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窪田 伸雄 rss

ライター一覧
窪田 伸雄

昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

「立憲民主」「ゼロ・コロナ」状態の五輪延期論

 立憲民主党の月刊の機関紙「立憲民主」7月16日号は、1面の「総選挙に向けて『信頼できる政府を取り戻す』」との福山哲郎幹事長インタビューはじめ、中村喜四郎衆院議員の選挙指南、江田憲司党経済政策調査会長、原口一博国対委員長、泉健太政務調査会長、長妻昭東京都連会長らによる衆院選挙を意識した内容だった。枝野幸男代表については内閣不信任決議案演説全文を号外で発行した。

 選挙の中心争点は間違いなく新型コロナウイルスだろう。同紙は、「コロナ禍で見えた危機管理が機能しなかった原因は、情報を国民に出さないこと、司令塔が明確でないこと、専門家の意見を恣意的に扱ったこと」「感染拡大防止よりもオリンピック・パラリンピック優先、…到底、国民が納得できるものではない」(福山氏)などと、舌鋒(ぜっぽう)鋭く政権批判をしている。

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共産党の危険な本質に警鐘を鳴らす「公明」

 公明党の機関誌「公明」が共産党批判を展開中だ。同誌6月号に「日本共産党流『民主主義と自由』の欺瞞」〈上〉、7月号に同〈下〉、8月号に作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏による「暴力革命を是認する日本共産党の危険な本質―共産党が『普通の政党』になれない理由」を載せた。

 6、7月号は公明新聞記者・飯竹憲弘氏が「立花隆氏の『日本共産党の研究』を通じて」論じている。4月末に死去したジャーナリスト・立花氏は、「田中角栄研究―その金脈と人脈」を雑誌「文藝春秋」(1974年11月号)に発表し反響を呼んだ。このことは「公明」も触れているが、当時自民党トップの田中首相が金脈問題で退陣に追い込まれる引き金となった。

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「枝野首班」担ぐ政権枠組みの明確化を求めた「日曜討論」国民・榛葉氏

 選挙イヤーの今年、東京都議会選挙が告示されたことにより、いよいよ衆院選挙まで続く各党の政治決戦が本格的に幕を開けた。新型コロナウイルス感染、ワクチン接種をはじめとした諸々(もろもろ)の対策、7月23日に始まる東京五輪・パラリンピックの進行状況が有権者の投票行動に影響するだろう。

 普通ならば与野党の舌戦もエスカレートしていくところ、コロナ禍の異常事態の中にあって社会的距離を保つなどの感染対策から各党のさや当ても控えめに感じられる。各党幹事長クラスを招いたNHK「日曜討論」(13日生放送)は、「与野党に問う 新型コロナ・五輪・政局」をテーマに淡々と各党からの主張が述べられたが、通常国会終盤の内閣不信任案提出をめぐる議論でも野党側の迫力が欠けていた印象だ。

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「自由民主」は五輪開催を支持

 東京五輪・パラリンピック開幕まで1カ月余りになった。その前には東京都議会選挙(7月4日投開票)がある。衆院選の前哨戦でもあり、本来なら五輪で国論が割れるのは望ましい姿ではないが、新型コロナウイルス感染の中で東京五輪はすっかり与野党対決型の選挙争点にされている。

 もっとも争点化したのは開催に反対する野党側だ。対する与党は変異株が発生するウイルスを相手に難しい舵(かじ)取りを迫られている。そのためか自民党の機関紙「自由民主」や公明党機関紙「公明新聞」では、見出しに「東京五輪」を取らない紙面が続いていた。

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コーツ氏の五輪「イエス」を叩き過ぎる残念な「日曜報道」橋下氏など

 自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まるなど、一般向けワクチン接種は高齢者から順に進んでいく。感染の猛威に遭遇した米国や英国などはワクチン接種によって日常を取り戻し始めており、その経過を見れば時間を掛けながらコロナ後の曙光(しょこう)が差している。

