«
»

窪田 伸雄 rss

ライター一覧
窪田 伸雄

昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

新型コロナワクチンを感染再拡大時に特集した「サンデーLIVE」

 新型コロナウイルス感染が再拡大している。先週3連休入りした21日まで感染者が東京で3日連続500人を超え、国内感染者も2592人を記録した同日まで4日連続で最多を更新していたこともあり、22日の報道番組では政府の観光支援事業「Go To トラベル」、外食需要喚起策「Go To イート」による各観光地・繁華街の人出の多さと感染対策、経済効果を期待した飲食業界の声や医療崩壊を懸念する医療従事者の声などに焦点を当てた。

 フジテレビ「日曜報道ザプライム」は、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏、自民党幹事長代行の野田聖子氏、立憲民主党幹事長の福山哲郎氏が議論する中で、橋下氏は「政府が緊急にやらないといけないのは『Go To』の名前を変えるべきだ。誤ったメッセージが出てしまっている」と訴えた。

1
続き

「社会民主」 臨時党大会、「護憲」 の看板が立憲へ

 社民党が14日に開いた臨時党大会の採決で個別の離党、立憲民主党への合流を容認することを決定した。先の国民民主党のように党は残し、残留組と離党組に分かれるもので、参加した代議員167人のうち賛成84というギリギリ過半数で分党を決めた。

 月刊「社会民主」10月号の「国会議員リレーエッセー」には、「立憲民主党からの呼びかけについて」と題して吉田忠智幹事長が、合流に向けた態度決定の経緯を報告している。

0
続き

「自由民主」 、2050年 「排出ゼロ」 推進を広報

 温暖化が原因とみられる自然災害が世界的に起きている。菅義偉首相が10月26日に行った所信表明演説の中で、デジタル庁設立と共に具体的に踏み込んだ目標として掲げたのが、「わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「グリーン社会の実現」だった。「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と誓っている。

 産業界と繋(つな)がりが強く、大所帯のため意見をまとめるのに玉虫色の文言を用いるイメージの自民党にとって、菅首相が打ち出した「ゼロ」という完璧を期す目標は苦手に思える。だが、同党機関紙「自由民主」(11・24)は、1面に「2050年の脱炭素社会実現へ/党推進本部が初会合」の見出しで、大きな方針の年内提言に向け政策作りに入ったと広報した。

0
続き

米大統領選でトランプ氏の“危機感”を解説した「サンデーLIVE」

 米大統領選挙の投票日が目前に迫った。共和党の現職候補、トランプ大統領の再選か、民主党候補のバイデン前副大統領が当選するのか、米国だけでなく全世界が関心を寄せている。

 世界的流行(パンデミック)となった新型コロナウイルス感染の最も深刻な国で、横紙破りな大統領が2期目に挑みながら自身も感染するなど、異例な展開はテレビの報道番組を賑(にぎ)わし、加えてトランプ氏を支持する出演者は殆(ほとん)どいない。

2
続き

「赤旗」懇意の学者たち 学術会議に入れず激昂

 縦割り行政、前例主義の打破を掲げた菅義偉内閣が発足したところ、最初の野党との論戦テーマが日本学術会議とは意外だった。もっとも菅内閣ではなく共産党が叫んだからだ。同党機関紙「しんぶん赤旗」(10・1)は、「前例ない推薦者外し」「菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず」(1面見出し)と、突出して特大報道した。

 立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授からの情報で、9月29日夕方に同会議事務局長から松宮氏ら数人の名前が任命名簿に載っていないと連絡があったと記事にしたものだ。

0
続き

山口代表7選、長期与党で増す存在感

 公明党は9月27日の党大会で党代表に山口那津男氏を無投票再選した。7選目だ。2009年9月からの在任中に民主党政権下の野党から自民党と共に政権復帰を果たし、史上最長政権を達成した安倍晋三首相、菅義偉首相と政権合意を交わした。

