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新宿会計士 rss (金融商品会計 金融規制 国際)

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新宿会計士

都内の4年制私大を卒業、国家Ⅰ種(経済職)合格者、2004年公認会計士開業登 録、その後監査法人に約6年勤務、金融機関に約9年勤務、2015年10月に都内で 起業(現在に至る)、某M&Aファーム顧問に就任、2016年7月:専門評論ウェ ブサイト「新宿会計士の政治経済評論」を立ち上げる 専門分野は、金融商品会計・金融規制
★より詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。→ http://shinjukuacc.com/erlist

言外に「価値共有しない国にはG7資格なし」=茂木氏

 「日本が韓国のG7参加に反対している」とする共同通信の報道に対し、韓国大統領府高官が口汚く日本を罵った、とする話題は、以前の『「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官』でも取り上げました。こうしたなか、先日取り上げ忘れていたのですが、茂木敏充外相の6月30日の記者会見を冷静に読むと、韓国を名指しせずに、なかなか鋭い皮肉を放っているのです。

 当ウェブサイトでは以前の『「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官』で、「日本政府が韓国のG7参加に反対している」とする共同通信の報道に対し、韓国大統領府の高官(匿名)が次のように発言した、という話題を紹介しました。

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韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進

 当ウェブサイトでは、なんだか連日のように「輸出『規制』」問題を取り上げているような気がします。「輸出『規制』」問題とは、いうまでもなく、日本政府が昨年7月に発表した対韓輸出管理適正化措置を韓国政府・メディア(と一部の日本のメディア)が「不当な輸出『規制』だ!」と言い張っている問題のことですが、韓国では政府・与党から「日本の『追加』報復に備えるべきだ」とする声も高まっているのだそうです。そうやって大騒ぎすること自体、日本企業が韓国から離れていくきっかけなのだと思うのですが…。

●「相対論は間違っている」とのたまうトンデモさん

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WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない

~韓国による対日WTO提訴は、むしろ韓国を「グループB」から「グループC」に引き下げる契機にすべき~

 日本政府による対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』だ」とかたくなに言い張る韓国政府は、ついに昨日、WTO紛争でパネル設置を要請したようです。日本が韓国に対して輸出規制という経済制裁を適用した事実はありませんが、WTOのパネル設置自体、日本の輸出管理上、韓国を「グループB」からさらに落とすという措置を講じる原因になりかねません。なぜなら輸出管理を巡る政策対話が機能しないという証拠だからです。

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北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか

 昨日の『【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継?』でも取り上げた、北朝鮮の「開城連絡事務所爆破」をどう読むべきか。端的に、今年前半に複数のジャーナリスト、メディアなどが唱えていた「金正恩危篤説」と照らし合わせ、「権力承継」という観点から読む、というアプローチがあるのではないかと思います(※といっても、客観的な証拠がある議論ではないなど、これが絶対に正しいと申し上げるつもりはありませんが…)。

 昨夜の『【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継?』で「速報」的に取り上げたのですが、すでに複数のメディアにも取り上げられているとおり、北朝鮮は開城(かいじょう)にある南北連絡事務所を爆破したようです。

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足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理

 時事通信によると、安倍晋三総理大臣は昨日時点で140日も連続して執務していたのだそうです。常人の体力とは思えません。地上波テレビが一生懸命、「安倍総理は信頼できない」という印象操作を続け、国会では特定野党が自民党などの政策の足を引っ張り続け、増税原理主義を掲げる財務省など官僚機構の抵抗もありながら、コロナ防疫と経済対策を両立させている安倍総理こそ、世界最強のリーダーと呼ぶにふさわしいでしょう。

 テレビを見る人ほど安倍晋三総理大臣のことを「信頼できない」と思うらしい、という話題については、今朝の『テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える』でも触れました。

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そろそろ北朝鮮侵攻を真剣に議論すべきときではないか

 今月5日、拉致被害者である横田めぐみさんの父親の横田滋さんが亡くなりました。愛娘を誘拐され、43年間会えぬままで他界されたご無念を思うと、本当に他人事とは思えません。こうしたなか、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん(84)と、弟の横田拓也さん、哲也さん(ともに51歳)が6月9日、記者会見を行い、とくに哲也さんは「40年以上何もしてこなかった政治家や、拉致なんてないと言ってきたメディア」を批判しました。

