床井 明男 
（経済）
昭和31年（1956年）、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。
骨太方針原案に財政健全化計画への批判なく成長戦略力説した日経
経済財政諮問会議で先週示された経済財政の基本指針「骨太の方針」原案は、財政健全化に向け、基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標時期を２０２５年度とし、従来目標より５年遅らせた。また、２１年度まで社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分相当に抑えることを継続することなどとした。
米国の車への高関税検討に保守系紙も左派系紙もそろって批判の嵐
トランプ米政権の一方的な通商政策には、右も左も関係なく、より正確に言えば、保守系紙の方が困惑、批判の度が強いようである。
今回はトランプ大統領が２３日にロス商務長官に指示した、自動車・同部品の輸入が米国の安全保障に及ぼす影響についての調査である。米メディアによれば、「安保上の脅威」と判断すれば、輸入車に最大２５％の高関税を課すという。
企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」
企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の２０１８年３月期は、２年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比３割増で、５年前の３倍という。
こうした企業決算について、これまでに社説を掲載したのは読売（１３日付）「好業績と景気実感の溝埋めよ」と日経（１５日付）「企業は足踏みせずさらに収益力高めよ」の２紙である。
２％目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経
日銀は４月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、２％物価目標の実現時期について、「２０１９年度ごろ」としていた記述を削除した。
２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。
欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかながら拡大を続ける景気にも、“米中貿易戦争”の懸念など海外要因を背景に先行き警戒感が強まり変調の兆しを見せ始めている。こうした課題に２期目の黒田日銀はどう取り組むのか――。
大企業製造業２年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」
大企業製造業で景況感が２年ぶりに悪化した。日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）が明らかにした調査結果である。
これについて、翌３日付で読売と日経の２紙が、４日付では本紙が社説で論評を載せた。
見出しを挙げると、読売「日銀短観悪化／環境変化への耐性を高めたい」、日経「企業は今こそ構造改革を推進せよ」、本紙「企業景気／保護主義に警戒感強まる」などである。
米国の貿易制裁措置にそろって「一方的」「独善」と強い批判の各紙
朝日「貿易戦争回避に全力を」、毎日「混乱広げる独善的強硬策」、東京「報復合戦でなく交渉を」とリベラル系３紙が訴えれば、保守系３紙も同様に、読売「勝者なき貿易戦争を避けよ」、産経「国際秩序を損なう独善だ」、日経「米国は一方的措置で通商秩序を乱すな」と対米批判の声を上げた――。
米政権の鉄鋼輸入制限に「短慮」「危険な決定」と強い批判の読売、日経
読売「報復合戦を引き起こす短慮だ」、日経「米政権は貿易戦争の危険を冒すのか」、東京「安倍首相は自制促せ」――。
米国のトランプ大統領が１日、鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限、具体的には同国が輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムには１０％の関税を課す方針を明らかにしたことを受けて、３日付社説で論評した３紙の見出しである。
黒田日銀総裁再任で２期目５年間の課題・責任に言及した各紙社説
読売「日銀緩和に問われる柔軟姿勢」、朝日「『次の５年」国会で語れ」、毎日「代えられない政府の事情」、産経「路線継続の成果問われる」、日経「再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題」、東京「問題を先送りするだけだ」――。
４月８日に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁について、政府が再任の人事案を国会に提出したのを受けての各紙１７日付社説の見出しである。
株価の乱高下で早くも試練の新ＦＲＢ議長の手腕を問う日経社説
史上最高値を繰り返していた米国株式市場は、このところ株価が大きく乱高下する荒れた展開になっている。
発端は１月の米雇用統計で民間部門の平均時給が前年同月比２・９％上昇し、約８年半ぶりの高水準となったこと。賃金の上昇は物価を押し上げるため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを加速させるのではとの観測から長期金利が上昇。これを嫌気して株が大きく下げたのである。
18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説
１７日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、１８日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、２２日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。
経団連が発表した今年の春闘での経営側の指針を受けての各紙社説の見出しである。保守系紙もリベラル系の新聞もそろって、経営側に「デフレ脱却への賃上げ」を訴えた。
経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経
２０１８年最初の東京株式市場は、日経平均株価（終値）が７４１円高の２万３５０６円と２６年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、取り組みを訴えたのが日経、産経である。
18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙
「将来への不安に応えているか」（読売）、「危機感がなさすぎる」（朝日）、「歯止めなき膨張の危険性」（毎日）、「切り込み不足は否めない」（産経）、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」（日経）、「目に余る政権の無責任」（東京）――
安倍晋三政権が２０１８年度予算案を閣議決定した翌２３日付の各紙社説の見出し（本紙は２４日付で「重点政策もっとメリハリを」）である）。
安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説
「理念を具体化する工夫が要る」（読売）、「待機の解消を優先せよ」（朝日）、「肝心なところが後回しだ」（毎日）、「働き手の減少に対処せよ」（産経）、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」（日経）――。
安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するために政府が８日に決定した政策パッケージに対する各紙社説（９日付、朝日のみ１０日付）の見出しである。
難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第２原発の運転延長申請
福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に２基を順次再稼働させる。
問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委員会に申請した東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長である。
大筋合意のＴＰＰ11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙
離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。新協定は１１カ国のうち、６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。
財政健全化と成長で「責任ある経済政策」主張も難しさ語らぬ各紙
衆院選も２２日の投開票まであとわずか。各党とも自党政策のアピールや他党批判に舌戦を展開しているが、新聞は、経済問題では約５年間の安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非を中心に「責任ある」政策論議を訴える社説を掲載した。ただ、特に産経や日経のそれは相変わらず、財政健全化と経済成長の両立という二兎を同時に求める内容で、「言うは易く行うは難し」の感を強く抱かせる。
「ツケノミクス」とアベノミクス批判に終始した毎日「日本の岐路」
衆議院が解散され、選挙戦が事実上スタートした。かつて政権を奪取し、国政を進めた野党第１党、民進党（当時、民主党）の「希望の党」への合流、分党騒動もどうやら落ち着き、選挙戦の構図が次第に明確になってきた。
解散からの１週間は「希望の党」代表となった小池百合子東京都知事の立ち回りの見事さと民進党の体たらくぶりが目立ったが、これから選挙の投開票日までは各党の積極的な政策論争を期待したい。
柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発３紙
原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、福島第１原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格（適格性）があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる。東電の原発が合格する見通しになったのは初めてである。
“出来過ぎ”の内需主導ＧＤＰに持続への経済体質強化を求めた各紙
２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、年率換算では４・０％増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需が堅調で、外需のマイナスを補う内需主導の成長パターンを示して、１１年ぶりの６四半期連続プラス成長となった。
経済再生の原点求めるも「なぜ道半ば」の一因に消費増税触れぬ各紙
第３次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優先」で政権運営に当たる方針を表明した。