床井 明男 
（経済）
昭和31年（1956年）、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。
波乱予想させる新年経済、低成長の中で消費増税
昨年末の株価の乱高下は、迎えた２０１９年の日本経済に波乱の展開を予想させる。終わりの見えない米中貿易戦争、中国経済をはじめとした世界経済の減速化、国内では成長力の乏しい状況の中、１０月には消費税の１０％への引き上げが実施の予定である。自動車や住宅など一部で減税などの増税対策や初導入の軽減税率も同時に実施されるが、それで十分か。頼りの春闘での賃上げも、厳しい環境条件の下でどこまで期待できるか。今年で７年目となる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は“ラッキー７”の年にできるか、いよいよ正念場である。 （床井明男）
与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売
自民、公明両党は２０１９年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10％への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。
米中首脳会談で「不公正許さぬ姿勢を貫け」と歯切れよかった産経社説
報復関税の応酬を続けて「貿易戦争」を展開し、世界の注目を集めた米中首脳会談は、米国が対中追加関税を当面凍結する「一時休戦」でまとまった。世界１、２位の経済大国同士の争いは、両国間にとどまらず、世界経済に深刻な影響を与えるだけに、「一時休戦」は朗報ではある。
ＩＳＳからのカプセル回収で「有人」視野に将来像示せと迫った産経
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での実験で得た試料を、自前の手法で回収することに成功した。
ＩＳＳに必要物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり」７号機は、帰路、不用となった物資を積み、大気圏再突入で焼失したが、大気圏再突入前に、実験試料を入れた小型カプセルを分離。小型カプセルは大気圏を無事通過し、予定通り南鳥島沖に着水し回収されたのである。
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める一大経済圏の誕生である。
今度は免震装置のデータ不正に「あきれるばかり」と批判した各紙
高品質な「モノづくり」で世界的に評価されてきた日本の製造業で、今度は地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データに改竄（かいざん）が行われていた――。
先週半ばに東証１部上場で油圧機器大手のＫＹＢ、今週23日には東証２部上場の産業部材メーカー、川金ホールディングス（ＨＤ）子会社２社で、免震・制振装置（オイルダンパー）での性能検査データ改竄が明るみになった。
新ＮＡＦＴＡ合意に最悪回避も「禍根残した」と米国を批判する各紙
「新ＮＡＦＴＡに盛る規制を拡散するな」（４日付日経）、「米の保護主義政策拡大を懸念」（本紙５日付）、「禍根残した米国の恫喝外交」（６日付読売）、「管理貿易の危惧を強めた」（７日付産経）、「数量規制は認められない」（８日付毎日）――。
米国とカナダ、メキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しで合意したことを受けての各紙社説（日付順）の見出しである。
「経済成長重視が基本」貫く
「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。真っ正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」――。内閣改造を終えた２日夜の会見で、経済政策について述べた安倍晋三首相の決意である。
またも仮想通貨流出で業界にずさんな管理態勢の改善を求めた各紙
今度は金融庁が認めた「登録業者」からの仮想通貨流出である。
大阪市の仮想通貨交換業者の「テックビューロ」がシステムへの不正アクセスを受け、１時間余りの時間に７０億円相当が外部に流出し、そのうち４５億円分は顧客から預かった資産だった。
スルガ銀の組織ぐるみ不正融資を断罪し、金融庁の責任も問う各紙
低金利でも収益上げた地銀の優等生、実はコンプライアンス（法令順守）無視の“トンデモ”銀行だった――。
シェアハウスへの不適正な融資問題で、スルガ銀行（静岡県）の第三者委員会がまとめた調査報告書から浮び上がった同行の実態である。
調査報告書を受け、９日付社説で論評を掲載した各紙の見出しは、次の通りである。
米中の第２弾貿易制裁・報復に対話継続を訴えるしかない各紙社説
読売「摩擦の泥沼化回避に力尽くせ」、朝日「拡大回避へ対話続けよ」、毎日「混乱広げる不毛な根比べ」、日経「貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな」――
米国が中国の知的財産権侵害を理由に、１６０億㌦相当の輸入品に25％の追加関税を課す第２弾の制裁措置に踏み切り、中国も同規模の報復措置を発動したことを受けての25日付社説の見出しである。
内需主導で２期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説
