■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

    ライター一覧
    新宿会計士

    都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
    ★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる

     日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)消滅まで、あと5日を切りました。昨日、タイで行われた日米韓3ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓GSOMIA延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓GSOMIA延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。こうしたなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にGSOMIAに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。

     日本と韓国の秘密軍事情報保護に関する協定(正式名称『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓GSOMIA」)の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。

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    GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか

     今月22日をもって終了する日韓GSOMIAを巡って、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、「韓国政府の苦悩が深まっている」という記事が掲載されました。しかし、当ウェブサイトとしては、こうした見方に対しては懐疑的です。というのも、おもに先週の韓国メディアの記事に接し、韓国政府(というよりも文在寅政権)は本質的には「反日政権」ではなく「反米政権」であり、日韓GSOMIA破棄についても米韓同盟破棄を狙い、「確信犯」として仕掛けているのではないか、とする仮説を持つようになったからです。

     先週からしばしば言及していますが、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を巡って、最近、韓国メディアからさまざまな報道が相次いでいます。

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    やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」

     何だか半ば予想どおりでありながら、半ば拍子抜けするオチでした。先日の『韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長』で紹介した、文喜相・韓国国会議長の来日に関連し、「今年2月の天皇陛下侮辱発言を撤回し、謝罪しない限りは個別会談に応じない」と山東昭子参議院議長から突き付けられていた問題で、結局、文喜相氏は国際会議をドタキャンすることで逃げることにしたようです。自称元慰安婦の金福童という者とやっていることはまったく同じで、思わず笑ってしまいますね。

    ●G20国会議長会合  今年わが国で「大阪G20サミット(G20諸国首脳会合)」が開かれたことで、わが国でも「G20」という会合があるということが有名になったと思います。

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    韓国大使、米国にもGSOMIA「外交カード化」宣言

     国力と外交力は反比例する――。これは、以前、さる読者の方から指摘していただいた仮説ですが、噛み締めるほどにその指摘の正しさを痛感せざるを得ません。米国が何度も何度も北朝鮮のごとき弱小国に騙され、煮え湯を飲まされてきたのも、結局は圧倒的な国力差による外交力の差にあるのではないかと思います。こうしたなか、新たな駐米韓国大使として米国に赴任する予定の人物が、日韓GSOMIA破棄を「外交カードにせよ」と要求するそうです。

     以前、当ウェブサイトのコメント欄に、いつもシャープなコメントを寄せてくださる「りょうちん」のハンドルネームの読者の方から、こんな趣旨のコメントを頂いたことがあります(大意を変えない範囲で、表現については一部変えています)。

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    香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本

     中国共産党が中華人民共和国成立70年を野蛮な軍事パレードで祝う昨日、香港で若者が警官の銃弾を浴びました。非常に悲しい話であり、いまはとにかく負傷した若者が無事であることを祈るばかりです。そして、この「建国70周年」を迎えた中国という国の本質が、結局は「軍事独裁国家」であり、自由主義経済の恩恵を受けながら自国は頑なに自由・民主主義を拒絶するという「ご都合主義国家」であることの証拠です。ただし、30年前の天安門事件と異なり、香港には限定的ながらも言論の自由は残っていますし、なによりインターネットが存在しているのです。

     昨日は「中華人民共和国」なる国が成立して70周年という記念すべき日でした。

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    読売「海自観艦式への韓国不参加が正式決定」

     読売新聞は今朝、「政府関係者の話」として、日本政府が10月14日に開かれる国際観艦式で、韓国海軍が参加しないことが「正式に決まった」と報じています。この報道が事実だとすれば、これには大きく「旭日旗騒動」と「レーダー照射事件」が関わっているものと考えて良いでしょう。いずれも韓国側の常軌を逸した行動が日韓間の信頼を大きく傷つけた事件だからです。また、天皇陛下の即位礼正殿の儀を直前に控えたタイミングでもあるため、今回の日本政府の決定に対しては、国民の1人としては全面的に支持せざるを得ません。

