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床井 明男 rss (メディア 経済)

ライター一覧
床井 明男

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

新年経済社説で抽象論の日経・朝日・毎日、具体論で真摯な産経・読売

資本主義論語る3紙  今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。

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トヨタのEV戦略強化に「危機感」垣間見る東京、「期待」の日経・産経

消極的イメージ払拭  トヨタ自動車が電気自動車(EV)戦略の強化を発表した。これまで、2030年のEV世界販売目標を、燃料電池車(FCV)を含め200万台としていたのを、350万台へ引き上げ、30年までにEV30車種を投入し、高級車「レクサス」はEV中心のブランドにする。そのための投資額は、車載用電池への2兆円を含め4兆円という。

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首相の賃上げ要請に「環境整備を急げ」と「官製春闘」を諌めた日経

税優遇の効果不透明  岸田文雄首相は先月26日の「新しい資本主義実現会議」で、2022年春闘に向けて「業績がコロナ前の水準を回復した企業には3%を超える賃上げを期待する」と経済界に呼び掛けた。

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オミクロン株と経済 慌てず経済対策に取り組め

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルス感染の第5波をほぼ抑え込み、経済が正常化の歩みを始めたばかりの時に、今度は変異株「オミクロン」株の登場である。

 第5波は全国の新規感染者数でも2日は127人にとどまり、28県でゼロ。東京都は11人の感染で、1日当たりでは21日連続で30人を下回っている。

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過去最大規模の経済対策に「なぜ」「効果は」と疑問、批判の各紙社説

規模は二次的な問題  20日付読売「効果乏しいバラマキでは困る」、朝日「今なぜ過去最大なのか」、産経「政策効果を見極めたのか」、日経「これが賢明な経済対策とは言い難い」、東京「効果は行き渡るのか」、21日付毎日「規模優先の空回りを懸念」、23日付本紙「機を逃さず再生に取り組め」――。

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経済の再生 「分配」支える「成長」どう実現

 

 衆院選を受けて再出発した岸田文雄政権の大きな課題の一つは、新型コロナウイルス禍によって疲弊した経済の再生である。

 菅義偉前政権の下で進められたワクチン接種の進展などにより、新規感染者はこのところ全国で200人前後で推移し、感染拡大はほぼ抑え込まれている。

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米国の量的緩和縮小に日銀も出口探る議論始めよとする毎日の先走り

経済状況異なる日米  米連邦準備制度理事会(FRB)が、新型コロナウイルス禍への危機対応で2020年3月に導入した異例の量的金融緩和の縮小開始を決め、金融政策の正常化に踏み出した。

 新聞では東京と本紙を除く5紙が社説で論評を掲載、見出しは次の通りである。

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衆院選各党のエネルギー政策に大社説で厳しい注文突き付けた産経

原発の扱いが焦点に  衆院選は31日の投開票に向け終盤を迎えている。各党とも自らの党の政策を必死に訴えるが、有権者としてはどこが政権を任せられる政党かを考え、足元の課題を克服し将来の方向性を指し示す人物、政党を選びたい。

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岸田首相「所信表明演説」の社説で日経以上に経済で注文付けた読売

具体策の明示求める  岸田文雄首相が8日に就任後初の所信表明演説を行った。各紙は翌9日付でそろって社説で論評を掲載したが、視点は違ったものの厳しい論調が目立った。

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中国のTPP申請で左派系紙でも厳しい論調の毎日、東京、大甘の朝日

理念共有程遠い中国

 環太平洋連携協定(TPP)に中国が16日、台湾が22日に加入を申請した。各紙はそろって社説で論調を掲載したが、左派系紙でも毎日、東京が中国の申請に対し厳しい見方をする中、朝日の異常な甘さが目立った。

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理念明確な高市、岸田氏 原発再稼働「容認」も河野氏に不安

 新型コロナウイルス感染の減少傾向がはっきりし、19都道府県に出されている緊急事態宣言の全面解除がきょう決定される。基本的な感染対策は引き続き必要だが、傷んだ経済の再生へ本格的に動く時である。

 総裁選に立候補している4氏の中で、経済政策の理念を明確に打ち出しているのは高市早苗前総務相と岸田文雄前政調会長だ。

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景気回復の鈍さに政府の感染・経済対策の不実を日経が厳しく批判

 2021年4~6月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・3%増、年率では1・3%増となった。

 西村康稔経済財政担当相は16日のGDP発表の記者会見で、「(コロナ禍にもかかわらず)想定より強い数字だ」と述べ、政府が目指している年内のコロナ前水準の回復は実現可能との認識を示した。

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製造業で相次ぐ検査不正に「日本のものづくり」へ警鐘を鳴らす日経

 鉄道車両向け装置の検査不正問題など一連の不祥事を踏まえ、三菱電機が社長交代を発表した。発覚した製造現場では約35年にわたって検査不正が行われてきたといい、背景に内向きな企業風土の問題も指摘されている。

 三菱電機の社長交代を受け、社説で論評を掲載したのは日経と読売の2紙。見出しを記すと、7月29日付日経「製造業は品質管理体制の再点検を急げ」、31日付読売「三菱電機新体制/閉鎖的な風土を改められるか」である。

