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窪田 伸雄 rss

ライター一覧
窪田 伸雄

昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

金与正氏毒舌など悪口つくる北朝鮮エリートに注目した「バンキシャ」

 北朝鮮が同国内の開城工業団地に韓国と合意して開設した南北共同連絡事務所を16日に爆破したが、21日日曜日の報道番組での扱いは意外と小さかった。

 南北、米朝関係の潮目の変化だが、もはやオオカミと少年の寓話(ぐうわ)のように驚かなくなったのか?――18日の河井克行前法相と妻の案里参院議員の逮捕、同じ日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した19日からの移動の自粛全面解除による観光地などの人出を追っていた。

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香港避ける「公明新聞」 「国家安全法」に沈黙

 公明党の機関紙「公明新聞」は日刊で一般ニュースも扱う。例えば8日付1面に「抗議デモ 全米50州で」との見出しで米国の黒人暴行死事件を取り上げ、3面「緯度経度 世界は今」というコーナーで「分断あおる大統領に批判」と解説している。

 では、もう一つ世界が注目するデモ、香港の中国に対する抗議デモはどうか。中国は「一国二制度」の国際公約に反して香港を直接取り締まる「国家安全法」を5月の全国人民代表大会(全人代)で採択、これにも抗議デモが起きた。しかし同紙は全く掲載しない。

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選挙にコロナ影響「自由民主」 補選勝利も霞んだ都知事選

 新型コロナウイルス感染拡大で、政党の存在を左右する選挙さえ各党メディアで二の次の扱いになった。自民党の機関紙「自由民主」(週刊)の1面は、2月末以来、新型コロナ対策で埋まっている。

 この間、4月26日に衆院静岡4区補欠選挙があった。補選も国政選挙であり平時なら1面で扱われていたが、候補者への公認証交付、告示とも3面扱い。当選には「過去に例のない選挙戦 深澤氏が大差を付けて勝利」と威勢のいい見出しながら、最終面の8面掲載だった(5・5)。

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検察定年問題で権力闘争に乗ったと内閣いさめる「日曜報道」橋下氏

 緊急事態宣言発令や解除など、新型コロナウイルスに世論の関心が集中している。その陰で起きた政治波乱が、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案と黒川弘務東京高検検事長の辞職だった。

 1月に黒川氏の定年を8月まで延長した閣議決定をしてから、「森友・加計」「桜を見る会」問題などを追及してきた野党は、疑惑が捜査に及ばないように「政権に近い」と見た黒川氏を同法案成立により次の検事総長に据えようとしていると批判してきた。

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一律給付で公明党紙誌 佐藤優氏の評価を強調

 緊急事態宣言が発せられた新型コロナウイルス感染対策で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に10万円一律給付を「直訴」し、減収世帯に30万円給付という当初の政府方針を変更させた実績を同党機関紙誌はアピールしている。

 目を引くのは公明新聞(5・6)1面に「私はこう見る」と銘打って作家の佐藤優氏を登場させ、もらえるもらえないという「社会の分断をつくらない方向に導いた」と一律給付の意義を語らせたことだ。

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憲法記念日ネット集会 全国発信吹聴する「赤旗」

 今年の憲法記念日は改憲派、護憲派とも、新型コロナウイルスが感染拡大する中で「密にならないように」集会が見送られた。代わりにインターネットが利用されることになったが、外出自粛のコロナ事態は政治運動においてもテレワークによるネット化を後押ししそうだ。

 共産党機関紙「しんぶん赤旗」(5・4)は、1面に「コロナに乗じた改憲許さない/ネットで憲法集会 全国に発信」の見出しで「許すな!安倍改憲発議!平和と命と人権を!5・3憲法集会2020」(5・3憲法集会実行委員会主催)を扱った。

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放送界に忍び寄る新型コロナ感染に社会的距離取る報道番組の変容

