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山田 寛
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元読売新聞アメリカ総局長

新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

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新宿会計士

都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

韓国大統領にとって起死回生策は「日本の政権交代」?

 ここ2~3日、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の「訪日スルスル詐欺」に多くのニューズサイトなどが振り回された格好ですが、落ち着いてくると、少しずつ「次」も見えてくるように思えます。こうしたなか、本稿では昨日行われた日韓外務次官協議の概要を(いちおう)簡単に紹介するとともに、現在、個人的に強く懸念していることを、簡単に紹介しておきたいと思います。

 ここ1ヵ月ほど、日韓メディアはやたらと文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の訪日と日韓首脳会談に関する話題を報じ、挙句の果てには『文在寅氏訪日失敗:なぜ読売新聞は「間違えた」のか?』などでも報告したとおり、結局、文在寅氏は日韓首脳会談どころか、訪日自体を断念してしまう、というオチが付きました。

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二階俊博氏が韓日議連一行に文在寅大統領の訪日を要請

 一部メディアの報道によれば、訪日中の韓日議連一行に対し、二階俊博・自民党幹事長が「ぜひ、文在寅大統領に日本にお越しくださるように伝えて欲しい」、「歓迎する」などと述べ、これに韓日議連側が「検討する」などと応じたのだそうです。これが事実なら、大変に大きな問題です。二階俊博氏こそが自民党のガンであり、日本に有害な政治家であるという証拠が、またひとつ、積み上がった格好です。

●外交の2つの軸

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韓国左派メディア論考に見る「日韓関係の本質的変化」

 少し前から当ウェブサイトにて取り上げたいと思っている記事がありました。韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に木曜日掲載された、「日本が韓国を飼い馴らそうとしている」などとする記事です。主張自体、事実誤認もいくつか混じってはいるのですが、不思議と「結論部分」では同意できる部分もいくつかあるのです。

●文在寅氏は日本に来る?来ない?

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IAEA「処理水」に韓国メディアが「日本に肩入れ」

 以前からときどき取り上げてきた、福島第一原発のALPS処理水海洋放出を巡り、IAEAと日本政府がモニタリングチームの立ち上げに合意しました。ところが、IAEAの発表に「汚染水」ではなく「処理水」の表現が使われていたことに対し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、「IAEAが日本に肩入れした」とする記事が掲載されているようです。

 「福島『汚染水』問題」とは、日本政府が今年4月、福島第一原発で発生した汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した水の海洋放出を決定したところ、それに中国と韓国が噛み付いている問題のことです。

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日韓貿易額の増大を「韓日関係改善」と勘違いする韓経

 日韓関係がギクシャクしているという点については、おそらく論者が日本人であろうが韓国人であろうが、保守派であろうが左派であろうが、あまり認識は変わらないと思います。ただ、その関係を「改善」しなければならないと考えるか、「このまま疎遠であっても良い」と考えるかについては、議論が分かれるところでしょう。こうしたなか、韓国メディア『韓国経済新聞』は昨日、「最悪の韓日関係の突破口」と題する記事を2つほど配信したようです。

●言葉を尽くしても伝わらない相手

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全世界に広めよう!美味しくて安全な福島県産食品の魅力

 本当に、驚くような話が次々と出てきます。韓国の五輪委員会である「大韓体育会」の李起興(り・きこう)会長は昨日、東京五輪に派遣する選手団に対する食品の「安全性」について疑念を呈したのだそうです。おそらくその目的は、「本当に心配しているから」ではなく、単純に「日本の食品は危険」というイメージを植え付ける、悪質なプロパガンダにあるのでしょう。だからこそ、大会組織委には「日本産食品の安全性と美味しさのアピール」でも、絶対に勝たねばならないのです。

●五輪ボイコット論の背景にあるもの

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鈴置論考に反応?韓国政府高官「文在寅氏訪日は未定」

 今朝の『鈴置論考の文在寅氏「ストーカー」説と韓国の「狙い」』でも取り上げた、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考を受けたためでしょうか、本日、韓国側で五輪を契機にした文在寅氏の訪日などを巡り、興味深い報道がいくつかでています。ただ、韓国が日本に対する違法行為をただそうとしない限り、日本は韓国との対話を安易に再開すべきではありません。

 今朝の『鈴置論考の文在寅氏「ストーカー」説と韓国の「狙い」』で、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考を話題として取り上げました。

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日本が何を問題としているかを理解しない韓国メディア

 日本社会において「法律や約束」を守ることは当然とみなされる行為です。法律や約束を平気で破る人たちは、日本社会ではなかなか苦しい立場に追い込まれるのではないかと思います。ただ、こうした日本(や欧米先進国)の常識が、世界すべての国に当てはまるとは限りません。そして、隣国に関していえば、約束破り、ウソツキなどの態度が問題だということだけでなく、そのことを理解していないことも、また絶望を感じるゆえんでもあるのです。

