床井 明男 
（経済）
昭和31年（1956年）、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。
経済再生の原点求めるも「なぜ道半ば」の一因に消費増税触れぬ各紙
第３次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優先」で政権運営に当たる方針を表明した。
６度目の物価目標先送りに日銀の信頼損ねると批判強める朝日、毎日
日銀は物価上昇２％の目標達成時期を、これまでの「２０１８年度頃」から「１９年度頃」に１年先送りした。目標達成の先送りは、これで６度目である。
７年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り
７年ぶりの税収減少に、読売新聞が８日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」（見出し）と政府に注意を喚起している。
２０１６年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比０・８兆円減の５５・５兆円と７年ぶりに前年割れとなったことが明らかになった。所得税、消費税、法人税のいわゆる「基幹３税」がいずれも減少し、前年実績（５６・３兆円）を下回ったのである。
東芝半導体の日米韓連合への売却方針に原発絡め政府批判する東京
東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系投資ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めたが、これに毎日、東京が社説で反対している。
「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経
政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の２紙が１３日までに社説で批判や懸念を示している。
骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるもので、問題の「新目標」とは国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の債務残高の比率のことである。
「トランプの米国」で改めてＧ７サミットの存在意義を問い直す各紙
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。
貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。
「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙
中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務める――そんな狙いの会議だったが、各紙の論調は総じて厳しかった。
日銀９年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日
日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の２００８年３月以来９年ぶりである。
しかし、その一方で、１７年度の消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率の見通しは、前年度比１・４％と従来予想（同１・５％）を下方修正し、金融政策は現行の大規模緩和策の維持を決めた。
人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経
２０５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。
短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力
「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が３日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、日経が４日付で論評した社説の見出しである。
３月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で２四半期連続で改善し、同非製造業や中小企業でも好転しているが、３カ月後の先行きは大企業、中小企業の製造業、非製造業とも軒並み悪化を見込んでいる。
４年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経
２０１７年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。
ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経
宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。
今回のＧＤＰも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル３紙は言及なし
内閣府が発表した２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％増、年率換算では１・０％増で４四半期連続のプラス成長だった。
トランプ大統領就任演説に「米国第一」では繁栄失うと批判した各紙
ドナルド・トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。演説では「米国第一」を宣言し、国益を重視する姿勢を改めて鮮明にした。
トランプ新政権のスタートに対し、各紙社説の論調は軒並み厳しいものになった。２２日付（毎日のみ２３日）の見出しは次の通りである。
トランプ氏のトヨタ槍玉に「現実無視」「政治介入」と批判、危惧の各紙
新年早々に、祝賀気分を吹き飛ばす“暴風”に見舞われた。今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏の「トヨタ批判」発言である。
トランプ氏のトヨタ名指し批判はツイッターへの投稿で、トヨタ自動車がメキシコで計画している工場新設に対して撤回を求めると同時に、「米国で作らないなら巨額の税を払え」というもの。
17年の日本経済、国内需要の強化がカギ
２０１７年が明けた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も５年目を迎え、真価を問われる時期である。海外では昨年11月に世界の関心を集めた米大統領選にトランプ氏が当選し、以後、市場はトランプ氏が表明した政策を好感する「トランプ相場」が続いた。そのトランプ氏は20日にいよいよ米大統領に正式就任する。実際にどのような政策を打ち出し、新年の日本経済はどうなるのか展望する。（経済部・床井明男）
17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙
政府が１７年度の予算案を決定した。一般会計総額は９７・５兆円と５年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は３４・４兆円と７年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政のバランスを両立させた予算と評した。
だが、各紙社説の論評は総じて厳しい批判が並ぶ。見出しは、次の通りである。
農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎
政府の農業改革の方針が先月２９日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。
数字は良かったＧＤＰ成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙
「内需後押しの環境作りを急げ」（読売）、「不確実性に耐える改革を」（産経）、「将来不安を映す民需の低迷」（日経）、「自律的拡大へ内需の強化を」（本紙）――
これは１４日の今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受けての各紙社説（１５日付、本紙は１６日付）の見出しである。
米での新規原発稼働でエネルギー政策の現実的な提言行う読売、産経
米国で２０年ぶりに新規の原子力発電所が営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発２号機である。
経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任
産経が第３次補正待望論を、１３日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。
総事業規模約２８兆円の経済対策の第一弾となる第２次補正予算が成立したばかりであり、３次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。
新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点
経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。
これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。