■連載一覧
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2018/10/15
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2018/1/04
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
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    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
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    太田 正利
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
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    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

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    新宿会計士

    都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
    ★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

    河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は?

     当ウェブサイトは別に「韓国ウォッチング専門サイト」であるつもりはありません。ただ、最近の日韓関係を眺めていると、私の以前からの仮説がバッチリと当たっていたことが次々と証明されていき、小気味よいとすら感じてしまいます。その仮説とは、「韓国は強い相手に怖気づいてフリーズしてしまう」、というものです。しかし、徴用工判決を巡って韓国政府はろくに対策を取ることができないことは間違いなさそうですし、いずれ「慰安婦財団の解散」が現実化すれば、そのときには日韓関係破滅を本気で覚悟しなければなりません。

    ●河野外相、再び吠える!

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    韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する

     最近、当ウェブサイトでは特定国に関する話題が続いていて、まるで「韓国専門サイト」のようになってしまっていますが、やはり、「現実は小説より奇なり」の言葉どおり、日々、事態が動いています。ちょっと目を離していると、あっという間に現実から取り残されそうになってしまいかねません。ここで、現時点までの動きをいくつか確認しておきたいと思います。

    ●徴用工代理人を門前払い

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    事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応

     昨日の「徴用工判決」では、韓国司法はついに越えてはならない一線を越えてしまいました。あとは韓国政府がどう事態を収拾するのかが問題となってきますが、私はウェブ評論家の1人として、ここでは韓国側の反応(と日本の一部メディアのトンチンカンすぎる主張)を、備忘録的にまとめておきたいと思います。

     昨日『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』でもお伝えした「徴用工判決」が、現在、日韓間の新たな大問題として浮上しました。

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    徴用工判決を前に:「約束」の意味を理解しない韓国人記者

     今後の日韓関係を破滅に追い込みかねない「徴用工訴訟」の判決が本日午後2時以降に予定されています。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、東京駐在の韓国人記者が執筆した、ある意味で絶望的な記事を紹介しておきたいと思います。というのも、この記事を読めば、韓国人が「国際的な約束」をどうとらえているのか、その考え方の一端に触れることができるからです。

    ●東京駐在韓国人記者の絶望的な記事  当ウェブサイトは「政治経済評論」であり、別に「韓国専門サイト」ではありません。しかし、当ウェブサイトではとくにここ数日、韓国に関する話題を取り上げることが激増しています。

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    玉木雄一郎氏が「野党再編の主役」?間違ってもそれはない

     「韓国」+「玉木雄一郎」イコール「やっぱりガッカリ」。でも、期待がまったく持てないわけでもない。そんな玉木雄一郎氏に対する記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。玉木氏が話している内容には、期待ができる部分が皆無ではありませんが、総合的に考えるならば、現時点の私の結論は、「この人物に日本を委ねることはできない」、です。

    日本では、本日から臨時国会が始まりました。

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    軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし

     安倍総理が先日、来年から消費税の合計税率を10%に引き上げるという「決意」を改めて述べました。ただ、そもそも論ですが、当ウェブサイトでもさんざん議論してきたとおり、そもそも消費増税は不要であり、消費増税をしても財政再建に無益どころか、日本経済に有害ですらあります。これについて、存在自体が有害なあの新聞が、非常に呆れる社説を執筆しているようです。

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    朝日新聞社説批判 国民の敵を楽しくやっつける方法とは?

     私は以前から、朝日新聞や日本共産党、立憲民主党などのことを「国民の敵」と認定し、当ウェブサイトでもそのように主張して来ました。ただ、ここ数日のいくつかの社説や報道記事などを読んでいて、ふと気づいたのですが、彼ら「国民の敵」は威勢よく他人を攻撃することはできても、他人からの攻撃にはめっぽう弱いのです。ということは、彼ら「国民の敵」をやっつけるためには、彼らの主張をバカにしつつ、おちょくりながら楽しく天罰を受けてもらうというアプローチもアリなのではないかと思います。

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    「いけがmetoo」運動を招いたテレビ業界の驕り、高ぶり

     現在、インターネットを中心に、ジャーナリストの池上彰さんが司会を務める番組を巡って「やらせ疑惑」が浮上しています。現段階で「やらせが行われた」と断言するのは尚早ですが、それでも、「もりかけ問題」で「疑われた方が無実を証明する責任がある」というロジックを展開してきた新聞・テレビ業界は、今回の「いけがmetoo」運動を巡っても、「池上彰氏はやらせをやっていない」ということを証明する責任があると思うのは、私だけではないでしょう。

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    「安倍3選」控えた朝日新聞の不気味な沈黙と内閣支持率

     朝日新聞が「嘘の新聞」と言われて久しいのですが、『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』でも触れた、悪質なメタタグ埋め込み事件を振り返ると、やはり日本の本質的な問題は「選挙で選ばれたわけでもない勢力が絶大な権力を握り、日本の国益を破壊していること」だと痛感せざるを得ないのです。憲法改正はもちろん大切ですが、場合によっては、憲法改正よりも財務省解体、NHK解体、放送法改革などを優先しなければならないのかもしれません。

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    「知見がない」を繰り返す立憲民主党・枝野代表の不誠実さ

     当ウェブサイトでは昨日も『「辻元生コン疑惑」と絶望的に頭が悪い人罪の宝庫・立憲民主党』のなかで、立憲民主党という腐敗した政党について議論したばかりなのですが、都合が悪いことは「知見がない」「論評に値しない」と繰り返す枝野幸男氏の記者会見動画を発見しましたので、是非とも紹介しておきたいと思います。私の主張は簡単で、「議論を拒絶する政党は日本社会から排除されるべき」、です。

