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早川 忠孝
早川 忠孝
前衆議院議員
細川 珠生
細川 珠生
政治評論家
櫻田 淳
櫻田 淳
東洋学園大学教授
田村 重信
田村 重信
元自民党政務調査会審議役
髙橋 利行
髙橋 利行
政治評論家

武田 滋樹 rss (政治)

ライター一覧
武田 滋樹

昭和32年(1957年)徳島県生まれ。東京大学文学部卒。87年入社、校閲、社会、政治部を経て、89年~91年ワシントン特派員、91年~2006年ソウル特派員を務め、現在、政治部長。

衆院選への視点  国内外の「信」得られるか

政治部長 武田 滋樹

 第49回衆院選が公示され、31日の投開票日に向けて12日間の選挙戦に突入した。首相指名の議決で衆院が参院に優越するため、衆院選は事実上の政権選択の選挙だ。現在の自民・公明の連立政権を存続させるか、野党第1党の立憲民主を中心とした(連立)政権への道が開かれるのかが焦点だ。

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改憲し強靭な国づくりを

 岸田文雄前政調会長が29日、自民党総裁選の決選投票で河野太郎規制改革担当相に大差で勝利し、菅義偉首相(党総裁)の後任となる第27代総裁に就任した。来月4日の臨時国会で第100代首相に就任し、内閣を発足させることになる。

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目指す「国のかたち」深めよ 改憲戦略を示さない4氏

 17日告示29日投開票の自民党総裁選は後半戦に入り、河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の候補者4人は精力的にアピールを続けている。焦点となる政策について検証する。

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アフガン自衛隊派遣、活動妨げる平和憲法の呪縛

《 記 者 の 視 点 》

 菅義偉首相が今月3日、自民党本部で開かれた臨時役員会で総裁選不出馬を表明し、自民党は一気に新総裁(次期首相)選びに動きだした。野党側も埋没を恐れて、衆院選公約の発表や「共通政策」締結などをアピールしている。

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共産党と全体主義、なぜ政権取れば人権無視か

《 記 者 の 視 点 》

 国民民主党の玉木雄一郎代表が18日の記者会見で、同党と連合が締結した政策協定の「左右の全体主義を排し」との文言について「共産主義、共産党のことと認識している」と述べたことと関連し、共産党の志位和夫委員長に釈明したことを明らかにした。

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はびこる無責任政治、憲法から整備し出直しを

《 記 者 の 視 点 》

 波乱が続いた東京五輪が開幕し、17日間の公式日程が始まった。新型コロナ禍のため開催が1年延期され、それでも感染拡大が止まらず、東京に4回目の緊急事態宣言が発令され、大部分の競技が無観客で行われる異例の大会となった。

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枝野ビジョン、政権「構想」に格上げできるか

《 記 者 の 視 点 》

 菅義偉内閣の支持率は時事通信の6月の調査で33・1%と前月比0・9ポイント増と依然苦戦を強いられているが、本来ならば反射的に利益を得ても不思議でない野党第1党、立憲民主党の支持率は2・9%と前月比1・5ポイントも下落し、公明党(3・7%)の後塵を拝した。

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ワクチン開発には国家安全保障の観点が必要だ

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルス感染症の第4波により、東京、大阪など9都府県に緊急事態宣言が拡大され、沖縄県も加わることが決まった。変異ウイルスの拡大により、従来の対応ではなかなか抑え込めない状況となり、規制の強化と解除が繰り返される中で、国民に厭戦(えんせん)気分が漂ってきている。

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処理水の海洋放出 科学的広報で風評被害なくせ

《 記 者 の 視 点 》

 「科学的根拠に基づいたものとは言えない、感情的で他の思惑が絡まった主張は受け入れがたい」

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福島原発事故を生んだ「安全神話」

《 記 者 の 視 点 》

 東日本大震災に伴う福島第1原発の事故から10年を迎え、当時の首相として戦後最大の危機に対応した菅直人氏(衆院議員)が時事通信のインタビューに応じた。菅氏の発言で興味を引いたのは、「震災前は、私も原発事故は起きないと考えていたが間違っていた。原発はゼロにすべきだ」というものだ。東工大大学院で応用物理学を学んだだけに、原子力の専門知識は十分だったはずで、自分も原発「安全神話」の信者だったことの告白と言える。

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バイデン米政権誕生、対中強硬姿勢は本物か

《 記 者 の 視 点 》

 米国でバイデン政権が発足した。大統領就任式の当日に「パリ協定」への復帰、世界保健機関(WHO)脱退取り下げなど、17の文書に署名し“脱トランプ”色を鮮明にした。就任演説はほぼ国内問題に費やされ、外交・安保問題は、