     今朝の読売新聞に、こんな記事が出ていました。

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    GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国

     数日前から他サイトで取り上げられてきた記事の日本語版が、昨日、『中央日報』のウェブサイトに掲載されました。といっても、一部、日本語として意味が通じにくい下りがあるなど、不十分な代物ですが、それでも先月22日に日韓GSOMIA破棄を決断した時点の韓国政府の思惑と、日本や米国が1ミリたりとも動かないことで本気で焦っている現在の韓国政府内の雰囲気をうかがい知ることができます。ただ、本件について深く考察していくと、結局は「いつもの問題」に帰着するようです。

    ■1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か(2019年09月17日15時56分付 中央日報日本語版より)

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    告げ口外交の落とし前 「曲がり角」迎えたのは韓国の方だ

     『GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』を始め、以前から当ウェブサイトでは、「ウソツキ外交」、「瀬戸際外交」、「告げ口外交」などの手段で周辺国を困惑させるのが韓国(あるいは北朝鮮)の常です。韓国の「ウソツキ外交」、「瀬戸際外交」、「告げ口外交」がまだまだ続いているなかで、日本としても気を抜くことができない展開が続いているわけですが、いくつか良い兆候が出て来ていることもまた事実ではないかと思います。その意味で、「曲がり角」に来ているのは日韓関係ではなく、「告げ口外交を仕掛ける韓国という国そのもの」ではないでしょうか。

     先週の『GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』などの記事を含め、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、何か困ったことがあればすぐにウソツキ外交、瀬戸際外交、告げ口外交などの手段で周辺国を困らせるのが朝鮮半島です。

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    「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?

     以前、『国際関係アナリスト・北野幸伯氏の優れた論考』で、国際関係アナリストの北野幸伯氏の論考を紹介したことがあります。同氏の論考は非常に読みやすく、かつ、具体例も豊富であり、私自身もこれまでずいぶんと参考にさせていただきました。ただ、同氏の最新論考を読んでいると、どうしても同意できない部分があることも事実です。それは、「日米は中国を喜ばせすぎないよう、文在寅政権崩壊後の韓国に親日・親米政権が立つよう努力すべきだ」とする主張です。無能な味方は有能な敵を上回る脅威である、という視点を忘れてはなりません。

    ●北野氏の論考は優れているのだが…

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    日韓GSOMIA破棄と「日本の覚悟」

     昨日の『【速報】日韓GSOMIA破棄、日韓新時代へ』と『日韓GSOMIA破棄と「南ベトナム・シナリオ」』で報告したとおり、韓国政府は日韓GSOMIAの破棄を決定しました(ただし、本日以降、本当に韓国政府が外交ルートを通じて日本政府に破棄を通告するのかはわかりませんが…)。これについて昨日は「韓国の南ベトナム化」という話題を紹介しましたが、本稿では昨日書ききれなかった、「日本にとっての今後の課題」という、非常に大事な論点に触れておきたいと思います。

    ●日韓GSOMIA原文に見る破棄通告期限

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    韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!

     韓国の告げ口外交が本格化して来ました。昨日の韓国メディアの報道によれば、韓国外交部高官は渡欧し、フランス、英国、イタリア、ドイツ、EUなどを廻って「告げ口外交」を繰り広げているようなのです。昨年10月に文在寅大統領が欧州各国で北朝鮮制裁の緩和を求めて総スカンを喰らったのを忘れたのでしょうか。ただ、それと同時に「日本が韓国の告げ口外交にどう対処するか」という論点を突き詰めていけば、1つの決定的な解決策が導き出されます。それは、韓国を「疑わしい国」として、G7が協調して何らかの制裁を科すことです。

    ●こんな人間が駐韓大使だったとは!

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    ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった?

