■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
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  • 2018/5/01
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2016/11/11
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  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
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    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

    ライター一覧
    新宿会計士

    都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
    ★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

    韓銀、米韓為替スワップのうち120億ドル分を実行へ

     先ほどの『【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ』の続きです。隣国では本日、上限600億ドルの米韓為替スワップに基づき、ドル資金の流動性供給入札が実施されるそうです。まさか、金融市場の「流動性供給入札」だの、「為替スワップ極度額」だの、「適格担保」だのといった専門用語を当ウェブサイトに掲載するときが来るとは思ってもみませんでしたが(笑)、本稿では少々、為替スワップ(流動性ファシリティ)に関する専門的な用語も交えつつ、米韓為替スワップに基づく借入についてレビューしておきましょう。

     一般に、為替スワップは英語で “liquidity swap line” などと呼ばれるとおり、上限額を設定した一種の「融資枠」のようなものであり、 “swap line up to 60 billion dollars” といえば、「極度額600億ドルのスワップ借入枠」、という意味です。

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    森友学園「問題」を蒸し返す!自滅の道を行く特定野党

    最新の産経新聞・FNNの合同世論調査によれば、有権者はおおむね、安倍政権による新型武漢コロナウィルス問題への対処を評価しているようであり、また、主要メディアの最新の調査によれば、政権支持率と不支持率はおおむね拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っている状況だそうです。こうしたなか、特定野党などは今から2年前に発覚した財務省による公文書偽造事件を蒸し返す動きもあるようですが、果たして吉と出るのでしょうか、それとも…。

    ●もりかけ問題とは壮大な「冤罪」

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    なぜ韓国は突然「G20スワップ」と言い出したのか?

     日韓スワップ, 時事, 韓国崩壊 ここ数日、韓国ウォンの下落傾向が続くなか、韓国国内では危機感を持つ人が増えてきたためでしょうか。先ほどの『韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言』の「続報」でしょうか、またしても通貨スワップ論が出て来たようです。ただ、メインは「米韓為替スワップ」と「日韓通貨スワップ」ですが、その一方、最近突然出てきた主張のひとつが、「G20との通貨スワップ」という構想です。こんなもの、締結してもまともに機能しないことは明らかですが、重要なポイントは、「なぜ韓国が急にG20スワップと言い出したのか」、ではないでしょうか。

     本日も「通貨危機の再発防止に向けて米韓通貨スワップや外貨準備高拡大が必要だ」とする記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されています。

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    韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に?

     『セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』で速報的に報告したとおり、本日以降、日韓両国民は、お互いの国を訪問する際に、改めて入国ビザを取得しなければならなくなります。これについて本稿では「そもそもビザ免除とはなにか」という点を再確認するとともに、韓国政府が事実上の対抗措置として発動してしまった日本人向けビザ免除プログラムの停止措置が、今後、日韓間のヒトの流れを長期的に停滞させる危険性をはらんだ、極めて軽率なものであるという点について確認していきたいと思います。

     日本政府が先週、中韓に対する入国ビザの無効化措置などを打ち出したことへの「対抗措置」として、韓国が同様に日本人向けの入国ビザ免除を公表した、とする話題については、『セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』のなかで速報的に触れたとおりです。

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    「コロナ、制裁、金正恩」北朝鮮が直面する「三重苦」

     先週の『ジャーナリスト・篠原常一郎氏の金正恩「危篤」説』で紹介した、「金正恩危篤説」に、「続報」が出て来ました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、この「篠原説」を裏付けるような記事が掲載されたのです。中央日報によると、脱北者である安燦一(あん・さんいち)世界北朝鮮研究センター理事長が20日、自身のユーチューブ動画のなかで、「金正恩が白頭山で妹の金与正を後継者に指名した」と述べたのだそうですが、これをどう考えるべきでしょうか。

    ●篠原常一郎氏の「金正恩危篤説」

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    田中復興相、科学的根拠無視する韓国に強烈な反撃

     すでに他サイト等でも取り上げられているとおり、田中復興相が18日、記者会見で福島県の食材等を巡り、科学的根拠を挙げたうえで、韓国に対し「そっちの国よりきれい」と強烈なカウンターパンチを浴びせたそうです。思い起こしてみれば、日韓関係とは日本が韓国に一方的に配慮する歴史だったのですが、科学的根拠を無視してジャパン・ディスカウントを続ける韓国に対しては、なかなかよい反撃だったのではないでしょうか。