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コロナ下の五輪開会式、残念だった経済界の欠席

《 記 者 の 視 点 》

 東京五輪が開幕して10日。日本人選手の連日の活躍もあり、序盤の五輪は開催前の不安やトラブルを吹き飛ばすかのように、大きな盛り上がりを見せている。

 息詰まる熱戦が繰り広げられ、勝者・敗者悲喜こもごも、それぞれにドラマチックなストーリーが展開され、見る者を感動させ、夢と希望そして勇気を与えてくれている。まさに「スポーツの力」である。

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大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経

 2021年度の最低賃金(時給)が、目安の全国平均で前年度比28円引き上げ、930円とすることで決着した。引き上げ率は3・1%。20年度は新型コロナ禍を考慮して1円増の902円と事実上据え置きとなったが、21年度は16~19年度と同水準に回復した。「より早期に時給1000円」への引き上げを目指す菅義偉政権の意向を反映する格好になった。

 最低賃金決着について、社説で論評を掲載したのは5紙。各紙の見出しは次の通りである。15日付日経「生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ」、16日付朝日「政府も役割を果たせ」、東京「コロナ禍にこそ増額を」、18日付読売「雇用維持との両立が前提だ」、19日付産経「中小企業の底上げも促せ」――。

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短観で景況上向くも力強さのない景気に丁寧な対応求めた読売社説

 日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で2018年12月以来の高水準になったほか、大企業非製造業でも5四半期ぶりにプラス圏に浮上するなど、景況の改善が続いていることを示した。問題は今後も引き続き改善し、経済が力強い回復を見せるかどうかである。

 この短観について社説で論評を掲載したのは、これまでに日経、本紙、読売の3紙である。見出しは次の通り。2日付日経「経済の回復へ油断は禁物だ」、3日付本紙「ワクチン接種進め回復確実に」、4日付読売「力強い回復とはまだ言えない」――。

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菅義偉政権初の「骨太の方針」を前向きな提言で後押しした日経社説

 政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。菅義偉政権としては初のもので、今年の骨太方針は「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成長に向けては、脱炭素化など4分野に重点投資する方針を掲げた。

 新聞ではこれまでに4紙が社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。19日付読売「目標の羅列では意味がない」、20日付産経「コロナ克服の確信持てぬ」、日経「官民の賢い投資でコロナ後の成長探れ」、21日付毎日「不安に応える展望を欠く」――。

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国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調

 国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸(内閣官房)も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進を掲げた。

 新聞ではこれまでに朝日、読売、東京、本紙の4紙が半導体戦略について社説を掲載。論調としては、朝日が経済合理性を強調したのに対し、読売は経済安全保障を重視するなど大きな違いを見せた。

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コロナ禍の厳しい経済運営の中で独善的な政府批判に終始した毎日

 年間を通じてコロナ禍に見舞われた2020年度の日本経済は、実質国内総生産(GDP)が前年度に比べ4・6%減のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みとなった。

 21年1~3月期は年率換算で前期比5・1%減。4~6月期もコロナ禍が依然続いており、2期連続のマイナス成長が懸念される状況である。

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ロケット残骸落下で中国に「国際協調に責務果たせ」と朝日の意外

 中国が4月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日、制御不能のまま大気圏に再突入してインド洋に落下した。人的被害などは報告されていないが、何とも危険極まりない話である。

 この事態に社説で論評したのは、これまでに朝日と本紙の2紙のみ。朝日が早々に11日付で「中国と宇宙/国際協調に責務果たせ」と掲載したのは意外だった。本紙は12日付で「中国ロケット/安全軽視の宇宙開発を許すな」である。

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東芝買収提案に経済安保で懸念する産経、公正・透明性求めた日経

 東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受け、14日には臨時取締役会を開いて対応を協議。CVCは改めて詳細な提案を行い、TOB(株式公開買い付け)を実施するという。

 6日の初期提案では1株当たり5000円の買い取り価格を提示。7月にもTOBを実施し、10月の上場廃止を見込む。買収額は2兆円を超える可能性があり、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)や日本政策投資銀行などにも提案への参加を呼び掛けるという。

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柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経

 福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。

 保守系紙、日経3月29日付社説の冒頭である。

 この社説は、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)で外部からの侵入を検知する複数の機器が故障し、代わりの措置も監視機能が不十分でテロ対策に不備があったことを受けてのものである。

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「脱炭素に原発の役割大」と正論はく読売、安定供給の視点ない東京

 「脱炭素」は時代を表す言葉の一つである。菅義偉政権は、2050年までの脱炭素社会の実現を政策目標の一つに掲げ、世界的にもバイデン政権の米国の「パリ協定」復帰もあり、欧州諸国を中心に二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを目指す動きが活発化している。

 この目標達成に中心的に関わるのが、国のエネルギー政策である。最近の新聞社説でエネルギー問題を扱ったのは4紙。2月24日付産経「温対法改正案/追随型の脱炭素は危うい」、東京「老朽原発/新しい未来図描く時」、26日付読売「エネルギー計画/脱炭素に原発の役割は大きい」、3月1日付日経「テキサス大停電に潜む課題」である。

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