 機関誌「公明」11月号の巻頭インタビュー「新出発の公明党―山口那津男代表に聞く」で、山口氏は自民党との政権合意について「12年の政権奪還時、一番重要なポイントは政権の安定なくして政策実現はないということを確認し合った。だから政権合意の中で、『決して驕ることなく、真摯な政治を貫く』ことを、いの一番に掲げた」と強調している。

1
続き

菅首相と河野大臣の深い関係と軋轢が諌言に聞こえる「バンキシャ」

 菅義偉内閣が発足し20日の報道番組でも新内閣が主要な話題を占めていた。特に、菅首相および、首相が「政権のど真ん中」に位置付けた規制改革を担当する行革担当相に抜擢(ばってき)された河野太郎氏に焦点が当てられていたが、日本テレビ「真相報道バンキシャ!」は菅氏と河野氏の関係を掘り下げていた。

 菅氏と河野氏は、神奈川県に選挙区を持つ同期(1996年衆院選)当選組で、自民党が野党になった2009年の総裁選に出馬した河野氏を菅氏が推薦した関係などを紹介。菅氏が「同期で内閣総理大臣になれるのは河野太郎」と周辺に語っていたというエピソードには、当時の総裁選で河野陣営で戦った本気度が窺(うかが)われる。が、まだ政治家の「夢」の段階だったと言えよう。

0
続き

イージス・アショア代替を模索

 公明党の機関紙「公明新聞」は9月8日付に「日米同盟とミサイル防衛」と題して、同党外交安保調査会での元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏の講演要旨を掲載した。政府が6月にミサイル防衛(MD)のためのイージス・アショア(地上配備型迎撃システム)配備を断念したことを受け、代替策をめぐる論議に向けたものだ。

 香田氏は「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力は独立国としての固有の権利ではあるとは思う。しかし、それをもってイージス・アショアの代替案とするのは短絡的だ」と指摘。日米同盟の下で「そもそも敵基地攻撃能力は米軍の機能だ」と強調し、議論が成熟するまでは「米国の『矛』としての打撃力に依存することが大事だ」と述べた。

1
続き

「縦割り打破」に挑む菅首相

 自民党の機関紙「自由民主」は総裁選、菅義偉新総裁選出の大きな節目を伝えた。総裁選告示日の8日に発行された同紙9月15日号は、「3氏が立候補」と顔写真付き青地白抜き文字の縦書きで候補者名を大書。右から衆院議員の岸田文雄、菅義偉、石破茂の3氏が並んだ。菅氏が真ん中で党内の大勢を読んだかの構成だが、紙面片隅に小さく「左から届け出順」とある。その届け出順に2面石破氏、3面菅氏、4面岸田氏の所見が載った。

0
続き

「コロナ禍の民主主義」称し羊頭狗肉のファシズム批判するサンモニ

 新型コロナウイルス感染第2波が懸念される中で、今年は夏休みを返上する“新しい日常”を過ごした人々も多い。お盆帰省の自粛、海水浴場や観光施設が閉まり、身近な場所でレジャーを楽しむ人々などの光景を各報道番組は追っていた。

 夏休み自粛でも、わが国で不満が爆発するような動きはない。が、世界ではさまざまなデモが発生している。TBS「サンデーモーニング」(26日放送)は、「風をよむ」のコーナーに「コロナ禍の民主主義」というタイトルを付けてロシア、ベラルーシ、タイのデモを取り上げていた。

1
続き

「自由民主」にコロナ後社会 デジタル化で一極集中是正へ

 新型コロナウイルス感染の世界的流行から約半年、コロナ事態を受けて初の来年度予算編成を前に、自民党機関紙「自由民主」(8・4)は「コロナ後の社会像示す」の主見出しで岸田文雄党政調会長インタビューを1面に特集した。

