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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

床井 明男 rss (経済)

ライター一覧

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

新型肺炎の感染拡大で景気減速、世界株安への対処を訴える各紙社説

 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大し、いまだ終息の兆しが見えない。株式市場は、世界同時株安の様相を呈し、日銀の黒田東彦総裁は「市場への潤沢な資金供給」を表明。米連邦準備制度理事会(FRB)も0・5%の緊急利下げを実施した。

 新聞各紙は新型肺炎に関するニュースを連日報道し、論説面でもこのテーマに関する経済的な社説を多方面から取り上げている。

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景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし

 2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・6%減、年率では6・3%減と5四半期ぶりのマイナス成長となった。

 マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンクタンクの予想(10社平均で年率3・6減)を大幅に上回るものだった。

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雇用改革を「待遇下げる口実にするな」と朝日以上に賃上げ求めた産経

 今年の春闘がスタートした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支え、6年連続の賃上げを実現してきた春闘は今年、どんな展開をたどるのか。

 今春闘について各紙社説の見出しを掲げると、次の通りである。1月22日付日経「雇用のあり方をめぐる突っ込んだ議論を」、24日付読売「経団連春闘方針/賃上げの勢いを維持したい」、朝日「今年の春闘/着実な賃上げが前提だ」、産経「日本型雇用の改革/待遇下げる口実にするな」、29日付毎日「今年の春闘スタート/『非正規、中小』格差是正を」、30日付東京「春闘スタート/賃上げは成長の基本だ」――。

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「第1段階」合意で中国の構造改革先送りに米国を厳しく叱咤した産経

 「この合意を中国の構造改革につなげよ」(日経17日付)、「米中部分合意/対立終結への道険しく」(東京)、「米中貿易合意/構造改革を進めるには」(朝日18日付)、「米中貿易協議/米国は構造改革を促し続けよ」(本紙)、「米中貿易協定/本丸は中国の構造問題だ」(産経20日付)、「米中が貿易合意に署名/対立の『核心』は依然残る」(毎日)――。

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日本の科学技術政策の“お寒い”現状に警鐘を鳴らす産経の強い危機感

 今年は五輪イヤーの記念すべき年である。前回の五輪時と比べて経済環境は激変し、低成長・少子高齢化の中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。

 そんな視点で各紙の新年経済社説を見て、強い危機感と共感を持ったのが、産経6日付の「科学技術立国/人を育てる政策を掲げよ、成果偏重が『失速』を招いた」である。

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各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合

 「『100兆円』は持続可能なのか」(読売)、「健全化遠い実態直視を」(朝日)、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」(毎日)、「歳出の改革は置き去りか」(産経)、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」(日経)、「財政再建は置き去りか」(東京)――。

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景気判断の下方修正が必至の状況で大型の経済対策に批判・注文の各紙

 「効果のある事業に絞り込め」(読売)、「規模ありきのつけは重い」(毎日)、「必要性と効果の精査を」(朝日)、「効果を吟味し具体化図れ」(産経)、「『賢い支出』なのかをしっかり監視したい」(日経)――

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3年ぶりの経済対策 増税に台風被害重なり大型に

《 記 者 の 視 点 》

 政府が防災対策や国内景気の下支えなどを柱とする、事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。経済対策の策定は2016年以来3年ぶり。国・地方の支出や財政投融資を合わせたた財政措置は13・2兆円で、前回(13・5兆円)に迫る規模である。

 やはり、というべきか、というのが率直な感想である。

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与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”

 2020年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」(見出し)と噛(か)み付いている。

 9月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の観点から、減税措置などにより、企業にため込んだ内部留保を使った投資を促す検討をするからである。

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3年ぶりの経済対策にバラマキにならぬようにと注文付ける日経、毎日

 政府が新たな経済対策づくりの作業に入った。甚大な被害をもたらした台風19号などで被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興が大きな柱である。

 経済対策の策定は2016年8月以来約3年ぶりで、19年度補正予算と20年度当初予算を一体的に「15カ月予算」として編成し、総額は5兆円規模に上るという。

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政府の米月探査計画への参加決定に「得意技術での貢献」訴えた読売