 拉致被害者の横田めぐみさんの父親・横田滋さんが今月5日に亡くなりました。

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黒田氏の正論突き詰めると、支払うべきなのは韓国の側

 そもそも論ですが、自称元徴用工問題で韓国側が日本企業の在韓資産を差し押さえていること自体、いかにおかしな話なのかについては、「歴史」から見ることができる、という、非常にあたりまえの事実を思い出しました。これは産経新聞のソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が執筆した論考にヒントを得た考え方ですが、もうひとつ不可解なのは、黒田氏の主張に中央日報が反論を加えている形跡がないことです。

 韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。

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慰安婦団体と徴用工団体などの内紛が発生している模様

 以前から、「詐欺師同士の内紛には首を突っ込まない方が良い」と申し上げて来ました。何の話かといえば、自称元慰安婦を支援していた団体の尹美香(いん・びこう)前代表(現在の国会議員)が自称元慰安婦らと対決していたり、資金横領疑惑などで炎上していたりする件で、日本としては対岸から生温かく見守るのが正解だ、という話です。おそらく現在の日本政府が講じているであろう「積極的放置」戦略が、結果として現在の韓国社会に深刻な亀裂と打撃を与え始めているのだとしたら、結果的にはその戦略が正解だった、といえるかもしれません。

●自称元慰安婦と支援団体の前代表という詐欺師同士

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韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る!

 昨日の『韓国の対日提訴は「グループC」に格下げする契機か?』などで速報しましたが、日本の対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府は昨日、停止中だったWTO提訴手続を再開すると公表しました。正直、今回の措置で何らかの実害があるとも思えないのですが、それでも議論の進捗次第では、韓国政府は日韓GSOMIAの再破棄にも踏み切る可能性がある、といった報道もあるため、予断を許さない状況でもあります。もっとも、個人的には今回の状況は、むしろ日本が韓国に対する輸出管理をさらに厳格化する理由ができたということでもあると思う次第ですが…。

●韓国が日本をWTOに再提訴

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日本新聞協会「NHKは受信料削減と業務抑制が必要」

 報道によると、日本新聞協会は金曜日、「NHKは受信料を2000億円削減可能だ」、「NHKは業務を抑制するような仕組みが必要だ」などとする意見を総務省の有識者会議で示したそうです。また、民放連も「NHKの受信料は高過ぎるから、これを続ければテレビを捨てる人が増えてしまう」などと危惧を示したのだとか。本稿ではこの話題をもとに、改めて「NHKをどうすべきか」について考えてみたいと思います。

●「国民の敵」と、その2類型

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韓国が盗んだ仏像は日韓スワップの「身代わり地蔵」か

 今から約8年前に発生した、韓国人窃盗団による仏像の窃盗事件が、いまだに尾を引いています。韓国は日本から盗んだ仏像を、いまだに返していないのです。日本には「ウソツキは泥棒の始まり」という格言がありますが、この格言の正しさを今さらながらに噛み締めてしまいます。ただ、昔話の『身代わり地蔵』ではありませんが、見方を変えれば、この仏像窃盗事件が解決しない限りは、結果的に日本としては日韓通貨スワップなどの金融・経済支援を韓国に与えることができない状況が続くこともまた事実でしょう。

●文在寅政権が木端微塵に破壊する日韓の信頼関係

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また出た!韓国「日本は速やかに輸出規制を撤廃せよ」

 誠に勝手な見方で恐縮ですが、当ウェブサイトでは昨年7月1日に日本政府が講じた韓国に対する輸出管理適正化措置を巡って、「貿易報復」でも「経済制裁」でもなく、輸出管理上、必要な措置だったと考えています。ただ、その一方で、韓国政府側からは「我が国は日本の輸出『規制』に困っていない」としつつも、「今後脱日本化を進める」と言ってみたり、「日本は速やかに輸出『規制』を撤廃せよ」と言ってみたり、と、表面上は非常に支離滅裂な行動を取っています。

●旧ホワイト国・現「グループA」の考え方

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もはや国自体が「セウォル号」ではないのでしょうか?

