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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 窪田 伸雄 rss

    ライター一覧
    窪田 伸雄

    昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

    立憲民主の代表質問 同性婚の訴えは“綱領路線”

     立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院本会議の代表質問で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金交付を中止した文化庁を批判し、また、同党などが衆院法務委員会に提出した同性婚を認める民法改正案の成立を求めた。

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    与党機関紙に社会保障改革 「全世代型」始動を強調

     臨時国会に当たり自民党の機関紙「自由民主」(10・15)は、「全世代型社会保障に決意」を安倍晋三首相の所信表明演説の見出しに取って強調した。また、衆参の各党代表質問が始まったのを受け公明党の機関紙「公明新聞」(10・11)の「主張」は、「公明党の代表質問/社会保障の強化へ目配り光る」と題して、「消費税率10%への引き上げが今月1日に実施された。社会保障を強化し、全世代型に転換するための重要な財源である」と指摘している。

     自公の与党および政府が社会保障改革を「全世代型社会保障改革」と呼んで最重要課題とする方針であり、「自由民主」(10・8)は9月20日の政府の全世代型社会保障検討会議初会合、同24日の同党の人生100年時代戦略本部会合を扱った記事の中で「人口減少や長寿化社会の到来、経済社会環境の構造的変化に加え、一人一人の生き方や働き方も多様化が進む中、社会保障制度もその変化に対応する必要がある」として、12月に中間報告、来夏に最終方針をまとめることを伝えた。

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    内閣改造があっても報道番組の話題をさらう疑惑の韓流「劇場政治」

     今月も韓国の文在寅政権がテレビ報道の話題をさらった。だが、内容は変化してきている。…徴用工問題、日本製品不買運動、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄など日韓関係から文政権内の不正に焦点が移った。

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    100万部割る「赤旗」購読数 野党共闘でも衰える党勢

     共産党の場合、機関紙「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版の読者数全体を発表するのは党大会だ。その党大会を前に、同紙8月29日付で日刊紙・日曜版の読者が100万部を割ったと公表したのは異例だった。

     党財務・業務委員会責任者、岩井鐵也氏の署名文書「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」で明らかにしたもので、「8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し」たという。

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    デモ報道多い8月、Eテレ「ひろしま」に感じる日韓のコントラスト

     この8月、令和初の終戦記念日を迎えたが、テレビの報道番組の話題は文在寅大統領の下の韓国・光復節(日本からの解放記念)、式典そのものより日本への抗議集会などの方が目立った印象だ。

     が、海外のニュースでより深刻なのは、激しい衝突が続く香港のデモや、紛争再発の緊張高まるインドとパキスタンのカシミール問題である。

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    「公明」特集のアフリカ協力 中国問題ぼやける理想論

     アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されるのを控え、公明党の機関紙「公明」9月号は、特集内に「対アフリカ協力に向けた政治的責任を考える」として京都大学大学院教授、神戸大学名誉教授の高橋基樹氏の記事を掲載した。

     ちなみにTICADは1993年、8党会派連立の細川政権で始まり、連立に加わった公明党は自民党より先に関わっている。TICAD1の共同議長を務めたのは、国連職員を経て公明党衆院議員になった東祥三外務政務次官だった。

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    韓国優遇除外歪める「赤旗」 文政権の反日政策に呼応

     共産党はもともとサンフランシスコ講和条約や日米安保条約に反対し、戦後体制に否定的な上、日韓基本条約にも反対した。この方向は、文在寅韓国政権の反日政策や過去の保守政権を否定する「積弊清算」とピッタリくるようだ。

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    日韓関係悪化、文在寅政権「積弊精算」最優先を危惧する「日曜報道」

     親北左翼の文在寅政権になって日韓関係は悪化する一方だ。「慰安婦」合意が破棄され、「徴用工」判決で請求権協定が無視され、自衛隊哨戒機にレーダー照射もあった。抗議すれば何倍も批判を繰り返す。頑迷この上ない。

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    「社会民主」の日韓特集 文政権評価し違反問わず

     社民党は社会党時代に韓国を認めなかったが、今や左翼勢力が反日民族主義を掲げて政権を奪い、その文在寅政権に同党機関誌「社会民主」はシンパシーを寄せている。

     少し前だが同誌5月号は巻頭に「『3・1』日韓の落差」を特集し、「文在寅大統領は100周年の3・1節で何を語ったのか」と題するジャーナリスト・川瀬俊司氏の記事、「今、3・1独立宣言100年にどう向き合うべきか」と題する弁護士・内田雅敏氏の記事を載せた。

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    参院選の野党共闘 「バラバラ」「野合」と自公

     参院選の投票が明日に迫った。今回も前回2016年と同様に「1人区」における与党対野党共闘の勝敗が焦点だ。32カ所ある改選数1の地方選挙区のうち自民党候補と対決する野党統一候補の内訳は、立憲民主公認7、国民民主公認6、共産公認1、無所属18の32人だ。

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    タンカー攻撃でイランのプロパガンダに近い「サンモニ」岡本氏臆測

     イランの低濃縮ウラン貯蔵量が、核合意の上限を超過すると同国が見通した27日を過ぎた。トランプ米政権の核合意離脱と経済制裁に対抗し、5月にイランが表明していたものだ。緊張高まる両国の橋渡しに白羽の矢を立てられた安倍晋三首相だが、イラン訪問中の13日にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃される事件が発生。米国とイランの非難合戦は激化し、米無人機撃墜、イラン攻撃「10分前」寸止めの事態になった。

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    自由と合併「国民民主」 「統合と結集」は選挙次第