     一部の他サイト等でも取り上げられていますが、田中和徳復興担当大臣が18日の記者会見で、福島県の食材を巡り韓国を念頭に「そっちの国よりきれい」と発言したそうです。

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    日韓関係「3点セット」巡る韓国外相の絶望的な発言

     韓国の康京和外交部長官は昨日、自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、日韓GSOMIAの「3点セット」を巡り、「日本は輸出規制を撤回せよ、さもなくばわが国は再び韓日GSOMIAをいつでも破棄することができる」、「強制徴用問題は三権分立の問題であり、韓国政府としては介入できない」などとする従来の韓国政府の主張を繰り返したそうです。正直、こうした韓国側の主張は、絶望的に頭が悪いですし、コロナウィルス騒動が収束すれば、再び日韓関係の破綻がテーマとして頭をもたげてくるような気がしてなりません。

     当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と呼称している問題を巡っては、先月の『「日韓Xデー」が到来しても、それは韓国の責任だ』などでも紹介したとおり、最近になってまたしても「日韓どっちもどっち」論が出て来ています。 簡単にストーリーを振り返っておきましょう。

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    「安倍政権の強硬策で韓国の日本離れ」説への違和感

     「日本政府が昨年7月に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置を、韓国に対する経済報復だと勘違いする人たちがいる」という論点については、以前から当ウェブサイトではしばしば取り上げているとおりです。事実関係を調べもせずに、頑なに「輸出規制だ」、「経済報復だ」などと言い続けている時点で非常に残念だとしか言いようがないのですが、その一方、最近のコロナウィルス騒動などで人々の輸出管理適正化措置に対する記憶が薄れている(ように見える)ためでしょうか、再び「安倍政権が選んだ強硬措置はよって失われる代償はとてつもなく大きい」などと述べる人が出現しつたようです。

     最近、コロナウィルス関連の報道が多くて、どうしても忘れられがちなのが、昨年7月1日に発表された、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置に関する続報です。

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    入国拒否などの政令前倒しの一方で台湾問題も浮上

     先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』では、「科学が風評に負けてはならない」という点を強く主張させていただきました。これに続き、本稿でもコロナウィルスに関する最新の情報について、関連する法令などを交えてまとめておきたいと思います。とくに、WHOのガバナンスの問題や、WHOなどの国際機関が台湾を排除している問題を巡っては、早急な対策が必要です。

     新型コロナウィルスやそれに関連する肺炎の蔓延が話題となるなかで、現役の医師としての立場から執筆していただいた冷静でわかりやすい論考については、先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』で紹介したとおりです。

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    韓国政府「北朝鮮への個人旅行は日本もやっている」

     以前から当ウェブサイトで注目しているのが、韓国政府が自国民に対し、北朝鮮への個人旅行を許可しようとしている問題です。これについては文在寅大統領の先週の新年記者会見以降、唐突に出てきた構想ですが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道によれば、昨日、韓国政府・統一部からより詳細な構想が出て来たそうです。ただし、記事の中に事実誤認もあるため、このあたりについて捕捉しながら、適宜、内容を紹介しておきたいと思います。

    ●文在寅氏、北朝鮮以外に関心を持たない?

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    韓国、北朝鮮に対する経済制裁を公然と妨害し始めた?

     先ほどの『人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化』では米国のOFAC規制と北朝鮮・中国企業に対する資産凍結措置などについて報告しましたが、本稿ではもうひとつ、北朝鮮制裁に関連し、どうしても紹介しておきたい話題が出てきてしまいました。それは、韓国政府が「今年は米朝交渉にとらわれずに南北協力を推進したい」と言い出した、というものです。正直、日米をはじめとする国際社会のCVIDにむけた努力を妨害する行動であるとしか言いようがありません。

     この点、当ウェブサイトではかなり以前から北朝鮮に対する経済制裁について考察を続けていて、とくに北朝鮮が昨年12月22日の労働者強制送還期限到来により、かなり資金的に窮しているのではないか、という仮説を抱いています。

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    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠

     北朝鮮はしょせん、瀬戸際外交の国です。これについては私たち日本国民としても、今年1年間、同族の韓国の瀬戸際外交をじっくりと分析することで、理解を深めることができたのではないでしょうか。こうしたなか、当ウェブサイトでは以前、『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』で「北朝鮮のクリスマスプレゼント」という話題を紹介したのですが、結局、そのクリスマスプレゼントはなかったようです。冷静に考えてみれば、これもただの瀬戸際外交ですから、北朝鮮が一線を踏み越える可能性はさほど高くないと見るのが正解でしょう。

     当ウェブサイトでは『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』などでも取り上げたとおり、北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称してICBMの発射実験を行うのではないか、といった観測が、以前から出ています。

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    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」?

