ワシントン・タイムズ・ジャパン
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井上 政典
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岩崎 哲
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高永喆
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宮塚 利雄
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中村 仁
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中岡 弘
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高橋 富代
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長谷川 良
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呂 永茂
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新宿会計士 rss (朝鮮半島 コラムニスト)

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新宿会計士

都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

菅は菅でもカン違い、集客力は段違い=総選挙応援演説

 「首相なんて、誰がやったって同じさ」。ひと昔前、こんな無責任なことを述べる者がいましたが、2009年以降の3年3ヵ月の民主党政権で日本国民が得た知見とは、この「誰がやったって同じ」とする考えが完璧な間違いだったという点ではないかと思います。こうしたなか、「菅は菅でもカン違い」、との典型的な事例をひとつ発見しました。それは、「菅の集客力」です。

 産経ニュースは昨晩、こんな記事を配信しました。

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「立憲民主は自民の3分の1を上回るか」に注目したい

 日本が総選挙モードに突入するなか、各メディアがさまざまな調査を開始しています。こうしたなか、読売新聞や共同通信が今月2回目の内閣支持率調査などを実施しているのですが、興味深いことに、どの調査でみても、比例区で「自民党に投票する」、「立憲民主党に投票する」と答えた人の割合が、だいたい3対1なのです。逆に言えば、獲得議席数で立憲民主党が自民党の3分の1を上回るかどうかが、個人的な見どころ、というわけでもあります。

●「共同通信トレンド調査」では自民党対立憲民主党が「3対1」に

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日韓電話首脳会談は史上初「自動音声対応」でいかが?

 昨日衆院を解散した岸田首相は、非常に多忙です。こうしたなか、韓国メディアは昨日、韓国大統領府関係者の発言をもとに、日韓首脳が15日(つまり本日)、電話首脳会談を実施する方向で検討しているとする趣旨の記事を配信しました。もっとも、ただでさえ多忙な岸田首相にとっては、外交上の優先順位も低く、大した成果も見込めない会話に貴重な時間を費やすのはもったいない話でしょう。そこで、当ウェブサイトとしては史上初の試みとして、「自動音声対応」の首脳会談を実施することを提案申し上げたいと思います。

 先日の『岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク』や『たかが電話会談、しかも調整段階で発表した韓国の苦境』などでは、今月4日に就任した岸田文雄首相が韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領と電話会談を行うかどうかという話題について、相次いで取り上げました。

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住民から外貨紙幣奪う?北朝鮮当局の外貨不足深刻化か

 北朝鮮経済は、実際のところ、危機に陥っているのか、そうではないのか。このあたりは当ウェブサイトでもずいぶんと論じてきたつもりですが、その実情は、やはりいまひとつわかりません。ただ、断片的に伝わる情報を読み解いていくと、じつは北朝鮮で外貨準備が枯渇していて、住民が「タンス預金」している外貨を政府が吸収しようとしているのではないか、といった仮説も成り立つようです。

 以前の『「物資不足」なのに「物価安定」?北朝鮮経済の謎解き』を含め、当ウェブサイトでは「知的好奇心を刺激する話題」のひとつとして取り上げて来たのが、「北朝鮮の物価」という話題です。

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岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク

 韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に今朝、岸田文雄首相が就任後に電話首脳会談を行っている相手国から韓国が「後回し」にされているとする記事が掲載されていました。国際法、条約、約束を守らない相手国に対する対応としては、ある意味では当然のことではあります。ただ、その一方で、韓国で「李在明大統領」が実現するならば、日韓関係はさらに緊迫したものとなってくる危険性もあります。

●「みんな仲良く」論のウソ

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「具体的現金化迫る」発言に見る、徴用工弁護士の焦り

 当ウェブサイトで何度も繰り返し取り上げて来た論点のひとつが、韓国の自称元徴用工問題を巡る「資産売却スルスル詐欺」です。「いまや具体的な現金化は目前に迫っている」。これは、なかなかの名言です。というのも、本当に現金化が目前に迫っているのならば、いちいち口に出さず、四の五の言わずにさっさと売却しているはずだからです。

