■連載一覧
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 2018/8/06
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
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  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/12/27
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  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者

    床井 明男 rss (経済)

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

    内需主導で2期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説

     内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・5%増、年率換算では1・9%増と、2四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引(けんいん)した内需主導の成長パターンである。

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    米欧首脳の摩擦回避を評価するも管理貿易化に警鐘鳴らす日経、産経

     トランプ米大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易協議を始めることで合意。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされ、さらなる関税引き上げの応酬は棚上げされる見込みで、貿易紛争は“一時停戦”となった。

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    来年度予算の概算要求基準に「膨張の歯止めなし」と批判の各紙

     来年度予算の編成に向けた作業がスタートした。政府が決めた、予算の大枠となる概算要求基準に対して、社説で論評を掲載した各紙の論調は総じて厳しいものになっている。

     掲載日順に社説見出しを並べると、次の通りである。11日付で読売「政策効果の吟味を徹底せよ」、日経「消費増税対策の財政ばらまきはやめよ」、12日付で朝日「歳出膨張抑えられるか」、13日付で毎日「膨張のすすめではないか」――。

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    2期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説

     日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感が、5年半ぶりに2期連続で悪化したことが明らかになった。

     4日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の2紙だけと寂しい状況だが、先述のような状況でも両紙とも、それほど不安視はせず、楽観論が目立った。

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    米国の対中貿易制裁にデジタル技術めぐる覇権の視点で迫った産経

     日経「米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな」(17日付)、毎日「貿易戦争に勝者はいない」(同)、読売「制裁と報復の連鎖を断ち切れ」(19日付)、産経「これで覇権を阻めるのか」(同)――。

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    骨太方針原案に財政健全化計画への批判なく成長戦略力説した日経

     経済財政諮問会議で先週示された経済財政の基本指針「骨太の方針」原案は、財政健全化に向け、基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標時期を2025年度とし、従来目標より5年遅らせた。また、21年度まで社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分相当に抑えることを継続することなどとした。

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    米国の車への高関税検討に保守系紙も左派系紙もそろって批判の嵐

     トランプ米政権の一方的な通商政策には、右も左も関係なく、より正確に言えば、保守系紙の方が困惑、批判の度が強いようである。

     今回はトランプ大統領が23日にロス商務長官に指示した、自動車・同部品の輸入が米国の安全保障に及ぼす影響についての調査である。米メディアによれば、「安保上の脅威」と判断すれば、輸入車に最大25%の高関税を課すという。

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    企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」

     企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の2018年3月期は、2年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比3割増で、5年前の3倍という。

     こうした企業決算について、これまでに社説を掲載したのは読売(13日付)「好業績と景気実感の溝埋めよ」と日経(15日付)「企業は足踏みせずさらに収益力高めよ」の2紙である。

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    2%目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経

     日銀は4月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、2%物価目標の実現時期について、「2019年度ごろ」としていた記述を削除した。

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    2期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日

     日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の2期目がスタートした。

     欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、2%の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかながら拡大を続ける景気にも、“米中貿易戦争”の懸念など海外要因を背景に先行き警戒感が強まり変調の兆しを見せ始めている。こうした課題に2期目の黒田日銀はどう取り組むのか――。

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    大企業製造業2年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」

     大企業製造業で景況感が2年ぶりに悪化した。日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)が明らかにした調査結果である。

     これについて、翌3日付で読売と日経の2紙が、4日付では本紙が社説で論評を載せた。

     見出しを挙げると、読売「日銀短観悪化/環境変化への耐性を高めたい」、日経「企業は今こそ構造改革を推進せよ」、本紙「企業景気/保護主義に警戒感強まる」などである。

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    米国の貿易制裁措置にそろって「一方的」「独善」と強い批判の各紙

     朝日「貿易戦争回避に全力を」、毎日「混乱広げる独善的強硬策」、東京「報復合戦でなく交渉を」とリベラル系3紙が訴えれば、保守系3紙も同様に、読売「勝者なき貿易戦争を避けよ」、産経「国際秩序を損なう独善だ」、日経「米国は一方的措置で通商秩序を乱すな」と対米批判の声を上げた――。

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    米政権の鉄鋼輸入制限に「短慮」「危険な決定」と強い批判の読売、日経

     読売「報復合戦を引き起こす短慮だ」、日経「米政権は貿易戦争の危険を冒すのか」、東京「安倍首相は自制促せ」――。

     米国のトランプ大統領が1日、鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限、具体的には同国が輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムには10%の関税を課す方針を明らかにしたことを受けて、3日付社説で論評した3紙の見出しである。

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    黒田日銀総裁再任で2期目5年間の課題・責任に言及した各紙社説

     読売「日銀緩和に問われる柔軟姿勢」、朝日「『次の5年」国会で語れ」、毎日「代えられない政府の事情」、産経「路線継続の成果問われる」、日経「再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題」、東京「問題を先送りするだけだ」――。

     4月8日に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁について、政府が再任の人事案を国会に提出したのを受けての各紙17日付社説の見出しである。

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    株価の乱高下で早くも試練の新FRB議長の手腕を問う日経社説

     史上最高値を繰り返していた米国株式市場は、このところ株価が大きく乱高下する荒れた展開になっている。

     発端は1月の米雇用統計で民間部門の平均時給が前年同月比2・9%上昇し、約8年半ぶりの高水準となったこと。賃金の上昇は物価を押し上げるため、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを加速させるのではとの観測から長期金利が上昇。これを嫌気して株が大きく下げたのである。

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    18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説

     17日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、18日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、22日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。

     経団連が発表した今年の春闘での経営側の指針を受けての各紙社説の見出しである。保守系紙もリベラル系の新聞もそろって、経営側に「デフレ脱却への賃上げ」を訴えた。

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    経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経

     2018年最初の東京株式市場は、日経平均株価(終値)が741円高の2万3506円と26年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、取り組みを訴えたのが日経、産経である。

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    18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙

     「将来への不安に応えているか」(読売)、「危機感がなさすぎる」(朝日)、「歯止めなき膨張の危険性」(毎日)、「切り込み不足は否めない」(産経)、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経)、「目に余る政権の無責任」(東京)――

     安倍晋三政権が2018年度予算案を閣議決定した翌23日付の各紙社説の見出し(本紙は24日付で「重点政策もっとメリハリを」)である)。

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    安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説

     「理念を具体化する工夫が要る」(読売)、「待機の解消を優先せよ」(朝日)、「肝心なところが後回しだ」(毎日)、「働き手の減少に対処せよ」(産経)、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」(日経)――。

     安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するために政府が8日に決定した政策パッケージに対する各紙社説(9日付、朝日のみ10日付)の見出しである。

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    難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第2原発の運転延長申請

     福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に2基を順次再稼働させる。

     問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委員会に申請した東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長である。

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    大筋合意のTPP11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は20項目。新協定は11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。

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    自公圧勝でもアベノミクス「再加速の前に」と訴える東京の民意無視

     衆院選は「国難突破」「アベノミクスの再加速」を訴えた自公が絶対安定多数を超える圧勝で終わった。

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    財政健全化と成長で「責任ある経済政策」主張も難しさ語らぬ各紙

     衆院選も22日の投開票まであとわずか。各党とも自党政策のアピールや他党批判に舌戦を展開しているが、新聞は、経済問題では約5年間の安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非を中心に「責任ある」政策論議を訴える社説を掲載した。ただ、特に産経や日経のそれは相変わらず、財政健全化と経済成長の両立という二兎を同時に求める内容で、「言うは易く行うは難し」の感を強く抱かせる。

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