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窪田 伸雄 rss

ライター一覧
窪田 伸雄

昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

「政権交代」を書く「赤旗」

 今年は衆院選、東京都議選がある選挙イヤーだが、政府・与野党とも新型コロナウイルス感染への対応に追われ、各党機関紙上に選挙ムードはあまりない。が、菅義偉内閣の支持率が低下してきたところへ4月の衆・参院議員補欠選挙を前に共産党の政権参加を後押しする動きが出ている。

 野党共闘の“触媒”となる市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が、衆院選に向けた申し入れを4日に共産党、社民党、5日に立憲民主党、れいわ新選組に行い、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2・5)は「政権交代へ一歩踏み出しを」との見出しで報じた。

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五輪成功期す「自由民主」 

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)で延期された東京五輪・パラリンピックを7~8月に控える中、菅義偉首相はコロナ克服と東日本大震災復興の証しとなる大会を世界に発信するとの決意を表明してきた。今なお10都府県が新型コロナ感染の緊急事態宣言発令下にあり、大会の行方は文字通りコロナ克服のバロメーターとなろう。

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銀座クラブ通いにコロナ法改正でもザル法と指摘しない「サンモニ」

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が10都府県で来月7日まで延長されることになった。世界でも感染者数は1億人を超えており、テレビの報道番組ではコロナ論議が絶えない。通常国会でも引き続きコロナ問題が主要テーマになっている。

 1月31日放送のTBS「サンデーモーニング」は、参院予算委員会での新型コロナウイルス対策のための特措法改正案審議、緊急事態宣言発令中に自民・公明の与党幹部議員が深夜の東京・銀座のクラブで会食した問題を扱った。

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「立憲民主」衆院選準備、低支持率続くも票は増加へ

 今年は衆院選があり、夏に東京都議選がある。普通ならば年頭の各党機関紙には選挙に決起を促す記事で埋まるところだが、コロナ禍にあってどの党も感染対策が筆頭で選挙は目立たない。立憲民主党の月1回発行の機関紙「立憲民主」(1・15)も、「枝野代表年頭あいさつ 感染症による国家的な危機から社会を守ることに、全力を挙げて取り組んでいく」(見出し)との内容がトップだ。

 が、衆院選に向け「衆院小選挙区総支部長一覧」で非現職の93人の顔写真を見開きで載せ、「党の動き」のコーナーでは昨年12月に社民党を離党した吉川元・衆院議員、吉田忠智参院議員の入党を報告し、「衆院議員109人、参院議員44人、計153人」の勢力を発表した。また「自治体議員ネットワーク」の結成総会が同月にオンラインで行われ「1058人でスタート」と報道している。これで年内の衆院選に候補予定者は現職・非現職合わせて202人、実働部隊の地方議員が1058人準備ができたということだ。

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「自由民主」緊急事態条項、コロナも大震災も後手に

 自民党の機関紙「自由民主」は、緊急事態宣言再発令に当たり「感染拡大を食い止める」(1・19)と菅義偉首相の記者会見での発言を大見出しに取った。年が明けても昨年来の新型コロナウイルス感染対策が政党機関紙・誌でトップになることが殆どだが、とりわけ首相を擁する政権与党に大きな責任と重圧が掛かっている。

 感染が第2波、第3波と拡大し、首都圏の知事らが首相に緊急事態宣言発令を要請するまでの過程で、世論や野党からは政府の対応が後手に回っているとの批判も出た。開幕した通常国会では、緊急事態宣言発令の根拠法の新型インフルエンザ特別措置法に新たな罰則や支援を規定するため改正案が審議される。

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地球温暖化に警鐘鳴らし脱炭素化の広報番組的なNHKスペシャル

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が年明け早々に再発令され、コロナ対策で変容した社会が日常となる中、9日放送のNHKスペシャル「2030ミライの分岐点」シリーズ第1回「暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦」は、温暖化も地球レベルの「緊急事態」として警鐘を鳴らしていた。

