床井 明男 
（経済）
昭和31年（1956年）、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。
18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙
「将来への不安に応えているか」（読売）、「危機感がなさすぎる」（朝日）、「歯止めなき膨張の危険性」（毎日）、「切り込み不足は否めない」（産経）、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」（日経）、「目に余る政権の無責任」（東京）――
安倍晋三政権が２０１８年度予算案を閣議決定した翌２３日付の各紙社説の見出し（本紙は２４日付で「重点政策もっとメリハリを」）である）。
安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説
「理念を具体化する工夫が要る」（読売）、「待機の解消を優先せよ」（朝日）、「肝心なところが後回しだ」（毎日）、「働き手の減少に対処せよ」（産経）、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」（日経）――。
安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するために政府が８日に決定した政策パッケージに対する各紙社説（９日付、朝日のみ１０日付）の見出しである。
難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第２原発の運転延長申請
福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に２基を順次再稼働させる。
問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委員会に申請した東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長である。
大筋合意のＴＰＰ11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙
離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。新協定は１１カ国のうち、６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。
財政健全化と成長で「責任ある経済政策」主張も難しさ語らぬ各紙
衆院選も２２日の投開票まであとわずか。各党とも自党政策のアピールや他党批判に舌戦を展開しているが、新聞は、経済問題では約５年間の安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非を中心に「責任ある」政策論議を訴える社説を掲載した。ただ、特に産経や日経のそれは相変わらず、財政健全化と経済成長の両立という二兎を同時に求める内容で、「言うは易く行うは難し」の感を強く抱かせる。
「ツケノミクス」とアベノミクス批判に終始した毎日「日本の岐路」
衆議院が解散され、選挙戦が事実上スタートした。かつて政権を奪取し、国政を進めた野党第１党、民進党（当時、民主党）の「希望の党」への合流、分党騒動もどうやら落ち着き、選挙戦の構図が次第に明確になってきた。
解散からの１週間は「希望の党」代表となった小池百合子東京都知事の立ち回りの見事さと民進党の体たらくぶりが目立ったが、これから選挙の投開票日までは各党の積極的な政策論争を期待したい。
柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発３紙
原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、福島第１原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格（適格性）があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる。東電の原発が合格する見通しになったのは初めてである。
“出来過ぎ”の内需主導ＧＤＰに持続への経済体質強化を求めた各紙
２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、年率換算では４・０％増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需が堅調で、外需のマイナスを補う内需主導の成長パターンを示して、１１年ぶりの６四半期連続プラス成長となった。
経済再生の原点求めるも「なぜ道半ば」の一因に消費増税触れぬ各紙
第３次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優先」で政権運営に当たる方針を表明した。
６度目の物価目標先送りに日銀の信頼損ねると批判強める朝日、毎日
日銀は物価上昇２％の目標達成時期を、これまでの「２０１８年度頃」から「１９年度頃」に１年先送りした。目標達成の先送りは、これで６度目である。
７年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り
７年ぶりの税収減少に、読売新聞が８日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」（見出し）と政府に注意を喚起している。
２０１６年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比０・８兆円減の５５・５兆円と７年ぶりに前年割れとなったことが明らかになった。所得税、消費税、法人税のいわゆる「基幹３税」がいずれも減少し、前年実績（５６・３兆円）を下回ったのである。
東芝半導体の日米韓連合への売却方針に原発絡め政府批判する東京
東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系投資ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めたが、これに毎日、東京が社説で反対している。
「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経
政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の２紙が１３日までに社説で批判や懸念を示している。
骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるもので、問題の「新目標」とは国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の債務残高の比率のことである。
「トランプの米国」で改めてＧ７サミットの存在意義を問い直す各紙
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。
貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。
「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙
中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務める――そんな狙いの会議だったが、各紙の論調は総じて厳しかった。
日銀９年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日
日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の２００８年３月以来９年ぶりである。
しかし、その一方で、１７年度の消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率の見通しは、前年度比１・４％と従来予想（同１・５％）を下方修正し、金融政策は現行の大規模緩和策の維持を決めた。
人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経
２０５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。
短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力
「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が３日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、日経が４日付で論評した社説の見出しである。
３月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で２四半期連続で改善し、同非製造業や中小企業でも好転しているが、３カ月後の先行きは大企業、中小企業の製造業、非製造業とも軒並み悪化を見込んでいる。
４年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経
２０１７年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。
ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経
宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。
今回のＧＤＰも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル３紙は言及なし
内閣府が発表した２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％増、年率換算では１・０％増で４四半期連続のプラス成長だった。