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早川 忠孝
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前衆議院議員
細川 珠生
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政治評論家
武田 滋樹
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田村 重信
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元自民党政務調査会審議役
髙橋 利行
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政治評論家

櫻田 淳 rss (政治)

ライター一覧
櫻田 淳

昭和40年(1965年)生まれ。宮城県栗原市出身。青森県立八戸高等学校・北海道大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。平成23年4月より東洋学園大学教授。

岸田文雄内閣発足に寄せて

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 菅義偉(前内閣総理大臣)の後を継いだのは、岸田文雄(元外務大臣)であった。岸田内閣発足に当たり、岸田の自民党執行部・閣僚人事に関する所見を次のように記す。

 まず、自民党執行部に関していえば、次に挙げる三つの点が指摘できよう。

「強靭性」の甘利幹事長

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菅後継宰相に必要な3条件

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 9月3日、菅義偉(内閣総理大臣)は、実質上の退陣表明に及んだ。菅の政権運営における失速は、専ら新型コロナのパンデミック(世界的大流行)対応への不満によるものである。要するに、国民各層にとって、「食べたい料理を出してもらえなかった」という結果にすぎない。だから、国民の関心があまり向いてはいなかった対外政策面でも、その対応がまずかったという評価にはならない。

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「必要な時に必要なことができる国家」へ

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 8月15日時点では、現下の新型コロナ・パンデミック(世界的大流行)第5波には、収束の気配が観(み)えない。政府の緊急事態宣言は、8月末までのものが、さらに延長されるという観測が伝わっている。

国民の気概・技量恃み

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「東京2020」と「時代の精神」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「東京2020」(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会)が幕を開けた。「東京2020」は、準備の過程で諸々(もろもろ)の不手際や醜聞が積み重なった上に、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)最中に挙行される結果、日本国民の大勢の「共感」には程遠い催事になったようである。

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「北京2022」への対応を考える秋

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「東京2020」(東京オリンピック・パラリンピック)の開幕まで、3週間を切った。オリンピック・パラリンピックが単なる「スポーツ競技の場」ではなく「国際理解・友好親善の場」であるとするならば、パンデミック最中の「東京2020」は、その意義を持たない催事になりそうである。「東京2020」開催がパンデミックの状況を悪化させることへの懸念は、日本国民各層にあって深い。

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「人権外交」日本にとっての意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 日本の対外政策の下地は、米豪加各国や西欧諸国、すなわち他の「西方世界」諸国との協調の徹底にこそある。ただし、筆者が一抹の不安を禁じ得ないのは、日本が推し進めるべき「西方世界」での協調の徹底が、中国・ウイグル情勢やミャンマー情勢への対応のように「人権」が絡む案件に際しては、「例外」になるかもしれないということである。

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日米初対面首脳会談への展望

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 4月中旬、菅義偉(内閣総理大臣)がワシントンに飛んで開催することになる日米首脳会談は、ジョセフ・R・バイデンにとっては、パンデミック最中で初めて対面で外国首脳を迎える機会になる。

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「北京2022」への対応を考える秋

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)最中、森喜朗TOCOG(東京オリンピック・パラリンピック組織委員会)会長の辞任の顛末(てんまつ)は、「東京2020」と通称されてきた催事に寄せる国民各層の熱気を一層、萎えさせることになるであろう。

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中国海警法施行と日本の対応

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る2月1日、中国共産党政府は、海上警備を所掌する海警局に武器使用の権限を付与することを趣旨とする「海警法」を施行した。

 中国共産党政府が台湾や尖閣諸島に手を出すとすれば、それは、どちらが先になるのか。それは「人間が住んでいない」尖閣諸島なのであろうとは、容易に想像が付く。

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それでも民主主義体制の優位揺らがず

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 1月6日午後(米国東部時間)、2020年米国大統領選挙結果を確定させる米国連邦議会上下両院合同会合の最中、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)に実質上、扇動された群衆の一部が議場内に乱入し、死傷者も出した一件は、特に中国に対しては、対米批判の格好の材料を提供したようである。

