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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

床井 明男 rss (経済)

ライター一覧

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

甚大な台風19号被害でも、なぜか「まず堤防強化を」と語らない各紙

 台風19号による甚大な被害は、日を追うごとに大きくなり、依然として全容が見えない。これまでに確認された犠牲者は12都県で79人、行方不明者12人。約4000人が避難所に身を寄せ、住宅被害は約4万5000棟、堤防決壊は71河川で128カ所に上る(18日現在)。

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5年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説

 1日、消費税率が10%に引き上げられた。5年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を初めて導入した。

 これについて、在京7紙すべてが9月30日付か10月1日付社説で論評を掲載。このうち、読売、朝日、産経の3紙は通常2本立ての枠に1本でまとめた大社説だった。

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3年半ぶりのECB緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日

 欧州中央銀行(ECB)が、3年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、4~6月期の経済成長率が3四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増しているからだ。

 社説で論評を掲載した読売(14日付)は「狙いは理解できる」と評価。また、「金融政策が為替相場に与える影響も見逃せない」とした。

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景気後退の契機になる恐れ 半月に迫った消費税増税

《 記 者 の 視 点 》

 10月から消費税の税率が現行の8%から10%へ引き上げられる。2014年4月以来5年半ぶりの増税である。

 今回は過去の増税後、消費低迷が長引いた苦い経験を踏まえ、政府は2兆円超の経済対策を準備し、また飲食料品など一部の税率を据え置く軽減税率を導入する。増税の負担感を少しでも和らげようと政府も必死の様子である。

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消費増税まで1カ月で「万全な準備を」と言うにとどまった掲載3紙社説

 10月1日実施の消費税増税まで1カ月を切った。2014年4月以来、経済への悪影響を懸念して2度延期され、実施は5年半ぶりである。

 予想外の消費低迷をもたらした前回の経験から、政府は今回、2兆円以上の経済対策を準備し、食料品などは税率を据え置く軽減税率を初めて導入する気の入れようである。

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リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは4日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判が、購入した38社には疑念の目が向けられ、企業名が徐々に明らかになっている。

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10年半ぶり米利下げに理解示す読売・日経、厳しい批判の東京・毎日

 米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年半ぶりとなる利下げを決めた。これについて、各紙社説の論評を見ると、「景気悪化を未然に防ぐ狙いは分かる。効果を見極め、持続的な成長につなげることが大切だ」と理解を示したのは読売である。

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アポロ月着陸50年で「日本ならでは」の貢献で分かれた各紙の論調

 「1人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」――

 アポロ11号のアームストロング船長が人類として初めて月面に一歩を記した時の言葉である。今月20日、その月着陸から50年を迎えた。

 半世紀という大きな節目に際し、日本では参院選挙戦の終盤だったが、読売、日経、産経、毎日の4紙が社説で論評を掲載した。

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短観2期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経

 安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及(その後「個人的見解」と釈明)した“注目”の6月日銀短観が1日に発表された。

 結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より5ポイント低い7となり、前回調査(7ポイント低下)に続き大幅な悪化を示した。

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割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調

 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、2年契約を途中で解約する際の違約金上限を1000円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。

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「反保護主義」打ち出せなかったG20閣僚会合に厳しい批判の毎日、日経

 「反保護主義言えぬ無力さ」――。今月8、9両日に福岡市と茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域(G20)の二つの閣僚会合に対して、11日付の各紙社説の中で最も論調が厳しかった毎日の見出しである。

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携帯電話「分離プラン」 5G普及をどう進めるのか

《 記 者 の 視 点 》

 いわゆるガラケーをまだ使用している。用途がまだガラケーで何とか間に合っているからだ。世間はもちろん社内でもガラケーは少数派で、ガラケーだった同僚もいつの間にかスマホ派に転向し、家族内では息子が今年の初めスマホにとうとう切り替えた。

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「2%成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意

 2018年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・1%増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強弱をも反映するから、それだけ内需が弱かったということである。

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米中対立を「覇権争い」の本質から中国に構造改革の確約求めた産経

 トランプ米政権が中国からの輸入品2000億㌦(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%に引き上げた。これに対し、中国は6月1日に報復関税を実施すると発表すると、米国は中国からの輸入品全てに追加関税を課すと表明するなど、米中貿易戦争が激化の様相を呈している。

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平成の日本経済を振り返る読売、毎日社説になぜか「消費税増税」なし

 平成が幕を閉じ、令和がスタートした。新しい時代の日本経済はどんな展開を迎えるのか、見詰めていきたい。

 では、平成30年間の日本経済はどうだったのか。平成の経済を振り返る社説を掲載したのは読売と毎日の2紙で、どちらも4月27日付に通常2本立ての枠に1本でまとめた大社説である。

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韓国禁輸でWTO日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。

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日銀短観で景況大幅悪化でも楽観の日経、増税実施再考に触れぬ各紙

 新年度スタートの1日は、新元号が「令和」に決まったという明るいニュースとともに、「企業の景況感が大幅悪化」という芳しくない報道もあった。ここで取り上げるのは後者の、3月日銀短観(全国企業短期経済観測調査)についてである。

 各紙社説では、読売と毎日が1日付で消費増税まで半年に絡めたものを掲載。2日付はさすがに新元号一色かと思ったが朝日だけが通常枠で、残る日経、産経、東京、本紙が3日付で掲載した。

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主要企業回答の賃上げ低迷に成果主義の勧めを強調する日経社説

 2019年春闘で自動車や電機など主要企業の、労働組合の要求に対する一斉回答は、前年水準を割り込む数字が相次いだ。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は6年連続となったが、景気の先行き不透明感から勢いは見られなかった。

 各紙社説では、日経(14日付)がさすが経済紙だけに、大社説(通常2本立ての枠に1本のみ)で内容に厚みもあった。

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「はやぶさ2」の快挙に喝采を送る中、予算面の不安を指摘した朝日

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が、「りゅうぐう」への着陸に成功し、また、着陸時に試料採取のための弾丸が発射されたことも確認された。地球から約3・4億㌔の距離にある、直径約900㍍の小天体での快挙である。

 各紙も東京を除く6紙が社説で論評を掲載、その快挙をたたえた。各紙の社説見出しを挙げると、次の通りである。

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「笛吹けど踊らず」の印象強い18年10~12月期GDP日経、読売社説

 今年10月には税率8%から10%への消費税増税を迎えるというのに、実に頼りない数字である。

 14日に公表された2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・3%増、年率換算では1・4%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となったが、昨年夏の自然災害で落ち込んだことの反動が出たとすれば、とてもいい数字とは言えない。

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日欧EPAで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京

 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が1日発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格化する共通ルールなども導入された。

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日立英原発事業凍結で原子力の人材・技術維持に強い危機感の保守系紙

 日立製作所が、英国で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を決めた。安全対策などで事業費が想定を上回る3兆円規模になり、同社が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たなくなったためで、同事業の売却・完全撤退も視野に入れる。

 海外での原発事業では、三菱重工業もトルコでの建設計画を断念する方向で検討中であり、日本の輸出案件は事実上ゼロになる公算が大きい。

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新年経済社説で楽観論が目立った日経、「試練」と慎重姿勢の産経・読売

 東京証券取引所4日の大発会は、日経平均株価が452円安と大幅に続落し、2万円の大台を割り込む3年ぶりの下落スタートとなった。新年の日本経済に波乱の展開を予想させるが、どうなるか。

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