■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
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  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • 2016/8/04
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  • 2016/4/25
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
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  • どう見る北の脅威
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 窪田 伸雄 rss

    ライター一覧
    窪田 伸雄

    昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

    「赤旗」共産党大会 「野党政権」掲げ中国批判

     共産党の第28回党大会(14~18日)が開催中であり、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。15日付1面は、「世界の本流に立って日本社会の『豊かで壮大』な未来開こう」という標語的な大見出しと共に、立憲民主、国民民主など他野党からの出席を受け「野党連合政権実現を掲げて」との見出しを立てた。

     大会の焦点は党綱領一部改訂で、特に「新しい大国主義・覇権主義の誤りをいっそう深刻にする中国の動向を踏まえ、『社会主義を目指す新しい探究が開始』された国とした部分を削除する」「『発達した資本主義での社会変革は、社会主義・共産主義への大道』という規定を書き込んだ」(同日付)ことだ。

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    「自由民主」新春号 運動力問われる憲法改正

     自民党の機関紙「自由民主」1月7・14日合併号は令和2年新春特集で、総裁の安倍晋三首相はじめ党役員の新年あいさつ、経済対策や東京五輪に関するインタビューの次に憲法改正について見開き2ページで取り上げた。

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    首相在職最長「自由民主」 実績強調の裏に多弱野党

     「在職日数で憲政史上最長」。自民党の機関紙「自由民主」(12・3)のトップ見出しは、11月20日に安倍晋三首相の「通算在職日数が2887日となり、桂太郎を抜いて憲政史上最長を更新」したことをアピールした。「令和の時代、新しい時代を作っていく」など首相が記者団に述べた内容に、幹事長、総務会長、政調会長の党三役のコメントを添え「党執行部が偉業称える」(見出し)ものだ。

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    災害対策で「立憲」「公明」 専門省庁の設置を提案

     激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・15)は、2~3面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で同氏は「災害の広域性や同時多発性や大型化を鑑みると災害対策庁というべき組織を作ることが今後の災害対応には欠かせないと考えています」と述べ、わが国に災害専門の省庁を設置することを提唱している。

     内閣府防災担当の職員は懸命にやっていると評価しながらも、「しかしいかんせん規模が小さすぎます。職員は1000名前後で基本的には各省からの出向組です。これが米政府のFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)だと専従の職員が8千人くらいでハリケーン、山火事などの災害対応をしています」と、米国の例を紹介した。

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    「桜を見る会」だけ争点化した国会に苦言を呈した「日曜報道」木村氏

     令和元年の年末を迎え、臨時国会も9日に閉幕した。甚大な台風水害に対処する国土計画や人口減少問題に政治が新たな時代を開いてほしいが、国会の話は被災者が寒さに震える冬を通り越して春の「桜」ばかりだった。

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    台風災害と与党紙 支援、視察を連続トップで

     台風の猛威で東日本が甚大な災害に見舞われて1カ月余り経ち、各党のメディアでも被災地視察や災害対策に関する内容が多く取り上げられた。困ったときの人助けも政治家ならなおさらのことであり、被災地は選挙区そのものだ。

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    「赤旗」で8中総報告 綱領改定案示し中国批判

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」6日付は、来年1月の党大会に提案する党綱領一部改定案などを了承した第8回中央委員会総会(8中総)について報告した。中国などを「社会主義をめざす新しい探究が開始された」とする一文を削除し、「発展した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」などを書き加える方向だ。

     現在も存在するロシア革命後に誕生したアジアや中南米の社会主義・共産主義国は、「資本主義の発展が遅れた国からの出発」なので「社会主義的変革には、極めて大きな困難がともなう」としている。つまり、出来損ないと見ている。

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    トランプ米大統領「再選」分析に当惑したかの「サンモニ・風をよむ」

     来年11月3日投票の米大統領選挙まであと1年となったが、再選を目指す共和党のトランプ大統領に対し、民主党は多数を握る下院を舞台にウクライナ疑惑の大統領弾劾調査で打撃を与える一方、候補者乱立の予備選を進めている。

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    台風の激甚化と被害に治水や避難を再考させられる「日曜討論」など

     今月、台風が連続して東日本に上陸し、各地に大きな被害をもたらした。暴風の激しかった台風15号に続いて台風19号は豪雨で中部、関東、東北地方にわたる広域に水害をもたらし、国土交通省の調べでは7県71河川の堤防で135カ所も決壊した。

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    立憲民主の代表質問 同性婚の訴えは“綱領路線”

     立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院本会議の代表質問で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金交付を中止した文化庁を批判し、また、同党などが衆院法務委員会に提出した同性婚を認める民法改正案の成立を求めた。

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    与党機関紙に社会保障改革 「全世代型」始動を強調

     臨時国会に当たり自民党の機関紙「自由民主」(10・15)は、「全世代型社会保障に決意」を安倍晋三首相の所信表明演説の見出しに取って強調した。また、衆参の各党代表質問が始まったのを受け公明党の機関紙「公明新聞」(10・11)の「主張」は、「公明党の代表質問/社会保障の強化へ目配り光る」と題して、「消費税率10%への引き上げが今月1日に実施された。社会保障を強化し、全世代型に転換するための重要な財源である」と指摘している。

     自公の与党および政府が社会保障改革を「全世代型社会保障改革」と呼んで最重要課題とする方針であり、「自由民主」(10・8)は9月20日の政府の全世代型社会保障検討会議初会合、同24日の同党の人生100年時代戦略本部会合を扱った記事の中で「人口減少や長寿化社会の到来、経済社会環境の構造的変化に加え、一人一人の生き方や働き方も多様化が進む中、社会保障制度もその変化に対応する必要がある」として、12月に中間報告、来夏に最終方針をまとめることを伝えた。