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ケナンの対中・対日認識を振り返る

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 米中両国の確執の様相が一層、第2次冷戦として定着していく現今の国際政治情勢を前にして、第1次冷戦初期の米国の対ソ連「封じ込め」政策の立案を主導したジョージ・F・ケナン(歴史学者/1947年当時、米国国務省政策立案室長)の思考は、振り返られるに値しよう。

 ケナンは、77年に著した『危険な雲』書中に次のような記述を残している。

対中関与政策を疑問視

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「ジョー・バイデンの米国」に備えて

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 11月7日夜(米国東部時間)、ジョセフ・R・バイデン(米国前副大統領)は、2020年米国大統領選挙に際しての勝利を宣言した。「米国を再び偉大に」と呼号して登場したドナルド・J・トランプ(米国大統領)の執政は、彼が選挙結果を承(う)け入れない姿勢を露(あら)わにしているとはいえ、バイデン勝利が確定すれば、1期4年で来年1月に幕を閉じることになる。

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軍事忌避と民主主義の「怠惰」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 現下、日本学術会議に寄せられた批判の焦点の一つになっているのが、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」を含めて、学術研究の軍事関与を禁止する趣旨で発出されていた二、三の声明である。それは、喩(たと)えて言えば、「病のことを考えなければ病には罹(かか)らない」と想定した声明である。

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インドと台湾の民主主義体制

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「経済発展を遂げれば、民主主義体制に近づく」

 マイク・ポンペオ(米国国務長官)が去る7月23日の対中政策演説で指摘したように、この命題を裏切ったのが現在の中国であるとするならば、それに反して、「経済発展が滞っていても民主主義体制が実現する」と証明したのが、「世界最大の民主主義国家」としてのインドである。

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ポンペオ米国務長官声明の意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 米中確執は、新たなフェーズに入った。「ロイター通信」記事(7月14日配信)が伝えたところに拠れば、7月13日、マイク・ポンペオ(米国国務長官)は、声明を発し、「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」と述べた。

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中印対立再燃とインドの位置

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昔日、田中角栄は、政治の要諦として、「敵を減らすこと」を挙げた。これは、田中が念頭に置いた日本国内政局だけではなく、国際政治にも通用する準則である。現今、この準則に相反する対外姿勢を示しているのが、「戦狼外交」を展開する中国である。

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武漢ウイルス禍後を占う中東欧の位置

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 武漢ウイルス禍収束後、日米両国や西欧諸国のような「西方世界」諸国が本格的に問われることになるのは、中国と向き合う論理である。

 これに関連して、「ウォールストリート・ジャーナル」紙上、エルブリッジ・コルビー(前米国国防次官補代理)とA・ウェス・ミッチェル(前米国国務次官)が連名で寄せた論稿(5月8日配信)には、次のように記される。

避けられない米中対峙

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武漢ウイルス禍への「日本型」対応

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 武漢ウイルス禍の「パンデミック」に際して、日本政府の対応方針は、結局のところは、日本国民各層に「自粛」を要請することに集約されていた。

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拡大する中国武漢ウイルス禍

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昨年12月中旬頃、中国・武漢で最初の感染者が出たとされるコロナウイルス禍(以下、武漢ウイルス禍と表記)は、中国共産党政府が初動対応を誤り、災厄を日本を含む周辺諸国にも広げるものになっている。2月23日時点で感染者数は7万7000人、死亡者は2500人を超えている。WHO(世界保健機関)は、既に「非常事態宣言」を出している。

面子重んじ災禍を隠蔽

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イラン情勢に向き合う原則

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 カーセム・ソレイマニ(イラン革命防衛隊所属コッズ部隊司令官)が米軍部隊の攻撃によって殺害された一件は、中東情勢の一層の緊迫を懸念する声を高めたものの、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)の声明によって一応の収束を観(み)た。

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中国の「威圧と検閲」に抗う意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「北海道新聞」(10月24日配信)記事は、北海道大学で教授職を務める中国近代史研究者が、その事由を開示されないまま、9月上旬に訪問先の上海で中国当局に拘束されていたことを報じた。この一件は、日本の「知の世界」に衝撃を与えている。

腑に落ちぬ学会の反応

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