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高橋 史朗 rss

ライター一覧
高橋 史朗

臨教審専門委員、埼玉県教育委員長、明星大学教授を経て、現在、麗澤大学大学院特任教授、男女共同参画会議議員。近著に『WGIPと「歴史戦」』(モラロジー研究所)。

「南京大虐殺」登録資料集を検証

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 5年前の10月にユネスコ「世界の記憶」に登録された「南京大虐殺」資料に誰もアクセスできないという異常事態が続いていたが、一昨年、中国の南京出版社より全20冊が発刊された。「前書き」には、虐殺被害者は30数万人と明記されている。

信憑性ない戦犯供述書

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「子供の拉致国家」の汚名返上を

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 欧州連合(EU)欧州議会本会議は7月8日、日本での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、日本政府に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を採択した。

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「伏魔殿」と化す文部科学省

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 平成29年3月に告示された新学習指導要領において、育成を目指す資質・能力の柱を、①知識及び技能の習得②思考力、判断力、表現力等の育成③学びに向かう力、人間性等の涵養(かんよう)―とした。

 この改訂は、学力の構造を根本的に見直し、「何を知っているか」から「何を理解しているか」、「個別の知識、技能」から「生きて働く知識、技能」への転換などを目指したものである。

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脳科学と「教育の不易」

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 政府の教育再生会議第2次報告は、「国は脳科学などの科学的知見と教育に関する調査研究などを推進し、そこで得られた知見の積極的な普及・啓発を図り、今後の子育て支援に活用する」と明記した。

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伝統否定する厚労省「子育て革命」

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 「子供の最善の利益」の名の下に、静かな「子育て革命」が厚生労働省のイニシアチブで進められている。背景には、相次ぐ児童虐待死事件やスポーツ界の体罰問題などがある。

 昨年6月に成立した改正児童虐待防止法の4月施行を受けて、厚労省は昨年12月3日、体罰に関する指針案を公表した。パブリックコメントの形で広く国民の意見を集約した上で、3月末までに決定する予定である。

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教育再生へ「未来への投資」を

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

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少子化対策の根本的転換

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 従来の少子化対策の限界の第一は、少子化の主因は晩婚化・晩産化が進み、結婚・出産が「30代前半」に偏っていることにあるにもかかわらず、晩婚化・晩産化を食い止めるための対策がほとんど行われてこなかったことにある。

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新たな道徳教育学の樹立を

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 政府の教育再生会議は第2次報告で「徳育を『新たな枠組み』で教科化し、社会総がかりで徳のある人間を育てる」よう求め、「新たな枠組み」について、次のように提言した。

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「御代替わり」をどう教える

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 4月22日、天皇陛下の御退位および皇太子殿下の御即位に合わせ、文部科学省は全国の都道府県教育委員会などに向けた通知で、「国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるよう」配慮を求めた。

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「第三の性教育」が必要

 高橋史朗・麗澤大学大学院特任教授の話 性に関する科学的知識や情報を伝えてもらうために、地域の専門家の活用は積極的に行う必要があるが、日常的に子供と接する教員と保護者との共通理解を深め、フォローできるようにする必要がある。

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家庭教育支援法の制定急げ

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 千葉県野田市の小4女児虐待死事件を契機に児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に体罰禁止を盛り込み、民法の懲戒権規定を見直すことが検討されているが、虐待の根因は「親性の崩壊」にあり、「親になるための学び」「親としての学び」「親育ち」を支援する家庭教育支援法の制定と児童虐待罪の新設が急務だ。

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教育再生の根本問題

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗氏

 麗澤大学大学院特任教授の高橋史朗氏は14日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で「教育再生の根本問題」と題して講演し、親自身の成長を支援する教育政策への転換が必要だと強調した。以下は講演要旨。

 教育改革というのは教育における「不易流行」、変えてはいけないものと変えねばならないものの両方を見なければならない。

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親づくり支援こそ必要

麗澤大学大学院特任教授 高橋史朗氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が14日、都内で開かれ、麗澤大学大学院特任教授の高橋史朗氏が「教育再生の根本問題」と題し講演した。

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国連委と左派NGOの癒着

 8月にジュネーブ国連本部で開催された人種差別撤廃委員会において対日審査会が開催され、日本政府への最終報告書が発表された。今回の対日勧告では、慰安婦問題について、政府間合意では恒久的な問題解決にならないと批判した。

 今回の対日勧告はNGO(非政府組織)の意見書を踏まえて、対日審査会を経て出されたものであるが、不当にも日本の左派のNGOと人種差別撤廃委員会の委員との予定表には書かれていない非公式な秘密会合が開催され、左派NGO意見書の主張が色濃く委員会の最終報告書に盛り込まれたことが判明した。

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