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    柚木氏の国民民主党離党問題、真に責められるべきは有権者だ

     国民民主党の「比例復活ゾンビ」こと柚木道義衆議院議員が、お世話になったはずの政党の顔に泥を塗り、後ろ足で砂を掛ける形で国民民主党を去って行きました。こんな議員を所属させる方も所属させる方ですが、やはり柚木氏の過去の言動を見ていても、中身はスッカラカンの恩知らずという人物であるようにしか見えません。

    ●会社を決めるのは「人」だ!  私自身は公認会計士として長年、さまざまな会社を眺めて来ました。

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    国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」

     国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」 米国のドナルド・J・トランプ大統領が「フェイク・ニューズは国民の敵だ」と宣言したことが、米国で波紋を広げているようです。ただ、私の中でとくに強い関心を抱いている論点があるとすれば、それは朝日新聞・朝日グループの、あまりにも必死すぎる、そしてあまりにも不自然な反応です。

     最近、某サヨク系のブログサイトからは、私が「右翼の会計士」として認識され始めているようです。やはり、「にほんブログ村」の政治ジャンルでページビュー(PV)数1位を頂き、知名度が上がったことなどが影響しているかもしれません(※もっとも、これ自体は一時的な現象だとは思いますが…)。

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    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂

     いわゆる「慰安婦問題」を巡り、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は8月14日の「慰安婦記念日」に、「慰安婦問題が日韓の外交紛争につながらないことをのぞむ」と発言しました。ただ、この問題は文在寅氏自身の誤った行動により、すでに日韓間の外交紛争に発展してしまっています。

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    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」

    朝日新聞の社説は、相変わらず「もりかけ」一色です。ただ、これを「レベルが低い社説だ」と切って捨てるのは簡単ですが、もう一歩踏み込んで、「なぜこんな主張を垂れ流す新聞が600万部(※)も売れているのか」を考えることが大切です(※ただし、「押し紙」の問題点については別稿でじっくりと取り上げたいと思います)。

    ●朝日新聞よ、恥を知れ!  まさに「恥知らず」とはこのことかと思う社説が、朝日新聞に掲載されています。

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    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由

     某匿名掲示板に誰かが当『新宿会計士の政治経済評論』の記事のリンクを貼り付けたらしく、そこでの反応を見ていると、「右翼の会計士がいる!」などと認識されているようですが、私は自分自身を右翼、あるいは右派だと思ったことはありません。

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    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ

    ●今度の逮捕容疑は総額140万円分の接待  またしても、文部科学省の現役幹部が逮捕されました。

     主要メディアが報じたところによると、昨日、東京地検特捜部は文部科学省の川端和明国際統括官(57)を収賄容疑で逮捕。また、7月3日に佐野太・文科省学術政策局長(当時)が逮捕された際にあわせて逮捕されたた元会社役員の谷口浩容疑者(47)も再逮捕されました。

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    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める

    ●朝日新聞「SNS参考層ほど内閣支持率高め」  朝日新聞に昨日、こんな記事が掲載されていました。

     これは、「政治や社会の出来事についての情報を得るとき一番参考にするメディア」と内閣支持率の関係を調べたところ、SNSやインターネットを参考にする層ほど、内閣支持率が高めに出る、というものです。

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    真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ

     大臣を国会に拘束している人たちといえば、なんといっても野党(なかでも立憲民主党)ですが、その立憲民主党の参議院国対委員長が「大臣は連日国会に出席するな」と言い出したようです。その時点の思い付きでコロコロと主張を変える彼らの姿勢については、意味が分かりません。

    ●立民、大臣が国会に出ているのに文句をつける

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    都合が悪いと相手を「工作員」と罵る人たち

     大人気YouTuberに「自民党の工作員」という疑惑が持ち上がったのだそうです(笑)。思わず笑ってしまいますが、こうした「疑惑」を主張する人は、いわば、自分たちがそれをやっているから、相手も同じことをしているに違いない、と勘違いしているのかも知れません。

    ●大人気ユーチューバーの興味深い動画

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    辻元清美議員の妨害戦略を許すな

    辻元清美議員こそが、国政を停滞させている「武装闘争路線」の真犯人なのでしょうか?

    ●中谷元防衛相、辻元清美議員を批判  国内の政治を巡り、先週末、非常に気になる報道がありました。

    ■憲法審査会めぐり辻元氏批判=自民・中谷氏(2018/06/30-18:20付 時事通信より)

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    傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる

    ●サッカー・ポーランド戦を終えて

     日本時間の昨日から本日にかけて、サッカー・ワールドカップで日本対ポーランド戦が行われました。

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    米朝合意は日本が変わるための貴重なチャンス

     一昨日に米朝首脳会談が行われましたが、これについて、米朝双方にとっては痛み分け、韓国にとっては独り負け、日本にとっては貴重なチャンス到来、と見ることができるでしょう。首脳会談から一昼夜明けたタイミングでもありますので、ここで私自身の考え方を改めて整理して提示しておきたいと思います。

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    米国、日韓を露骨に差別

     先ほどから当ウェブサイトでもお伝えしているとおり、米朝両国の首脳はつい先ほど、「歴史的かつ包括的な文書」に署名しました。ただし、ドナルド・J・トランプ米大統領は、これを「世界にとっての非常に大きく危険な問題」に対処するためのものだと語ったものの、その内容については、現時点でよくわかりません。

     私が事前に注目していたのは、次の3点です。

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