     経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』措置は、結局、昨日までに個別輸出承認などが下りたこともあり、韓国側では「日本への対抗措置」が急速にトーンダウンしているようです。これで鎮静化すると見るのは早計ですが、とりあえず韓国政府は振り上げたこぶしを下ろす可能性が高いと思います。ただ、それと同時に今回の経産省による措置に重要な成果があったとしたら、韓国政府や韓国メディア、あるいはわが国のメディア、さらには外信や米国政府がどのように反応するか、という、非常に良いシミュレーションになった、ということではないでしょうか。その意味では「経済制裁の本番」に向けた予行演習、という側面もあるのかもしれません。

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    仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?

     既報のとおり、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁手続」は、韓国側の怠慢により、流れてしまうことになりそうです。ただ、今後は第3条第3項措置(第三国仲介)に加え、国際裁判やさまざまな経済制裁の発動についても、具体的な検討に入ることが必要でしょう。こうしたなか、本稿ではあらためて「韓国を経済的に焦土化すること」「ヒト・モノ・カネの流れのうち、ヒトの流れの制限が急がれること」「G20で18ヵ国・機関の代表らと効率良く会談すること」などの必要性について、確認しておきたいと思います。

     「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)とその遺族らが、日本企業を相手取り、続々、韓国国内で損害賠償を求めて訴訟を起こしています。

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    文在寅氏が日本の若者と直接会えば、いったい何が起きる?

     以前『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも説明したとおり、とても逆説的ですが、私は最近、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が1日でも長続きすることが、日本の国益に寄与するのではないか、と思い始めています。なぜなら、あまりにも常軌を逸した政策で、韓国は自らの立場を急速に危うくしているからです。日本に必要なことは、韓国にできるだけ関わらないことであるのは間違いありませんが、文在寅氏を追い詰めすぎず、適度に「エサ」を与えて延命させるのも、時としては有益なのかもしれません。

    ●まことに手前勝手な願望

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    放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?

    韓国国内で「自分は戦時徴用工だった」などと自称する者たちが、次から次へと日本企業に対して損害賠償を求めて訴えを起こしています。こうした自称徴用工訴訟の過熱は、しかし、結果的には韓国自身の首を絞めていくことになります。というのも、従来だと「なあなあ」の解決策を示してくれていたはずの日本政府側に、「韓国への配慮」という姿勢がまったく見られないからです。

    ●原告だけで926人!

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    「ネットの岩屋叩き」、日韓首脳会談見送り要因の1つに?

     昨日の『ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き』でも紹介したとおり、どうもネット上では「岩屋叩き」が蔓延しています。当ウェブサイトとしては、岩屋氏がそこまで叩かれる必要はないと考えているのですが、それでも現実にネット上で大バッシングを受けているという事実を認める必要はありますし、「安倍政権の岩盤の支持層」が「反安倍」に転じることは避けなければなりません。こうしたなか、少し早いのですが、本稿では「今月末のG20で韓国が外国と首脳会談を持てるかどうか」という点からも、考察してみたいと思います。

    ●ネット上の岩屋批判

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    遅まきながら韓国産水産物の検査強化、ほかの分野にも及ぶのか

     日本政府は本日、韓国産輸入ヒラメの寄生虫検査サンプル数を、輸入数量の20%から40%に引き上げることを発表しました。ただ、今回の措置は、あくまでも「サンプル数の引き上げ」であり、「輸入禁止措置」ではありません。何とも生ぬるい対応ですが、しかし、民主党政権下の2011年に導入された措置を少しずつ厳格化していること自体、良い兆候であることは間違いありません。

    ●韓国産ヒラメの検査強化措置

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    彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?

     本稿では「時事ネタ」から離れ、ちょっとした「小ネタ」を紹介しておきたいと思います。それは、ツイッターで話題になっている、「自称慰安婦の明らかなウソ」です。冷静に考えてみたら、昨年12月20日に発生した韓国海軍によるレーダー照射事件以降、「韓国は国を挙げてウソをつく」というのは、わが国ではコンセンサスになりつつあるようにも思えるのですが、ただ、細かいネタであっても、客観的で検証可能な証拠をきちんと積み上げ、インターネット空間で記録し、地味ながらも拡散し続けるだけでも、彼らのウソに対抗する大きな力になっていくのです。

    ●レーダー照射事件で「良かったこと」とは?

