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窪田 伸雄 rss

ライター一覧
窪田 伸雄

昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など

 米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、19日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で2000億㌦分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ(10日)、対抗して中国は600億㌦相当の米国製品の関税を来月1日から最大で25%に引き上げると発表(13日)した。

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「立憲民主」の草の根主義 根付く労組的平等体質

 立憲民主党の機関紙「立憲民主」(月刊)は、今月で13巻目になるが、主に「多様性を誇りに、分かち合うことを力に、支えあうことを安心に」(4・19号)などの言い方で「まっとうな政治」を訴える。安倍政権やアベノミクスへの底意はともかく、他にも「ボトムアップ」や「お互いさま」といった言葉を多用する。

 その意味するところは労働組合の精神だ。平等、公平…「お互いさまの支えあい」も言い換えれば「団結」。企業は社員に愛社精神や経営方針を説くが、労組はやたらと経営側に与(くみ)さない。

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御即位儀式を「赤旗」が批判 反宗教反天皇の革命が源流

 皇位継承、令和時代の幕開けとなった5月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は1~3日付で、「新天皇即位の儀式/憲法の国民主権と政教分離原則に抵触」(見出し、2日付2面)、「異常な報道が繰り広げられた」(同3面)などの批判を展開。これに毎年のことだが、1日付1面トップ「きょうメーデー」、2日付1面トップ「第90回メーデー」が重なり、同党の源流を考えさせられる。

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板門店北兵士亡命事件の若者の感傷と望郷を伝えたフジ「日曜報道」

 米朝ハノイ首脳会談の決裂後、4月は11日の米韓首脳会談、12日の北朝鮮最高人民会議で米韓に批判が出た金正恩朝鮮労働党委員長演説、25日の露朝首脳会談など半島情勢が動いている。21日放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME(ザ・プライム)」は、北朝鮮問題に焦点を当てて特集を組んでいた。

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統一地方選前半戦結果 維新や造反保守に批判票

 参院選の前哨戦である統一地方選挙は、7日に前半戦の11道府県知事選、41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選の投開票が行われ、各政党メディアが取り上げた。注目された大阪府知事・市長ダブル選で勝利した大阪維新の会は機関紙を持たず、ホームページで市長選に当選した松井一郎代表と知事選に当選した吉村洋文幹事長の記者会見の動画を載せている。

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「公明」の「平成」対談 責任自覚したPKO法

 平成時代は今月で最後になる。公明党の機関誌「公明」5月号は、「『平成』回顧から望む新たな潮流」という特集を組み、巻頭で山口那津男代表と橋本五郎読売新聞特別編集委員の対談を載せた。

 この中で、橋本氏は国連平和維持活動(PKO)協力法の成立について「昨年秋に実施された読売新聞の世論調査で、平成時代にあった政治的出来事のうち『良い影響を与えたもの』のトップになった」と指摘し、山口氏は、野党だった公明党が「キャスティングボートを握るという責任を自覚」した出来事だったと述べている。

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白人至上主義者乱射事件を反トランプ大統領に仕立てる「サンモニ」

 ニュージーランド(NZ)のクライストチャーチで起きたイスラム礼拝堂を襲った銃乱射事件は、28歳のオーストラリア人男性、ブレントン・タラント容疑者が反移民や白人至上主義の思想を持ち、イスラム教徒移民を「侵略者」とみて犯行に及んだ。50人が犠牲になる言語道断の惨事で、許されないテロであることは言うまでもない。

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「自由民主」の「竹島の日」

 文在寅政権下の韓国とわが国との関係悪化を背景に、自民党の機関紙「自由民主」(3・5)は1面に2月22日の「竹島の日」を特集した。親北朝鮮左翼政権が支配する韓国の対日姿勢は、かつてなく横暴になった。領土問題はロシアと北方領土問題が、中国と尖閣問題があるものの、2国間の外交状況は同党機関紙の紙面にも影響すると見える。

 同紙面は、記念式典、街頭演説に加えて、韓国の海洋調査船が2月15、17、18日に竹島領海に侵入したことに対する同党領土に関する特別委員会、外交調査会が合同会議で「韓国海洋調査船による竹島領海航行に対する非難決議」を同20日にまとめた記事を扱った。

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大阪ダブル選「維新」包囲網

 地域政党・大阪維新の会の大阪府知事・市長の辞職によるダブル首長選は、統一地方選挙の注目対決だ。大阪市を廃止して府に権限を集中させ、東京都・23区のように府と4特別区にしようという「大阪都構想」の実現を目指してダブル選を打った。

 きっかけは、昨年12月26日、当時の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が、「大阪都構想」の住民投票実施時期をめぐり維新と公明党が密約した合意書を公表したことだった。

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日韓関係悪化は韓国側に問題ありと党派を超えた認識の「日曜討論」

 北朝鮮に非核化を求める米朝再会談を前に、日本と韓国の関係が文在寅政権の下で悪化している。2月に入ると従軍慰安婦問題をめぐり文喜相・韓国国会議長が、米ブルームバーグ通信とのインタビューで「日本を代表する王(天皇)が(慰安婦に謝罪)するのが望ましい」と述べ、加えて「その方は戦犯の主犯の息子ではないか」と発言し、両国間の溝をさらに広げた。

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「国民民主」統一会派結成 小沢一郎氏と野党結集に

 国民民主党の機関紙「国民民主」(2・15)1面に玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表との握手の写真が載り、「自民党に代わるもう一つの選択肢をつくる」との見出しで、両党による通常国会での統一会派結成について扱った。