 CGによる温暖化が暴走する地球各地、ナビゲーターの女優・森七菜さんが熱中症警報が鳴る温暖化で荒廃した東京・渋谷ハチ公前交差点などディストピア(暗黒の未来像)をさ迷う風景、一昨年に大きな洪水被害をもたらした台風19号がさらに強大になるシミュレーションなどテレビならではのリアリティーのある映像は、一昔前ならSFだけの世界だった。

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増える新型コロナ感染者と生活困窮者の解決を模索する「日曜討論」

 年末を迎え、今年1年を振り返って最大の話題は新型コロナウイルス感染であり、感染者は寒さの中でまた増加の一途をたどっている。欧米でワクチン接種が始まり、明るさを取り戻すかに見えたが、今度は英国で感染力の強い新型コロナ変異種の感染拡大が確認され、既に世界各地で流行しているようだ。

 こうなるとテレビの報道番組は年末も新型コロナで占められ、来年もしばらく続くだろう。医療崩壊の危機が叫ばれ、社会的にも影響が大きいが、NHK「日曜討論」は6日、13日、20日と連続して新型コロナをテーマにする議論が続いた。

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「赤旗」種苗法改正 食の安全に争点すり替え

 5日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」(12・2)は、参院農林水産委員会で1日に同法案が可決したのに対し、「企業の支配強まる」との見出しで批判した。

 日本で開発されたブランド果実・農産物など優良品種を知的財産として登録品種とし、海外流出を防ぐための改正だが、同紙は「菅義偉政権が農と食の在り方を大きく変える種苗法改正案」と記述し、まったく違う捉え方をしている。

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「自由民主」 ネット運動 コロナ禍でリモート演説

 来年は選挙イヤーだ。衆院選は任期満了の10月21日までに行われ、東京都議選も夏にある。この年末年始は各党議員・候補者とも選挙区回りに拍車が掛かるところだった。

 ところが、新型コロナウイルス感染再拡大でまたもや自粛の世の中だ。事実上の選挙運動の書き入れ時に、パーティーや忘年会、新年会もこれまでのようにはいかない。また、選挙本番までに感染を克服できるか分からない。このためネットを通じた運動がさらに進みそうだ。

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新型コロナワクチンを感染再拡大時に特集した「サンデーLIVE」

 新型コロナウイルス感染が再拡大している。先週3連休入りした21日まで感染者が東京で3日連続500人を超え、国内感染者も2592人を記録した同日まで4日連続で最多を更新していたこともあり、22日の報道番組では政府の観光支援事業「Go To トラベル」、外食需要喚起策「Go To イート」による各観光地・繁華街の人出の多さと感染対策、経済効果を期待した飲食業界の声や医療崩壊を懸念する医療従事者の声などに焦点を当てた。

 フジテレビ「日曜報道ザプライム」は、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏、自民党幹事長代行の野田聖子氏、立憲民主党幹事長の福山哲郎氏が議論する中で、橋下氏は「政府が緊急にやらないといけないのは『Go To』の名前を変えるべきだ。誤ったメッセージが出てしまっている」と訴えた。

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「社会民主」 臨時党大会、「護憲」 の看板が立憲へ

 社民党が14日に開いた臨時党大会の採決で個別の離党、立憲民主党への合流を容認することを決定した。先の国民民主党のように党は残し、残留組と離党組に分かれるもので、参加した代議員167人のうち賛成84というギリギリ過半数で分党を決めた。

 月刊「社会民主」10月号の「国会議員リレーエッセー」には、「立憲民主党からの呼びかけについて」と題して吉田忠智幹事長が、合流に向けた態度決定の経緯を報告している。

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「自由民主」 、2050年 「排出ゼロ」 推進を広報

 温暖化が原因とみられる自然災害が世界的に起きている。菅義偉首相が10月26日に行った所信表明演説の中で、デジタル庁設立と共に具体的に踏み込んだ目標として掲げたのが、「わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「グリーン社会の実現」だった。「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と誓っている。

