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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

床井 明男 rss (経済)

ライター一覧

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経

 2021年度の最低賃金(時給)が、目安の全国平均で前年度比28円引き上げ、930円とすることで決着した。引き上げ率は3・1%。20年度は新型コロナ禍を考慮して1円増の902円と事実上据え置きとなったが、21年度は16~19年度と同水準に回復した。「より早期に時給1000円」への引き上げを目指す菅義偉政権の意向を反映する格好になった。

 最低賃金決着について、社説で論評を掲載したのは5紙。各紙の見出しは次の通りである。15日付日経「生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ」、16日付朝日「政府も役割を果たせ」、東京「コロナ禍にこそ増額を」、18日付読売「雇用維持との両立が前提だ」、19日付産経「中小企業の底上げも促せ」――。

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短観で景況上向くも力強さのない景気に丁寧な対応求めた読売社説

 日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で2018年12月以来の高水準になったほか、大企業非製造業でも5四半期ぶりにプラス圏に浮上するなど、景況の改善が続いていることを示した。問題は今後も引き続き改善し、経済が力強い回復を見せるかどうかである。

 この短観について社説で論評を掲載したのは、これまでに日経、本紙、読売の3紙である。見出しは次の通り。2日付日経「経済の回復へ油断は禁物だ」、3日付本紙「ワクチン接種進め回復確実に」、4日付読売「力強い回復とはまだ言えない」――。

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菅義偉政権初の「骨太の方針」を前向きな提言で後押しした日経社説

 政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。菅義偉政権としては初のもので、今年の骨太方針は「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成長に向けては、脱炭素化など4分野に重点投資する方針を掲げた。

 新聞ではこれまでに4紙が社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。19日付読売「目標の羅列では意味がない」、20日付産経「コロナ克服の確信持てぬ」、日経「官民の賢い投資でコロナ後の成長探れ」、21日付毎日「不安に応える展望を欠く」――。

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国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調

 国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸(内閣官房)も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進を掲げた。

 新聞ではこれまでに朝日、読売、東京、本紙の4紙が半導体戦略について社説を掲載。論調としては、朝日が経済合理性を強調したのに対し、読売は経済安全保障を重視するなど大きな違いを見せた。

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コロナ禍の厳しい経済運営の中で独善的な政府批判に終始した毎日

 年間を通じてコロナ禍に見舞われた2020年度の日本経済は、実質国内総生産(GDP)が前年度に比べ4・6%減のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みとなった。

 21年1~3月期は年率換算で前期比5・1%減。4~6月期もコロナ禍が依然続いており、2期連続のマイナス成長が懸念される状況である。

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ロケット残骸落下で中国に「国際協調に責務果たせ」と朝日の意外

 中国が4月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日、制御不能のまま大気圏に再突入してインド洋に落下した。人的被害などは報告されていないが、何とも危険極まりない話である。

 この事態に社説で論評したのは、これまでに朝日と本紙の2紙のみ。朝日が早々に11日付で「中国と宇宙/国際協調に責務果たせ」と掲載したのは意外だった。本紙は12日付で「中国ロケット/安全軽視の宇宙開発を許すな」である。

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東芝買収提案に経済安保で懸念する産経、公正・透明性求めた日経

 東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受け、14日には臨時取締役会を開いて対応を協議。CVCは改めて詳細な提案を行い、TOB(株式公開買い付け)を実施するという。

 6日の初期提案では1株当たり5000円の買い取り価格を提示。7月にもTOBを実施し、10月の上場廃止を見込む。買収額は2兆円を超える可能性があり、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)や日本政策投資銀行などにも提案への参加を呼び掛けるという。

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柏崎刈羽原発テロ対策での東電失態に朝日以上の厳しさ見せた日経

 福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか――。

 保守系紙、日経3月29日付社説の冒頭である。

 この社説は、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)で外部からの侵入を検知する複数の機器が故障し、代わりの措置も監視機能が不十分でテロ対策に不備があったことを受けてのものである。

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「脱炭素に原発の役割大」と正論はく読売、安定供給の視点ない東京