●韓国の歴史捏造犯罪:自称元徴用工

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「現金給付」でジャブ放った岸田首相の真意見守るべき

 岸田文雄政権がスタートしました。岸田首相は昨日の会見で、さっそく、「女性、非正規、学生」などの方に対する現金給付の可能性に言及したようですが、果たしてこれは岸田首相自身の指導力なのでしょうか、それとも自民党の党内における議論を踏まえた「コンセンサス型政治」なのでしょうか。いずれにせよ、我々有権者としては、岸田政権を巡っては過度に楽観せず、過度に悲観せず、是々非々で見守っていくのが正しいのではないかと思う次第です。

 あくまでも個人的な持論で恐縮ですが、ある人物が出世するかどうかは、その人が持って生まれた才能、その人の後天的な努力、そしてその人の運という、少なくとも3つの要素が重要だと思います。

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三菱重工資産に「初の」売却命令

 またもや、「売却スルスル詐欺」です。何のことかといえば、三菱重工の知的財産権の売却命令が出た、という報道のことです。三菱重工側は即時抗告するようですが、ただ、正直、本件については「やれるものならやってみてほしい」という気がしてなりません。いずれにせよ、おそらく自称元徴用工側は越えてはならない一線の向こう側で「売却スルスル詐欺」という茶番を繰り広げるのだと思います。

 自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を訴えている問題の中核をなしているのが、2018年10月と11月に韓国の最高裁に相当する「大法院」が下した一連の判決です。

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菅総理続投というシナリオが狂って大慌ての立憲民主党

 もうすぐ、9月も終わります。少し気が早いですが、本稿では、これから近いうちに予想される最も大きな政治イベントのひとつである衆議院議員総選挙と最大野党・立憲民主党の関係について考えてみたいと思います。「野党利権」を大いに謳歌してきた立憲民主党。菅総理が続投することを想定して選挙の準備を進めていたのに、菅総理が事実上の退陣を表明したことで大慌て、というわけです。

●衆院選は任期満了後に実施か

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実際のところ「中国発の金融危機リスク」はあるのか?

 昨日の『中国「総資産39兆円」企業の経営不安と日本への影響』では、中国最大級の不動産デベロッパー「恒大集団」の経営危機に関し、「経営破綻した場合のインパクトは凄いが、同社単独の経営破綻が国際社会(たとえば日本)に与える影響は限定的」と申し上げました。本稿のはその続きで、ちょうど公表されたばかりの国際決済銀行の国際与信統計を使い、「金融」という面での中国と世界のつながりを確認しておきましょう。

●流動負債でファイナンス:リスキーな財務モデル

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今さら韓国と徴用工・慰安婦で「協議」する内容はない

 日本で来月、高市早苗氏が次期総理に選ばれ、韓国で来年、李在明(り・ざいめい)氏が次期大統領にえらばれるようなことがあれば、いよいよ日韓関係は本格的に「3」のシナリオを歩み始めるのかもしれません。そうならないかどうかがたの心配で心配でならない今日この頃ですが、こうしたなか、韓国メディアは昨日、茂木敏充外相と鄭義溶(てい・ぎよう)韓国外交部長官が「ニューヨークで徴用工・慰安婦などについて議論する」という可能性について報じているようです。

 日本で自民党総裁選、そして衆議院議員総選挙の日程が見えてきたなか、おそらく菅義偉政権の「次の政権」は、自民党総裁選に出馬している4名(河野太郎、岸田文雄、高市早苗などの各氏)のうちいずれかに決まるでしょう。