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    内閣改造があっても報道番組の話題をさらう疑惑の韓流「劇場政治」

     今月も韓国の文在寅政権がテレビ報道の話題をさらった。だが、内容は変化してきている。…徴用工問題、日本製品不買運動、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄など日韓関係から文政権内の不正に焦点が移った。

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    100万部割る「赤旗」購読数 野党共闘でも衰える党勢

     共産党の場合、機関紙「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版の読者数全体を発表するのは党大会だ。その党大会を前に、同紙8月29日付で日刊紙・日曜版の読者が100万部を割ったと公表したのは異例だった。

     党財務・業務委員会責任者、岩井鐵也氏の署名文書「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」で明らかにしたもので、「8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し」たという。

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    デモ報道多い8月、Eテレ「ひろしま」に感じる日韓のコントラスト

     この8月、令和初の終戦記念日を迎えたが、テレビの報道番組の話題は文在寅大統領の下の韓国・光復節(日本からの解放記念)、式典そのものより日本への抗議集会などの方が目立った印象だ。

     が、海外のニュースでより深刻なのは、激しい衝突が続く香港のデモや、紛争再発の緊張高まるインドとパキスタンのカシミール問題である。

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    「公明」特集のアフリカ協力 中国問題ぼやける理想論

     アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されるのを控え、公明党の機関紙「公明」9月号は、特集内に「対アフリカ協力に向けた政治的責任を考える」として京都大学大学院教授、神戸大学名誉教授の高橋基樹氏の記事を掲載した。

     ちなみにTICADは1993年、8党会派連立の細川政権で始まり、連立に加わった公明党は自民党より先に関わっている。TICAD1の共同議長を務めたのは、国連職員を経て公明党衆院議員になった東祥三外務政務次官だった。

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    韓国優遇除外歪める「赤旗」 文政権の反日政策に呼応

     共産党はもともとサンフランシスコ講和条約や日米安保条約に反対し、戦後体制に否定的な上、日韓基本条約にも反対した。この方向は、文在寅韓国政権の反日政策や過去の保守政権を否定する「積弊清算」とピッタリくるようだ。

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    日韓関係悪化、文在寅政権「積弊精算」最優先を危惧する「日曜報道」

     親北左翼の文在寅政権になって日韓関係は悪化する一方だ。「慰安婦」合意が破棄され、「徴用工」判決で請求権協定が無視され、自衛隊哨戒機にレーダー照射もあった。抗議すれば何倍も批判を繰り返す。頑迷この上ない。

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    「社会民主」の日韓特集 文政権評価し違反問わず

     社民党は社会党時代に韓国を認めなかったが、今や左翼勢力が反日民族主義を掲げて政権を奪い、その文在寅政権に同党機関誌「社会民主」はシンパシーを寄せている。

     少し前だが同誌5月号は巻頭に「『3・1』日韓の落差」を特集し、「文在寅大統領は100周年の3・1節で何を語ったのか」と題するジャーナリスト・川瀬俊司氏の記事、「今、3・1独立宣言100年にどう向き合うべきか」と題する弁護士・内田雅敏氏の記事を載せた。

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    参院選の野党共闘 「バラバラ」「野合」と自公

     参院選の投票が明日に迫った。今回も前回2016年と同様に「1人区」における与党対野党共闘の勝敗が焦点だ。32カ所ある改選数1の地方選挙区のうち自民党候補と対決する野党統一候補の内訳は、立憲民主公認7、国民民主公認6、共産公認1、無所属18の32人だ。

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    タンカー攻撃でイランのプロパガンダに近い「サンモニ」岡本氏臆測

     イランの低濃縮ウラン貯蔵量が、核合意の上限を超過すると同国が見通した27日を過ぎた。トランプ米政権の核合意離脱と経済制裁に対抗し、5月にイランが表明していたものだ。緊張高まる両国の橋渡しに白羽の矢を立てられた安倍晋三首相だが、イラン訪問中の13日にホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃される事件が発生。米国とイランの非難合戦は激化し、米無人機撃墜、イラン攻撃「10分前」寸止めの事態になった。

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    自由と合併「国民民主」 「統合と結集」は選挙次第

     参院選をにらみ国民民主党と自由党が4月26日に合併し、これを機関紙「国民民主プレス」が5月17日号に載せた。玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が合併合意書を手に並ぶ写真とともに、小沢一郎、日吉雄太、屋良朝博の各衆院議員、森ゆうこ、青木愛、木戸口英司の各参院議員ら6人の入党を報告した。

     しかし、昨年の結党から離党した議員は、3日に離党表明した山井和則国対委員長代行(衆院議員)含め7人。帳尻が合わない。この合併でも離党者が出て立憲民主党を上回る勢力にならなかった。

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    「自由民主」社会保障改革 「人生100年」、参院選で論戦か

     年金だけでは月5万円ほど赤字になり、老後に2000万円の資産形成の必要を唱えた金融庁有識者会議の「高齢社会」報告書に関連して、野党は年金問題を参院選の争点にする構えだ。すでに19日の党首討論で野党各党首が揃(そろ)って取り上げており、自民党は選挙で年金論戦を避けられなくなりそうだ。

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    米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など

     米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、19日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で2000億㌦分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ(10日)、対抗して中国は600億㌦相当の米国製品の関税を来月1日から最大で25%に引き上げると発表(13日)した。

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