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岩崎 哲
岩崎 哲
韓国北朝鮮問題/週刊誌
片上 晴彦
片上 晴彦
海外誌ほか
森田 清策
森田 清策
月刊誌・LGBT
床井 明男
床井 明男
経済紙ほか

窪田 伸雄 rss (メディア)

ライター一覧
窪田 伸雄

昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

「公明」投書に共産批判、デマチラシにあぜん

 公明党の機関誌「公明」11月号の「読者の広場」に「共産党のデマチラシにあぜん」という投書が載った。東京都内30歳の会社員が、家のポストに入っていた共産党の宣伝チラシに「公明党の実績である『10万円給付金』を『実現』した」などと書かれていたと批判している。このチラシは共産党が全戸配布用に発行した「しんぶん赤旗9・10月号外」だろう。表側は志位和夫委員長の写真が載り、その右側の記事に「10万円給付金など、一歩一歩実現してきました」とある。

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「立憲民主」“初閣議”公約を掲げる

 衆院選挙に入り政党機関紙は選挙一色の遊説通りの内容だ。自民党が岸田文雄新総裁を選出し、岸田内閣が発足して間もなく解散。週刊の同党機関紙「自由民主」(11・2)は「岸田総裁『時代を切り拓く』」などの見出しで、「選挙区に277人、純粋比例代表に59人の合計336人を公認候補として擁立、選挙区に11人を推薦している」として、候補者の必勝を期している。

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コロナ対策に不断の見直しと改善の必要印象付けたNスペ「緊急対話」

 新型コロナウイルスワクチン接種の進捗(しんちょく)状況から日常をどの程度まで取り戻せるのか、感染対策と経済回復の調整が微妙な時期を迎えている。これまでのコロナ禍の体験を踏まえ、19日放送のNHKスペシャル「新型コロナ 市民と専門家の緊急対話」は、特にコロナ対策で苦境に余儀なく立たされる市民が、これまでの対策の矛盾点や疑問などを訴え、専門家が答えながら課題に向き合おうとする意義あるものだった。

 政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家4人と、ホテル、飲食店、ライブハウス経営者、こども食堂運営者、歌舞伎町に詳しい学生ライター、車椅子生活者など9人の市民らがオンライン双方向で対話する議論は幅広かった。

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「赤旗」、共産党が「政権交代」初挑戦を豪語

 共産党は8日の第3回中央委員会総会(オンライン開催)を、機関紙「しんぶん赤旗」(9・9)で「新しい政権つくる歴史的総選挙に」との見出しで報じ、今秋の衆院選挙を「党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙」と位置付けた。

 これは自ら「政権選択」の枠組みに入ったと主張したもので、同じ日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言を立憲民主党、社民党、れいわ新選組とともに共通政策とすることで合意したことも強調している。

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菅首相退任へ、政権1年で実績重ねたと強調

 自民党総裁選が告示された。「9月17日告示・29日開票」の日程を決めた8月26日の党本部総裁選挙管理委員会の発表を機関紙「自由民主」(9・7、前週火曜発行)が報じた8月31日ごろ、9月衆院解散説が出回り、総裁選先送り説もあった。機関紙に政局は載らないものだが、二階俊博幹事長の交代など党4役の役員人事が6日に行われるとも言われていた。

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タリバンへのジェンダー論から番組の自己批判になった「サンモニ」

 世界はアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが返り咲いたことに当惑している。デルタ株に置き換わった新型コロナウイルス感染第5波の話題が報道番組を埋め尽くす中で、22日放送のTBS「サンデーモーニング」はアフガン情勢も取り上げていた。だが、タリバンと女性の権利で対極にあるフェミニストの出演者の発言を、司会の関口宏氏が番組の謝罪をもって引き取る珍展開だった。

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「自由民主」に女性候補者育成の記事が掲載

 東京五輪・パラリンピックで女性政治家が存在感を示している。大会組織委員会の橋本聖子会長(参院議員)、開催地東京都の小池百合子知事、政府の丸川珠代五輪・パラリンピック担当相(参院議員)だ。丸川氏以外は自民党を離党したが、女性議員でも自民党に人材ありの印象だ。

 ところが、女性議員比率となると自民党は他党より低い。それを意識してか、自民党の機関紙「自由民主」(8・3)1面に、「女性未来塾候補者育成コース」の記事が載った。同党女性局が設置する特別講座で、6月29日に地方選を目指す50人の受講生を集めて行われた「第2期開講式」を主に扱ったものだ。

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オリンピック東京大会に反対を続ける「赤旗」

 日本の史上最多となるメダル獲得など、真剣勝負の競技に数々のドラマが生まれた東京五輪が閉幕、24日から舞台はパラリンピックに移る。新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的流行)の中で、アスリートたちの活躍はわが国をはじめ、それぞれの出身国・地域の人々に感動を呼び起こしたが、開催を争点化した与野党においては不毛な世界が広がっている。

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東京五輪延期で危ぶまれた開催に再放送で示唆が増した「いだてん」