 当ウェブサイトでは普段から、「法律や約束を守ることは必要だ」、と申し上げています。

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徴用工判決「却下」を対日配慮と見るべきではない理由

 昨日は韓国で、自称元徴用工に関する集団訴訟が「却下」されました。その「狙い」についてはさまざまな者が考えられるのですが、本稿ではとりあえず、この判決そのものをどう考えるべきか、もっといえば、本日以降出て来るであろう「韓国が差し出した手を握るべきだ」といった主張にどう対処すべきかについて、簡単に論点を整理しておくことに集中したいと思います。

『自称元徴用工訴訟・一審「却下」』で「速報」的に報告したとおり、自称元徴用工やその遺族ら85人が、日本製鉄、日産化学、三菱重工業などの日本企業16社を相手取った集団訴訟で、韓国のソウル中央地裁は原告側の請求の却下を申し渡しました。

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素材・部品分野の「脱日本依存」が一向に進まない韓国

 

 普段から当ウェブサイトで指摘しているとおり、韓国メディアにはろくに事実関係も調べず、平気でウソが掲載されます。「日本が韓国に対し輸出規制を発動した」というのもそのウソの典型例であり、実際、貿易統計をちょっと調べるだけでも、韓国に対する輸出が前年比で大きく伸びていることはすぐにわかる話です。ただし、こうしたなか、韓国側で少し気になる話題も出て来ました。「素材・部品の国産化」という議論です。

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米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」=鈴置論考

現地時間21日に行われた米韓首脳会談を巡って、当ウェブサイトでは週末から、「あれ?これってずいぶんと韓国の扱いが軽いんじゃないか?」という問題意識を持っています。といっても、米国から見て韓国が日本と比べ軽んぜられるであろうことは、容易に想像ができた話ではあります。こうしたなか、昨日は『デイリー新潮』に、待望の鈴置論考が掲載されました。鈴置氏によると今回の米韓首脳会談は「建国以来の外交敗戦」だそうです。

●中国との関係で読む「米韓首脳会談」

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菅総理の要求を無視し半年以上も放置し続ける韓国政府

  「口頭親書」、「一方的発表」――。韓国のインチキ外交か、ここにきて激化している感もあります。こうしたなか、昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため=中央日報』でも取り上げたのが、「韓国の米国に対する言い訳としての見せかけの親日」です。果たして菅義偉政権は、こうした韓国の「見え透いたわな」にハマるのでしょうか?

 昨日の『文在寅氏のメッセージは対米働きかけのため=中央日報』でも予告したとおり、本稿では数日前から検討してきた「今月12日の菅義偉総理大臣と韓国政府高官の会談」について、ここ数日における報道などをベースに、すこし突っ込んで「考察」(?)してみたいと思います。

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韓国野党、「ワクチンのためにクアッドに入れ」と要求

 

 昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、なかなか強烈な記事が掲載されていました。それは、韓国の保守政党「国民の力」が、韓国政府に対し、「ワクチンスワップを積極的に推進せよ」、「ワクチンのためならクアッドに入れ」、などと主張した、というものです。端的にいえば、「本末転倒」「ご都合主義」など以外に、適切な表現が見当たらないと感じる次第です。

●ワクチンスワップという不可解な構想

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ラムザイヤー氏主張を「脅迫」と逆ギレ=韓国メディア

  ハーバード大学のJ・M・ラムザイヤー教授といえば、「慰安婦=性奴隷」説を結果的に否定する論文を発表し、おもに韓国人や韓国研究家らから激しい攻撃を受けていることでも知られています。これについては先日の『傾聴に値するラムザイヤー教授の「日本語メッセージ」』でも紹介したとおり、ラムザイヤー氏の側の言い分が少しずつ世に出てきた感がありますが、こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)には本日、「ラムザイヤー氏が批判者に脅迫メールを送った」という記事が掲載されていたようです。逆ギレもよいところですね。

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憲法について議論すべき点は9条以外にもたくさんある

 

 今年もこの日がやって来ました。以前、『憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた』という、我ながら馬鹿らしい議論で、「憲法で脱税を禁止すれば、脱税は発生しないはずだ」、と報告しました。今年も改めて、憲法議論を繰り返しておきたいと思います。くどいようですが、本当の憲法議論とは、全肯定も全否定もすべきではなく、「悪いところを変え、良いところを残す」という、非常にシンプルな発想の延長に存在するものです。

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菅おろし→解散総選挙、という流れで本当に良いのか?