①同盟関係を修復し、再び世界に関与 ②模範の力を示し先導 ③平和と進歩、安全保障のための強力で信頼されるパートナーに

―との宣言のみ。

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三島自決から50年、遅々として進まぬ改憲

《 記 者 の 視 点 》

 作家の三島由紀夫が陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地(現、防衛省)で自決して先月25日で50年となった。当時、筆者は中1でクラブ活動に明け暮れていたが、それでもノーベル文学賞の候補にもなった作家が、鉢巻き姿でバルコニーから何かを叫んだ後に割腹自殺したというニュースは衝撃的だった。

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本格改憲案示し議論深める 国民民主党代表 玉木雄一郎氏

本紙インタビュー

 国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど世界日報社のインタビューに応じ、年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向を示した。また、国債を発行して科学技術や教育への投資を拡充すべきだと訴えた。(聞き手=編集局次長兼政治部長・武田滋樹、政治部・亀井玲那)

なぜ、立憲民主党と合流しなかったのか。

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科学者の国防無知 学術会議は正しく対応すべきだ

《 記 者 の 視 点 》

 「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」

 今、話題の日本学術会議が2017年3月に決定した「軍事的安全保障研究に関する声明」の恐らく最も有名な一節だ。

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年内に党改憲原案を起草 衛藤征士郎本部長

自民党憲法改正推進本部・衛藤征士郎本部長 本紙に語る

 自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は6日、世界日報社のインタビューに応じ、自民党として年末までに憲法改正原案の起草を完了し、来年の通常国会の憲法審査会に改正原案を土台とした法律案まで提出する意向を表明した。 (政治部・武田滋樹、亀井玲那)

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経済再生へ成長重視どう実現

 「経済の再生は引き続き政権の最重要課題だ」――菅義偉新首相は「国民のために働く内閣」発足後の会見でこう強調した。

 安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を、官房長官として支え推進してきた同氏が、アベノミクスの「継続・前進」を表明するのは当然であり、道半ばとなったアベノミクスの主眼である経済の好循環実現を果たすためでもある。

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“新”立憲民主党、掛け声だけの「政権の選択肢」

《 記 者 の 視 点 》

 立憲民主党と国民民主党などが合流した新党、立憲民主党が15日、結党大会を開き、発足した。衆院107、参院43、計150人の大所帯となった野党第1党として、謳(うた)い文句通り「政権の選択肢」になれるかどうかは、国家的に見ても重大な問題だ。  その意味で、もっと注目が集まってもよかったが、安倍晋三首相の突然の辞任表明から始まる、自民党総裁選、菅義偉内閣の誕生という、想定外の政界大変動にのみ込まれて埋没してしまった。

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菅新内閣の課題 本格政権へ必要な実績作り

 菅義偉首相が率いる新内閣が発足した。歴代最長の安倍晋三政権の取り組みを引き継ぎ、前に進める「国民のために働く内閣」を標榜(ひょうぼう)しているが、コロナ渦の真っ只中(ただなか)で多くの課題が待ち構えている。

 「まさに身の引き締まる思いだ。国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果を挙げて国民の期待に応えたい」

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挙党体制で国難突破を

政治部長 武田滋樹

 安倍晋三首相の突然の辞任表明を受けて行われた自民党総裁選で菅義偉官房長官が圧勝した。歴代最長内閣を支え続けた官房長官としての実績を背景に、いの一番に党内の勘所(二階俊博幹事長)を押さえて総裁選の大勢を決定した。

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安倍首相が辞任表明、“戦後”に挑戦し続けた8年半

 安倍晋三首相が持病再発のため、通算・歴代ともに歴代最長となった政権に終止符を打つことを表明した。その業績については、歴史が判断することになるが、短命に終わった第1次、そして自民党政権奪還後の第2次以降の安倍内閣を貫くテーマがあるとすれば、それは“戦後”への挑戦であろう。

 首相の信念が最も明確に表れているのが2007年1月の施政方針演説だ。この中で首相は「憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らか」だと述べ、憲法改正を頂点とする「戦後レジームからの脱却」を宣言した。

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立憲・国民合流新党 共産党との選挙協力はどうする

《 記 者 の 視 点 》

 米国の対中政策の根本的な見直しを告げる政府高官4人の演説が6月下旬から1カ月の間に行われた。その口火を切ったのはオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)で、中国共産党のイデオロギーそのものに切り込んでいる。

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代替政権めざす立憲 国防を担う準備はあるか

《 記 者 の 視 点 》

 10日夜のフジテレビ討論番組に、民主党野田佳彦政権の防衛相、森本敏拓殖大学総長と安倍晋三政権で防衛相を務めた中谷元、小野寺五典両衆院議員の3人が登場し、「『敵基地攻撃能力』とあるべきミサイル防衛」について議論した。この中で森本氏は、防衛問題における政府と政党(政権与党)との関係に話が及んだ時、興味深い発言をした。

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躍動感乏しい政治 弊害ばかり目立つ小選挙区制

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルス対策に追われた通常国会が17日に閉幕したが、最終盤から大波乱が続いた。

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