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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

床井 明男 rss (経済)

ライター一覧

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

GDP大幅増にもかかわらず今後に深い懸念・憂慮示した各紙社説

 2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は戦後最大のマイナス成長だった前期から一転、実質年率で21・4%と高い成長率となった。比較可能な1980年以降で最大の伸び率である。

 大方の予想通りだったが、これを扱った新聞各紙の社説は総じて深い懸念を示し、経済再生に大きな課題があることを強調するものとなった。

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三菱重の国産旅客機開発凍結に悲愴感漂う東京、叱咤激励する産経

 三菱重工業が国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」(旧MRJ)開発の事業凍結を発表した。残念なことだが、コロナ禍で苦境にあえぐ業界から当分は新たな発注が見込めないからという。

 新聞各紙は読売を除き、社説で論評を掲載。東京は今回の発表前の先月24日付に「見通し」の段階でいち早く「再起の芽を残したい」との見出しで載せた。他紙の見出しを掲載日順に並べると次の通りである。今月1日付毎日「国策失敗の検証が必要だ」、4日付日経「開発の力が落ちていないか」、5日付朝日「挫折の経緯、説明を」、6日付産経「開発体制の再構築を図れ」、7日付本紙「効率的な開発体制を整えよ」――

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米司法省のグーグル提訴で独占の弊害の実態解明や規制求めた各紙

 米司法省がグーグルを、反トラスト法(独占禁止法)違反で連邦地裁に提訴した。米IT企業に対する独禁法違反での本格的な提訴は、1998年のマイクロソフト以来、約20年ぶりである。

 これに対し新聞各紙は、そろって社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。

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短観で雇用悪化の拍車を懸念し失業率悪化で対策訴えた読売の真摯さ

 雇用環境が厳しさを増している。新型コロナウイルスの感染収束が未(いま)だ見通せず、厳しい経営環境から解雇や雇い止め、すなわち雇用契約を更新してもらえない労働者が後を絶たない。

 最新の8月失業率は3・0%と2カ月連続で悪化し、解雇や雇い止めは見込みを含め6万3000人に上る。

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新政権に前向きな成長戦略の強化を説く読売、財政再建で朝日は安倍批判

 菅義偉新政権が誕生した。「働く」(菅氏)内閣として、新政権の今後の取り組みに期待したい。

 総裁選の期間中に経済政策に関する社説を掲載したのは、10日付読売「自民党総裁選/成長戦略をどう強化するか」、毎日「総裁選とアベノミクス/どう転換するかが焦点だ」、12日付朝日「財政健全化/成長に頼り課題先送り」、13日付日経「次期政権の軸を示す政策論議を深めよ」である。

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「道半ば」アベノミクス批判するも主因たる増税に触れぬ朝毎の無責任

 安倍晋三首相が先月28日、病気を理由に辞意を表明。今月半ばには新しい首相が誕生する。

 安倍首相の経済政策アベノミクスは、目的の1丁目1番地だったデフレ脱却を果たせぬまま終わることになる。

 アベノミクスについて、これまでに社説で論評したのは朝日と毎日だけで、保守系紙からはまだない。左派系紙の方が批判的に論評しやすいということか。

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ありがとう「こうのとり」 有人輸送のビジョン欲しい

《 記 者 の 視 点 》

 国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を届ける無人補給機「こうのとり」9号機が20日、任務を終了した。2009年の1号機から9号機まで、全てのミッションをほぼ完璧にこなし、有終の美を飾った。ISSへの輸送任務は今後、21年度中に打ち上げられる後継機「HTV-X」に引き継がれるが、改めて宇宙航空研究開発機構(JAXA)はじめ多くの関係者に「ありがとう」と言いたい。

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戦後最悪GDPでも政府批判なしの朝日、暴言・妄言繰り返す東京

 大方の予想通り、2020年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は年率27・8%減と、戦後最悪の落ち込みを示す厳しい数字になった。

