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山田 寛
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新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

ライター一覧
新宿会計士

都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

ラムザイヤー氏主張を「脅迫」と逆ギレ=韓国メディア

  ハーバード大学のJ・M・ラムザイヤー教授といえば、「慰安婦=性奴隷」説を結果的に否定する論文を発表し、おもに韓国人や韓国研究家らから激しい攻撃を受けていることでも知られています。これについては先日の『傾聴に値するラムザイヤー教授の「日本語メッセージ」』でも紹介したとおり、ラムザイヤー氏の側の言い分が少しずつ世に出てきた感がありますが、こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)には本日、「ラムザイヤー氏が批判者に脅迫メールを送った」という記事が掲載されていたようです。逆ギレもよいところですね。

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憲法について議論すべき点は9条以外にもたくさんある

 

 今年もこの日がやって来ました。以前、『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』という、我ながら馬鹿らしい議論で、「憲法で脱税を禁止すれば、脱税は発生しないはずだ」、と報告しました。今年も改めて、憲法議論を繰り返しておきたいと思います。くどいようですが、本当の憲法議論とは、全肯定も全否定もすべきではなく、「悪いところを変え、良いところを残す」という、非常にシンプルな発想の延長に存在するものです。

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菅おろし→解散総選挙、という流れで本当に良いのか?

 日曜日の3つの国会議員補選・再選挙で自民党が「全敗」したとする話題は、『立憲民主党が「実力以上の勝利」でも政権支持率は安定』で触れたとおりです。こうしたなか、予想どおり、ツイッターなどでは一部のメディアや活動家らが「菅おろし」を煽り始めているようです。でも、万が一自民党内で「菅おろし」の波が生じれば、それは逆に解散総選挙の良い口実になるかもしれませんが、左派の皆さんは本当にそれで良いのでしょうか。

 日曜日に実施された3つの補選・再選挙で、自民党が「全敗」した、とする話題については、『立憲民主党が「実力以上の勝利」でも政権支持率は安定』で触れたとおりです。

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慰安婦「韓日外交で解決を」=予想どおりの韓国紙主張

 昨日、自称元慰安婦らが日本政府を相手取った訴訟が却下されたことを巡り、案の定、韓国メディアからは、「とりあえず韓国の司法が日本に対して配慮を示したものだ」とでも言いたいかの社説や論説が出て来ました。酷いケースになると、「日本の謝罪の真正性が問われる」だの、「韓日外交での解決」だのとする噴飯物の主張も見られます。

 自称元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓国のソウル中央地裁は昨日、原告の請求を「却下」しました。

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福島処理水の放出巡りこれから始まる告げ口外交の予感

 福島第一原発のALPS処理水を巡り、中韓両国の日本を貶めるプロパガンダ記事が留まるところを知りません。すでにIAEAなど国際社会は処理水の海洋放出を支持する方針を打ち出しているのですが、中国共産党の機関紙『環球時報』が日本を貶める挿絵を用いて今回の決定を批判しているほか、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)の今朝の記事には、韓国が世界で日本を貶める外交を再開するとも取れる記述も含まれています。

 たとえば、韓国の左派メディア「ハンギョレ新聞」(日本語版)には、同紙の「論説委員」氏が処理水をわざと「汚染水」と呼び替えるなど、極めて非科学的なコラムで日本を批判した、という話題については、週末の『処理水問題が米韓同盟を消滅させる原動力のひとつに?』でも触れたとおりです。

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処理水を頑なに「汚染水」と言い張る韓国政府

 トリチウムの海洋放出を巡り、隣国で「日本非難」の声が続いているようです。ただ、ここでふと疑問に感じるのですが、1年後に発足する次期政権が「保守派」だった場合、その政権が日本に対し、水面下での関係改善を持ち掛ける、という可能性はないのでしょうか。これについては、結論的にいえば、文在寅政権下の反日があまりに常軌を逸していたためか、「最終的かつ不可逆的に」壊れたのが日韓の信頼関係である、という可能性が強まったと思います。

 昨日の『処理水は「汚染水」に非ず:海洋放出は合理的な決定だ』では、菅義偉総理大臣が2年後をめどに、福島第一原発でたまり続けている多核種除去設備(ALPS)で処理した「ALPS処理水」を海洋放出する方針を決定した、という話題を取り上げました。

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菅義偉政権の最大の欠点とは「菅義偉官房長官の不在」

 今年9月には自民党総裁選が予定され、かつ、衆議院は遅くとも今年10月には任期満了を迎えます。こうした状況を踏まえ、コロナ蔓延状況もにらみつつ、菅義偉総理大臣は解散総選挙のタイミングを見計らわねばなりません。こうしたなか、政治ジャーナリストの田崎史郎氏の発言を読んで、ハッと気付くのは、「菅に菅なし」問題の深刻さです。

●内閣支持率を見る意義

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両市長選後に「真の親日派」・文在寅氏に危機が到来へ

報道では、明日行われる韓国のソウル市長選挙、釜山市長選挙で、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の出身母体でもある与党「ともに民主党」の候補者が苦戦していると伝えられています。こうしたなか、当ウェブサイトとしての関心事のひとつは、与党がこれらの選挙でどれほどの大差で敗北するか、という点もさることながら、「レームダック化する文在寅政権が反日武装路線」を取り始めた場合、日韓関係にどんな影響が生じるか、という点にもあるのです。