 日曜日の3つの国会議員補選・再選挙で自民党が「全敗」したとする話題は、『立憲民主党が「実力以上の勝利」でも政権支持率は安定』で触れたとおりです。こうしたなか、予想どおり、ツイッターなどでは一部のメディアや活動家らが「菅おろし」を煽り始めているようです。でも、万が一自民党内で「菅おろし」の波が生じれば、それは逆に解散総選挙の良い口実になるかもしれませんが、左派の皆さんは本当にそれで良いのでしょうか。

 日曜日に実施された3つの補選・再選挙で、自民党が「全敗」した、とする話題については、『立憲民主党が「実力以上の勝利」でも政権支持率は安定』で触れたとおりです。

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慰安婦「韓日外交で解決を」=予想どおりの韓国紙主張

 昨日、自称元慰安婦らが日本政府を相手取った訴訟が却下されたことを巡り、案の定、韓国メディアからは、「とりあえず韓国の司法が日本に対して配慮を示したものだ」とでも言いたいかの社説や論説が出て来ました。酷いケースになると、「日本の謝罪の真正性が問われる」だの、「韓日外交での解決」だのとする噴飯物の主張も見られます。

 自称元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓国のソウル中央地裁は昨日、原告の請求を「却下」しました。

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福島処理水の放出巡りこれから始まる告げ口外交の予感

 福島第一原発のALPS処理水を巡り、中韓両国の日本を貶めるプロパガンダ記事が留まるところを知りません。すでにIAEAなど国際社会は処理水の海洋放出を支持する方針を打ち出しているのですが、中国共産党の機関紙『環球時報』が日本を貶める挿絵を用いて今回の決定を批判しているほか、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)の今朝の記事には、韓国が世界で日本を貶める外交を再開するとも取れる記述も含まれています。

 たとえば、韓国の左派メディア「ハンギョレ新聞」(日本語版)には、同紙の「論説委員」氏が処理水をわざと「汚染水」と呼び替えるなど、極めて非科学的なコラムで日本を批判した、という話題については、週末の『処理水問題が米韓同盟を消滅させる原動力のひとつに?』でも触れたとおりです。

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処理水を頑なに「汚染水」と言い張る韓国政府

 トリチウムの海洋放出を巡り、隣国で「日本非難」の声が続いているようです。ただ、ここでふと疑問に感じるのですが、1年後に発足する次期政権が「保守派」だった場合、その政権が日本に対し、水面下での関係改善を持ち掛ける、という可能性はないのでしょうか。これについては、結論的にいえば、文在寅政権下の反日があまりに常軌を逸していたためか、「最終的かつ不可逆的に」壊れたのが日韓の信頼関係である、という可能性が強まったと思います。

 昨日の『処理水は「汚染水」に非ず:海洋放出は合理的な決定だ』では、菅義偉総理大臣が2年後をめどに、福島第一原発でたまり続けている多核種除去設備(ALPS)で処理した「ALPS処理水」を海洋放出する方針を決定した、という話題を取り上げました。

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菅義偉政権の最大の欠点とは「菅義偉官房長官の不在」

 今年9月には自民党総裁選が予定され、かつ、衆議院は遅くとも今年10月には任期満了を迎えます。こうした状況を踏まえ、コロナ蔓延状況もにらみつつ、菅義偉総理大臣は解散総選挙のタイミングを見計らわねばなりません。こうしたなか、政治ジャーナリストの田崎史郎氏の発言を読んで、ハッと気付くのは、「菅に菅なし」問題の深刻さです。

●内閣支持率を見る意義

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両市長選後に「真の親日派」・文在寅氏に危機が到来へ

報道では、明日行われる韓国のソウル市長選挙、釜山市長選挙で、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の出身母体でもある与党「ともに民主党」の候補者が苦戦していると伝えられています。こうしたなか、当ウェブサイトとしての関心事のひとつは、与党がこれらの選挙でどれほどの大差で敗北するか、という点もさることながら、「レームダック化する文在寅政権が反日武装路線」を取り始めた場合、日韓関係にどんな影響が生じるか、という点にもあるのです。

●今から2年前の「文在寅氏礼賛記事」

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さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想

 最大野党・立憲民主党の枝野幸男代表は昨日、「菅義偉内閣は退陣させるけど衆院選は実施せず、現行の衆院勢力のまま立憲民主党を少数与党とする『枝野内閣』を暫定的に組閣し、次期衆院選までの間の危機管理に当たるべきだ」、とする見解を述べたのだそうです。民意を堂々と否定する発言には恐れ入りますが、それと同時に一事が万事、自身の言動に一切責任を負わない立場というのもうらやましい限りです(※皮肉です)。

 産経ニュースの報道によると、立憲民主党の枝野幸男代表は昨日午後の記者会見で、菅義偉政権の新型コロナウィルス対応を批判したうえで、立憲民主党を少数与党とする「枝野幸男内閣」を組閣し、秋までに行われる衆院選までの「危機管理」にあたることが望ましいと述べたのだそうです。

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「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁

 立憲民主党といえば、先週の『「審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』でも報告したとおり、「悪い意味で」話題に事欠かない政党です。その立憲民主党の安住淳・国対委員長は28日、NHKの番組で野党の質問通告の遅れについても、「陳腐な話」などと逆ギレしたそうです。立憲民主党がこういう体たらくであれば、自民党政権は安泰なのでしょうか。こうしたなか、個人的に注目しているのは、菅総理の訪米直後に「解散風」が吹くのかどうか、という論点です。

 こうしたなか、『「審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』でも紹介したとおり、メディアによる「審議拒否」という報道に対し、立憲民主党の村田蓮舫代表代行や安住淳国対委員長らが「逆ギレ」した、という話題もありました。

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