■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2017/9/01
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  • 新閣僚に聞く
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • ’17首都決戦
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
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  • 2016/4/04
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

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    新宿会計士

    都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
    ★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

    彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?

     本稿では「時事ネタ」から離れ、ちょっとした「小ネタ」を紹介しておきたいと思います。それは、ツイッターで話題になっている、「自称慰安婦の明らかなウソ」です。冷静に考えてみたら、昨年12月20日に発生した韓国海軍によるレーダー照射事件以降、「韓国は国を挙げてウソをつく」というのは、わが国ではコンセンサスになりつつあるようにも思えるのですが、ただ、細かいネタであっても、客観的で検証可能な証拠をきちんと積み上げ、インターネット空間で記録し、地味ながらも拡散し続けるだけでも、彼らのウソに対抗する大きな力になっていくのです。

    ●レーダー照射事件で「良かったこと」とは?

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    仲裁手続について、韓国メディアの報道をいくつか眺めてみた

     当ウェブサイトでも既報のとおり、日本政府は昨日、韓国人自称元徴用工の問題で、日韓請求権協定に基づく仲裁手続の付託を韓国政府に通告しました。これについては、「なぜ、今このタイミングで日本政府が仲裁付託を行ったのか」という点もさることながら、韓国側がこれでどう出て来るかという点は非常に気になるところです。本稿では、現時点までに出て来ている韓国メディア(日本語版)の反応をざっとレビューするとともに、相変わらず出て来る韓国側からの無責任な主張にも言及しておきたいと思います。

     昨日の『日本が仲裁手続の付託決定:国際的ルールで韓国を裁く第一歩』や今朝の『対韓仲裁手続付託通告 タイミングと狙いについて考えてみる』で紹介したとおり、日本政府は昨日、韓国人自称元徴用工の問題で、日韓請求権  協定に基づく仲裁手続の付託を韓国政府に通告しました。

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    嫌な予感つきまとう「トランプ訪韓」、その目的は北朝鮮牽制?

     どうも嫌な予感がしてなりません。ホワイトハウスはドナルド・J・トランプ米大統領が、6月下旬に大阪で開催されるG20首脳会合後に、韓国を訪問すると発表しました。トランプ氏のこれまでの言動からすれば、どうも彼の究極的な目的は、中国を牽制するために北朝鮮を自陣営に取り込むことにあるように思えてなりませんが、今回の唐突な訪韓発表も、米中貿易戦争や米朝合意などの文脈に照らせば、「コウモリ国家・韓国」を叩いてなだめて自国陣営に留める、という目的があるのではないか、との疑いを抱かざるを得ません。そして、その懸念がもし当たっていたら、割を食うのはいつも日本なのです。

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    トランプ氏「ミサイルに反応せず」 瀬戸際外交には無視も有効

     不肖ながら昨日、当ウェブサイトでは『北朝鮮の挑発と「日米の韓国外し」 静観と経済制裁強化が正解』で申し上げた内容が、どうも正解だったようです。北朝鮮が今月4日と9日、短距離ミサイルと見られるものを含めた複数の飛翔体を発射したことを受けて、ドナルド・J・トランプ米大統領は米ニューズサイト『ポリティコ』(POLITICO)のインタビューで、「北朝鮮との信頼関係が損なわれたとは見ない」(つまり、今回の短距離ミサイルなどの発射を基本的には相手にしない)、という方針を示しています。「瀬戸際外交」に対しては、「無視」は最善ではないにせよ、有効な戦略の1つといえるでしょう。

    ●北朝鮮のミサイル発射をどう見るか

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    憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた

    「憲法第9条があったから、戦争がなかった」。こういう主張を真顔で議論する人もいるようですが、そのロジックが成り立つなら、憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずです。いや、そもそも日本国憲法を巡って、なぜか第9条にばかり議論が集中している状況には強い違和感があります。日本国憲法には天皇陛下の国事行為を定めた第7条や予算の現金主義など、改善すべき点がたくさんあると思うからです。ただ、それと同時に安易な「大日本帝国憲法復活論」にも賛同しません。悪い所を変え、良い所を残すのが、本当の憲法議論だからです。