 昨日の『韓国のベネズエラ化が加速?日本は混乱から距離を置け』では、4月15日に行われた韓国の総選挙の結果、文在寅氏の出身母体である左派政党が圧勝した、という話題を取り上げました。こうしたなか、偶然でしょうか、その翌日である4月16日は、2014年に発生した悲惨な海難事故「セウォル号事件」の発生から、ちょうど6年目の節目だったそうです。いまや「新型セウォル号」の船長となった文在寅氏が「セウォル号の教訓」に言及するというのも、何やら皮肉な気がしますね。

●文在寅氏「セウォル号の教訓がコロナに生きた」

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敵視する国と通貨スワップが必要だと言われましても…

 先ほどの『2008年の金融危機時、韓国はわざと通貨安誘導か?』を執筆するためにさまざまな報道を調べていたところ、偶然、いくつかの記事を発見しました。結論からいえば、主要政党が日本を敵視しつつ、経済界からは「日本とのスワップが必要だ」、などとする主張が出てくる状況は、どうも理解に苦しみます。ただ、私たち日本としては、厄介な相手とは必要以上に深く関わらず、参考にすべきは淡々と参考にし、あとは国際社会でお付き合いする、というくらいでちょうど良いのではないかと思います。

●理解に苦しむ朝鮮日報の記事

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韓銀、米韓為替スワップのうち120億ドル分を実行へ

 先ほどの『【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ』の続きです。隣国では本日、上限600億ドルの米韓為替スワップに基づき、ドル資金の流動性供給入札が実施されるそうです。まさか、金融市場の「流動性供給入札」だの、「為替スワップ極度額」だの、「適格担保」だのといった専門用語を当ウェブサイトに掲載するときが来るとは思ってもみませんでしたが(笑)、本稿では少々、為替スワップ(流動性ファシリティ)に関する専門的な用語も交えつつ、米韓為替スワップに基づく借入についてレビューしておきましょう。

 一般に、為替スワップは英語で “liquidity swap line” などと呼ばれるとおり、上限額を設定した一種の「融資枠」のようなものであり、 “swap line up to 60 billion dollars” といえば、「極度額600億ドルのスワップ借入枠」、という意味です。

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森友学園「問題」を蒸し返す!自滅の道を行く特定野党

最新の産経新聞・FNNの合同世論調査によれば、有権者はおおむね、安倍政権による新型武漢コロナウィルス問題への対処を評価しているようであり、また、主要メディアの最新の調査によれば、政権支持率と不支持率はおおむね拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っている状況だそうです。こうしたなか、特定野党などは今から2年前に発覚した財務省による公文書偽造事件を蒸し返す動きもあるようですが、果たして吉と出るのでしょうか、それとも…。

●もりかけ問題とは壮大な「冤罪」

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なぜ韓国は突然「G20スワップ」と言い出したのか?

 日韓スワップ, 時事, 韓国崩壊 ここ数日、韓国ウォンの下落傾向が続くなか、韓国国内では危機感を持つ人が増えてきたためでしょうか。先ほどの『韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言』の「続報」でしょうか、またしても通貨スワップ論が出て来たようです。ただ、メインは「米韓為替スワップ」と「日韓通貨スワップ」ですが、その一方、最近突然出てきた主張のひとつが、「G20との通貨スワップ」という構想です。こんなもの、締結してもまともに機能しないことは明らかですが、重要なポイントは、「なぜ韓国が急にG20スワップと言い出したのか」、ではないでしょうか。

 本日も「通貨危機の再発防止に向けて米韓通貨スワップや外貨準備高拡大が必要だ」とする記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されています。

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韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に?

