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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

床井 明男 rss (経済)

ライター一覧

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

「2%成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意

 2018年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・1%増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強弱をも反映するから、それだけ内需が弱かったということである。

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米中対立を「覇権争い」の本質から中国に構造改革の確約求めた産経

 トランプ米政権が中国からの輸入品2000億㌦(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%に引き上げた。これに対し、中国は6月1日に報復関税を実施すると発表すると、米国は中国からの輸入品全てに追加関税を課すと表明するなど、米中貿易戦争が激化の様相を呈している。

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平成の日本経済を振り返る読売、毎日社説になぜか「消費税増税」なし

 平成が幕を閉じ、令和がスタートした。新しい時代の日本経済はどんな展開を迎えるのか、見詰めていきたい。

 では、平成30年間の日本経済はどうだったのか。平成の経済を振り返る社説を掲載したのは読売と毎日の2紙で、どちらも4月27日付に通常2本立ての枠に1本でまとめた大社説である。

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韓国禁輸でWTO日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。

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日銀短観で景況大幅悪化でも楽観の日経、増税実施再考に触れぬ各紙

 新年度スタートの1日は、新元号が「令和」に決まったという明るいニュースとともに、「企業の景況感が大幅悪化」という芳しくない報道もあった。ここで取り上げるのは後者の、3月日銀短観(全国企業短期経済観測調査)についてである。

 各紙社説では、読売と毎日が1日付で消費増税まで半年に絡めたものを掲載。2日付はさすがに新元号一色かと思ったが朝日だけが通常枠で、残る日経、産経、東京、本紙が3日付で掲載した。

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主要企業回答の賃上げ低迷に成果主義の勧めを強調する日経社説

 2019年春闘で自動車や電機など主要企業の、労働組合の要求に対する一斉回答は、前年水準を割り込む数字が相次いだ。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は6年連続となったが、景気の先行き不透明感から勢いは見られなかった。

 各紙社説では、日経(14日付)がさすが経済紙だけに、大社説(通常2本立ての枠に1本のみ)で内容に厚みもあった。

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「はやぶさ2」の快挙に喝采を送る中、予算面の不安を指摘した朝日

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が、「りゅうぐう」への着陸に成功し、また、着陸時に試料採取のための弾丸が発射されたことも確認された。地球から約3・4億㌔の距離にある、直径約900㍍の小天体での快挙である。

 各紙も東京を除く6紙が社説で論評を掲載、その快挙をたたえた。各紙の社説見出しを挙げると、次の通りである。

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「笛吹けど踊らず」の印象強い18年10~12月期GDP日経、読売社説

 今年10月には税率8%から10%への消費税増税を迎えるというのに、実に頼りない数字である。

 14日に公表された2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・3%増、年率換算では1・4%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となったが、昨年夏の自然災害で落ち込んだことの反動が出たとすれば、とてもいい数字とは言えない。

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日欧EPAで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京

 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が1日発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格化する共通ルールなども導入された。

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日立英原発事業凍結で原子力の人材・技術維持に強い危機感の保守系紙

 日立製作所が、英国で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を決めた。安全対策などで事業費が想定を上回る3兆円規模になり、同社が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たなくなったためで、同事業の売却・完全撤退も視野に入れる。

 海外での原発事業では、三菱重工業もトルコでの建設計画を断念する方向で検討中であり、日本の輸出案件は事実上ゼロになる公算が大きい。

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新年経済社説で楽観論が目立った日経、「試練」と慎重姿勢の産経・読売

 東京証券取引所4日の大発会は、日経平均株価が452円安と大幅に続落し、2万円の大台を割り込む3年ぶりの下落スタートとなった。新年の日本経済に波乱の展開を予想させるが、どうなるか。

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波乱予想させる新年経済、低成長の中で消費増税

 昨年末の株価の乱高下は、迎えた2019年の日本経済に波乱の展開を予想させる。終わりの見えない米中貿易戦争、中国経済をはじめとした世界経済の減速化、国内では成長力の乏しい状況の中、10月には消費税の10%への引き上げが実施の予定である。自動車や住宅など一部で減税などの増税対策や初導入の軽減税率も同時に実施されるが、それで十分か。頼りの春闘での賃上げも、厳しい環境条件の下でどこまで期待できるか。今年で7年目となる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は“ラッキー7”の年にできるか、いよいよ正念場である。 (床井明男)