 岸田氏は、予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)について「アフターコロナの新たな経済社会の姿の基本的方向性を示す」ことが一つの柱になると指摘。「デジタル化を強力に推進し、地方創生にもつなげ」、「早い給付を可能とし、リモート化の進行は都市部への居住を不要とする時代を到来」させるなど、今後の社会を展望した。

0
続き

コロナ禍で朝鮮戦争以来の米中体制対立の到来を論じた「日曜討論」

 新型コロナウイルスの国別累計感染者数は、専門家有志の国際ネットチーム「ワールドメーター」の集計によると1位は400万人を超えた米国、発生地の中国は3月から8万人台で数字はあまり動かず26位に下がった(23日)。

 トランプ米政権は中国に不信感を強め、「依然情報が届かず感染者数も死者数も不明だ」(コンウェイ大統領顧問)と批判している。米国の歯ぎしりが聞こえてくるようだが、新型コロナ感染が米中関係はじめ国際情勢に与えた影響について、NHK「日曜討論」(6月28日放送)が「北朝鮮・アメリカ・中国/国際情勢を読み解く」と題して議論していた。出演者は外相の茂木敏充氏、防衛大学校長・国分良成氏、早稲田大学教授・中林美恵子氏、慶應大学教授・西野純也氏、東京都立大学教授・詫摩佳代氏。

4
続き

惨敗の都議補選「赤旗」は評価 逆風自民より野党は低迷

 東京都議会議員補欠選挙が5日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民主」(7・14)が「全選挙区で勝利」と書く通りだが、前回敗れた「大田区、北区、北多摩第三の3選挙区で議席を奪還」した。

 一方、知事選・補選とも全て敗北した野党は深刻だ。知事選では小池百合子氏の366万票に次点ながら共産、立憲民主、社民、新社会、緑の党の野党共闘で臨んだ宇都宮健児氏は84万票と勝負にならない。

1
続き

「7月豪雨」と与党紙 コロナに加え災害対策続き

 「かつてない」と表現される災害が続き、各党メディアの中でも対策に追われる政権与党の機関紙はお手上げ状態に見える。これが一過性なら、国民のピンチに政府と共に万全の対策を取ると訴え、施策をアピールして紙面は切り替わる。

0
続き

金与正氏毒舌など悪口つくる北朝鮮エリートに注目した「バンキシャ」

 北朝鮮が同国内の開城工業団地に韓国と合意して開設した南北共同連絡事務所を16日に爆破したが、21日日曜日の報道番組での扱いは意外と小さかった。

 南北、米朝関係の潮目の変化だが、もはやオオカミと少年の寓話(ぐうわ)のように驚かなくなったのか?――18日の河井克行前法相と妻の案里参院議員の逮捕、同じ日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した19日からの移動の自粛全面解除による観光地などの人出を追っていた。

2
続き

香港避ける「公明新聞」 「国家安全法」に沈黙

 公明党の機関紙「公明新聞」は日刊で一般ニュースも扱う。例えば8日付1面に「抗議デモ 全米50州で」との見出しで米国の黒人暴行死事件を取り上げ、3面「緯度経度 世界は今」というコーナーで「分断あおる大統領に批判」と解説している。

 では、もう一つ世界が注目するデモ、香港の中国に対する抗議デモはどうか。中国は「一国二制度」の国際公約に反して香港を直接取り締まる「国家安全法」を5月の全国人民代表大会(全人代)で採択、これにも抗議デモが起きた。しかし同紙は全く掲載しない。

2
続き

選挙にコロナ影響「自由民主」 補選勝利も霞んだ都知事選

 新型コロナウイルス感染拡大で、政党の存在を左右する選挙さえ各党メディアで二の次の扱いになった。自民党の機関紙「自由民主」(週刊)の1面は、2月末以来、新型コロナ対策で埋まっている。

