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新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

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新宿会計士

都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

韓国メディア「これから米国は韓国に何を要求するか」

 このところ、米韓同盟の危機に関する議論をさまざまなメディアで見かける機会が少しずつ増えてきた気がします。昨日の『鈴置論考の「韓国核武装中立」が絶対容認できない理由』では、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏の最新稿を紹介しましたが、もうひとつ、韓国メディアにも、それなりに参考になる記事が掲載されていましたので紹介したいと思います。ずばり、「米国は韓国にFOIPへのコミットを求めるのか」という問題意識です。

●米韓両国の認識の大きなズレ

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『反日種族主義』著者「論文にぐうの音も出ない韓国」

 週末の『詐欺師は誰よりファクトを嫌う…慰安婦の不都合な事実』では、慰安婦に関する「ラムザイヤー論文」を巡り、韓国では感情的な人格攻撃などが相次いでいる、という点を指摘しました。こうしたなか、これとまったくおなじ切り口から同テーマに触れた論考がウェブ評論サイト『JBプレス』に掲載されていました。

『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』では、西日本新聞の特別論説委員である小出浩樹氏が執筆した、『ブレーキなき文政権』(1月16日付・西日本新聞)という論説を取り上げました。

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イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁

 すでにいくつかのメディア報道で取り上げられているとおり、イランの革命防衛隊は昨日、韓国の貨物船をペルシャ湾上で拿捕したようです。表向きは「海洋汚染」を理由にしていますが、その裏では石油代金を巡る不透明なウォン資金口座決済という仕組みと韓国当局による口座凍結、そしてイランがそれに激怒している、という構図が見て取れます。

 韓国メディアの報道によると昨日、イラン革命防衛隊の海軍がペルシャ湾を航行していた韓国船籍の船舶1隻を拿捕したそうです。

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日英同盟復活を眺める韓国メディア、そして対韓制裁論

 日米豪印のいわゆる「クアッド」に参加する国、つまり「クアッド+1」は、韓国ではなく英国である――。週末の『FOIP国家に韓国でなく英国が参加することの合理性』では、こんな主張を取り上げました。本稿ではその「続き」でしょうか、韓国メディアに登場する「日英同盟復活論」を取り上げるとともに、以前からしばしば言及している「対韓制裁論」を巡る、ちょっとした「お知らせ」も掲載しておきたいと思います。

●常に違う考え方に接することが必要

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「慰安婦=性奴隷」否定する論考に韓国メディアが反発

  産経ニュースに先週、『世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表』という記事が掲載されました。これは、米ハーバード大の教授が史料などに基づき、「慰安婦=性奴隷」とする説を正面から否定したうえで、「利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」と結論付けた論考を紹介するものです。そして、これを巡って韓国メディアが大いに反応しているようです。

 以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、韓国側が国を挙げて主張する「いわゆる慰安婦問題」を巡っては、事実認定の部分を含め、さまざまな問題が含まれていることは事実でしょう。改めて韓国側が主張する慰安婦問題をちゃんと定義すると、だいたい次の内容が含まれています。

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基本的価値共有する英国のTPP参加表明は歓迎すべき

 欧州連合(EU)から離脱した英国が、TPPへの参加を申請するようです。日本はこの動きをどう受け止め、どう考えるべきでしょうか。これについて考えるうえで重要な視点が、「基本的価値の共有」です。いうまでもなく、日英両国は地理的条件も似ているほか、法治、自由・民主主義といった基本的価値を深く共有しています。英国のTPP参加表明は歓迎すべきですが…。

 これは、当ウェブサイトで常々申し上げている主張です。

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【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ

 当ウェブサイトではこれまで、「主権免除」に関する考え方や、韓国の裁判所による「主権免除違反判決」などに関し、三々五々、さまざまな場面で議論してきました。ただし、これらの記事が各所に散らばっていて、なかなか読み辛いのが実情です。

 そこで本稿ではこれらについて、これまでの当ウェブサイトの議論内容をあらためて箇条書きにしたうえで、情報を集約しておきたいと思います。

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改めて読みたい名著『米韓同盟消滅』

 鈴置高史氏といえば、日本を代表する優れた韓国観察者ですが、鈴置氏の仕事の画期的な部分というのものは、韓国を「米国との関係」で論じている点にあります。とくに、鈴置氏の著書『米韓同盟消滅』は、すべての日本人が読まねばならない「必読書」ではないかと思う次第です。

【参考】『米韓同盟消滅』

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

 では、なぜこれが「画期的」なのでしょうか。

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合流新党は「どうせすぐもめる」

 昨日の『立憲・国民両民主党の合流と安倍総理健康不安説の関係』で取り上げた、立憲民主党・国民民主党の合流という話題について、ちょっとした続報です。時事通信は本日、この合流新党を巡って「『数合わせ』批判をかわし、『民意の受け皿』として有権者に認められるか否か改めて真価が問われる」、などとする記事を配信しているようです。しかし、政策を置いてけぼりにした合流新党など、有権者をバカにした「数合わせ」そのものではないでしょうか。