 『セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』で速報的に報告したとおり、本日以降、日韓両国民は、お互いの国を訪問する際に、改めて入国ビザを取得しなければならなくなります。これについて本稿では「そもそもビザ免除とはなにか」という点を再確認するとともに、韓国政府が事実上の対抗措置として発動してしまった日本人向けビザ免除プログラムの停止措置が、今後、日韓間のヒトの流れを長期的に停滞させる危険性をはらんだ、極めて軽率なものであるという点について確認していきたいと思います。

 日本政府が先週、中韓に対する入国ビザの無効化措置などを打ち出したことへの「対抗措置」として、韓国が同様に日本人向けの入国ビザ免除を公表した、とする話題については、『セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』のなかで速報的に触れたとおりです。

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「コロナ、制裁、金正恩」北朝鮮が直面する「三重苦」

 先週の『ジャーナリスト・篠原常一郎氏の金正恩「危篤」説』で紹介した、「金正恩危篤説」に、「続報」が出て来ました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、この「篠原説」を裏付けるような記事が掲載されたのです。中央日報によると、脱北者である安燦一(あん・さんいち)世界北朝鮮研究センター理事長が20日、自身のユーチューブ動画のなかで、「金正恩が白頭山で妹の金与正を後継者に指名した」と述べたのだそうですが、これをどう考えるべきでしょうか。

●篠原常一郎氏の「金正恩危篤説」

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田中復興相、科学的根拠無視する韓国に強烈な反撃

 すでに他サイト等でも取り上げられているとおり、田中復興相が18日、記者会見で福島県の食材等を巡り、科学的根拠を挙げたうえで、韓国に対し「そっちの国よりきれい」と強烈なカウンターパンチを浴びせたそうです。思い起こしてみれば、日韓関係とは日本が韓国に一方的に配慮する歴史だったのですが、科学的根拠を無視してジャパン・ディスカウントを続ける韓国に対しては、なかなかよい反撃だったのではないでしょうか。

 一部の他サイト等でも取り上げられていますが、田中和徳復興担当大臣が18日の記者会見で、福島県の食材を巡り韓国を念頭に「そっちの国よりきれい」と発言したそうです。

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日韓関係「3点セット」巡る韓国外相の絶望的な発言

 韓国の康京和外交部長官は昨日、自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、日韓GSOMIAの「3点セット」を巡り、「日本は輸出規制を撤回せよ、さもなくばわが国は再び韓日GSOMIAをいつでも破棄することができる」、「強制徴用問題は三権分立の問題であり、韓国政府としては介入できない」などとする従来の韓国政府の主張を繰り返したそうです。正直、こうした韓国側の主張は、絶望的に頭が悪いですし、コロナウィルス騒動が収束すれば、再び日韓関係の破綻がテーマとして頭をもたげてくるような気がしてなりません。

 当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と呼称している問題を巡っては、先月の『「日韓Xデー」が到来しても、それは韓国の責任だ』などでも紹介したとおり、最近になってまたしても「日韓どっちもどっち」論が出て来ています。 簡単にストーリーを振り返っておきましょう。

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「安倍政権の強硬策で韓国の日本離れ」説への違和感

 「日本政府が昨年7月に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置を、韓国に対する経済報復だと勘違いする人たちがいる」という論点については、以前から当ウェブサイトではしばしば取り上げているとおりです。事実関係を調べもせずに、頑なに「輸出規制だ」、「経済報復だ」などと言い続けている時点で非常に残念だとしか言いようがないのですが、その一方、最近のコロナウィルス騒動などで人々の輸出管理適正化措置に対する記憶が薄れている(ように見える)ためでしょうか、再び「安倍政権が選んだ強硬措置はよって失われる代償はとてつもなく大きい」などと述べる人が出現しつたようです。

 最近、コロナウィルス関連の報道が多くて、どうしても忘れられがちなのが、昨年7月1日に発表された、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置に関する続報です。

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入国拒否などの政令前倒しの一方で台湾問題も浮上

 先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』では、「科学が風評に負けてはならない」という点を強く主張させていただきました。これに続き、本稿でもコロナウィルスに関する最新の情報について、関連する法令などを交えてまとめておきたいと思います。とくに、WHOのガバナンスの問題や、WHOなどの国際機関が台湾を排除している問題を巡っては、早急な対策が必要です。

 新型コロナウィルスやそれに関連する肺炎の蔓延が話題となるなかで、現役の医師としての立場から執筆していただいた冷静でわかりやすい論考については、先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』で紹介したとおりです。

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