 「脱炭素」は時代を表す言葉の一つである。菅義偉政権は、2050年までの脱炭素社会の実現を政策目標の一つに掲げ、世界的にもバイデン政権の米国の「パリ協定」復帰もあり、欧州諸国を中心に二酸化炭素(CO2)排出量ゼロを目指す動きが活発化している。

 この目標達成に中心的に関わるのが、国のエネルギー政策である。最近の新聞社説でエネルギー問題を扱ったのは4紙。2月24日付産経「温対法改正案/追随型の脱炭素は危うい」、東京「老朽原発/新しい未来図描く時」、26日付読売「エネルギー計画/脱炭素に原発の役割は大きい」、3月1日付日経「テキサス大停電に潜む課題」である。

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「Go Toトラベル」は“悪者”だったのか?

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されている緊急事態宣言で、政府は26日に大阪や京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県の解除を決定。残る首都圏の1都3県についても、来月7日に解除の見込みである。

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株価3万円で「景気映さぬカネ余り相場」と皮相的分析に終始の毎日

 15日、東京株式市場の日経平均株価の終値が、バブル期以来、30年半ぶりに3万円の大台を超えた。

 同じ日に発表された2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比3・0%増、年率では12・7%増。同時に20年のGDPは実質で前年比4・8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。

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今月施行の巨大IT企業規制法に「実効性」で注文を付けた産経と日経

 米グーグルをはじめとする巨大IT企業に対する規制法が今月1日から施行された。「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」で、巨大IT企業に対して、契約条件の開示や政府に対する運営状況の定期的な報告などを義務付け、弱い立場に置かれやすい小規模事業者の保護を図るものである。

 同法の施行について、これまでに社説で論評したのは、2月1日付の産経と日経の2紙のみで、見出しは産経「実態に応じ強化の検討を」、日経「公平で実効性を伴う巨大IT規制に」である。

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電力需給逼迫で「課題浮き彫り」の再生エネにこだわり説得力欠く朝日

 厳しい寒さが続く中、暖房需要の増加により電力需給が逼迫(ひっぱく)している。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の不足が直接の要因だが、背景には現状のエネルギー供給体制の問題がある。

 この問題でこれまでに社説で論評したのは産経、本紙、朝日の3紙。見出しは次の通りである。産経13日付「政府の節電要請が必要だ」、本紙17日付「大規模停電防止に尽力せよ」、朝日18日付「需給安定への教訓に」――。

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コロナ禍の日本経済が抱える課題に正面から取り組んだ読売新年社説

 仕事始め早々に、「緊急事態宣言」が検討される状況となり、政府はきょう(7日)決定する。

 首都圏1都3県を中心にコロナ感染が著しく増加しているからで、医療の現場では危機的状況が伝えられる一方、「緊急事態宣言」に観光業界などからは悲鳴の声が上がり、景気の二番底を懸念する声も出てきた。

 昨年の日本経済はまさに新型コロナウイルスに振り回された一年だったが、新年も予断を許さない状況が続きそうである。

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来年度予算案に各紙社説は「膨張」「たが外れ」「野放図」など批判の連呼

 22日付読売「借金頼みの財政膨張は危うい」、朝日「財政規律のたが外れた」、毎日「コロナに乗じた野放図さ」、産経「財政悪化の現実忘れるな」、日経「財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案」、東京「膨張し過ぎではないか」、23日付本紙「コロナ克服と経済に万全期せ」――。

 菅義偉政権が21日に閣議決定した来年度予算案に対する各紙社説の見出しである。本紙を除き、保守系紙も左派系紙も批判のオンパレードで、予算案に関する社説がこのように、そろって厳しく批判した例は、筆者の記憶にない。

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「世界に誇れる偉業」とたたえた「はやぶさ2」の意義と今後を問う各紙

 探査機「はやぶさ2」が、小惑星「りゅうぐう」の石や砂が入っているとみられるサンプルを無事に届けてくれた。6年の長きにわたるミッションを、大きなトラブルもなく見事に果たした。