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立憲民主党のイチャモンと無関係に減少する新規陽性者

東京都で新規陽性者数が2日連続して1000人の大台を割り込みました。新規陽性者数が前週比で減少するのは26日連続のことです。こうしたなか、コロナそっちのけで「もりかけ」「桜」を追及していた立憲民主党では、安住淳・国対委員長が昨日、自民党総裁選を「コロナそっちのけ」と批判なさったようですよ。

 東京都の新規陽性者数が昨日、2日連続で1000人の大台を割り込みました。  

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中国のTPP加盟申請の「狙い」

 本日は、久しぶりに驚く話題がありました。中国が昨日夜、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したというのです。といっても、中国が参加できるか、できないかを論じるよりも、むしろ大事なのは、「中国がこのタイミングでTPPに揺さぶりをかけてきた理由」、という論点ではないでしょうか。

 すでに複数のメディアが報じていますが、中国商務省は16日の夜、同国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したと発表したそうです。

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姜昌一氏へのアグレマンは昨年末に出ていた=韓国政府

 「公開された情報」だけをもとに議論するという当ウェブサイトの特徴上、仕方がない話がひとつあるとすれば、「公開されている事実がほとんどない」という話題に関しては、どうしても予測を外す可能性が高い、という点にあるのかもしれません。こうした話題のひとつが、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が昨年11月、日本政府の了解もなく、姜昌一(きょう・しょういち)氏を駐日大使に「内定した」、とするものでしょう。

 昨年の『政府は姜昌一氏に「ペルソナ・ノングラータ」発動せよ』と『ペルソナ・ノングラータではなくアグレマン拒否でした』以来、当ウェブサイトでしばらくの間、精力的に取り上げ続けた話題が、日本政府のアグレマンを得ることなく、韓国政府が勝手に姜昌一(きょう・しょういち)氏を次期駐日大使に任命した問題です。

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ワクチン提供に感謝する台湾:蔡英文氏の「善の循環」

 日本が台湾に対し、新型コロナウィルスのワクチンを無償提供し、これに対し蔡英文(さい・えいぶん)台湾総統が日本に謝意を示したとする話題は、『台湾などへの追加ワクチン支援表明に蔡英文氏から謝辞』でも取り上げたとおりです。こうしたなか、この蔡英文氏を巡っては、ポーランドなどに対しても同様に謝意を述べているようであり、しかもその際に発した「善の循環」という表現こそ、私たちの国・日本が目指す方向でもあるように思えてなりません。

 意外と知られていませんが、日本はアジア諸国(特定3ヵ国を除く)から「大変に好かれている国」です。

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「自民党総裁選から衆院選」の流れで存在感を失う野党

 菅総理の突然の事実上の退陣表明を受け、週末の主要メディアの報道などでは、「ポスト菅」の話題でもちきりです。こうしたなか、最新の内閣支持率調査によれば、たしかに菅政権の支持率は急落しているのですが、自民党総裁選(9月17日告示・29日投開票)が行われ、仮に衆院選が10月5日公示・17日投開票で実施されれば、野党は政策論争で存在感すら示せずに埋没するかもしれません。

 当ウェブサイトではこれまで、6つの世論調査(読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の4社が実施するものと、産経・FNN、日経・テレ東の2つの合同調査)を「定点観測」的に追いかけているのですが、週末には読売新聞、共同通信の調査結果が出て来ました。

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「コロナ禍の総理は誰がやっても批判される」論のウソ

 本稿も『東京都の状況好転のなか、不出馬表明で空気も変わった』に続く「主観に基づく雑感メモ」です。インターネットのサイトを閲覧していると、菅総理に対し「このコロナ禍で総理に就任するということは、火中の栗を拾いに行かされるようなものだ」、「誰がやっても批判されるし、誰がやってもこうなる」という趣旨の書き込みがありました。ただ、この後段については、ハッキリ申し上げて、まったく賛同できません。

 お出かけしたら各所で交通規制が行われているなど、都民のひとりとして、まさに「東京2020+1」を実感します(※もっとも、朝っぱらから報道ヘリが爆音を立てながら都心上空を飛び回っているのは大変に迷惑であり、困りものでもありますが…)。