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与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売

 自民、公明両党は2019年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10%への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。

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米中首脳会談で「不公正許さぬ姿勢を貫け」と歯切れよかった産経社説

 報復関税の応酬を続けて「貿易戦争」を展開し、世界の注目を集めた米中首脳会談は、米国が対中追加関税を当面凍結する「一時休戦」でまとまった。世界1、2位の経済大国同士の争いは、両国間にとどまらず、世界経済に深刻な影響を与えるだけに、「一時休戦」は朗報ではある。

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ISSからのカプセル回収で「有人」視野に将来像示せと迫った産経

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、国際宇宙ステーション(ISS)での実験で得た試料を、自前の手法で回収することに成功した。

 ISSに必要物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり」7号機は、帰路、不用となった物資を積み、大気圏再突入で焼失したが、大気圏再突入前に、実験試料を入れた小型カプセルを分離。小型カプセルは大気圏を無事通過し、予定通り南鳥島沖に着水し回収されたのである。

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TPPの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約5億人、国内総生産(GDP)の合計は世界全体の約13%を占める一大経済圏の誕生である。

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今度は免震装置のデータ不正に「あきれるばかり」と批判した各紙

 高品質な「モノづくり」で世界的に評価されてきた日本の製造業で、今度は地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データに改竄(かいざん)が行われていた――。

 先週半ばに東証1部上場で油圧機器大手のKYB、今週23日には東証2部上場の産業部材メーカー、川金ホールディングス(HD)子会社2社で、免震・制振装置(オイルダンパー)での性能検査データ改竄が明るみになった。

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新NAFTA合意に最悪回避も「禍根残した」と米国を批判する各紙

 「新NAFTAに盛る規制を拡散するな」(4日付日経)、「米の保護主義政策拡大を懸念」(本紙5日付)、「禍根残した米国の恫喝外交」(6日付読売)、「管理貿易の危惧を強めた」(7日付産経)、「数量規制は認められない」(8日付毎日)――。

 米国とカナダ、メキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで合意したことを受けての各紙社説(日付順)の見出しである。

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「経済成長重視が基本」貫く

 「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。真っ正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」――。内閣改造を終えた2日夜の会見で、経済政策について述べた安倍晋三首相の決意である。

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またも仮想通貨流出で業界にずさんな管理態勢の改善を求めた各紙

 今度は金融庁が認めた「登録業者」からの仮想通貨流出である。

 大阪市の仮想通貨交換業者の「テックビューロ」がシステムへの不正アクセスを受け、1時間余りの時間に70億円相当が外部に流出し、そのうち45億円分は顧客から預かった資産だった。

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スルガ銀の組織ぐるみ不正融資を断罪し、金融庁の責任も問う各紙

 低金利でも収益上げた地銀の優等生、実はコンプライアンス(法令順守)無視の“トンデモ”銀行だった――。

 シェアハウスへの不適正な融資問題で、スルガ銀行(静岡県)の第三者委員会がまとめた調査報告書から浮び上がった同行の実態である。

 調査報告書を受け、9日付社説で論評を掲載した各紙の見出しは、次の通りである。

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米中の第2弾貿易制裁・報復に対話継続を訴えるしかない各紙社説

 読売「摩擦の泥沼化回避に力尽くせ」、朝日「拡大回避へ対話続けよ」、毎日「混乱広げる不毛な根比べ」、日経「貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな」――

 米国が中国の知的財産権侵害を理由に、160億㌦相当の輸入品に25%の追加関税を課す第2弾の制裁措置に踏み切り、中国も同規模の報復措置を発動したことを受けての25日付社説の見出しである。

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内需主導で2期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説

 内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・5%増、年率換算では1・9%増と、2四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引(けんいん)した内需主導の成長パターンである。

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