 各紙もこれを称(たた)える社説を掲載した。社説見出しを挙げると次の通り。7日付読売「世界に誇る探査技術を磨け」、朝日「強みを生かし、着実に」、8日付産経「『挑戦』の大切さを学ぼう」、日経「応用範囲広いはやぶさの技術」、本紙「日本の宇宙探査の真骨頂示す」――。

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GDP大幅増にもかかわらず今後に深い懸念・憂慮示した各紙社説

 2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は戦後最大のマイナス成長だった前期から一転、実質年率で21・4%と高い成長率となった。比較可能な1980年以降で最大の伸び率である。

 大方の予想通りだったが、これを扱った新聞各紙の社説は総じて深い懸念を示し、経済再生に大きな課題があることを強調するものとなった。

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三菱重の国産旅客機開発凍結に悲愴感漂う東京、叱咤激励する産経

 三菱重工業が国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」(旧MRJ)開発の事業凍結を発表した。残念なことだが、コロナ禍で苦境にあえぐ業界から当分は新たな発注が見込めないからという。

 新聞各紙は読売を除き、社説で論評を掲載。東京は今回の発表前の先月24日付に「見通し」の段階でいち早く「再起の芽を残したい」との見出しで載せた。他紙の見出しを掲載日順に並べると次の通りである。今月1日付毎日「国策失敗の検証が必要だ」、4日付日経「開発の力が落ちていないか」、5日付朝日「挫折の経緯、説明を」、6日付産経「開発体制の再構築を図れ」、7日付本紙「効率的な開発体制を整えよ」――

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米司法省のグーグル提訴で独占の弊害の実態解明や規制求めた各紙

 米司法省がグーグルを、反トラスト法(独占禁止法)違反で連邦地裁に提訴した。米IT企業に対する独禁法違反での本格的な提訴は、1998年のマイクロソフト以来、約20年ぶりである。

 これに対し新聞各紙は、そろって社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。

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短観で雇用悪化の拍車を懸念し失業率悪化で対策訴えた読売の真摯さ

 雇用環境が厳しさを増している。新型コロナウイルスの感染収束が未(いま)だ見通せず、厳しい経営環境から解雇や雇い止め、すなわち雇用契約を更新してもらえない労働者が後を絶たない。

 最新の8月失業率は3・0%と2カ月連続で悪化し、解雇や雇い止めは見込みを含め6万3000人に上る。

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新政権に前向きな成長戦略の強化を説く読売、財政再建で朝日は安倍批判

 菅義偉新政権が誕生した。「働く」(菅氏)内閣として、新政権の今後の取り組みに期待したい。

 総裁選の期間中に経済政策に関する社説を掲載したのは、10日付読売「自民党総裁選/成長戦略をどう強化するか」、毎日「総裁選とアベノミクス/どう転換するかが焦点だ」、12日付朝日「財政健全化/成長に頼り課題先送り」、13日付日経「次期政権の軸を示す政策論議を深めよ」である。

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「道半ば」アベノミクス批判するも主因たる増税に触れぬ朝毎の無責任

 安倍晋三首相が先月28日、病気を理由に辞意を表明。今月半ばには新しい首相が誕生する。

 安倍首相の経済政策アベノミクスは、目的の1丁目1番地だったデフレ脱却を果たせぬまま終わることになる。

 アベノミクスについて、これまでに社説で論評したのは朝日と毎日だけで、保守系紙からはまだない。左派系紙の方が批判的に論評しやすいということか。

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ありがとう「こうのとり」 有人輸送のビジョン欲しい

《 記 者 の 視 点 》

 国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を届ける無人補給機「こうのとり」9号機が20日、任務を終了した。2009年の1号機から9号機まで、全てのミッションをほぼ完璧にこなし、有終の美を飾った。ISSへの輸送任務は今後、21年度中に打ち上げられる後継機「HTV-X」に引き継がれるが、改めて宇宙航空研究開発機構(JAXA)はじめ多くの関係者に「ありがとう」と言いたい。

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