 しかし、わが国では東京五輪・パラリンピック、衆院選を控えてコロナ対策の政治的な時間の線引きが生じ、論争材料にされる傾向が目立つ。16日放送のTBS「サンデーモーニング」は、五輪をめぐる国会質疑とともに、日ごろ強調しない安全保障を政府批判に持ち出した。

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「自由民主」国民投票法改正案の成立を訴える

 自民党の機関紙「自由民主」は、4月27日号、5月4・11日合併号、5月18日号と連続して憲法改正手続きのための国民投票法改正案の早期成立を1面で訴えた。現在、改正案は衆院を通過し参院で審議されているが、一部野党の遅延戦術に同紙は苦言を加えた。

 もともと同法は与野党の一致によって成立している。全党参加の国会憲法調査会の最終報告を経て、国会に憲法審査会を常設し、国民投票法が2007年に制定された。改正案は「憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法の規定に合わせるもの」(4・27)だが、その後の審査会の停滞は、政権交代が繰り返された上、第1野党の民進党が共産党との共闘に舵(かじ)を切り、分裂を経て立憲民主党に代わった事情がある。

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都議選決起の「公明」、ポスト五輪に焦点移す

 新型コロナウイルス変異株の感染拡大で行政も国民も対策に翻弄(ほんろう)される日々が続き、来月告示の東京都議会選挙も各党メディア上でかすんでしまう。だが公明党は、機関紙・誌の特集で6月25日告示、7月4日投票の都議選に向け強く決起を促した。

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中国の脅威に「台湾」明記の日米首脳共同声明を評価した「サンモニ」

 菅義偉首相が訪米しバイデン大統領との対面による日米首脳会談が行われた。その焦点は覇権主義的な動向が脅威となっている中国、および台湾であり、ある意味でわが国にも白黒を迫るものがある。なぜなら、中国が各国に「一つの中国」政策で白黒を迫ってきたのが台湾問題だからだ。

 18日放送のTBS「サンデーモーニング」は、「風をよむ」のコーナーで「バイデン外交 まず日本から」のタイトルで日米首脳会談に焦点を当てた。日米首脳共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と「台湾」が明記されたのは、1969年、佐藤栄作首相とニクソン大統領による日米首脳会談以来52年ぶり。台湾=中華民国が国連安保理常任理事国だった時代だ。

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「自由民主」台湾関係

 中国の台湾統一に向けた圧力が強まっており、米国はトランプ前政権が政府・軍高官らの台湾訪問に踏み切って牽制(けんせい)し、バイデン政権でもアーミテージ元国務副長官ら米代表団を派遣した。訪米中の菅義偉首相とバイデン大統領との首脳会談でも、東シナ海・南シナ海など日本、台湾、フィリピンなど周辺地域の安全保障が主要なテーマだ。

 台湾は半導体大国でもあり、次世代開発など供給網の脱中国の動きから、日米台の経済協力も今後さらに重要になるだろう。民主主義が定着した台湾との関係が見直される中、政党で台湾との交流を継続し、大きな扱いではないが機関紙にも広報されるのが自民党青年局の活動だ。

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参院長野・広島と衆院北海道の補選で野党共闘

 菅義偉政権で初の国政選挙となる参院長野・広島補選と衆院北海道2区補選が告示され、25日の投開票に向けて争われている。しかし新型コロナウイルス感染対策は予断を許さず、英国型変異株による「第4波」の懸念に掻(か)き消されるように盛り上がりに欠けていることは否めない。

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大村知事リコール不正問題で有効署名の民意から焦点外す「クロ現」

 愛知県の大村秀章知事のリコール・解職請求に向けた署名の多くが偽造された疑いがあるとして、同県選挙管理委員会が同県警察本部に告発した問題について、18日放送のNHK「クローズアップ現代+(プラス)」が「“リコール不正署名問題”の深層」と題して扱っていた。

 「不正署名」の言葉を耳にするとき記憶に新しいのは、米大統領選挙で新型コロナウイルス対策のため大量に増えた郵便投票における「不正投票」をめぐる混迷だ。選挙もリコールも政治の戦いであり、不正疑惑があればどちらに有利不利もなく、民主主義システムが機能不全に陥る。

