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乾 一宇
乾 一宇
元防衛研究所研究室長
茅原 郁生
茅原 郁生
中国安全保障
濱口 和久
濱口 和久
防衛レーダー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
新田 容子
新田 容子
サイバー安全保障
岡田 真理
岡田 真理
フリーライター
杉山 蕃
杉山 蕃
元統幕議長
竹田 五郎
竹田 五郎
元統幕議長
上岡 龍次
上岡 龍次
戦争学研究家
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

田村 重信 rss (安全保障)

ライター一覧
田村 重信

昭和28年(1953年)新潟県栃尾市(現長岡市)生まれ。政治評論家。拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、日本国際問題研究所客員研究員、元自由民主党政務調査会審議役、国益ネット放送局パトリオットTVメインキャスター。

“戦後”の安住やめ未来に備えよ

拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー 田村重信氏

 日本国憲法の最大の欠陥は、有事や非常事態に関する規定がないことだ。戦争になった場合、あるいは今回のような新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)するパンデミックにどう対処するかという規定はまったくない。

 諸外国の憲法には軍隊の規定があり、国民の安全を守るため緊急時の原則的な対応が明記されている。それが世界の常識だ。

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ここが変だよ 日本国憲法

元自民党政務調査会調査役 田村 重信氏に聞く

 憲法を改正するには国会での発議の後、国民投票を経なくてはいけないため、国民が憲法の内容と問題点を正しく理解する必要がある。憲法の成り立ちや改正のポイントを分かりやすく解説した「ここが変だよ日本国憲法!」を執筆した元自民党政務調査会調査役の田村重信氏に、憲法の欠陥と問題点について聞いた。 (聞き手=政治部・岸元玲七)

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「一帯一路」協力姿勢に警鐘

ゲスト 筑波大学名誉教授 遠藤誉氏

 筑波大学名誉教授の遠藤誉氏は2月28日公開のインターネット番組「パトリオットTV」に出演し、中国の国家戦略の中心である「中国製造2025」について、田村重信氏(拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー)と対談した。

【動画】「中国製造2025」とは何か?世界制覇の野望を暴く

 田村 「中国製造2025」とは、そもそも何なのか。

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改憲への思い、歌にのせて―自民党職員・田村氏がCDリリース

 自民党職員で歌手としての顔も持つ田村重信氏が12日、都内で憲法改正の歌「憲法よりも大事なもの」のリリース記念パーティーを開き、歌を披露した。田村氏は本紙の動画サイト「国益ネット放送局パトリオットTV」でメインキャスターも務めている。

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民主主義の一長一短 暴走や大衆迎合の恐れ

 日本では、民主主義が絶対と考えられているか? 民主主義とは、リーダー選出の一つの方法であり、民主主義が最良かを考えてみたい。

 アリストテレスの政治学に、国家体制には、①王制(君主制)、②貴族制、③共和制(民主制)、④僭主(せんしゅ)制(独裁)、⑤寡頭制、⑥民主制(衆愚政治)があるとされている。

 ①と④は君主制。②と④は貴族制。③と⑥は民主制である。

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基地と経済のリンク、にぎわい取り戻す起爆剤に

第1部 与那国島・陸自駐屯地(6)

自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

 与那国町は戦前から漁業と農業を中心に、東洋一とも言われた鰹節(かつおぶし)工場を中心に産業が発展し、最も多い時で約1万2千人の人口を有した。

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駐屯地効果、島が潤い人口流出に歯止めも

第1部 与那国島・陸自駐屯地(5)

自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

 沖縄には「島ちゃび」という言葉がある。「離島苦」の意味で、頻繁に襲う台風が主産業の農作物に大被害を与えること、さらに、沖縄本島や本土から遠く離れた環境故に、インフラ、社会福祉、経済面でハンディを背負っている状態を表す。

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地域のために地域とともに、住民と隊員の心が一つ

第1部 与那国島・陸自駐屯地(4)