野党第2党である国民民主党が19日の両院議員総会で、最大野党である立憲民主党への合流を決めたとする話題については、昨日の『立憲・国民両民主党の合流と安倍総理健康不安説の関係』で取り上げたとおりです。

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文在寅氏の「8・15演説」と韓国に待つ真っ暗な未来

 以前より当ウェブサイトにおける議論の最大の焦点は、「日本の国益の最大化」にあります。このような視点からは、外国の運命など、正直どうでも良い論点のひとつですが、ただ、それと同時に、その外国の動向がわが国の国益にも何らかの影響を与えているのだとしたら、それを看過することはできません。この点、昨日は韓国で「光復節」などと呼ばれる記念日だったそうですが、文在寅・韓国大統領の演説が、韓国の方向性を象徴する、ある意味でまことに興味深い代物でした。

 8月15日は、日本でいえば終戦記念日ですが、韓国では「光復節」、つまり「日本の植民地支配からの解放」を祝う日でもあります。とくに1945年8月15日から起算して75年目となる今年、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領は、こんな演説をしたようです。

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経産相発言から読む:韓国のWTO提訴は悪手中の悪手

 本稿では、これまでと少し毛色を変えて、いままであまり提示したことがない仮説を、あえて紹介したいと思います。それは、「じつは日本政府は本心では韓国に対する輸出管理を緩和したいと思っていたのではないか」、という仮説です。この仮説には確たる根拠があるわけではありませんが、ただ、日本政府のこれまでの動きを眺めていると、数少なくなった「韓国擁護派」の意向を尊重しようとする姿勢が垣間見えます。そして、韓国による対日WTO提訴は、こうした数少ない希望の芽を、韓国がみずから摘み取ってしまった、という仮説が成立する余地があるのです。

●まったく予想どおりの梶山経産相の発言

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製造業の脱中国が加速しても日韓関係は深まらないのか

 以前の『「コロナ後」の重要なテーマは製造拠点の中国脱出支援』で紹介した、日本政府が製造拠点の中国からの脱出(とくに国内回帰とASEANへの分散)を支援する計画について、その具体的なものが始動したようです。また、あわせて台湾の半導体メーカーの工場建設を誘致するなど、心強い話題も出て来ています。もちろん、それらの試みがうまく行くかどうかは別問題なのですが、ただ、ふと気になったのが、「日本企業が中国を脱出して、韓国に拠点を移す」という話を、あまり耳にしないという点です。

 中国は公船を尖閣諸島周辺海域などに毎日のように出現させたり、香港に国家安全法制を施行したり、ウイグル・チベットなどで人権を弾圧したり、南シナ海侵略を強行したりするような国であり、そんな国を「世界の工場」と持ち上げている日本の経営者にも呆れます。

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「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか

 `なにやら嫌な予感がします。自称元徴用工判決問題を巡って、当ウェブサイトではこれまで、①韓国が国際法を守る、②日本が原理原則を捻じ曲げる、③双方ともに譲らず日韓関係が破綻する、という3つの落としどころがあると申し上げて来たのですが、本日、韓国側から①の主張が出てきました。個人的な記憶では韓国人がこんな主張をするのは本当に珍しいことだと思いますが、もし韓国が本当に①の道を選択したのだとすれば、それはそれで厄介です。

 いったいどういう風の吹き回しでしょうか。

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みずから敵を作って自滅する中国

 ここ数日、香港国家安全法を巡る中国の話題を取り上げることが増えています。香港は日本の大事な友人ですが、その香港の自由が失われていくのを見るのは悲しいです。ただ、見方によっては、中国は現在、猛烈な勢いで自分から国際社会における味方を失わせているという言い方もできるのかもしれません。たとえば先日も日本の沖ノ鳥島のEEZに中国船が侵入し、勝手に海洋調査を実施したようですが、二階派などの親中派の肩身は狭くなるばかり。まさに「みずから敵を作って自滅する中国」、というわけですね。

 自民党内部で習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓来日中止を日本政府に求める動きが生じているとする話題については、先日、『初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民』で取り上げました。

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韓国次官が日本の輸出「規制」批判、困っている証拠?

 以前、『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』で、日本政府が講じた輸出管理適正化措置を韓国政府が「不当な輸出『規制』だ」などと言いがかりをつけてその撤回を迫って来ている理由を、彼らの歪んだ先進国意識と関連付けて解説したのですが、これに加えてもうひとつ、興味深い話題がありました。韓国の輸出管理を担当している官庁である産業通商資源部の次官が、日本の措置を「輸出『規制』」と断じて批判する記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見したのです。

 いつも申し上げているとおり、日本政府が昨年7月に発表した対韓輸出管理の厳格化・適正化措置を巡って、韓国メディアから出てくる議論は、だいたいいつも同じパターンです。というのも、たいていの記事には、次の①~④の要素が含まれているからです。