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合流組と残留組に分裂した後の「社会民主」

 社民党は立憲民主党との合流協議を経て合流組と残留組に分かれた。相手の立憲には、90年代政界改編期に旧社会党から旧民主党に移った勢力、社民党から乗り換えた議員らの流れがあり、名前を変えた旧社会党のような一面もある。

 それでも立憲との合流を拒否した残留組の社民党は、福島瑞穂党首、服部良一幹事長を軸に政党要件の根拠が残る来年参院選までの勝負に懸ける。今の社民党にとって立憲はどう映ったのか。月刊「社会民主」3月号の特集「社民党の新生に向けて」は、服部幹事長インタビューの中に「立憲民主党への違和感」の小見出しを立てて扱った。

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対中への警戒が薄い「自由民主」

 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けた国際的なコンセンサスが深まっている。クアッド(日米豪印)首脳会談、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で覇権主義を強める中国の脅威に対抗することが確認された。

 ただ、政府・与党とは言え自民党や公明党の機関紙誌で中国への警戒は、さほど論じられることはない。むしろ前述のような多国間の対中連携の輪を緩めるかもしれない内容もある。

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ビットコイン決済のコロナワクチン詐欺等に警鐘鳴らす「日曜報道」

 医療関係者を優先して新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。今後の普及に関心が集まるところ、2月28日放送のフジテレビ「日曜報道ザプライム」は、ワクチン不足で接種が進まない欧州連合(EU)を例にワクチン争奪戦が起きている問題を指摘する一方、国内で闇のワクチン接種や偽ワクチンが出回っていることを取り上げた。

 「知人の闇ワクチン接種に立ち会った」というジャーナリスト今西憲之氏の取材を基にした再現映像では、大阪市内のクリニックで1回3万円の中国製ワクチン接種を中国人企業家が「自己責任で接種する」との同意書を書くのを条件に行っていたという。

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「政権交代」を書く「赤旗」

 今年は衆院選、東京都議選がある選挙イヤーだが、政府・与野党とも新型コロナウイルス感染への対応に追われ、各党機関紙上に選挙ムードはあまりない。が、菅義偉内閣の支持率が低下してきたところへ4月の衆・参院議員補欠選挙を前に共産党の政権参加を後押しする動きが出ている。

 野党共闘の“触媒”となる市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が、衆院選に向けた申し入れを4日に共産党、社民党、5日に立憲民主党、れいわ新選組に行い、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2・5)は「政権交代へ一歩踏み出しを」との見出しで報じた。

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五輪成功期す「自由民主」 

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)で延期された東京五輪・パラリンピックを7~8月に控える中、菅義偉首相はコロナ克服と東日本大震災復興の証しとなる大会を世界に発信するとの決意を表明してきた。今なお10都府県が新型コロナ感染の緊急事態宣言発令下にあり、大会の行方は文字通りコロナ克服のバロメーターとなろう。

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銀座クラブ通いにコロナ法改正でもザル法と指摘しない「サンモニ」

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が10都府県で来月7日まで延長されることになった。世界でも感染者数は1億人を超えており、テレビの報道番組ではコロナ論議が絶えない。通常国会でも引き続きコロナ問題が主要テーマになっている。

 1月31日放送のTBS「サンデーモーニング」は、参院予算委員会での新型コロナウイルス対策のための特措法改正案審議、緊急事態宣言発令中に自民・公明の与党幹部議員が深夜の東京・銀座のクラブで会食した問題を扱った。

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「立憲民主」衆院選準備、低支持率続くも票は増加へ

 今年は衆院選があり、夏に東京都議選がある。普通ならば年頭の各党機関紙には選挙に決起を促す記事で埋まるところだが、コロナ禍にあってどの党も感染対策が筆頭で選挙は目立たない。立憲民主党の月1回発行の機関紙「立憲民主」(1・15)も、「枝野代表年頭あいさつ 感染症による国家的な危機から社会を守ることに、全力を挙げて取り組んでいく」(見出し)との内容がトップだ。