●今から2年前の「文在寅氏礼賛記事」

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さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想

 最大野党・立憲民主党の枝野幸男代表は昨日、「菅義偉内閣は退陣させるけど衆院選は実施せず、現行の衆院勢力のまま立憲民主党を少数与党とする『枝野内閣』を暫定的に組閣し、次期衆院選までの間の危機管理に当たるべきだ」、とする見解を述べたのだそうです。民意を堂々と否定する発言には恐れ入りますが、それと同時に一事が万事、自身の言動に一切責任を負わない立場というのもうらやましい限りです(※皮肉です)。

 産経ニュースの報道によると、立憲民主党の枝野幸男代表は昨日午後の記者会見で、菅義偉政権の新型コロナウィルス対応を批判したうえで、立憲民主党を少数与党とする「枝野幸男内閣」を組閣し、秋までに行われる衆院選までの「危機管理」にあたることが望ましいと述べたのだそうです。

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「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁

 立憲民主党といえば、先週の『「審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』でも報告したとおり、「悪い意味で」話題に事欠かない政党です。その立憲民主党の安住淳・国対委員長は28日、NHKの番組で野党の質問通告の遅れについても、「陳腐な話」などと逆ギレしたそうです。立憲民主党がこういう体たらくであれば、自民党政権は安泰なのでしょうか。こうしたなか、個人的に注目しているのは、菅総理の訪米直後に「解散風」が吹くのかどうか、という論点です。

 こうしたなか、『「審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』でも紹介したとおり、メディアによる「審議拒否」という報道に対し、立憲民主党の村田蓮舫代表代行や安住淳国対委員長らが「逆ギレ」した、という話題もありました。

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中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき

ロシアがFOIPの批判に加わった!もし韓国が「無法国家」側に転落したら…?

 昨日の『米欧が対中制裁で歩調合せる一方で、中露韓の接近も?』では、なかば冗談めかしつつも、「中露朝韓クアッド」という用語を当ウェブサイトに初登場させました(ただし、用語そのものを「開発」したのは、当ウェブサイトではありません)。ただ、この用語、自分自身で記載しておきながら、「とんでもない概念」だと改めて気付きます。現実にロシアのラブロフ外相が、FOIPについて「憂慮される」と述べたからです。

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韓国メディア「安倍政権の退陣で韓日関係改善に期待」

 『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ?』では、貿易統計上、日本にとっては韓国よりも台湾の方が重要な国になりつつある、という話題を紹介しました。こうした意識の変化は、韓国の常軌を逸した反日行動によりもたらされている可能性は十分にあると思います。こうしたなか、韓国メディアには、「安倍総理の退任を契機に韓国人の意識が変わった」などとする話題も出ているようです。

 2019年7月に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化(いわゆる対韓輸出管理適正化)が、近年の日韓関係におけるイザコザに、さらに波乱材料を提供したことに関しては、当ウェブサイトの読者の皆さまであれば記憶に新しいことでしょう。

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立憲民主党とは「高くて不味くて不衛生なレストラン」

 もしもあなたが空腹で、寂れた食堂街でどこかの店を選んで入らなければならないとしたら、どこを選ぶでしょうか?「高くて不味い店」を選びますか?それとも「高くて不味いだけでなく、不潔で不衛生な店」を選びますか?答えは見えているのではないかと思います。本稿では昨日の『立憲民主党が一生懸命に「スキャンダル追及」した結果』で取り上げきれなかった論点をいくつか紹介しておきたいと思います。

 昨日の『立憲民主党が一生懸命に「スキャンダル追及」した結果』、現在の最大野党である立憲民主党に対する支持率が伸び悩んでいるという話題を取り上げました。同党が2017年秋の結党以来、一生懸命にスキャンダル追及に精を出しているにも関わらず、です。

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中国共産党の「2+2」批判は会合が大成功だった証拠

本当にわかりやすい!指摘が図星だと「逆ギレ」する中国の反応

 ウェブ評論を通じ、長年、中国や北朝鮮、韓国のメディアを眺めて来た経験から申し上げると、中朝韓のメディアが相手国を批判するときは、たいてい、主客を転倒させるとうまく説明が付きます。昨日の「日米2+2」において、中国共産党の機関紙『環球時報』(英語版)が「日米の声明文にはサプライズはなく、また中国に対する批判には根拠がない」と批判して来たようです。すなわち、昨日の「2+2」が大成功だった、というわけです。本当にわかりやすい国ですね。

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FOIPがあれば、日米韓3ヵ国連携崩壊でも問題ない

認知症疑われるバイデン大統領と対峙する日本:正念場は「文在寅後」

 週末の「FOIPクアッド首脳会談」とその成果などについては『初のFOIP首脳会談、日本にとってはまずまずの成果』でも簡単にまとめたとおりですが、それと同時に昨日の『米「日米同盟への声明」に含まれた唐突な韓国論の意味』でも触れたとおり、米国が「日米韓3ヵ国連携」を再び持ち出してきました。当ウェブサイトなりに最も懸念しているのは、まさに「文在寅後」の韓国であり、これに備えるためにもFOIPのさらなる推進が必要なのです