     参院選をにらみ国民民主党と自由党が4月26日に合併し、これを機関紙「国民民主プレス」が5月17日号に載せた。玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が合併合意書を手に並ぶ写真とともに、小沢一郎、日吉雄太、屋良朝博の各衆院議員、森ゆうこ、青木愛、木戸口英司の各参院議員ら6人の入党を報告した。

     しかし、昨年の結党から離党した議員は、3日に離党表明した山井和則国対委員長代行(衆院議員)含め7人。帳尻が合わない。この合併でも離党者が出て立憲民主党を上回る勢力にならなかった。

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    「自由民主」社会保障改革 「人生100年」、参院選で論戦か

     年金だけでは月5万円ほど赤字になり、老後に2000万円の資産形成の必要を唱えた金融庁有識者会議の「高齢社会」報告書に関連して、野党は年金問題を参院選の争点にする構えだ。すでに19日の党首討論で野党各党首が揃(そろ)って取り上げており、自民党は選挙で年金論戦を避けられなくなりそうだ。

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    米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など

     米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、19日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で2000億㌦分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ(10日)、対抗して中国は600億㌦相当の米国製品の関税を来月1日から最大で25%に引き上げると発表(13日)した。

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    米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など

     米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、19日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で2000億㌦分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ(10日)、対抗して中国は600億㌦相当の米国製品の関税を来月1日から最大で25%に引き上げると発表(13日)した。

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    「立憲民主」の草の根主義 根付く労組的平等体質

     立憲民主党の機関紙「立憲民主」(月刊)は、今月で13巻目になるが、主に「多様性を誇りに、分かち合うことを力に、支えあうことを安心に」(4・19号)などの言い方で「まっとうな政治」を訴える。安倍政権やアベノミクスへの底意はともかく、他にも「ボトムアップ」や「お互いさま」といった言葉を多用する。

     その意味するところは労働組合の精神だ。平等、公平…「お互いさまの支えあい」も言い換えれば「団結」。企業は社員に愛社精神や経営方針を説くが、労組はやたらと経営側に与(くみ)さない。

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    御即位儀式を「赤旗」が批判 反宗教反天皇の革命が源流

     皇位継承、令和時代の幕開けとなった5月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は1~3日付で、「新天皇即位の儀式/憲法の国民主権と政教分離原則に抵触」(見出し、2日付2面)、「異常な報道が繰り広げられた」(同3面)などの批判を展開。これに毎年のことだが、1日付1面トップ「きょうメーデー」、2日付1面トップ「第90回メーデー」が重なり、同党の源流を考えさせられる。

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    板門店北兵士亡命事件の若者の感傷と望郷を伝えたフジ「日曜報道」

     米朝ハノイ首脳会談の決裂後、4月は11日の米韓首脳会談、12日の北朝鮮最高人民会議で米韓に批判が出た金正恩朝鮮労働党委員長演説、25日の露朝首脳会談など半島情勢が動いている。21日放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME(ザ・プライム)」は、北朝鮮問題に焦点を当てて特集を組んでいた。

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    統一地方選前半戦結果 維新や造反保守に批判票

     参院選の前哨戦である統一地方選挙は、7日に前半戦の11道府県知事選、41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選の投開票が行われ、各政党メディアが取り上げた。注目された大阪府知事・市長ダブル選で勝利した大阪維新の会は機関紙を持たず、ホームページで市長選に当選した松井一郎代表と知事選に当選した吉村洋文幹事長の記者会見の動画を載せている。

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    「公明」の「平成」対談 責任自覚したPKO法

     平成時代は今月で最後になる。公明党の機関誌「公明」5月号は、「『平成』回顧から望む新たな潮流」という特集を組み、巻頭で山口那津男代表と橋本五郎読売新聞特別編集委員の対談を載せた。

     この中で、橋本氏は国連平和維持活動(PKO)協力法の成立について「昨年秋に実施された読売新聞の世論調査で、平成時代にあった政治的出来事のうち『良い影響を与えたもの』のトップになった」と指摘し、山口氏は、野党だった公明党が「キャスティングボートを握るという責任を自覚」した出来事だったと述べている。

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    白人至上主義者乱射事件を反トランプ大統領に仕立てる「サンモニ」

     ニュージーランド(NZ)のクライストチャーチで起きたイスラム礼拝堂を襲った銃乱射事件は、28歳のオーストラリア人男性、ブレントン・タラント容疑者が反移民や白人至上主義の思想を持ち、イスラム教徒移民を「侵略者」とみて犯行に及んだ。50人が犠牲になる言語道断の惨事で、許されないテロであることは言うまでもない。

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    「自由民主」の「竹島の日」

     文在寅政権下の韓国とわが国との関係悪化を背景に、自民党の機関紙「自由民主」(3・5)は1面に2月22日の「竹島の日」を特集した。親北朝鮮左翼政権が支配する韓国の対日姿勢は、かつてなく横暴になった。領土問題はロシアと北方領土問題が、中国と尖閣問題があるものの、2国間の外交状況は同党機関紙の紙面にも影響すると見える。

     同紙面は、記念式典、街頭演説に加えて、韓国の海洋調査船が2月15、17、18日に竹島領海に侵入したことに対する同党領土に関する特別委員会、外交調査会が合同会議で「韓国海洋調査船による竹島領海航行に対する非難決議」を同20日にまとめた記事を扱った。

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    大阪ダブル選「維新」包囲網

     地域政党・大阪維新の会の大阪府知事・市長の辞職によるダブル首長選は、統一地方選挙の注目対決だ。大阪市を廃止して府に権限を集中させ、東京都・23区のように府と4特別区にしようという「大阪都構想」の実現を目指してダブル選を打った。

     きっかけは、昨年12月26日、当時の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が、「大阪都構想」の住民投票実施時期をめぐり維新と公明党が密約した合意書を公表したことだった。

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