 が、衆院選に向け「衆院小選挙区総支部長一覧」で非現職の93人の顔写真を見開きで載せ、「党の動き」のコーナーでは昨年12月に社民党を離党した吉川元・衆院議員、吉田忠智参院議員の入党を報告し、「衆院議員109人、参院議員44人、計153人」の勢力を発表した。また「自治体議員ネットワーク」の結成総会が同月にオンラインで行われ「1058人でスタート」と報道している。これで年内の衆院選に候補予定者は現職・非現職合わせて202人、実働部隊の地方議員が1058人準備ができたということだ。

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「自由民主」緊急事態条項、コロナも大震災も後手に

 自民党の機関紙「自由民主」は、緊急事態宣言再発令に当たり「感染拡大を食い止める」(1・19)と菅義偉首相の記者会見での発言を大見出しに取った。年が明けても昨年来の新型コロナウイルス感染対策が政党機関紙・誌でトップになることが殆どだが、とりわけ首相を擁する政権与党に大きな責任と重圧が掛かっている。

 感染が第2波、第3波と拡大し、首都圏の知事らが首相に緊急事態宣言発令を要請するまでの過程で、世論や野党からは政府の対応が後手に回っているとの批判も出た。開幕した通常国会では、緊急事態宣言発令の根拠法の新型インフルエンザ特別措置法に新たな罰則や支援を規定するため改正案が審議される。

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地球温暖化に警鐘鳴らし脱炭素化の広報番組的なNHKスペシャル

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が年明け早々に再発令され、コロナ対策で変容した社会が日常となる中、9日放送のNHKスペシャル「2030ミライの分岐点」シリーズ第1回「暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦」は、温暖化も地球レベルの「緊急事態」として警鐘を鳴らしていた。

 CGによる温暖化が暴走する地球各地、ナビゲーターの女優・森七菜さんが熱中症警報が鳴る温暖化で荒廃した東京・渋谷ハチ公前交差点などディストピア(暗黒の未来像)をさ迷う風景、一昨年に大きな洪水被害をもたらした台風19号がさらに強大になるシミュレーションなどテレビならではのリアリティーのある映像は、一昔前ならSFだけの世界だった。

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増える新型コロナ感染者と生活困窮者の解決を模索する「日曜討論」

 年末を迎え、今年1年を振り返って最大の話題は新型コロナウイルス感染であり、感染者は寒さの中でまた増加の一途をたどっている。欧米でワクチン接種が始まり、明るさを取り戻すかに見えたが、今度は英国で感染力の強い新型コロナ変異種の感染拡大が確認され、既に世界各地で流行しているようだ。

 こうなるとテレビの報道番組は年末も新型コロナで占められ、来年もしばらく続くだろう。医療崩壊の危機が叫ばれ、社会的にも影響が大きいが、NHK「日曜討論」は6日、13日、20日と連続して新型コロナをテーマにする議論が続いた。

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「赤旗」種苗法改正 食の安全に争点すり替え

 5日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」(12・2)は、参院農林水産委員会で1日に同法案が可決したのに対し、「企業の支配強まる」との見出しで批判した。

 日本で開発されたブランド果実・農産物など優良品種を知的財産として登録品種とし、海外流出を防ぐための改正だが、同紙は「菅義偉政権が農と食の在り方を大きく変える種苗法改正案」と記述し、まったく違う捉え方をしている。

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「自由民主」 ネット運動 コロナ禍でリモート演説

 来年は選挙イヤーだ。衆院選は任期満了の10月21日までに行われ、東京都議選も夏にある。この年末年始は各党議員・候補者とも選挙区回りに拍車が掛かるところだった。

 ところが、新型コロナウイルス感染再拡大でまたもや自粛の世の中だ。事実上の選挙運動の書き入れ時に、パーティーや忘年会、新年会もこれまでのようにはいかない。また、選挙本番までに感染を克服できるか分からない。このためネットを通じた運動がさらに進みそうだ。

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