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言外に「価値共有しない国にはG7資格なし」=茂木氏

 「日本が韓国のG7参加に反対している」とする共同通信の報道に対し、韓国大統領府高官が口汚く日本を罵った、とする話題は、以前の『「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官』でも取り上げました。こうしたなか、先日取り上げ忘れていたのですが、茂木敏充外相の6月30日の記者会見を冷静に読むと、韓国を名指しせずに、なかなか鋭い皮肉を放っているのです。

 当ウェブサイトでは以前の『「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官』で、「日本政府が韓国のG7参加に反対している」とする共同通信の報道に対し、韓国大統領府の高官(匿名)が次のように発言した、という話題を紹介しました。

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韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進

 当ウェブサイトでは、なんだか連日のように「輸出『規制』」問題を取り上げているような気がします。「輸出『規制』」問題とは、いうまでもなく、日本政府が昨年7月に発表した対韓輸出管理適正化措置を韓国政府・メディア(と一部の日本のメディア)が「不当な輸出『規制』だ!」と言い張っている問題のことですが、韓国では政府・与党から「日本の『追加』報復に備えるべきだ」とする声も高まっているのだそうです。そうやって大騒ぎすること自体、日本企業が韓国から離れていくきっかけなのだと思うのですが…。

●「相対論は間違っている」とのたまうトンデモさん

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WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない

~韓国による対日WTO提訴は、むしろ韓国を「グループB」から「グループC」に引き下げる契機にすべき~

 日本政府による対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』だ」とかたくなに言い張る韓国政府は、ついに昨日、WTO紛争でパネル設置を要請したようです。日本が韓国に対して輸出規制という経済制裁を適用した事実はありませんが、WTOのパネル設置自体、日本の輸出管理上、韓国を「グループB」からさらに落とすという措置を講じる原因になりかねません。なぜなら輸出管理を巡る政策対話が機能しないという証拠だからです。

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北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか

 昨日の『【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継?』でも取り上げた、北朝鮮の「開城連絡事務所爆破」をどう読むべきか。端的に、今年前半に複数のジャーナリスト、メディアなどが唱えていた「金正恩危篤説」と照らし合わせ、「権力承継」という観点から読む、というアプローチがあるのではないかと思います(※といっても、客観的な証拠がある議論ではないなど、これが絶対に正しいと申し上げるつもりはありませんが…)。

 昨夜の『【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継?』で「速報」的に取り上げたのですが、すでに複数のメディアにも取り上げられているとおり、北朝鮮は開城(かいじょう)にある南北連絡事務所を爆破したようです。

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足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理

 時事通信によると、安倍晋三総理大臣は昨日時点で140日も連続して執務していたのだそうです。常人の体力とは思えません。地上波テレビが一生懸命、「安倍総理は信頼できない」という印象操作を続け、国会では特定野党が自民党などの政策の足を引っ張り続け、増税原理主義を掲げる財務省など官僚機構の抵抗もありながら、コロナ防疫と経済対策を両立させている安倍総理こそ、世界最強のリーダーと呼ぶにふさわしいでしょう。

 テレビを見る人ほど安倍晋三総理大臣のことを「信頼できない」と思うらしい、という話題については、今朝の『テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える』でも触れました。

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そろそろ北朝鮮侵攻を真剣に議論すべきときではないか

 今月5日、拉致被害者である横田めぐみさんの父親の横田滋さんが亡くなりました。愛娘を誘拐され、43年間会えぬままで他界されたご無念を思うと、本当に他人事とは思えません。こうしたなか、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん(84)と、弟の横田拓也さん、哲也さん(ともに51歳)が6月9日、記者会見を行い、とくに哲也さんは「40年以上何もしてこなかった政治家や、拉致なんてないと言ってきたメディア」を批判しました。

 拉致被害者の横田めぐみさんの父親・横田滋さんが今月5日に亡くなりました。

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黒田氏の正論突き詰めると、支払うべきなのは韓国の側

 そもそも論ですが、自称元徴用工問題で韓国側が日本企業の在韓資産を差し押さえていること自体、いかにおかしな話なのかについては、「歴史」から見ることができる、という、非常にあたりまえの事実を思い出しました。これは産経新聞のソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が執筆した論考にヒントを得た考え方ですが、もうひとつ不可解なのは、黒田氏の主張に中央日報が反論を加えている形跡がないことです。

 韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

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慰安婦団体と徴用工団体などの内紛が発生している模様

 以前から、「詐欺師同士の内紛には首を突っ込まない方が良い」と申し上げて来ました。何の話かといえば、自称元慰安婦を支援していた団体の尹美香(いん・びこう)前代表(現在の国会議員)が自称元慰安婦らと対決していたり、資金横領疑惑などで炎上していたりする件で、日本としては対岸から生温かく見守るのが正解だ、という話です。おそらく現在の日本政府が講じているであろう「積極的放置」戦略が、結果として現在の韓国社会に深刻な亀裂と打撃を与え始めているのだとしたら、結果的にはその戦略が正解だった、といえるかもしれません。

●自称元慰安婦と支援団体の前代表という詐欺師同士

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