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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

床井 明男 rss (経済)

ライター一覧

昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

短観論評で冷静な分析示した朝日、経済紙として物足りなかった日経

 2日付読売「日銀短観悪化/需要喚起へ予算執行を急げ」、日経「企業の苦境見極め柔軟な政策対応を」、東京「景気の急激悪化/雇用維持に全力傾けて」、3日付朝日「コロナと経済/回復の道筋描くには」、毎日「景況感11年ぶり低水準/悪影響の長期化に備えを」、本紙「6月日銀短観/苦境の長期化回避に全力を」――。

 大企業製造業の景況感がリーマン・ショックで落ち込んだ2009年6月以来11年ぶりの低水準となった日銀短観について、産経を除く6紙が掲げた社説見出しである。

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毎日が独り批判する「Go To キャンペーン」はそんなに問題か

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が呼び掛けてきた行動自粛が19日、一段階緩和され、都道府県をまたいでの人の移動が全国で原則解禁となった。またベトナム、タイなど4カ国を対象に、出入国制限も緩和された。

 もちろん、感染が完全に収束したわけではないから「第2波」への警戒は怠れないが、待ちに待った経済・社会活動の本格的な再開である。

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米有人宇宙船打ち上げ成功に日本の長期構想明確化求めた産経、日経

 米国の宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が先月30日、打ち上げに成功した。国際宇宙ステーション(ISS)に向けて民間の有人宇宙船が打ち上げられたのは初めてである。

 コロナ禍の中、見事に成功させた今回の打ち上げについて、これまでに社説で論評したのは、産経と日経の2紙のみで寂しい限りである。

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マイナス20%成長必至の経済に危機感強め2次補正の充実求めた各紙

 政府は27日、1次補正と合わせて事業規模が230兆円超となる「空前絶後」(安倍晋三首相)の2次補正予算案を閣議決定した。

 1次補正の成立(先月末)から、1カ月もたたない2次補正予算案の決定である。コロナ禍の日本経済に与えた影響がいかに大きいかを示すものだが、そうした予算づくりを強く後押ししたのが18日発表の1~3月期国内総生産(GDP)統計であろう。

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家賃支援など第2次補正予算編成への注文で先行、力の入る左派系紙

 国民に一律10万円の現金を給付することなどを盛り込んだ2020年度補正予算が先月末に成立したばかりだが、今はそれでは足りないとして2次補正予算案編成への動きが本格化してきている。

 新聞社説の論評は、1次補正編成への注文や成立時では、保守系紙、左派系紙とも掲載日時に大差なかったが、2次補正への注文では左派系紙が先行し、保守系紙は鈍いという対照を見せている。

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「コロナ危機対応に万全を」と追加緩和の日銀を鼓舞した日経、産経

 日銀は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対し、2カ月連続となる異例の金融緩和策を決めた。「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」と、黒田東彦総裁は会見で強い懸念を表明。年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなど、政府と協調して政策を総動員するという。

 翌28日付の新聞社説は、日経、産経がコロナ危機対応に万全を尽くせと日銀の対応を評価、鼓舞する論調を掲載。これに対して、毎日は国債購入の上限撤廃に「歯止めなき政策の危うさ」と正反対の論調を展開した。

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緊急経済対策の現金給付に保守系紙でもスピード感重視を強く注文

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は事業規模で108・2兆円の緊急経済対策を閣議決定した。過去最大規模となった今回の対策に、毎日と読売、産経の3紙が通常2本立ての枠に1本のみの大社説で臨むなど各紙がそろって論評を掲載した。

 各紙社説の見出しを並べると以下の通り。8日付毎日「生活危機に応えていない」、日経「家計と企業の支援策を滞りなく迅速に」、9日付読売「早く確実に支援は届くのか/実施の態勢を早急に整えよ」、朝日「不安解消にはほど遠い」、産経「国難克服へもっと速度を/生活困窮者の支援を徹底せよ」、東京「現金給付30万円/仕組みの変更を求める」、15日付本紙「世帯現金給付/必要な人に行き渡るのか」――。

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新型コロナ禍への緊急経済対策で「迅速さ」「大胆さ」を求めた各紙

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。イベントや外出の自粛が続き、経済活動も臨時休業や生産の縮小・停止、働き手にとっては自宅待機にとどまらず解雇という事態も増えている。

 2020年度予算が成立したばかりだが、政府は補正予算での経済対策の取りまとめに動かざるを得ない現状である。

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コロナ禍での経済対策 まず所得減少世帯へ現金給付を

《 記 者 の 視 点 》

 東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が41人確認されたことを受け、小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面」として都民に週末の不要不急の外出自粛を要請。26日も47人の感染が確認され、神奈川や千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事が各地域の住民に外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを発信した。

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新型コロナ禍で「ベアゼロ」春闘に理解の読売、「便乗」と批判の毎日

 自動車、電機など大手企業の2020年春闘は、相場形成を主導するトヨタ自動車が13年以来7年ぶりに、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送る「ゼロ」回答とするなど、前年割れも相次ぎ、総じて厳しい内容となった。

 新聞各紙の論説陣は新型コロナ禍に関し、国内対策や株式市場の世界的株安連鎖への対応などで社説をたびたび掲載しているからか、春闘については3紙にとどまった。12日付読売「春闘賃上げ回答/労使協力で苦境乗り越えたい」、日経「賃上げを再起動するときだ」、15日付毎日「春闘の低額回答/新型コロナに便乗なのか」である。