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    仲裁手続について、韓国メディアの報道をいくつか眺めてみた

     当ウェブサイトでも既報のとおり、日本政府は昨日、韓国人自称元徴用工の問題で、日韓請求権協定に基づく仲裁手続の付託を韓国政府に通告しました。これについては、「なぜ、今このタイミングで日本政府が仲裁付託を行ったのか」という点もさることながら、韓国側がこれでどう出て来るかという点は非常に気になるところです。本稿では、現時点までに出て来ている韓国メディア(日本語版)の反応をざっとレビューするとともに、相変わらず出て来る韓国側からの無責任な主張にも言及しておきたいと思います。

     昨日の『日本が仲裁手続の付託決定:国際的ルールで韓国を裁く第一歩』や今朝の『対韓仲裁手続付託通告 タイミングと狙いについて考えてみる』で紹介したとおり、日本政府は昨日、韓国人自称元徴用工の問題で、日韓請求権  協定に基づく仲裁手続の付託を韓国政府に通告しました。

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    嫌な予感つきまとう「トランプ訪韓」、その目的は北朝鮮牽制?

     どうも嫌な予感がしてなりません。ホワイトハウスはドナルド・J・トランプ米大統領が、6月下旬に大阪で開催されるG20首脳会合後に、韓国を訪問すると発表しました。トランプ氏のこれまでの言動からすれば、どうも彼の究極的な目的は、中国を牽制するために北朝鮮を自陣営に取り込むことにあるように思えてなりませんが、今回の唐突な訪韓発表も、米中貿易戦争や米朝合意などの文脈に照らせば、「コウモリ国家・韓国」を叩いてなだめて自国陣営に留める、という目的があるのではないか、との疑いを抱かざるを得ません。そして、その懸念がもし当たっていたら、割を食うのはいつも日本なのです。

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    トランプ氏「ミサイルに反応せず」 瀬戸際外交には無視も有効

     不肖ながら昨日、当ウェブサイトでは『北朝鮮の挑発と「日米の韓国外し」 静観と経済制裁強化が正解』で申し上げた内容が、どうも正解だったようです。北朝鮮が今月4日と9日、短距離ミサイルと見られるものを含めた複数の飛翔体を発射したことを受けて、ドナルド・J・トランプ米大統領は米ニューズサイト『ポリティコ』(POLITICO)のインタビューで、「北朝鮮との信頼関係が損なわれたとは見ない」(つまり、今回の短距離ミサイルなどの発射を基本的には相手にしない)、という方針を示しています。「瀬戸際外交」に対しては、「無視」は最善ではないにせよ、有効な戦略の1つといえるでしょう。

    ●北朝鮮のミサイル発射をどう見るか

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    憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた

    「憲法第9条があったから、戦争がなかった」。こういう主張を真顔で議論する人もいるようですが、そのロジックが成り立つなら、憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずです。いや、そもそも日本国憲法を巡って、なぜか第9条にばかり議論が集中している状況には強い違和感があります。日本国憲法には天皇陛下の国事行為を定めた第7条や予算の現金主義など、改善すべき点がたくさんあると思うからです。ただ、それと同時に安易な「大日本帝国憲法復活論」にも賛同しません。悪い所を変え、良い所を残すのが、本当の憲法議論だからです。

    本日は「憲法記念日」です。

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    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想

     韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、自民党内で「大腸菌が検出されるような韓国産の水産物の輸入を禁止すべき」との主張が出て来たようです。たしかに調べてみると、「韓国産の食品が汚染されている」との話題はインターネット上で多数見られるのですが、このあたりの事実関係については私にはよくわかりません。ただ、客観的な証拠(あるいはそのような確証)が存在するのであれば、そのような証拠に従い、WTOルールに抵触しない形で韓国に対して何らかの対抗措置を講じるということは許されるのではないかと思います。

    ●「韓国産食品=大腸菌まみれ」?

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