    本日は「憲法記念日」です。

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    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想

     韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、自民党内で「大腸菌が検出されるような韓国産の水産物の輸入を禁止すべき」との主張が出て来たようです。たしかに調べてみると、「韓国産の食品が汚染されている」との話題はインターネット上で多数見られるのですが、このあたりの事実関係については私にはよくわかりません。ただ、客観的な証拠(あるいはそのような確証)が存在するのであれば、そのような証拠に従い、WTOルールに抵触しない形で韓国に対して何らかの対抗措置を講じるということは許されるのではないかと思います。

    ●「韓国産食品=大腸菌まみれ」?

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    韓国メディアの「量産型用日論」 本日も韓国は「平常運転」?

     今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか?』のなかで、最近、韓国メディアの「日韓通貨スワップ待望論」が激減した気がする、と申し上げました。ただ、韓国メディアの「用日論」への期待がなくなったわけではない、という点については、そのとおりでしょう。本日、「保守派」と呼ばれる中央日報、朝鮮日報などを中心に、日韓関係悪化に関して「韓日両国が努力すべきだ」、「韓日は切っても切れない関係にある」といった、いつものふざけた「用日論」が多数掲載されているのですが、これらの報道を眺めていると、「むしろ積極的に距離を置く」ことの方が、日韓関係としては正しい在り方ではないかとすら思えるのです。

     当ウェブサイトでは今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか?』のなかで、「UAEとの通貨スワップ自体、韓国メディアの日本語版にほとんど記事が掲載されていない」、「最近、韓国メディアから通貨スワップ待望論が聞こえてこないのは不思議だ」、などと申し上げました。

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    令和に関する主要新聞各紙の反応と元号の意外な効果

     新元号「令和」の公表から一夜明けました。昨日はインターネット上もこの元号で大いに盛り上がりましたが、私が見たところ、圧倒的に多くの反応は好意的なものでした(なかには、ごく一部に、そうでない反応もあったようですが…)。こうしたなか、私自身が「メディア・ウォッチャー」の1人として注目するのは、新聞各紙の社説や記事です。新聞によっては、世間の反応とまったく違うものもありました。いわば、年号の発表とは、「一部の新聞がいかに世間から遊離しているか」を嫌というほど見せつけた事件でもあったのかもしれません。

    ●日経の残念な社説

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    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ

     以前から当ウェブサイトで展開している論点の1つが、通貨スワップ論です。先日、『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』のなかで、日本は世界有数の外貨準備を保有している一方で、日本円という通貨自体が国際的に深く信頼されているという点から、「日本は通貨スワップや為替スワップを国益の最大化のためにもっと活用すべきである」と申し上げたばかりです。こうしたなか、本日の韓国メディア『中央日報』に、まったく予想通り、「日本が通貨スワップを結んでくれないこと」が「圧力になっている」とする記事が出ています。

    ●通貨スワップを「結ばないこと」が制裁に?

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    韓国を考えるときのキーワードは「無責任」

     ふとした雑感です。人類史上、さまざまな国が成立しては滅亡する、ということを繰り返してきました。ただ、古今東西、どんな国であっても「国としての目的」は変わりません。それは、「国民が①安全、かつ、②豊かに、暮らしていけること」です。日本という国は、軍事面の議論を封印するなど、安全保障面で大きな問題を抱えていることは事実ですが、私自身は『批判されたって構わない!敢えて言おう、「日本は滅びない」と』で述べたとおり、意外と日本の先行きについては楽観視しています。それよりも、滅亡がわが国のすぐ隣にいるような気がしてなりません。

    ●国家が消滅するということ

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    日本の「韓国外し」は急速に進むのか?安保から見た日韓関係