 産業界と繋(つな)がりが強く、大所帯のため意見をまとめるのに玉虫色の文言を用いるイメージの自民党にとって、菅首相が打ち出した「ゼロ」という完璧を期す目標は苦手に思える。だが、同党機関紙「自由民主」(11・24)は、1面に「2050年の脱炭素社会実現へ/党推進本部が初会合」の見出しで、大きな方針の年内提言に向け政策作りに入ったと広報した。

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米大統領選でトランプ氏の“危機感”を解説した「サンデーLIVE」

 米大統領選挙の投票日が目前に迫った。共和党の現職候補、トランプ大統領の再選か、民主党候補のバイデン前副大統領が当選するのか、米国だけでなく全世界が関心を寄せている。

 世界的流行(パンデミック)となった新型コロナウイルス感染の最も深刻な国で、横紙破りな大統領が2期目に挑みながら自身も感染するなど、異例な展開はテレビの報道番組を賑(にぎ)わし、加えてトランプ氏を支持する出演者は殆(ほとん)どいない。

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「赤旗」懇意の学者たち 学術会議に入れず激昂

 縦割り行政、前例主義の打破を掲げた菅義偉内閣が発足したところ、最初の野党との論戦テーマが日本学術会議とは意外だった。もっとも菅内閣ではなく共産党が叫んだからだ。同党機関紙「しんぶん赤旗」(10・1)は、「前例ない推薦者外し」「菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず」(1面見出し)と、突出して特大報道した。

 立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授からの情報で、9月29日夕方に同会議事務局長から松宮氏ら数人の名前が任命名簿に載っていないと連絡があったと記事にしたものだ。

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山口代表7選、長期与党で増す存在感

 公明党は9月27日の党大会で党代表に山口那津男氏を無投票再選した。7選目だ。2009年9月からの在任中に民主党政権下の野党から自民党と共に政権復帰を果たし、史上最長政権を達成した安倍晋三首相、菅義偉首相と政権合意を交わした。

 機関誌「公明」11月号の巻頭インタビュー「新出発の公明党―山口那津男代表に聞く」で、山口氏は自民党との政権合意について「12年の政権奪還時、一番重要なポイントは政権の安定なくして政策実現はないということを確認し合った。だから政権合意の中で、『決して驕ることなく、真摯な政治を貫く』ことを、いの一番に掲げた」と強調している。

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菅首相と河野大臣の深い関係と軋轢が諌言に聞こえる「バンキシャ」

 菅義偉内閣が発足し20日の報道番組でも新内閣が主要な話題を占めていた。特に、菅首相および、首相が「政権のど真ん中」に位置付けた規制改革を担当する行革担当相に抜擢(ばってき)された河野太郎氏に焦点が当てられていたが、日本テレビ「真相報道バンキシャ!」は菅氏と河野氏の関係を掘り下げていた。

 菅氏と河野氏は、神奈川県に選挙区を持つ同期(1996年衆院選)当選組で、自民党が野党になった2009年の総裁選に出馬した河野氏を菅氏が推薦した関係などを紹介。菅氏が「同期で内閣総理大臣になれるのは河野太郎」と周辺に語っていたというエピソードには、当時の総裁選で河野陣営で戦った本気度が窺(うかが)われる。が、まだ政治家の「夢」の段階だったと言えよう。

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イージス・アショア代替を模索

 公明党の機関紙「公明新聞」は9月8日付に「日米同盟とミサイル防衛」と題して、同党外交安保調査会での元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏の講演要旨を掲載した。政府が6月にミサイル防衛(MD)のためのイージス・アショア(地上配備型迎撃システム)配備を断念したことを受け、代替策をめぐる論議に向けたものだ。

 香田氏は「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力は独立国としての固有の権利ではあるとは思う。しかし、それをもってイージス・アショアの代替案とするのは短絡的だ」と指摘。日米同盟の下で「そもそも敵基地攻撃能力は米軍の機能だ」と強調し、議論が成熟するまでは「米国の『矛』としての打撃力に依存することが大事だ」と述べた。