 この間、4月26日に衆院静岡4区補欠選挙があった。補選も国政選挙であり平時なら1面で扱われていたが、候補者への公認証交付、告示とも3面扱い。当選には「過去に例のない選挙戦 深澤氏が大差を付けて勝利」と威勢のいい見出しながら、最終面の8面掲載だった(5・5)。

0
続き

検察定年問題で権力闘争に乗ったと内閣いさめる「日曜報道」橋下氏

 緊急事態宣言発令や解除など、新型コロナウイルスに世論の関心が集中している。その陰で起きた政治波乱が、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案と黒川弘務東京高検検事長の辞職だった。

 1月に黒川氏の定年を8月まで延長した閣議決定をしてから、「森友・加計」「桜を見る会」問題などを追及してきた野党は、疑惑が捜査に及ばないように「政権に近い」と見た黒川氏を同法案成立により次の検事総長に据えようとしていると批判してきた。

1
続き

一律給付で公明党紙誌 佐藤優氏の評価を強調

 緊急事態宣言が発せられた新型コロナウイルス感染対策で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に10万円一律給付を「直訴」し、減収世帯に30万円給付という当初の政府方針を変更させた実績を同党機関紙誌はアピールしている。

 目を引くのは公明新聞(5・6)1面に「私はこう見る」と銘打って作家の佐藤優氏を登場させ、もらえるもらえないという「社会の分断をつくらない方向に導いた」と一律給付の意義を語らせたことだ。

1
続き

憲法記念日ネット集会 全国発信吹聴する「赤旗」

 今年の憲法記念日は改憲派、護憲派とも、新型コロナウイルスが感染拡大する中で「密にならないように」集会が見送られた。代わりにインターネットが利用されることになったが、外出自粛のコロナ事態は政治運動においてもテレワークによるネット化を後押ししそうだ。

 共産党機関紙「しんぶん赤旗」(5・4)は、1面に「コロナに乗じた改憲許さない/ネットで憲法集会 全国に発信」の見出しで「許すな!安倍改憲発議!平和と命と人権を!5・3憲法集会2020」(5・3憲法集会実行委員会主催)を扱った。

3
続き

放送界に忍び寄る新型コロナ感染に社会的距離取る報道番組の変容

 新型コロナウイルスは放送・マスコミ界にも重苦しい深刻な影響を与えている。日本でも4月に入ると、ソーシャルディスタンス(社会的距離)など感染への対策は放送スタジオにも及んだ。NHK「日曜討論」やTBS「サンデーモーニング」は5日から、スタジオ出演者の席の間隔を「安全な距離」を取るため広く開けた。

 その矢先に、テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」のキャスターを務める富川悠太アナウンサー、同番組担当のテレ朝社員2人が感染、40歳代働き盛りで、しかも感染拡大を報道中の大手の放送局内でクラスターが発生する脅威を見せつけた。

2
続き

病院再編と社・共誌 コロナ事態で反対に追い風

 新型コロナウイルスの感染拡大で攻守逆転の様相となったのが、厚生労働省の公立病院統廃合計画だ。昨年9月、「過剰な病床数」「医療費圧迫」などを理由に424の病院名を公表し、各都道府県の取り組みを今年9月までにまとめるよう指示していた。しかし、コロナ感染で都市部で医療崩壊に直面する事態となり、野党の反対論に追い風が吹いている。

 社民党機関誌「社会民主」4月号は、「新型コロナウイルス対策でも明らかになった安倍政権の悪政」と題する甲府市議会議員・山田厚氏(一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表)の記事を載せ、「感染症・伝染病に対する公的防疫体制自体が壊されてきた」と批判。

0
続き

「自由民主」緊急事態宣言 都市封鎖できないのは弱点

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、わが国で初めて7日に緊急事態宣言が発令された。自民党の機関紙「自由民主」4月21・28日合併号は、「未曽有の国難に打ち勝つ」「特措法に基づき緊急事態宣言」との見出しで、同宣言をした安倍晋三首相の記者会見を扱った。

1
続き