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乾 一宇
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茅原 郁生
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中国安全保障
濱口 和久
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防衛レーダー
高永喆
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新田 容子
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岡田 真理
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杉山 蕃
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元統幕議長
田村 重信
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元自民党政務調査会審議役
上岡 龍次
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戦争学研究家
吉川 圭一
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グローバル・イッシューズ総合研究所代表

竹田 五郎 rss (安全保障 元防衛省)

ライター一覧
竹田 五郎

大正10年(1921年)福岡県生まれ。外交・防衛・軍事評論家。昭和17年陸軍航空士官学校卒業。昭和53年航空幕僚長。昭和54年統合幕僚会議議長。現在、評論家として評論・執筆活動

「国防は国民の義務」自覚を

軍事評論家 竹田 五郎

 8月16日付の産経1面は、戦後70年間も平和を継続し得たのは「平和の祈り」のおかげである、というような紙面づくりで、全国戦没者追悼式における天皇陛下のお言葉の変遷を詳細に報じていた。ただ、陛下は「平和の祈り」だけでは平和が得られないことを十分御承知であろう。

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憲法の平和主義は亡国の道

軍事評論家 竹田 五郎

 昨年11月3日付東京新聞朝刊は社説として、改憲反対論を展開している。冒頭、なぜ憲法で戦争放棄を国民の権利より優先して第2章に記述したのか、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授の子供向け「憲法読本」の説明を引用している。その要旨はまず<伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段と考えてきた>と、まさに正論である。

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憲法の平和主義とは何か

軍事評論家 竹田 五郎

 9月28日付の東京新聞は「憲法と立憲主義の危機」と題し、臨時国会の冒頭解散について憲法学者らの緊急声明について報道している。その要旨は次の通りである。

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平和を守るために改憲を

軍事評論家 竹田 五郎

 5月3日、朝日新聞朝刊は憲法施行70年を回顧し、「この歴史への自負を失うまい」と題し、次のような要旨の憲法改正反対の社説を掲載している。

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積極的平和主義と不戦の誓い

軍事評論家 竹田 五郎

 昨年12月27日、安倍総理とオバマ米大統領は真珠湾を訪れ、アリゾナ記念館で挙行された、日本海軍の奇襲による犠牲者の慰霊祭に出席し、慰霊の誠を捧(ささ)げた後、対岸の埠頭に待機する多数の参加者に対し、並立して、各自約15分間、講演した。日本の中央各紙は、その全文を掲載した。両者の趣旨は同じである。

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新聞は社会の木鐸たれ

軍事評論家 竹田 五郎

 8月3日、東京新聞は、今年度防衛白書について、①「『安保法は平和のため不可欠』 違憲の指摘には触れず」と題し、同書は「安保法について章を立て『国民の命と平和な暮らしを守り抜くため必要不可欠』と正当性を強調する一方、……集団的自衛権の行使を容認したことに憲法学者の多くが『違憲』としたことには触れなかった」と批判②「中韓 不満や抗議」と題し、「南シナ海の航行の自由は本来何の問題もない。日本などが介入し、地域の平和と安定を壊している」との中国の主張を紹介。韓国は、竹島を「『わが国固有の領土』と記述したことに抗議した」と報じている。

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必要最小限の防衛力整備を

軍事評論家 竹田 五郎

 3月末、在米のユニセフ勤務の後輩から、「米国政府も一般市民も日本について、日本人が考えているほどの関心も期待もない。例えば、昨年、安倍総理が渡米し、国会で演説したことなどをテレビニュースでは取り上げてはいない。トランプ氏が対日政策で、沖縄の米軍基地放棄を提案している。今後の日米関係には大いに注意せよ」と、米国の対日政策について憂慮する便りがあった。

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平和を守れぬ憲法9条讃歌

軍事評論家 竹田 五郎

 独立国として憲法制定は、国民の意志により自主的に制定されるべきであり、独裁者の意思のみで、まして他国の強要によって制定されるべきではない。自衛権すら放棄しようとするかのような憲法前文及び戦争の放棄(9条第2項)は、「芦田修正」を無視すれば、保護国を自認するものである。共同通信世論調査(2月)によれば、新安保法に反対は減少したとはいえ、なお38・1%もある。これは、戦後教育による国民の「平和ボケ」に原因があるだろう。

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独立国は平和を守る軍備を

軍事評論家 竹田 五郎

 1月20日、東京新聞朝刊は、「立憲政治取り戻す」と題し、安保関連法成立後4カ月を迎えた同19日、同法に反対してきた学者、弁護士、ジャーナリスト、芸能人らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を設立したことを報道した。また、これに関連して同紙は、国会周辺で同法の廃止を求めた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催のデモの状況を報じ、70代の参加者の「夏の参院選で、反対派が多数当選するように」などの意見を紹介した。

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専守防衛では国防成立せず

軍事評論家 竹田 五郎

 安保法制に反対の護憲派や前回触れたように東京、朝日紙上の「新9条」提案者は、集団的自衛権の行使に反対である。個別的自衛権には専守防衛厳守を条件に承認している。「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けた後に、防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限度に止め、防衛上必要でも相手国の基地を攻撃するような戦略的攻勢を取らず、自国領土及びその周辺で作戦するとした我が国独特の防衛戦略の姿勢を言い、我が国防衛の基本的方針である