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「縦割り打破」に挑む菅首相

 自民党の機関紙「自由民主」は総裁選、菅義偉新総裁選出の大きな節目を伝えた。総裁選告示日の8日に発行された同紙9月15日号は、「3氏が立候補」と顔写真付き青地白抜き文字の縦書きで候補者名を大書。右から衆院議員の岸田文雄、菅義偉、石破茂の3氏が並んだ。菅氏が真ん中で党内の大勢を読んだかの構成だが、紙面片隅に小さく「左から届け出順」とある。その届け出順に2面石破氏、3面菅氏、4面岸田氏の所見が載った。

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「コロナ禍の民主主義」称し羊頭狗肉のファシズム批判するサンモニ

 新型コロナウイルス感染第2波が懸念される中で、今年は夏休みを返上する“新しい日常”を過ごした人々も多い。お盆帰省の自粛、海水浴場や観光施設が閉まり、身近な場所でレジャーを楽しむ人々などの光景を各報道番組は追っていた。

 夏休み自粛でも、わが国で不満が爆発するような動きはない。が、世界ではさまざまなデモが発生している。TBS「サンデーモーニング」(26日放送)は、「風をよむ」のコーナーに「コロナ禍の民主主義」というタイトルを付けてロシア、ベラルーシ、タイのデモを取り上げていた。

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「自由民主」にコロナ後社会 デジタル化で一極集中是正へ

 新型コロナウイルス感染の世界的流行から約半年、コロナ事態を受けて初の来年度予算編成を前に、自民党機関紙「自由民主」(8・4)は「コロナ後の社会像示す」の主見出しで岸田文雄党政調会長インタビューを1面に特集した。

 岸田氏は、予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)について「アフターコロナの新たな経済社会の姿の基本的方向性を示す」ことが一つの柱になると指摘。「デジタル化を強力に推進し、地方創生にもつなげ」、「早い給付を可能とし、リモート化の進行は都市部への居住を不要とする時代を到来」させるなど、今後の社会を展望した。

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コロナ禍で朝鮮戦争以来の米中体制対立の到来を論じた「日曜討論」

 新型コロナウイルスの国別累計感染者数は、専門家有志の国際ネットチーム「ワールドメーター」の集計によると1位は400万人を超えた米国、発生地の中国は3月から8万人台で数字はあまり動かず26位に下がった(23日)。

 トランプ米政権は中国に不信感を強め、「依然情報が届かず感染者数も死者数も不明だ」(コンウェイ大統領顧問)と批判している。米国の歯ぎしりが聞こえてくるようだが、新型コロナ感染が米中関係はじめ国際情勢に与えた影響について、NHK「日曜討論」(6月28日放送)が「北朝鮮・アメリカ・中国/国際情勢を読み解く」と題して議論していた。出演者は外相の茂木敏充氏、防衛大学校長・国分良成氏、早稲田大学教授・中林美恵子氏、慶應大学教授・西野純也氏、東京都立大学教授・詫摩佳代氏。

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惨敗の都議補選「赤旗」は評価 逆風自民より野党は低迷

 東京都議会議員補欠選挙が5日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民主」(7・14)が「全選挙区で勝利」と書く通りだが、前回敗れた「大田区、北区、北多摩第三の3選挙区で議席を奪還」した。

 一方、知事選・補選とも全て敗北した野党は深刻だ。知事選では小池百合子氏の366万票に次点ながら共産、立憲民主、社民、新社会、緑の党の野党共闘で臨んだ宇都宮健児氏は84万票と勝負にならない。

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「7月豪雨」と与党紙 コロナに加え災害対策続き

 「かつてない」と表現される災害が続き、各党メディアの中でも対策に追われる政権与党の機関紙はお手上げ状態に見える。これが一過性なら、国民のピンチに政府と共に万全の対策を取ると訴え、施策をアピールして紙面は切り替わる。

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