 各紙も歴史的事象に翌18日付でそろって社説を掲載した。見出しは次の通りである。

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GAFA公聴会の論評で公正な競争へ「規制」の必要性強調した日経

 7月31日付読売「健全な競争確保へ説明尽くせ」、日経「公正な競争に欠かせない巨大IT規制」、8月4日付東京「民意に影響看過できぬ」――

 米議会下院の司法委員会が先月29日に「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの最高経営責任者(CEO)を呼んで開いた公聴会について、社説で論評した各紙の見出しである。

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観光業者の要望を無視して「GoTo」の延期を求める左派系3紙

 18日付読売「感染防止が最優先の課題だ」、朝日「立ち止まって見直しを」、産経「機動的な見直しが必要だ」、日経「経済再開は柔軟に加減速を」、21日付毎日「不安無視した見切り発車」、東京「延期を重ねて求めたい」、22日付本紙「感染防止策を徹底し柔軟に」――。

 22日にスタートした政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」事業について、各紙が掲げた直近の社説見出しである。

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短観論評で冷静な分析示した朝日、経済紙として物足りなかった日経

 2日付読売「日銀短観悪化/需要喚起へ予算執行を急げ」、日経「企業の苦境見極め柔軟な政策対応を」、東京「景気の急激悪化/雇用維持に全力傾けて」、3日付朝日「コロナと経済/回復の道筋描くには」、毎日「景況感11年ぶり低水準/悪影響の長期化に備えを」、本紙「6月日銀短観/苦境の長期化回避に全力を」――。

 大企業製造業の景況感がリーマン・ショックで落ち込んだ2009年6月以来11年ぶりの低水準となった日銀短観について、産経を除く6紙が掲げた社説見出しである。

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毎日が独り批判する「Go To キャンペーン」はそんなに問題か

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が呼び掛けてきた行動自粛が19日、一段階緩和され、都道府県をまたいでの人の移動が全国で原則解禁となった。またベトナム、タイなど4カ国を対象に、出入国制限も緩和された。

 もちろん、感染が完全に収束したわけではないから「第2波」への警戒は怠れないが、待ちに待った経済・社会活動の本格的な再開である。

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米有人宇宙船打ち上げ成功に日本の長期構想明確化求めた産経、日経

 米国の宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が先月30日、打ち上げに成功した。国際宇宙ステーション(ISS)に向けて民間の有人宇宙船が打ち上げられたのは初めてである。

 コロナ禍の中、見事に成功させた今回の打ち上げについて、これまでに社説で論評したのは、産経と日経の2紙のみで寂しい限りである。

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マイナス20%成長必至の経済に危機感強め2次補正の充実求めた各紙

 政府は27日、1次補正と合わせて事業規模が230兆円超となる「空前絶後」(安倍晋三首相)の2次補正予算案を閣議決定した。

 1次補正の成立(先月末)から、1カ月もたたない2次補正予算案の決定である。コロナ禍の日本経済に与えた影響がいかに大きいかを示すものだが、そうした予算づくりを強く後押ししたのが18日発表の1~3月期国内総生産(GDP)統計であろう。

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家賃支援など第2次補正予算編成への注文で先行、力の入る左派系紙

 国民に一律10万円の現金を給付することなどを盛り込んだ2020年度補正予算が先月末に成立したばかりだが、今はそれでは足りないとして2次補正予算案編成への動きが本格化してきている。

 新聞社説の論評は、1次補正編成への注文や成立時では、保守系紙、左派系紙とも掲載日時に大差なかったが、2次補正への注文では左派系紙が先行し、保守系紙は鈍いという対照を見せている。

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「コロナ危機対応に万全を」と追加緩和の日銀を鼓舞した日経、産経

 日銀は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対し、2カ月連続となる異例の金融緩和策を決めた。「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」と、黒田東彦総裁は会見で強い懸念を表明。年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなど、政府と協調して政策を総動員するという。