 「こんな時にオリンピックですか!」

 「こんな時だからこそ、スポーツが人々に力を与えるんです!」

 五輪開会式前の7月22日午後、NHKで再放送された大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」総集編後編の一場面は、2019年に放送された時より心に響いた。

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「立憲民主」「ゼロ・コロナ」状態の五輪延期論

 立憲民主党の月刊の機関紙「立憲民主」7月16日号は、1面の「総選挙に向けて『信頼できる政府を取り戻す』」との福山哲郎幹事長インタビューはじめ、中村喜四郎衆院議員の選挙指南、江田憲司党経済政策調査会長、原口一博国対委員長、泉健太政務調査会長、長妻昭東京都連会長らによる衆院選挙を意識した内容だった。枝野幸男代表については内閣不信任決議案演説全文を号外で発行した。

 選挙の中心争点は間違いなく新型コロナウイルスだろう。同紙は、「コロナ禍で見えた危機管理が機能しなかった原因は、情報を国民に出さないこと、司令塔が明確でないこと、専門家の意見を恣意的に扱ったこと」「感染拡大防止よりもオリンピック・パラリンピック優先、…到底、国民が納得できるものではない」(福山氏)などと、舌鋒(ぜっぽう)鋭く政権批判をしている。

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共産党の危険な本質に警鐘を鳴らす「公明」

 公明党の機関誌「公明」が共産党批判を展開中だ。同誌6月号に「日本共産党流『民主主義と自由』の欺瞞」〈上〉、7月号に同〈下〉、8月号に作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏による「暴力革命を是認する日本共産党の危険な本質―共産党が『普通の政党』になれない理由」を載せた。

 6、7月号は公明新聞記者・飯竹憲弘氏が「立花隆氏の『日本共産党の研究』を通じて」論じている。4月末に死去したジャーナリスト・立花氏は、「田中角栄研究―その金脈と人脈」を雑誌「文藝春秋」(1974年11月号)に発表し反響を呼んだ。このことは「公明」も触れているが、当時自民党トップの田中首相が金脈問題で退陣に追い込まれる引き金となった。

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「枝野首班」担ぐ政権枠組みの明確化を求めた「日曜討論」国民・榛葉氏

 選挙イヤーの今年、東京都議会選挙が告示されたことにより、いよいよ衆院選挙まで続く各党の政治決戦が本格的に幕を開けた。新型コロナウイルス感染、ワクチン接種をはじめとした諸々(もろもろ)の対策、7月23日に始まる東京五輪・パラリンピックの進行状況が有権者の投票行動に影響するだろう。

 普通ならば与野党の舌戦もエスカレートしていくところ、コロナ禍の異常事態の中にあって社会的距離を保つなどの感染対策から各党のさや当ても控えめに感じられる。各党幹事長クラスを招いたNHK「日曜討論」(13日生放送)は、「与野党に問う 新型コロナ・五輪・政局」をテーマに淡々と各党からの主張が述べられたが、通常国会終盤の内閣不信任案提出をめぐる議論でも野党側の迫力が欠けていた印象だ。

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「自由民主」は五輪開催を支持

 東京五輪・パラリンピック開幕まで1カ月余りになった。その前には東京都議会選挙(7月4日投開票)がある。衆院選の前哨戦でもあり、本来なら五輪で国論が割れるのは望ましい姿ではないが、新型コロナウイルス感染の中で東京五輪はすっかり与野党対決型の選挙争点にされている。

 もっとも争点化したのは開催に反対する野党側だ。対する与党は変異株が発生するウイルスを相手に難しい舵(かじ)取りを迫られている。そのためか自民党の機関紙「自由民主」や公明党機関紙「公明新聞」では、見出しに「東京五輪」を取らない紙面が続いていた。

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コーツ氏の五輪「イエス」を叩き過ぎる残念な「日曜報道」橋下氏など

 自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まるなど、一般向けワクチン接種は高齢者から順に進んでいく。感染の猛威に遭遇した米国や英国などはワクチン接種によって日常を取り戻し始めており、その経過を見れば時間を掛けながらコロナ後の曙光(しょこう)が差している。

 しかし、わが国では東京五輪・パラリンピック、衆院選を控えてコロナ対策の政治的な時間の線引きが生じ、論争材料にされる傾向が目立つ。16日放送のTBS「サンデーモーニング」は、五輪をめぐる国会質疑とともに、日ごろ強調しない安全保障を政府批判に持ち出した。

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「自由民主」国民投票法改正案の成立を訴える

 自民党の機関紙「自由民主」は、4月27日号、5月4・11日合併号、5月18日号と連続して憲法改正手続きのための国民投票法改正案の早期成立を1面で訴えた。現在、改正案は衆院を通過し参院で審議されているが、一部野党の遅延戦術に同紙は苦言を加えた。

 もともと同法は与野党の一致によって成立している。全党参加の国会憲法調査会の最終報告を経て、国会に憲法審査会を常設し、国民投票法が2007年に制定された。改正案は「憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法の規定に合わせるもの」(4・27)だが、その後の審査会の停滞は、政権交代が繰り返された上、第1野党の民進党が共産党との共闘に舵(かじ)を切り、分裂を経て立憲民主党に代わった事情がある。