自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

 「地域のために 地域とともに」という言葉が司令の要望事項としてエントランスホールのモニターに映し出されている。

 駐屯地司令で与那国沿岸監視隊長の塩満大吾2等陸佐は、宮崎県出身で子育て世代の38歳だ。塩満司令は、まだ若々しい青年のように生き生きとし、モットーの実体のような人物だ。

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自衛隊配備までの道のり、島外から活動家招き反対

第1部 与那国島・陸自駐屯地(3)

自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

 与那国町議会が2008年1月に自衛隊誘致の方針を決めたことを受け、翌年6月には外間守吉町長と崎原孫吉町議会議長(当時)が浜田靖一防衛相(当時)を訪ね、自衛隊の誘致を要請した。

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急増するスクランブル

第1部 与那国島・陸自駐屯地(2)

自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

 台湾で万一、有事が発生し、中国が侵略行動に出た場合、真っ先に危険が及ぶのは与那国島だ。1996年の台湾危機では、中国が台湾の総統選挙に軍事的圧力をかけ、与那国島の近海に中国人民解放軍のミサイルが着弾。この影響で、地元漁師は操業の一時見合わせを余儀なくされた。

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目立つ「安保」誤報 マスコミ報道を信じるな

 今年になっても、筆者の「平和安全法制について」の全国講演が続いているが、未だにマスコミの誤った報道を信じている人の多いことに驚く。

 それは、自衛官自殺率で、実際は一般男性と比較して少ないにも関わらず、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)や半田滋氏(東京新聞編集委員)らの報道によって、自衛官自殺率の方が高いと思い込んでいる人が意外と多いことだ。

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安保法制のミスリード マスコミは基礎知識持て

 平和安全法制に反対する人たちは、参議院で平和安全法制が成立したら、国会のデモはもっと激しくなる!と言っていた。

 しかし、平和安全法制成立後の国会周辺は、極めて静かなものである。あの騒ぎはいったいなんだったのか?というのが現実である。

 しかし、マスコミは今でも若者のデモを英雄のように持ち上げる。

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自衛官自殺率の虚偽 募集に響くマスコミ誤報

 平和安全法制が国会に提出されると、野党及びマスコミは、60年安保、PKO法、周辺事態法、有事法制(武力攻撃事態法)の時と同じように、「戦争法だ」「徴兵制になる」「アメリカの戦争に巻き込まれる」「憲法9条をPRすればいい」「有事法制は憲法違反」などと言って反対を繰り返す。

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安保法制整備について 事実踏まえ冷静な議論を

 自民・公明の両党は3月20日、安全保障法制整備に関する与党協議会で「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を取りまとめた。

 これは、与党として、現時点における法整備の具体的な方向性について、一定の認識を共有するに至ったところをとりまとめたものだ。政府はこの方向性に即して作業を加速化し、必要な法案を5月半ばには国会に提出できるようさらに準備を進めていくよう求めたものだ。

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7・1閣議決定の曲解 「イスラム国」関与はない

 安倍内閣の7月1日閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、集団的自衛権に関係する部分だけと思っている方が多い。

 今回は、切れ目のない防衛を考えた場合の15事例の中に個別的自衛権、グレーゾーン、集団的自衛権、集団安全保障に関するものがあり、それらを検討したものである。

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安倍政権の安保法制 的外れな批判マスコミ

 「安倍政権は日本の軍国化を目指している」「米国が起こす戦争に加担することになる」「徴兵制を復活させ若者を戦場に送ろうとしている」。

 安倍政権の安全保障法制の検討が始まった途端、朝日、毎日、東京新聞の各紙、テレビ朝日、TBSテレビの報道番組は、相変わらず的外れで乱暴な批判を展開するばかりだ。もはや怒りを通り越して呆れるばかり。

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憲法9条改正の真の目的、独立国の「かたち」整える

 「自衛隊は軍隊か?」と問われれば、おそらく多くの人が「イエス」と答えるだろう。

 しかし、正解は「ノー」である。自衛隊が軍隊ならば、憲法第9条改正は不要となる。

 なぜ、こうした誤った考え方が横行するのだろうか。

 その大きな原因は、学校教育の中で憲法と安全保障の基本問題を正確に教えてないからである。

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