 「究極の目標は、大きな野党の結集をはかっていくこと」(玉木氏)、「まずは2党で」(小沢氏)…1月24日の党首会談、同日の衆参両院議員総会、28日の国民民主党と自由党との両院会派合同総会など統一会派結成の経緯を記した記事で触れている。

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「自由民主」山梨県知事選 保守統一で県政奪還

 春の統一地方選、夏の参院選と選挙イヤーの今年、まず前哨戦と位置付けられたのが1月27日投開票の山梨県知事選だった。旧民主党系の現職・後藤斎知事と自民・公明推薦の長崎幸太郎氏との事実上の一騎打ちとなり、結果は長崎氏19万8047票(得票率49・7%)、後藤氏16万6666票(41・8%)で、自公推薦候補に軍配が上がった。知事選の結果は、定数が1議席の参院選挙区に類似する傾向がある。

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サイバー諜報に米が激怒

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子氏

中国に対する制裁関税など、知的財産をめぐり米国側の被害感情がかなり強いが。

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照射問題で公開画像分析し韓国側が隠した“何か”に迫った「報プラ」

 昨年12月20日に能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」から海上自衛隊哨戒機P1が火器管制レーダー照射を受けた問題で、防衛省はP1が記録した電波信号の音を21日に公開し、韓国との実務者協議を打ち切った。

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「赤旗」党旗びらき 共闘・党躍進の二兎追う

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(1・5)は同党の仕事始めである「2019年党旗びらき」を扱い、志位和夫委員長のあいさつ全文などを載せた。1面見出しは「共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に」「全国心一つに『統一地方選必勝作戦』やりぬこう」―で、統一地方選・参院選に向け、争点として消費税率引き上げ中止、反戦、沖縄問題、原発ゼロの4点を柱に訴える方針を示した。

 ただ、これらの争点は共産党が音頭を取る野党共闘に加わる他野党も主張しており、競合と共闘のジレンマが強まる可能性がある。特に類似する政策を掲げる立憲民主党が入党議員を多く迎え、衆参で野党第1党になって存在感を増しており、10%への消費税率引き上げについても所属議員の大半がかつて野田政権の与党民主党として推進しながら、「安倍政権の下では」反対している。

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「自由民主」の平成31年新年号 デジタル覇権阻止を争点化へ

 自民党の機関紙「自由民主」1月1・8日合併号は富士山にかかる日の出の写真に「平成31年新春」と白抜き見出しの新年号だ。安倍晋三総裁(首相)の挨拶は、冒頭で「本年は5月1日に歴史的な皇位継承が行われ、新元号がスタートし、新しい時代が始まります。まさに歴史の大きな転換点にあって、日本の次なる時代を皆さまとともに切り拓いていく。その決意を新たにしているところです」と述べている。

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JICA 職場、学校で日本式導入

 学校での日直や学級会、掃除など特別活動(特活)、職場での5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ))に始まる生産管理の改善活動はわが国でお馴染みだが、このような日本式の学校教育や「カイゼン」がアフリカで歓迎されている。

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潜在力秘めたフロンティア、TICAD7で投資に期待

 「世界最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカ。植民地からの独立、内戦や部族・宗教間紛争に悩まされた20世紀を経てなお時代に取り残され、テロ、感染症、飢餓などのリスクをはらみつつも今世紀は安定化する趨勢(すうせい)にある。国連が推進する「持続可能な開発目標」(SDGs)達成のチャンスが訪れている。

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ファーウェイ副会長逮捕めぐりフジ「報プラ」の疑惑と擁護の両極端

 中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長が、カナダで逮捕されたニュースが流れたのは6日のこと。「イラン制裁違反」の容疑で米国当局がカナダに要請し、米中首脳会談がアルゼンチンであったのと同じ1日に逮捕され、中国当局の激しい批判や報復とみられるカナダ人拘束など国際対立をはらみながら、11日に8億4700万円で保釈された。

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「立憲民主」の憲法論議 「権力」縛りで論議封殺か

 立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・16)は臨時国会にあたり「『憲法の本質は、国家権力を縛ること』と枝野代表」の見出しで、枝野幸男代表の代表質問を1面で扱った。

 枝野氏の「憲法を改定することがあるとすれば、国民がその必要性を感じ、議論し、提案する。草の根からの民主主義のプロセスを踏まえて進められるべきであり、縛られる側の中心にいる総理大臣が先頭に立って旗を振るのは論外だ」という主張は、首相が9条への自衛隊明記を提案した経緯から9条改憲反対の一環と言えるだろう。

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「自由民主」入管法改正 「深刻な人手不足」で押し切る

 終幕した臨時国会は出入国管理法改正をめぐる与野党対決に明け暮れ、安倍晋三首相が掲げた憲法改正の議論は進まなかった。だが、外国人労働者に「特定技能1号」の在留期間上限を5年、より熟練した「特定技能2号」の在留期限は更新することができ、配偶者と子供の帯同も可能にするなど、より多くの外国人受け入れにつながる同法は短い会期であっさりと成立した。

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歯舞・色丹2島を最低か上限か各党が日露交渉を問うた「日曜討論」

 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)では、舞台となる地域で「自由で開かれたインド太平洋戦略」、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をそれぞれ打ち出す米国と中国の対立が際立つ中で、唐突ながら注目されたのが、14日にシンガポールで行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との日露首脳会談だった。

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自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意

 10月9~12日に行われた第8回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」(10・23)、公明党機関紙「公明新聞」(10・11~13)が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期交流の枠組みだ。2009年の政権交代で一時中断した後、尖閣問題で両国関係が悪化した中、15年から再開した。

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