■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
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  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
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  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 窪田 伸雄 rss

    ライター一覧
    窪田 伸雄

    昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

    民主党の争点設定、1人区で反安保法共闘

     民主党の機関紙「プレス民主」2月5日号は党大会を扱った。夏の参院選に向けた決起大会でもあり、民主党が打ち出す選挙争点がうかがえる。同紙1面「民主党2016年度定期大会」「党のためではなく日本のために」(見出し)との岡田克也代表あいさつ記事などから、①共生社会②反安保法制③政治刷新―などを公約化し「民主党マニフェスト」として有権者に訴える方向だ。

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    危険、ナチス、独裁…とアジ演説的な「サンモニ」の緊急事態条項批判

     「わたしSMAP世代なんですよ~」。子供が同じ高校に通っていた、あるお母さんの“自己紹介”を思い出した。冷やかしたかどうかは覚えていないが、市井の大人まで自分の世代を言い表す代名詞にもしているグループの解散騒動は国民的関心事となった。生出演で「存続」を表明した18日フジテレビ放送の「SMAP×SMAP」は、平日午後10時台で視聴率37・2%(瞬間)に達し、大晦日のNHK「紅白歌合戦」並みに。

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    民主党の「勝負の年」、新党「これが最後」が前提

     2016年新春の民主党機関紙(「プレス民主」1月1日号と15日号)から、同党と①選挙②野党勢力結集③連合との関係―についてみてみたい。トップは1日号が「勝負の年の抱負語る」(見出し)との岡田克也代表インタビュー、15日号は「神津里季生連合会長に岡田克也代表が聞く」(見出し)との新春対談だ。

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    「経済」で臨む自公、“敵”は海外、株安・TPP

     通常国会の論戦では安倍晋三首相が憲法改正について前向きな答弁をしている。また、安保法制に反対する野党は繰り返し争点化を試みようとしている。参院選に向けて世論上の注目を集めるテーマだが、与党のメディアを見ると、国会や参院選はあくまでもアベノミクスを主眼にした「経済」で臨む方針である。

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    「政局」下の共産党、新春に霞む「国民連合政府」

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版1月3日号の新春対談は、案の定「国民連合政府」の宣伝だった。志位和夫委員長と社民党の月刊機関誌「社会民主」にも連載を持つ元朝日新聞コラムニストの早野透氏によるもので、1面見出しは早野氏の写真側に「『国民連合政府』志位さんからオーラ」、志位氏の写真側に「政治を変えるにはこれしかない」。

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    国は「屋内全面禁煙化」に責任を

    日本医師会常任理事 羽鳥 裕氏に聞く(下)

     日本は、FCTC(タバコ規制枠組条約2004年署名、批准。05年2月27日から発効)批准国で、締約国は公共の場での受動喫煙防止対策を促進することになっている。また、国際オリンピック委員会(IOC)は、10年に世界保健機関(WHO)と「たばこのないオリンピック」を目指すことで合意し、開催都市に規制強化などを促している。しかし、日本では、受動喫煙防止が努力義務にとどまるなど、対策は進んでいない。20年に東京五輪を控える中、今後の禁煙運動の課題について日本禁煙科学会(高橋裕子理事長)が主催する「第10回日本禁煙科学会学術総会in神奈川」(昨年11月7日~8日)の学会長を務めた日本医師会常任理事の羽鳥裕氏に聞いた。(聞き手・山崎洋介、窪田伸雄)

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    五輪に向けた禁煙の取り組み 受動喫煙防止の義務化を

     日本は、FCTC(タバコ規制枠組み条約2004年署名、批准。05年2月27日から発効)の批准国で、締約国は、公共の場での受動喫煙防止対策を促進することになっている。また、国際オリンピック委員会(IOC)は、10年に世界保健機関(WHO)と「たばこのないオリンピック」を目指すことで合意し、開催都市に規制強化などを促している。しかし、日本では、受動喫煙防止が努力義務にとどまるなど、対策は進んでいない。20年に東京五輪を控える中、今後の禁煙運動の課題について日本禁煙科学会(高橋裕子理事長)が主催する「第10回日本禁煙科学会学術総会in神奈川」(昨年11月7日~8日)の学会長を務めた日本医師会常任理事の羽鳥裕氏に聞いた。(聞き手・山崎洋介、窪田伸雄)

    努力義務では企業動かず/行政のトップダウンで対策を

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    テロが民主主義を揺るがす試練と感じさせたNHK「解スタ」第1部 

     年が明けた。歳末からテレビでは1年の主要ニュースから新たな年を占う特番が放送された。このうちNHKが12月26日深夜から27日早朝にわたり4時間余り放送した「解説スタジアムスペシャル 朝まで生討論! 2016どうなる日本」を見ると、良くも悪しくも今年は海外からの外部要因の影響が強く出そうな年である。国内より海外が騒々しいのだ。

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    共産党のパラドックス

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に9日から「『しんぶん赤旗』小話」という連載が載った。党員に部数拡大を働き掛ける意図だが、同紙自身を語る「小話」で何を“売り”にしているかは、共産党をどう見せたいかを示すものだ。

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    公明党の軽減税率、選挙公約の面目が立つ

     自民・公明の与党政策責任者会議が16日に開かれ、2016年度税制改正大綱を決定した。焦点は公明党が昨年の衆院選で公約した「軽減税率」。公明党の機関紙「公明新聞」をネット版で追うと、「軽減税率」の記事が頻繁に載るが、自民党の機関紙「自由民主」は触れない。与党メディアにおいても温度差が大きいテーマだ。

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    日本の不動産「爆買い」の中国富裕層を扱い社会の明暗示したクロ現

     今年の流行語大賞になった「爆買い」。受賞したのは免税店社長だが、中国人観光客が大挙してデパートや量販店、飲食街や観光スポットで買い物をする風景はケタ違いの豪快さだった。

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    自民の120万党員運動 党勢挽回途上の政権3年

     自民党機関紙「自由民主」(11・30)は山口泰明党組織運動本部長へのインタビューを1面に載せた。「1億総活躍社会」を新たに掲げる安倍政権を支える「党の組織基盤をさらに強化していく必要がある」(リード)との認識からだ。

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    「プレ民」の宮城県議選 片隅ベタ扱いのショック

     宮城県議会議員選挙では、民主党と共産党との機関紙上の扱いに明暗がくっきりと分かれた。民主党機関紙「プレス民主」11月6日号は最終面から1枚めくった7㌻目左下の片隅にベタ記事12行と実に目立たない扱いであり、共産党機関紙「しんぶん赤旗」は日刊、日曜版ともトップ報道だった。

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    憲法制定経緯と国会の改憲不作為を言うべき「ニッポン人のギモン」

     3日にNHKが放送した「ニッポン人のギモン『日本国憲法』」は、あえて疑問を深めない内容だった。番組の触れ込みは「安保法制をめぐる議論などから出てきた日本国憲法に関する様々な“ギモン”。憲法を解釈するとはどういうこと?」だが、占領下の連合国軍総司令部(GHQ)による新憲法制定経緯と、憲法改正発議をする国会が冷戦時代からイデオロギー対立を引きずり改憲を阻んだ政治状況に踏み込まないから、解釈の事情に理解が及ばない。

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