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新型肺炎の感染拡大で景気減速、世界株安への対処を訴える各紙社説

 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大し、いまだ終息の兆しが見えない。株式市場は、世界同時株安の様相を呈し、日銀の黒田東彦総裁は「市場への潤沢な資金供給」を表明。米連邦準備制度理事会(FRB)も0・5%の緊急利下げを実施した。

 新聞各紙は新型肺炎に関するニュースを連日報道し、論説面でもこのテーマに関する経済的な社説を多方面から取り上げている。

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景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし

 2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・6%減、年率では6・3%減と5四半期ぶりのマイナス成長となった。

 マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンクタンクの予想(10社平均で年率3・6減)を大幅に上回るものだった。

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雇用改革を「待遇下げる口実にするな」と朝日以上に賃上げ求めた産経

 今年の春闘がスタートした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支え、6年連続の賃上げを実現してきた春闘は今年、どんな展開をたどるのか。

 今春闘について各紙社説の見出しを掲げると、次の通りである。1月22日付日経「雇用のあり方をめぐる突っ込んだ議論を」、24日付読売「経団連春闘方針/賃上げの勢いを維持したい」、朝日「今年の春闘/着実な賃上げが前提だ」、産経「日本型雇用の改革/待遇下げる口実にするな」、29日付毎日「今年の春闘スタート/『非正規、中小』格差是正を」、30日付東京「春闘スタート/賃上げは成長の基本だ」――。

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「第1段階」合意で中国の構造改革先送りに米国を厳しく叱咤した産経

 「この合意を中国の構造改革につなげよ」(日経17日付)、「米中部分合意/対立終結への道険しく」(東京)、「米中貿易合意/構造改革を進めるには」(朝日18日付)、「米中貿易協議/米国は構造改革を促し続けよ」(本紙)、「米中貿易協定/本丸は中国の構造問題だ」(産経20日付)、「米中が貿易合意に署名/対立の『核心』は依然残る」(毎日)――。

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日本の科学技術政策の“お寒い”現状に警鐘を鳴らす産経の強い危機感

 今年は五輪イヤーの記念すべき年である。前回の五輪時と比べて経済環境は激変し、低成長・少子高齢化の中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。

 そんな視点で各紙の新年経済社説を見て、強い危機感と共感を持ったのが、産経6日付の「科学技術立国/人を育てる政策を掲げよ、成果偏重が『失速』を招いた」である。

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各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合

 「『100兆円』は持続可能なのか」(読売)、「健全化遠い実態直視を」(朝日)、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」(毎日)、「歳出の改革は置き去りか」(産経)、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」(日経)、「財政再建は置き去りか」(東京)――。

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景気判断の下方修正が必至の状況で大型の経済対策に批判・注文の各紙

 「効果のある事業に絞り込め」(読売)、「規模ありきのつけは重い」(毎日)、「必要性と効果の精査を」(朝日)、「効果を吟味し具体化図れ」(産経)、「『賢い支出』なのかをしっかり監視したい」(日経)――

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3年ぶりの経済対策 増税に台風被害重なり大型に

《 記 者 の 視 点 》

 政府が防災対策や国内景気の下支えなどを柱とする、事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。経済対策の策定は2016年以来3年ぶり。国・地方の支出や財政投融資を合わせたた財政措置は13・2兆円で、前回(13・5兆円)に迫る規模である。

 やはり、というべきか、というのが率直な感想である。

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与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”

 2020年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」(見出し)と噛(か)み付いている。

 9月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の観点から、減税措置などにより、企業にため込んだ内部留保を使った投資を促す検討をするからである。

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3年ぶりの経済対策にバラマキにならぬようにと注文付ける日経、毎日

 政府が新たな経済対策づくりの作業に入った。甚大な被害をもたらした台風19号などで被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興が大きな柱である。

 経済対策の策定は2016年8月以来約3年ぶりで、19年度補正予算と20年度当初予算を一体的に「15カ月予算」として編成し、総額は5兆円規模に上るという。

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政府の米月探査計画への参加決定に「得意技術での貢献」訴えた読売

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、米国が構想を掲げている有人月探査計画に参加する方針を正式に決めた。

 月周回軌道上に新たな宇宙ステーション「ゲートウェー」を建設し、2024年に人類を再び月面に送り込むという「アルテミス計画」で、米国が各国に参加を呼び掛けているもの。既にカナダが参加を表明し、欧州も11月に決定する見通しにある。

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甚大な台風19号被害でも、なぜか「まず堤防強化を」と語らない各紙

 台風19号による甚大な被害は、日を追うごとに大きくなり、依然として全容が見えない。これまでに確認された犠牲者は12都県で79人、行方不明者12人。約4000人が避難所に身を寄せ、住宅被害は約4万5000棟、堤防決壊は71河川で128カ所に上る(18日現在)。

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5年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説

 1日、消費税率が10%に引き上げられた。5年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を初めて導入した。

 これについて、在京7紙すべてが9月30日付か10月1日付社説で論評を掲載。このうち、読売、朝日、産経の3紙は通常2本立ての枠に1本でまとめた大社説だった。

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