     先ほどの『日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある』の補足として、本稿ではいくつか最新の話題を紹介しておきたいと思います。「平和ボケ」を楽しんでいたい人たちにと』っては非常に嫌な話かもしれませんが、東アジア情勢の急変は待ったなしであり、私たち日本人にとっても、いつまでも呑気に惰眠をむさぼることは許されなくなっています。こうしたなか、日韓関係、日朝関係、米朝関係、日米関係で、それぞれ紹介したい、非常に扱いが小さいものの、非常に大切な論点が出て来ました。

    ●結局、日本は共同訓練に参加するのか、しないのか

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    無責任国家・韓国の「ツケ」を、むしろ積極的に負担すべきだ

     三々五々、似たような記事ばかり掲載して申し訳ありませんが、本稿では、「日本の軍事的自立」に関して、少し本質的なお話をしておきたいと思います。以前、『米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンスでもある』でも申し上げたのですが、現在の東アジア情勢がさまざまな危機に直面していることは事実だとしても、そのことは必ずしも日本にとって悪いことではありません。むしろ、日本が「米韓関係崩壊のツケを積極的に払う」という姿勢に転じることで、経済的のみならず軍事的にも世界に対して責任を積極的に果たしていける、ということではないかと思うのです。

    ●先ほどの補足:このまま疎遠になって良いと思いますよ

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    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる

     『【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」』で紹介したとおり、昨日、ベトナムの首都・ハノイで行われた米朝首脳会談は、結局は「ノーディール」で終わりました。日本政府関係者はきっと、胸をなでおろしていることだと思います。ただ、そもそも論として、米国と北朝鮮の思惑には最初からボタンのかけ違いがありました。それは、「段階的核放棄論」か「CVID」か、という違いです。国際社会は「段階的核放棄論」を絶対に許してはなりませんし、トランプ氏が「段階的核放棄論」を前提に金正恩との会談に応じたこと自体、「軽率すぎる」との誹りを受けるべきです。

     当ウェブサイトでは昨日、「速報」として米朝首脳会談の決裂という話題を紹介しました(『【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」』参照)。

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    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事

     数日前、「日本が主催する防衛セミナーに韓国の海軍中佐が参加することになった」とする朝日新聞の記事を紹介しました。これについては、インターネット上では「レーダー照射を受けておきながら韓国と協力するとは何事か」、といった短絡的なコメントもありましたが、この手の報道に一喜一憂すべきではありません。というのも、昨日はこれと真逆に、「日本が韓国で行われる国際海上訓練に参加しないことになった」とする報道もあるからです。いずれにせよ、これらの事件を眺めるときには、もっとかなり大きな視点が必要ではないかと思うのです。

    岩屋氏をどう評価するか?

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    新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?

    すでに複数のメディアが報じていますが、昨年10月30日の「徴用工判決」で敗訴した新日鐵住金に対し、原告側の代理人は差し押さえているPNR社の株式を売却する手続に入ると宣言したようです。ただ、私などはこの報道を見て、頭の中に真っ先に浮かんだ疑問符が、「いったいどうやって換金するつもりだろう?」というものです。一般に譲渡制限が付されているケースも多い非上場株式を売却するためには、かなりの時間とコストが掛かりますし、下手をすればせっかく勝ち取った損害賠償金が吹き飛ぶくらいの費用を取られるかもしれないからです。

    遂に原告側が株式売却へ?

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    韓国崩壊は自業自得だが、日本はそれをあざ笑うべきではない

     昨日は韓国の大法院が2本、日本の三菱重工の敗訴となる判決を下しました。ただ、ポツダム宣言をどこかの国の裁判所が否定しても無効にならないのと同様、韓国の裁判所が日本企業に対して要求している内容は、正直いってむちゃくちゃです。ただ、私たち日本人は、まず日韓関係が破壊されそうになっていることを知り、次に韓国という国が消滅の危機に瀕していることに備え、何より韓国の崩壊事例をあざわらうのではなく、他山の石として活用していく姿勢こそが、何よりも必要だと考えているのです。

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    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?