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なぜ「総理長男接待疑惑」で内閣支持率は上がったのか

官僚・メディアの利権構造は自重に耐え切れず崩壊する

 財務官僚の女性記者へのセクハラ事件、検事長の賭けマージャン、そして総務官僚への高額接待…。これらは氷山の一角です。利権構造はときとして自身の強欲にて自滅することもあります。先日の『「接待疑惑なのに内閣支持率上昇」に「キレ」る人たち』でも「菅総理の長男の接待疑惑が浮上しているのに内閣支持率が上昇したこと」を話題に取り上げましたが、もう少し深く考えていくと、「官僚=マスメディア=野党議員」という利権構造が、いままさに崩壊する直前なのかもしれません。

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韓国大統領選に向け、「迷走の1年」がこれから始まる

もはや「日韓関係改善」という次元の話ではない

 文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が行った3月1日の演説を巡っては、巷間では「韓日関係改善を呼びかけるわりに何ら具体的な提案がなかった」、という点に注目が集まっているようです。しかし、当ウェブサイトでは『日韓関係改善は隠れ蓑、文在寅氏の真の狙いは南北融和』でも申し上げたとおり、彼の本当の目的は北朝鮮との関係改善にあると見ています。そして、この演説は「次期大統領選に向けた混迷の1年」の開始の合図なのかもしれません。

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韓国メディア「これから米国は韓国に何を要求するか」

 このところ、米韓同盟の危機に関する議論をさまざまなメディアで見かける機会が少しずつ増えてきた気がします。昨日の『鈴置論考の「韓国核武装中立」が絶対容認できない理由』では、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏の最新稿を紹介しましたが、もうひとつ、韓国メディアにも、それなりに参考になる記事が掲載されていましたので紹介したいと思います。ずばり、「米国は韓国にFOIPへのコミットを求めるのか」という問題意識です。

●米韓両国の認識の大きなズレ

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『反日種族主義』著者「論文にぐうの音も出ない韓国」

 週末の『詐欺師は誰よりファクトを嫌う…慰安婦の不都合な事実』では、慰安婦に関する「ラムザイヤー論文」を巡り、韓国では感情的な人格攻撃などが相次いでいる、という点を指摘しました。こうしたなか、これとまったくおなじ切り口から同テーマに触れた論考がウェブ評論サイト『JBプレス』に掲載されていました。

『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』では、西日本新聞の特別論説委員である小出浩樹氏が執筆した、『ブレーキなき文政権』(1月16日付・西日本新聞)という論説を取り上げました。

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イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁

 すでにいくつかのメディア報道で取り上げられているとおり、イランの革命防衛隊は昨日、韓国の貨物船をペルシャ湾上で拿捕したようです。表向きは「海洋汚染」を理由にしていますが、その裏では石油代金を巡る不透明なウォン資金口座決済という仕組みと韓国当局による口座凍結、そしてイランがそれに激怒している、という構図が見て取れます。

 韓国メディアの報道によると昨日、イラン革命防衛隊の海軍がペルシャ湾を航行していた韓国船籍の船舶1隻を拿捕したそうです。

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日英同盟復活を眺める韓国メディア、そして対韓制裁論

 日米豪印のいわゆる「クアッド」に参加する国、つまり「クアッド+1」は、韓国ではなく英国である――。週末の『FOIP国家に韓国でなく英国が参加することの合理性』では、こんな主張を取り上げました。本稿ではその「続き」でしょうか、韓国メディアに登場する「日英同盟復活論」を取り上げるとともに、以前からしばしば言及している「対韓制裁論」を巡る、ちょっとした「お知らせ」も掲載しておきたいと思います。

●常に違う考え方に接することが必要

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「慰安婦=性奴隷」否定する論考に韓国メディアが反発

  産経ニュースに先週、『世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表』という記事が掲載されました。これは、米ハーバード大の教授が史料などに基づき、「慰安婦=性奴隷」とする説を正面から否定したうえで、「利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」と結論付けた論考を紹介するものです。そして、これを巡って韓国メディアが大いに反応しているようです。

 以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、韓国側が国を挙げて主張する「いわゆる慰安婦問題」を巡っては、事実認定の部分を含め、さまざまな問題が含まれていることは事実でしょう。改めて韓国側が主張する慰安婦問題をちゃんと定義すると、だいたい次の内容が含まれています。

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基本的価値共有する英国のTPP参加表明は歓迎すべき

 欧州連合(EU)から離脱した英国が、TPPへの参加を申請するようです。日本はこの動きをどう受け止め、どう考えるべきでしょうか。これについて考えるうえで重要な視点が、「基本的価値の共有」です。いうまでもなく、日英両国は地理的条件も似ているほか、法治、自由・民主主義といった基本的価値を深く共有しています。英国のTPP参加表明は歓迎すべきですが…。

 これは、当ウェブサイトで常々申し上げている主張です。

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