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安東 幹
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早川 忠孝
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花渡川 淳
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前東京都議会議員

櫻田 淳 rss (政治)

ライター一覧
櫻田 淳

昭和40年(1965年)生まれ。宮城県栗原市出身。青森県立八戸高等学校・北海道大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。平成23年4月より東洋学園大学教授。

インドと台湾の民主主義体制

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「経済発展を遂げれば、民主主義体制に近づく」

 マイク・ポンペオ(米国国務長官)が去る7月23日の対中政策演説で指摘したように、この命題を裏切ったのが現在の中国であるとするならば、それに反して、「経済発展が滞っていても民主主義体制が実現する」と証明したのが、「世界最大の民主主義国家」としてのインドである。

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ポンペオ米国務長官声明の意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 米中確執は、新たなフェーズに入った。「ロイター通信」記事(7月14日配信)が伝えたところに拠れば、7月13日、マイク・ポンペオ(米国国務長官)は、声明を発し、「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」と述べた。

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中印対立再燃とインドの位置

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昔日、田中角栄は、政治の要諦として、「敵を減らすこと」を挙げた。これは、田中が念頭に置いた日本国内政局だけではなく、国際政治にも通用する準則である。現今、この準則に相反する対外姿勢を示しているのが、「戦狼外交」を展開する中国である。

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武漢ウイルス禍後を占う中東欧の位置

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 武漢ウイルス禍収束後、日米両国や西欧諸国のような「西方世界」諸国が本格的に問われることになるのは、中国と向き合う論理である。

 これに関連して、「ウォールストリート・ジャーナル」紙上、エルブリッジ・コルビー(前米国国防次官補代理)とA・ウェス・ミッチェル(前米国国務次官)が連名で寄せた論稿(5月8日配信)には、次のように記される。

避けられない米中対峙

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武漢ウイルス禍への「日本型」対応

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 武漢ウイルス禍の「パンデミック」に際して、日本政府の対応方針は、結局のところは、日本国民各層に「自粛」を要請することに集約されていた。

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拡大する中国武漢ウイルス禍

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昨年12月中旬頃、中国・武漢で最初の感染者が出たとされるコロナウイルス禍(以下、武漢ウイルス禍と表記)は、中国共産党政府が初動対応を誤り、災厄を日本を含む周辺諸国にも広げるものになっている。2月23日時点で感染者数は7万7000人、死亡者は2500人を超えている。WHO(世界保健機関)は、既に「非常事態宣言」を出している。

面子重んじ災禍を隠蔽

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イラン情勢に向き合う原則

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 カーセム・ソレイマニ(イラン革命防衛隊所属コッズ部隊司令官)が米軍部隊の攻撃によって殺害された一件は、中東情勢の一層の緊迫を懸念する声を高めたものの、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)の声明によって一応の収束を観(み)た。

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中国の「威圧と検閲」に抗う意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「北海道新聞」(10月24日配信)記事は、北海道大学で教授職を務める中国近代史研究者が、その事由を開示されないまま、9月上旬に訪問先の上海で中国当局に拘束されていたことを報じた。この一件は、日本の「知の世界」に衝撃を与えている。

腑に落ちぬ学会の反応

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「理念国家・米国」を解せぬ中国

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 現下の米中「冷戦」との絡みで印象的なものは、中国共産党政府・企業・社会が、「中国でビジネスをしたければ、中国の意に添わぬことは黙っていろ…」という姿勢で、米国企業に露骨に圧力をかける風景である。その直近の事例が、ティファニーやアップルである。

弱腰NBAに批判の声

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韓国の「ナショナリズムの酩酊」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 第4次安倍晋三第2次改造内閣の発足に際して、茂木敏充(新任外務大臣)は、対韓関係について、「国際法違反の状態を一刻も早く是正すること、引き続き強く求めていくことに変わりはない」と言明した。

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「香港の自由」を擁護する意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「香港の自由」が瀬戸際に立たされている。香港政府が企図した「逃亡犯条例」改正の動きに触発された香港市民の広範な抗議活動は、収束しない。抗議活動の一部は、香港警察部隊との度重なる小競り合いを経ながら、香港国際空港占拠という事態に至っている。

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22カ国対中非難書簡の意義

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る7月8日、国連人権理事会に宛てて、中国・新疆ウイグル自治区内におけるウイグル族や他の少数民族の処遇に絡んで、中国政府の対応を非難する書簡が提出された。

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「極北」に至った日韓関係

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 日韓関係の悪化は、既に「極北」に至った感がある。

 「読売新聞」(6月10日配信)に拠(よ)れば、読売新聞社と韓国日報社が5月下旬に実施した共同世論調査の結果、日本で韓国を「信頼できない」とした層は、前回2018年調査時の60%から74%に上昇した。

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インド太平洋構想とスリランカ

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 現下、米中両国の確執が浮上させた「第2次冷戦」の風景は、日米両国が展開する「自由で開かれたインド太平洋」構想と中国が主導する「一帯一路」構想のせめぎ合いにも表れる。この二つの対外政策構想が相克する舞台になっているのが、インド洋島嶼(とうしょ)諸国である。

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平成の御代の終わりに

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 平成の御代が終わる。平成の御代の30年の歳月の中で、特に2000年以降、日本の人々は、何を経験したか。それは、リーマン・ショック、すなわち「百年に一度の経済危機」であり、東日本大震災、すなわち、「千年に一度の震災」である。日本の人々に対して、次に何か途方もない「災厄」が降り掛かるとすれば、それは、どのようなものか。

中朝からの「災厄」懸念

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民主主義の「試練」の時代に

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 米中両国を軸とした第2次冷戦の様相は、「資本主義VS共産主義」の経済体制というよりは、「自由民主主義VS権威主義」の政治体制の対立構図として鮮明に現れる。

 日米豪各国や西欧諸国のような「西方世界」では、自由、民主主義、人権、法の支配は、自明の信条として受け入れられているけれども、中国やロシアのような権威主義性向の強い国々では、そうではない。

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「第2次冷戦」が加速する年に

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 後世、2019年の国際政治上の様相は、昨年に愈々(いよいよ)、顕(あきら)かになった第2次冷戦の潮流が加速する事実を以(もっ)て語られるかもしれない。平成の御代とともに始まった第1次冷戦終結以後の「冷戦間期」は、その御代とともに幕を閉じようとしている。日本においても、日本を取り巻く国際政治環境の中でも、今は、一つの「分水嶺」の時節である。

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耐用年数切れた「専守防衛」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 安倍晋三内閣は、向こう5年の防衛政策の大枠を定めた「防衛計画の大綱」を閣議決定した。華春瑩(中国外務省副報道官)は、この「防衛計画の大綱」に対する中国政府の評価として、「中国の正常な軍事活動について脅威を扇動している」と主張した上で、「強烈な不満と反対」を表明した。

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ウイグル族迫害と米中「冷戦」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 米中両国を軸とした「第2次冷戦」への流れは、止まらないようである。

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米中軸に「第2次冷戦」到来

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「第2次冷戦」の到来が、国際情勢観察に際しての一つの「共通認識」になりつつある。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(電子版、10月12日配信)は、「米国が中国との新冷戦時代ににじり寄って行く(“U.S. Edges Toward New Cold-War Era With China”)」と題された特集記事を掲載した。

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太平洋島嶼諸国と自由の価値

東洋学園大学教授 櫻田 淳

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