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菅総理、記者団に対し「新型コロナ対策に専念したい」

 さきほどの『菅総理「自民党総裁選に不出馬」』で「速報」的に取り上げたのが、菅義偉総理大臣の事実上の辞任宣言です。菅総理は今月の自民党総裁選に出馬しないと決めたそうですが、その理由について、菅総理本人が「新型コロナ対策に専念するため」と述べました。いかにも実直な実務家の菅総理らしい発言だと思います。

 菅義偉総理大臣は昨日の会見、今月行われる自民党総裁選に出馬しないと明言しました。

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続報がない徴用工金銭債権差押、「月末」での動きは?

 自称元徴用工問題に関連し、三菱重工(の孫会社)の金銭債権が差し押さえられた問題に関連し、先週の『徴用工・債権差押「直ちに取り消される可能性は低い」』では、事態が長期化する可能性と「債務者の二重払い」の可能性を考察しました。本件について驚くほど続報は少ないのですが、いちおう、「月末」をまたぐタイミングで何らかの動きがあるかもしれない、という可能性について考えておく価値はありそうです。

 『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』で報告したとおり、自称元徴用工問題を巡り、韓国で原告側が金銭債権の差押に踏み切ったと発表したことは、個人的にはかなりの衝撃を受けました。これが事実なら、自称元徴用工問題の「フェーズが変わってしまった」からです。

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韓国学者「夷を以て夷を制す」、対中牽制の韓日友好論

 昨日は、中韓国交正常化からちょうど29年目の節目だったようです。韓国の識者らは中国のことをどう考えているのでしょうか。ある調査によれば、韓国の若年層は日本よりも中国が嫌いなのだそうですがそんな中国から離れられないのもまた韓国の特徴でしょう。日本としても、「韓国と協力して中国に立ち向かう」などの考え方については、再考すべき局面ではないかと思うのです。

 昨日・8月24日は中韓国交正常化からちょうど29年目の節目だったそうです。韓国メディアにやたらと中国に関する記事が掲載されていたのは、そういう事情によるものでしょう。

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徴用工「金銭債権の差押」の衝撃

 今から2年以上前の『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』などで取り上げた内容が、いまさら現実化したようです。それは、自称元徴用工判決問題に関連する、「金銭債権の差押」です。非上場株式や知的財産権などと比べれば、一般に金銭債権は、差押と売却がとても簡単な資産であり、売却に向けて大きく前進した格好です。というよりも、「越えてはならない一線」を、いとも簡単に越えてしまった可能性すらあります。

●法的に決着済みの歴史問題

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韓国政府が日本に対し「信頼を傷つけるな」の衝撃発言

 日本の信頼を踏みにじり、破壊しまくっている国があるようです。その国が日本に対し、「信頼を傷つける行動を控えてほしい」などと述べたというのですが、シャレにしてもきつすぎます。こうしたなか、日本でさえ、鳩山由紀夫政権が266日、菅直人政権が452日続くなどしたことで、すっかりガタガタになりました。しかし、彼らを遥かに上回る、たった7カ月前の自身の発言をコロッと忘れるくらいの「逸材」がその国の首脳として在任5年目を迎えているというのは、これはこれで興味深い話でもあります。

●日韓関係について議論することの意義

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韓国の国会議員が「国際法違反の国内法案準備」の衝撃

 「国内法で『わが国に国際法は適用されない』と決めれば国際法を守らなくても良い」――。そんな発想はあり得ません。ただ、それを大真面目に議論している国がひとつ存在するようです。現在のところは一議員の立法準備段階だそうであり、とりあえずは静観が正解ですが、事態の推移によっては「韓国が国際法を守らない国である」という証拠が、またひとつ積み上がることになるのかもしれません。

 韓国が大好きなフレームワークのひとつが、「加害者・被害者の関係」です。

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