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都議選決起の「公明」、ポスト五輪に焦点移す

 新型コロナウイルス変異株の感染拡大で行政も国民も対策に翻弄(ほんろう)される日々が続き、来月告示の東京都議会選挙も各党メディア上でかすんでしまう。だが公明党は、機関紙・誌の特集で6月25日告示、7月4日投票の都議選に向け強く決起を促した。

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中国の脅威に「台湾」明記の日米首脳共同声明を評価した「サンモニ」

 菅義偉首相が訪米しバイデン大統領との対面による日米首脳会談が行われた。その焦点は覇権主義的な動向が脅威となっている中国、および台湾であり、ある意味でわが国にも白黒を迫るものがある。なぜなら、中国が各国に「一つの中国」政策で白黒を迫ってきたのが台湾問題だからだ。

 18日放送のTBS「サンデーモーニング」は、「風をよむ」のコーナーで「バイデン外交 まず日本から」のタイトルで日米首脳会談に焦点を当てた。日米首脳共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と「台湾」が明記されたのは、1969年、佐藤栄作首相とニクソン大統領による日米首脳会談以来52年ぶり。台湾=中華民国が国連安保理常任理事国だった時代だ。

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「自由民主」台湾関係

 中国の台湾統一に向けた圧力が強まっており、米国はトランプ前政権が政府・軍高官らの台湾訪問に踏み切って牽制(けんせい)し、バイデン政権でもアーミテージ元国務副長官ら米代表団を派遣した。訪米中の菅義偉首相とバイデン大統領との首脳会談でも、東シナ海・南シナ海など日本、台湾、フィリピンなど周辺地域の安全保障が主要なテーマだ。

 台湾は半導体大国でもあり、次世代開発など供給網の脱中国の動きから、日米台の経済協力も今後さらに重要になるだろう。民主主義が定着した台湾との関係が見直される中、政党で台湾との交流を継続し、大きな扱いではないが機関紙にも広報されるのが自民党青年局の活動だ。

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参院長野・広島と衆院北海道の補選で野党共闘

 菅義偉政権で初の国政選挙となる参院長野・広島補選と衆院北海道2区補選が告示され、25日の投開票に向けて争われている。しかし新型コロナウイルス感染対策は予断を許さず、英国型変異株による「第4波」の懸念に掻(か)き消されるように盛り上がりに欠けていることは否めない。

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大村知事リコール不正問題で有効署名の民意から焦点外す「クロ現」

 愛知県の大村秀章知事のリコール・解職請求に向けた署名の多くが偽造された疑いがあるとして、同県選挙管理委員会が同県警察本部に告発した問題について、18日放送のNHK「クローズアップ現代+(プラス)」が「“リコール不正署名問題”の深層」と題して扱っていた。

 「不正署名」の言葉を耳にするとき記憶に新しいのは、米大統領選挙で新型コロナウイルス対策のため大量に増えた郵便投票における「不正投票」をめぐる混迷だ。選挙もリコールも政治の戦いであり、不正疑惑があればどちらに有利不利もなく、民主主義システムが機能不全に陥る。

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合流組と残留組に分裂した後の「社会民主」

 社民党は立憲民主党との合流協議を経て合流組と残留組に分かれた。相手の立憲には、90年代政界改編期に旧社会党から旧民主党に移った勢力、社民党から乗り換えた議員らの流れがあり、名前を変えた旧社会党のような一面もある。

 それでも立憲との合流を拒否した残留組の社民党は、福島瑞穂党首、服部良一幹事長を軸に政党要件の根拠が残る来年参院選までの勝負に懸ける。今の社民党にとって立憲はどう映ったのか。月刊「社会民主」3月号の特集「社民党の新生に向けて」は、服部幹事長インタビューの中に「立憲民主党への違和感」の小見出しを立てて扱った。

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対中への警戒が薄い「自由民主」

 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けた国際的なコンセンサスが深まっている。クアッド(日米豪印)首脳会談、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で覇権主義を強める中国の脅威に対抗することが確認された。

 ただ、政府・与党とは言え自民党や公明党の機関紙誌で中国への警戒は、さほど論じられることはない。むしろ前述のような多国間の対中連携の輪を緩めるかもしれない内容もある。

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ビットコイン決済のコロナワクチン詐欺等に警鐘鳴らす「日曜報道」

 医療関係者を優先して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。今後の普及に関心が集まるところ、2月28日放送のフジテレビ「日曜報道ザプライム」は、ワクチン不足で接種が進まない欧州連合(EU)を例にワクチン争奪戦が起きている問題を指摘する一方、国内で闇のワクチン接種や偽ワクチンが出回っていることを取り上げた。

 「知人の闇ワクチン接種に立ち会った」というジャーナリスト今西憲之氏の取材を基にした再現映像では、大阪市内のクリニックで1回3万円の中国製ワクチン接種を中国人企業家が「自己責任で接種する」との同意書を書くのを条件に行っていたという。

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