食料品」で合意、16年度税改正大綱を決めた。軽減税率の線引きや、それを裏付ける財源の問題で協議は長引いたが、結局、落ち着くところに落ち着いた感じである。

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    H2A初の商業衛星打ち上げに地理的な弱点の克服など各紙が評価

     日本の航空宇宙業界にとって、2015年の今年はまさに記念すべき年になったと言えるだろう。約半世紀ぶりの国産旅客機、三菱リージョナルジェット(MRJ)の初飛行成功と、H2Aロケット29号機による初の商業衛星打ち上げ成功である。

     今回は後者の、初の商業衛星打ち上げ成功(先月24日)について、各紙の論評を取り上げたい。

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    連続マイナス成長でも中長期的視点だけで成長基盤強化を説く各紙

     多くの経済調査機関の予想通り、15年7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・2%減、年率換算では0・8%減と2期連続のマイナス成長になった。連続マイナス成長は14年4~6月期、7~9月期以来で、日本経済は景気後退と言われてもおかしくない状況にある。14年4月に実施された消費税増税から1年半が経過しても、この状況だ。

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    MRJ初飛行成功に日本の航空機産業の一段の発展を鼓舞する各紙

     三菱重工業と子会社の三菱航空機が開発中の、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が11日、愛知県豊山町の県営名古屋空港で初飛行に成功した。MRJは1960年代に開発されたプロペラ機の「YS11」以来、約50年ぶりの国産旅客機。2008年の開発着手から7年を経て、実用化に向け大きなステップを踏み出した。

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    日銀の物価上昇率目標先送りの主因である消費税増税に触れぬ各紙

     日銀が先の金融政策決定会合で、現行金融政策の維持と、2%の物価上昇率目標の達成時期を従来の「16年度前半頃」から「16年度後半頃」に半年先送りすることを決めた。目標の先送りは4月に続くものである。現行金融政策の維持は、物価上昇率目標の達成の遅れから株式市場などから期待の高かった「追加緩和策」を採用しなかったということである。

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    財務省案をポシャり、「軽減税率」案の検討推進で終始リードした読売

     新聞各紙が社説で主張した通りの展開になっている。2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ時の負担緩和策である。

     自民・公明の与党税制協議会は当初、公約通り、複数税率の軽減税率を検討していたが、軽減する品目の線引きなどの難しさから財務省に丸投げし、同省が考案した還付型の負担軽減案を良しとした。

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    増税で失った好循環どう再建

    第3次安倍改造内閣スタート(中)

     安倍晋三首相が「第2ステージのアベノミクス」の目標として掲げた「1億総活躍社会」。その実現のため、改造内閣は担当相を新設。また「新3本の矢」として、①強い経済としての名目GDP(国内総生産)600兆円②希望出生率1・8③介護離職ゼロ――の数値目標を掲げ、2020年代の達成を目指す。

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