 翌28日付の新聞社説は、日経、産経がコロナ危機対応に万全を尽くせと日銀の対応を評価、鼓舞する論調を掲載。これに対して、毎日は国債購入の上限撤廃に「歯止めなき政策の危うさ」と正反対の論調を展開した。

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緊急経済対策の現金給付に保守系紙でもスピード感重視を強く注文

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は事業規模で108・2兆円の緊急経済対策を閣議決定した。過去最大規模となった今回の対策に、毎日と読売、産経の3紙が通常2本立ての枠に1本のみの大社説で臨むなど各紙がそろって論評を掲載した。

 各紙社説の見出しを並べると以下の通り。8日付毎日「生活危機に応えていない」、日経「家計と企業の支援策を滞りなく迅速に」、9日付読売「早く確実に支援は届くのか/実施の態勢を早急に整えよ」、朝日「不安解消にはほど遠い」、産経「国難克服へもっと速度を/生活困窮者の支援を徹底せよ」、東京「現金給付30万円/仕組みの変更を求める」、15日付本紙「世帯現金給付/必要な人に行き渡るのか」――。

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新型コロナ禍への緊急経済対策で「迅速さ」「大胆さ」を求めた各紙

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。イベントや外出の自粛が続き、経済活動も臨時休業や生産の縮小・停止、働き手にとっては自宅待機にとどまらず解雇という事態も増えている。

 2020年度予算が成立したばかりだが、政府は補正予算での経済対策の取りまとめに動かざるを得ない現状である。

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コロナ禍での経済対策 まず所得減少世帯へ現金給付を

《 記 者 の 視 点 》

 東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が41人確認されたことを受け、小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面」として都民に週末の不要不急の外出自粛を要請。26日も47人の感染が確認され、神奈川や千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事が各地域の住民に外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを発信した。

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新型コロナ禍で「ベアゼロ」春闘に理解の読売、「便乗」と批判の毎日

 自動車、電機など大手企業の2020年春闘は、相場形成を主導するトヨタ自動車が13年以来7年ぶりに、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送る「ゼロ」回答とするなど、前年割れも相次ぎ、総じて厳しい内容となった。

 新聞各紙の論説陣は新型コロナ禍に関し、国内対策や株式市場の世界的株安連鎖への対応などで社説をたびたび掲載しているからか、春闘については3紙にとどまった。12日付読売「春闘賃上げ回答/労使協力で苦境乗り越えたい」、日経「賃上げを再起動するときだ」、15日付毎日「春闘の低額回答/新型コロナに便乗なのか」である。

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新型肺炎の感染拡大で景気減速、世界株安への対処を訴える各紙社説

 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大し、いまだ終息の兆しが見えない。株式市場は、世界同時株安の様相を呈し、日銀の黒田東彦総裁は「市場への潤沢な資金供給」を表明。米連邦準備制度理事会(FRB)も0・5%の緊急利下げを実施した。

 新聞各紙は新型肺炎に関するニュースを連日報道し、論説面でもこのテーマに関する経済的な社説を多方面から取り上げている。

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景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし

 2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・6%減、年率では6・3%減と5四半期ぶりのマイナス成長となった。

 マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンクタンクの予想(10社平均で年率3・6減)を大幅に上回るものだった。

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雇用改革を「待遇下げる口実にするな」と朝日以上に賃上げ求めた産経

 今年の春闘がスタートした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支え、6年連続の賃上げを実現してきた春闘は今年、どんな展開をたどるのか。

 今春闘について各紙社説の見出しを掲げると、次の通りである。1月22日付日経「雇用のあり方をめぐる突っ込んだ議論を」、24日付読売「経団連春闘方針/賃上げの勢いを維持したい」、朝日「今年の春闘/着実な賃上げが前提だ」、産経「日本型雇用の改革/待遇下げる口実にするな」、29日付毎日「今年の春闘スタート/『非正規、中小』格差是正を」、30日付東京「春闘スタート/賃上げは成長の基本だ」――。

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