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憲法9条は正しく改正せよ

軍事評論家 竹田 五郎

 安全保障関連法は成立したが、昨年の通常国会の審議における政府の法案説明は不十分で、国民の理解を得るには不徹底である。野党は結束して来る参院選挙に向け今次通常国会でも同法を「戦争法」と称して廃棄を叫び、護憲派と連携して国民大衆を煽動するだろう。

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憲法9条で盲信する「平和」

軍事評論家 竹田 五郎

 現憲法公布から69年が経つが、第9条による国民の「平和ボケ」は強く、9月19日未明に参議院において野党の強い抵抗を排して成立した安保法により我が国の安全保障は強化されたにもかかわらず、これを共産党など一部党派は「戦争法」と称し、世論調査での賛成が過半数に届かない。

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国を危うくする反安保世論

軍事評論家 竹田 五郎

 安全保障関連法案は参議院において審議中である。国民の理解を得て、成立することを切望する。しかし、世論は法案に反対が優勢である。戦後、平和教育の偏向が、今日の惨状を招いたといえようか。憲法は、国の独立、繁栄、国民の幸福を図るための基本法である。自衛権(個別的及び集団的)は国の重要な権利であることは国際常識である。しかし、日本国憲法はこれを明確にしていない。

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安保法案きょう衆院通過、安保環境の悪化で不可欠に

 元統幕議長・竹田五郎氏 安保関連法制は絶対に必要だ。国際情勢の変化、特に日本を取り巻く情勢は中国、北朝鮮、ロシアなどが軍事力によって自国の意思を通そうとする動きを強めており、悪化している中で、自分の国の力が足りなければ集団的自衛権で安全保障を果たさなければならない。  しかし、これまでの法案審議はこのような国際社会の現実に通じない内容で占められ、憲法9条を盾に「違憲性」を野党に突かれると、憲法解釈ばかりに集中してしまった。憲法学者が衆院憲法審査会で法案に対し違憲見解を示したが、憲法学者は外国の憲法と比較して(安全保障規定のない)日本国憲法はおかしいという指摘をしてもよかったはずだ。

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辺野古基地建設を推進せよ

軍事評論家 竹田 五郎

 5月18日付東京新聞は1面トップで、「3万5000人『屈しない』」と、特別大書して、辺野古基地建設反対の沖縄県民大会の状況を報じた。参加した作家の佐藤優氏の所見を後日、同紙の「本音のコラム」に掲載している。翁長(おなが)県知事は、沖縄の方言である「琉球語」で「沖縄人をなめるんじゃないぞ」という意味の批判をしたといい、沖縄では国家公務員を含め辺野古新基地建設の抵抗を強化すると述べている。

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憲法9条を見直し改正せよ

軍事評論家 竹田 五郎

 現日本国憲法は、昭和22年、連合軍占領下において、公布、施行された。前文を一読して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とは、他国依存の非武装なのか、また「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」とは、敗戦により現実を見失い、桃源郷に夢見るのかとさえ思えた。

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集団安保は積極的平和主義

軍事評論家 竹田 五郎

 安倍総理は通常国会で野党議員の質問に対し、武力行使目的の集団安全保障には参加しないと答弁した。

 ところで、2月22日付産経新聞に中静論説委員が「『強靭な国』へ体質を転換せよ」と、次のような要旨の論文を展開している。

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中国の防空識別圏に対処を

軍事評論家 竹田 五郎

 昨年10月30日、共同通信によれば中国国防省報道官は記者会見で、「自衛隊は緊急発進をやめよ」と声明を発した。ここで次のような批判をした。「日本が公表した緊急発進(平成25年度)は810機であったが、そのうち、中国機に対するものは415機であった。日本戦闘機の中国軍機に対する追跡、監視、妨害は増加している。これが中日間の航空安全問題に関わる問題の根本原因だ。日本は、誤った手法を中止すべきだ」。

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切れ目なき日米防衛協力を

軍事評論家 竹田 五郎

 日米防衛協力のための指針(以下、指針)は自衛隊と米軍との役割分担を規定したものである。日米両政府は、17年ぶりに、日本をめぐる情勢の変化に対応できるように、指針の改正に着手し、その中間報告も発表された。

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自主防衛能力を向上させよ

軍事評論家 竹田 五郎

 第2次安倍内閣の組閣に当たり、安倍総理と石破幹事長との間に、安全保障の基本理念の再検討と集団的自衛権行使容認に必要な法律の制定との優先度について意見の相違があった。

 8月、ラジオ放送番組での石破幹事長の爆弾発言は、政局の混乱を招きかねないとの報道もあった。しかし、石破氏の入閣受諾により安倍内閣改造後の政局は一応安定した。

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日米同盟を深める後方支援

軍事評論家 竹田 五郎

 第2次世界大戦による多大の戦禍は、世界の人々に戦争の悲惨さを体験させた。各国は平和への道を希求し、国連を創設し、集団安全保障を平和への道とした。集団安全保障とは、多数の国家が相互間で戦争その他の武力行使を禁止し、これに違反して戦争その他の武力行使を行う国に対し、その他の全ての国が集団で防止し、または鎮圧することである。

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