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、米国が構想を掲げている有人月探査計画に参加する方針を正式に決めた。

 月周回軌道上に新たな宇宙ステーション「ゲートウェー」を建設し、2024年に人類を再び月面に送り込むという「アルテミス計画」で、米国が各国に参加を呼び掛けているもの。既にカナダが参加を表明し、欧州も11月に決定する見通しにある。

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甚大な台風19号被害でも、なぜか「まず堤防強化を」と語らない各紙

 台風19号による甚大な被害は、日を追うごとに大きくなり、依然として全容が見えない。これまでに確認された犠牲者は12都県で79人、行方不明者12人。約4000人が避難所に身を寄せ、住宅被害は約4万5000棟、堤防決壊は71河川で128カ所に上る(18日現在)。

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5年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説

 1日、消費税率が10%に引き上げられた。5年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を初めて導入した。

 これについて、在京7紙すべてが9月30日付か10月1日付社説で論評を掲載。このうち、読売、朝日、産経の3紙は通常2本立ての枠に1本でまとめた大社説だった。

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3年半ぶりのECB緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日

 欧州中央銀行(ECB)が、3年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、4~6月期の経済成長率が3四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増しているからだ。

 社説で論評を掲載した読売(14日付)は「狙いは理解できる」と評価。また、「金融政策が為替相場に与える影響も見逃せない」とした。

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景気後退の契機になる恐れ 半月に迫った消費税増税

《 記 者 の 視 点 》

 10月から消費税の税率が現行の8%から10%へ引き上げられる。2014年4月以来5年半ぶりの増税である。

 今回は過去の増税後、消費低迷が長引いた苦い経験を踏まえ、政府は2兆円超の経済対策を準備し、また飲食料品など一部の税率を据え置く軽減税率を導入する。増税の負担感を少しでも和らげようと政府も必死の様子である。

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消費増税まで1カ月で「万全な準備を」と言うにとどまった掲載3紙社説

 10月1日実施の消費税増税まで1カ月を切った。2014年4月以来、経済への悪影響を懸念して2度延期され、実施は5年半ぶりである。

 予想外の消費低迷をもたらした前回の経験から、政府は今回、2兆円以上の経済対策を準備し、食料品などは税率を据え置く軽減税率を初めて導入する気の入れようである。

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リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは4日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判が、購入した38社には疑念の目が向けられ、企業名が徐々に明らかになっている。

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10年半ぶり米利下げに理解示す読売・日経、厳しい批判の東京・毎日

 米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年半ぶりとなる利下げを決めた。これについて、各紙社説の論評を見ると、「景気悪化を未然に防ぐ狙いは分かる。効果を見極め、持続的な成長につなげることが大切だ」と理解を示したのは読売である。

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アポロ月着陸50年で「日本ならでは」の貢献で分かれた各紙の論調

 「1人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」――

 アポロ11号のアームストロング船長が人類として初めて月面に一歩を記した時の言葉である。今月20日、その月着陸から50年を迎えた。

 半世紀という大きな節目に際し、日本では参院選挙戦の終盤だったが、読売、日経、産経、毎日の4紙が社説で論評を掲載した。

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短観2期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経

 安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及(その後「個人的見解」と釈明)した“注目”の6月日銀短観が1日に発表された。

 結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より5ポイント低い7となり、前回調査(7ポイント低下)に続き大幅な悪化を示した。

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割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調

 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、2年契約を途中で解約する際の違約金上限を1000円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。

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「反保護主義」打ち出せなかったG20閣僚会合に厳しい批判の毎日、日経

 「反保護主義言えぬ無力さ」――。今月8、9両日に福岡市と茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域(G20)の二つの閣僚会合に対して、11日付の各紙社説の中で最も論調が厳しかった毎日の見出しである。

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携帯電話「分離プラン」 5G普及をどう進めるのか

《 記 者 の 視 点 》

 いわゆるガラケーをまだ使用している。用途がまだガラケーで何とか間に合っているからだ。世間はもちろん社内でもガラケーは少数派で、ガラケーだった同僚もいつの間にかスマホ派に転向し、家族内では息子が今年の初めスマホにとうとう切り替えた。

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