     日産自動車のカルロス・ゴーン会長が昨日、逮捕され、これについては内外のメディアが大々的に取り上げています。ただ、「有報虚偽記載」という用語がよくわからないと考える人は多く、日経ですら「ゴーン会長が自身の報酬を過少に申告した疑い」などと報じていますが、疑惑の本質は「上場会社がウソの情報を世の中に流したこと」です。本稿では有報について、ごく簡単に解説を試みるとともに、当ウェブサイトの過去記事のリンクについても紹介したいと思います。

    ●日産自動車ゴーン会長の逮捕容疑

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    河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は?

     当ウェブサイトは別に「韓国ウォッチング専門サイト」であるつもりはありません。ただ、最近の日韓関係を眺めていると、私の以前からの仮説がバッチリと当たっていたことが次々と証明されていき、小気味よいとすら感じてしまいます。その仮説とは、「韓国は強い相手に怖気づいてフリーズしてしまう」、というものです。しかし、徴用工判決を巡って韓国政府はろくに対策を取ることができないことは間違いなさそうですし、いずれ「慰安婦財団の解散」が現実化すれば、そのときには日韓関係破滅を本気で覚悟しなければなりません。

    ●河野外相、再び吠える!

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    韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する

     最近、当ウェブサイトでは特定国に関する話題が続いていて、まるで「韓国専門サイト」のようになってしまっていますが、やはり、「現実は小説より奇なり」の言葉どおり、日々、事態が動いています。ちょっと目を離していると、あっという間に現実から取り残されそうになってしまいかねません。ここで、現時点までの動きをいくつか確認しておきたいと思います。

    ●徴用工代理人を門前払い

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    事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応

     昨日の「徴用工判決」では、韓国司法はついに越えてはならない一線を越えてしまいました。あとは韓国政府がどう事態を収拾するのかが問題となってきますが、私はウェブ評論家の1人として、ここでは韓国側の反応(と日本の一部メディアのトンチンカンすぎる主張)を、備忘録的にまとめておきたいと思います。

     昨日『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』でもお伝えした「徴用工判決」が、現在、日韓間の新たな大問題として浮上しました。

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    徴用工判決を前に:「約束」の意味を理解しない韓国人記者

     今後の日韓関係を破滅に追い込みかねない「徴用工訴訟」の判決が本日午後2時以降に予定されています。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、東京駐在の韓国人記者が執筆した、ある意味で絶望的な記事を紹介しておきたいと思います。というのも、この記事を読めば、韓国人が「国際的な約束」をどうとらえているのか、その考え方の一端に触れることができるからです。

    ●東京駐在韓国人記者の絶望的な記事  当ウェブサイトは「政治経済評論」であり、別に「韓国専門サイト」ではありません。しかし、当ウェブサイトではとくにここ数日、韓国に関する話題を取り上げることが激増しています。

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    玉木雄一郎氏が「野党再編の主役」?間違ってもそれはない

     「韓国」+「玉木雄一郎」イコール「やっぱりガッカリ」。でも、期待がまったく持てないわけでもない。そんな玉木雄一郎氏に対する記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。玉木氏が話している内容には、期待ができる部分が皆無ではありませんが、総合的に考えるならば、現時点の私の結論は、「この人物に日本を委ねることはできない」、です。

    日本では、本日から臨時国会が始まりました。

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    軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし

     安倍総理が先日、来年から消費税の合計税率を10%に引き上げるという「決意」を改めて述べました。ただ、そもそも論ですが、当ウェブサイトでもさんざん議論してきたとおり、そもそも消費増税は不要であり、消費増税をしても財政再建に無益どころか、日本経済に有害ですらあります。これについて、存在自体が有害なあの新聞が、非常に呆れる社説を執筆しているようです。

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