     習近平・中国国家主席を来春、国賓として訪日させるという計画が進んでいます。こうしたなか、本日の産経ニュースには「習近平氏の国賓訪日に反対する」という主張も掲載されているほか、青山繁晴参議院議員など、一部の保守派議員も国賓訪日に否定的です。これについてどう考えれば良いのか。当ウェブサイトとしても基本的には人権弾圧国家の独裁者を国賓として招待すべきでないと考えていますが、その一方、「小沢一郎政権」下で行われた天皇陛下政治利用事件について振り返ると、また違う景色が見えるのかもしれません。

     安倍晋三内閣総理大臣は先日訪中し、12月23日に北京で習近平(しゅう・きんぺい)国家主席との日中首脳会談、24日に成都で李克強(り・こっきょう)首相らとの日中韓サミット、25日には同じく成都で李克強首相との日中首脳会談などの日程をこなしました。

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    輸出管理と日韓政策対話巡る韓国メディアの捏造が酷い

     今朝の『韓国側の輸出「規制」撤廃要求に日本側は「ゼロ回答」』の「続報」です。韓国メディア『中央日報』(日本語版)の今朝の記事を眺めてみたら、案の定、昨日の政策対話を「輸出規制を解除するための協議だ」、とする誤報(あるいは歪曲報道、捏造報道)が大量に掲載されていて、思わず呆れてしまいました。ただ、考え様によっては、「韓国の態度次第では、日本としては輸出管理適正化措置を緩和してやっても良いかもね」と匂わすだけで、韓国政府をコントロールすることができるようになった、という言い方もできるかもしれませんが…。

    ●昨日の政策対話は当たり前の結論に

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    「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言

     本稿は、『麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」』『麻生総理が「対韓金融制裁」に言及したことの意味』の「続編」です。先日は韓国に対する金融制裁について切り出して紹介したのですが、文藝春秋の本誌を購読したところ、その中身は韓国への金融制裁「ごとき」で終わらせるにはあまりにももったいないくらい、非常に優れた文章でした。改めて、ウェブ版記事では公表されていない部分などを中心に、麻生発言を考察してみたいと思います。

     麻生太郎総理といえば、2008年9月、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機が始まった直後に内閣総理大臣に就任し、オールドメディアの偏向報道の攻撃によって倒れ、鳩山由紀夫元首相に内閣総理大臣の地位を奪われたという「悲劇の人物」でもあります。

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    「日本は韓国に譲歩するべきである」論の盛大な勘違い

     またしても、日本国内で「国防上、日本は韓国に譲歩しなければならない」などとする主張が出て来ました。「地政学的に見て、日本にとって韓国は大事だから、日韓関係を破綻させないために日本は韓国に譲歩すべき」、というわけです。この主張、一見すると「ごもっとも」なのですが、じつは大きな勘違いです。というのも、「日本が韓国に譲歩したところで、韓国自身が日本(や米国)を裏切って中国、ロシア、北朝鮮のチームに移行しようとしているのだとしたら、結局日本が韓国に譲歩しても意味がない」、という、非常に重要な前提条件が抜けている点です。なにより、こうした「対韓譲歩論」の裏にあるのは、必要以上に日本の実力を過小評価する「謙遜」という悪しき文化ではないでしょうか。

     この点において、認識の違いはあまりないと思います。

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    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる

     日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)消滅まで、あと5日を切りました。昨日、タイで行われた日米韓3ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓GSOMIA延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓GSOMIA延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。こうしたなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にGSOMIAに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。

     日本と韓国の秘密軍事情報保護に関する協定(正式名称『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓GSOMIA」)の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。

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    GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか

     今月22日をもって終了する日韓GSOMIAを巡って、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、「韓国政府の苦悩が深まっている」という記事が掲載されました。しかし、当ウェブサイトとしては、こうした見方に対しては懐疑的です。というのも、おもに先週の韓国メディアの記事に接し、韓国政府(というよりも文在寅政権)は本質的には「反日政権」ではなく「反米政権」であり、日韓GSOMIA破棄についても米韓同盟破棄を狙い、「確信犯」として仕掛けているのではないか、とする仮説を持つようになったからです。

     先週からしばしば言及していますが、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を巡って、最近、韓国メディアからさまざまな報道が相次いでいます。

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    やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」

     何だか半ば予想どおりでありながら、半ば拍子抜けするオチでした。先日の『韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長』で紹介した、文喜相・韓国国会議長の来日に関連し、「今年2月の天皇陛下侮辱発言を撤回し、謝罪しない限りは個別会談に応じない」と山東昭子参議院議長から突き付けられていた問題で、結局、文喜相氏は国際会議をドタキャンすることで逃げることにしたようです。自称元慰安婦の金福童という者とやっていることはまったく同じで、思わず笑ってしまいますね。

    ●G20国会議長会合  今年わが国で「大阪G20サミット(G20諸国首脳会合)」が開かれたことで、わが国でも「G20」という会合があるということが有名になったと思います。

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    韓国大使、米国にもGSOMIA「外交カード化」宣言

     国力と外交力は反比例する――。これは、以前、さる読者の方から指摘していただいた仮説ですが、噛み締めるほどにその指摘の正しさを痛感せざるを得ません。米国が何度も何度も北朝鮮のごとき弱小国に騙され、煮え湯を飲まされてきたのも、結局は圧倒的な国力差による外交力の差にあるのではないかと思います。こうしたなか、新たな駐米韓国大使として米国に赴任する予定の人物が、日韓GSOMIA破棄を「外交カードにせよ」と要求するそうです。

     以前、当ウェブサイトのコメント欄に、いつもシャープなコメントを寄せてくださる「りょうちん」のハンドルネームの読者の方から、こんな趣旨のコメントを頂いたことがあります(大意を変えない範囲で、表現については一部変えています)。

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    香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本

     中国共産党が中華人民共和国成立70年を野蛮な軍事パレードで祝う昨日、香港で若者が警官の銃弾を浴びました。非常に悲しい話であり、いまはとにかく負傷した若者が無事であることを祈るばかりです。そして、この「建国70周年」を迎えた中国という国の本質が、結局は「軍事独裁国家」であり、自由主義経済の恩恵を受けながら自国は頑なに自由・民主主義を拒絶するという「ご都合主義国家」であることの証拠です。ただし、30年前の天安門事件と異なり、香港には限定的ながらも言論の自由は残っていますし、なによりインターネットが存在しているのです。

     昨日は「中華人民共和国」なる国が成立して70周年という記念すべき日でした。

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    読売「海自観艦式への韓国不参加が正式決定」

     読売新聞は今朝、「政府関係者の話」として、日本政府が10月14日に開かれる国際観艦式で、韓国海軍が参加しないことが「正式に決まった」と報じています。この報道が事実だとすれば、これには大きく「旭日旗騒動」と「レーダー照射事件」が関わっているものと考えて良いでしょう。いずれも韓国側の常軌を逸した行動が日韓間の信頼を大きく傷つけた事件だからです。また、天皇陛下の即位礼正殿の儀を直前に控えたタイミングでもあるため、今回の日本政府の決定に対しては、国民の1人としては全面的に支持せざるを得ません。

     今朝の読売新聞に、こんな記事が出ていました。

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    GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国

     数日前から他サイトで取り上げられてきた記事の日本語版が、昨日、『中央日報』のウェブサイトに掲載されました。といっても、一部、日本語として意味が通じにくい下りがあるなど、不十分な代物ですが、それでも先月22日に日韓GSOMIA破棄を決断した時点の韓国政府の思惑と、日本や米国が1ミリたりとも動かないことで本気で焦っている現在の韓国政府内の雰囲気をうかがい知ることができます。ただ、本件について深く考察していくと、結局は「いつもの問題」に帰着するようです。

    ■1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か(2019年09月17日15時56分付 中央日報日本語版より)

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