内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増と、２四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引（けんいん）した内需主導の成長パターンである。
米欧首脳の摩擦回避を評価するも管理貿易化に警鐘鳴らす日経、産経
トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易協議を始めることで合意。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされ、さらなる関税引き上げの応酬は棚上げされる見込みで、貿易紛争は“一時停戦”となった。
来年度予算の概算要求基準に「膨張の歯止めなし」と批判の各紙
来年度予算の編成に向けた作業がスタートした。政府が決めた、予算の大枠となる概算要求基準に対して、社説で論評を掲載した各紙の論調は総じて厳しいものになっている。
掲載日順に社説見出しを並べると、次の通りである。１１日付で読売「政策効果の吟味を徹底せよ」、日経「消費増税対策の財政ばらまきはやめよ」、１２日付で朝日「歳出膨張抑えられるか」、１３日付で毎日「膨張のすすめではないか」――。
２期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説
日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が、５年半ぶりに２期連続で悪化したことが明らかになった。
４日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の２紙だけと寂しい状況だが、先述のような状況でも両紙とも、それほど不安視はせず、楽観論が目立った。
米国の対中貿易制裁にデジタル技術めぐる覇権の視点で迫った産経
日経「米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな」（１７日付）、毎日「貿易戦争に勝者はいない」（同）、読売「制裁と報復の連鎖を断ち切れ」（１９日付）、産経「これで覇権を阻めるのか」（同）――。
骨太方針原案に財政健全化計画への批判なく成長戦略力説した日経
経済財政諮問会議で先週示された経済財政の基本指針「骨太の方針」原案は、財政健全化に向け、基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標時期を２０２５年度とし、従来目標より５年遅らせた。また、２１年度まで社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分相当に抑えることを継続することなどとした。
米国の車への高関税検討に保守系紙も左派系紙もそろって批判の嵐
トランプ米政権の一方的な通商政策には、右も左も関係なく、より正確に言えば、保守系紙の方が困惑、批判の度が強いようである。
今回はトランプ大統領が２３日にロス商務長官に指示した、自動車・同部品の輸入が米国の安全保障に及ぼす影響についての調査である。米メディアによれば、「安保上の脅威」と判断すれば、輸入車に最大２５％の高関税を課すという。
企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」
企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の２０１８年３月期は、２年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比３割増で、５年前の３倍という。
こうした企業決算について、これまでに社説を掲載したのは読売（１３日付）「好業績と景気実感の溝埋めよ」と日経（１５日付）「企業は足踏みせずさらに収益力高めよ」の２紙である。
２％目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経
日銀は４月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、２％物価目標の実現時期について、「２０１９年度ごろ」としていた記述を削除した。
２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。
欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかながら拡大を続ける景気にも、“米中貿易戦争”の懸念など海外要因を背景に先行き警戒感が強まり変調の兆しを見せ始めている。こうした課題に２期目の黒田日銀はどう取り組むのか――。
大企業製造業２年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」
大企業製造業で景況感が２年ぶりに悪化した。日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）が明らかにした調査結果である。
これについて、翌３日付で読売と日経の２紙が、４日付では本紙が社説で論評を載せた。
見出しを挙げると、読売「日銀短観悪化／環境変化への耐性を高めたい」、日経「企業は今こそ構造改革を推進せよ」、本紙「企業景気／保護主義に警戒感強まる」などである。
米国の貿易制裁措置にそろって「一方的」「独善」と強い批判の各紙
朝日「貿易戦争回避に全力を」、毎日「混乱広げる独善的強硬策」、東京「報復合戦でなく交渉を」とリベラル系３紙が訴えれば、保守系３紙も同様に、読売「勝者なき貿易戦争を避けよ」、産経「国際秩序を損なう独善だ」、日経「米国は一方的措置で通商秩序を乱すな」と対米批判の声を上げた――。