 新型コロナウイルスは放送・マスコミ界にも重苦しい深刻な影響を与えている。日本でも4月に入ると、ソーシャルディスタンス(社会的距離)など感染への対策は放送スタジオにも及んだ。NHK「日曜討論」やTBS「サンデーモーニング」は5日から、スタジオ出演者の席の間隔を「安全な距離」を取るため広く開けた。

 その矢先に、テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」のキャスターを務める富川悠太アナウンサー、同番組担当のテレ朝社員2人が感染、40歳代働き盛りで、しかも感染拡大を報道中の大手の放送局内でクラスターが発生する脅威を見せつけた。

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病院再編と社・共誌 コロナ事態で反対に追い風

 新型コロナウイルスの感染拡大で攻守逆転の様相となったのが、厚生労働省の公立病院統廃合計画だ。昨年9月、「過剰な病床数」「医療費圧迫」などを理由に424の病院名を公表し、各都道府県の取り組みを今年9月までにまとめるよう指示していた。しかし、コロナ感染で都市部で医療崩壊に直面する事態となり、野党の反対論に追い風が吹いている。

 社民党機関誌「社会民主」4月号は、「新型コロナウイルス対策でも明らかになった安倍政権の悪政」と題する甲府市議会議員・山田厚氏(一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表)の記事を載せ、「感染症・伝染病に対する公的防疫体制自体が壊されてきた」と批判。

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「自由民主」緊急事態宣言 都市封鎖できないのは弱点

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、わが国で初めて7日に緊急事態宣言が発令された。自民党の機関紙「自由民主」4月21・28日合併号は、「未曽有の国難に打ち勝つ」「特措法に基づき緊急事態宣言」との見出しで、同宣言をした安倍晋三首相の記者会見を扱った。

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様々な新型コロナ対策を求め緊急事態宣言の必要説かぬ「サンモニ」

 新型コロナウイルスの感染が日本でも芸能人やプロ野球選手など有名人にも確認され、首都圏の1都4県知事が外出自粛を要請するなど予断を許さない状況になった。

 26日に中国を抜いて感染者が8万3507人(米ジョンズ・ホプキンス大の集計)と最も多い国になった米国では、1カ月前の2月26日の感染者は60人だった。イタリアなどもそうだが、感染者の加速度的な増加が凄まじい。

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緊急事態宣言に反対「赤旗」

 改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立した。新型コロナウイルス対策でも同法で可能になる「緊急事態宣言」に反対している共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、「広範な人権への制約/徹底審議のうえ廃案を/志位委員長が会見」「首相“独断”に法的根拠与える危険」(3・13)などと批判した。

 同法は共産党を除く与野党の一致で成立した。人から人への感染を防ぐには極力人が集まることを避け、感染が確認されたら隔離するしかない深刻さを賛成各党が理解したからだ。しかし共産党は、先行して呼び掛けられた学校の臨時休校やイベントの自粛にも安倍晋三首相の独断として非難した。

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新型肺炎に“撲滅”か“共生”かの方針を政府に迫る「日曜報道」橋下氏

 中国湖北省武漢市で流行した肺炎をもたらす新型コロナウイルスが世界に広がり、わが国でも、学校の臨時休校や一部の地方では緊急事態宣言に踏み切っている。安倍晋三首相を本部長とする政府新型コロナウイルス感染対策本部は25日、「水際対策」から流行抑止へと切り替える対策の基本方針をまとめ、27日には全国の小中高校に春休みまでの臨時休校を呼び掛ける前例のない状況になった。

 これを先取りしたかのように23日の報道番組の中で強く訴えていたのが、フジ「日曜報道ザ・プライム」に出演した元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏。新型インフルエンザが流行した2009年5月に、一斉休校を当時の舛添要一厚労相に要請し大阪府で実施した経験がある。

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首相答弁に抗議「赤旗」 共産党の「暴力革命」方針

 安倍晋三首相が衆院本会議で13日に共産党の1950年代の破壊活動について答弁し、同党機関紙「しんぶん赤旗」(2・14)は「安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する」と題して志位和夫委員長の記者会見を扱った。

 答弁内容は、公明党の機関紙「公明新聞」(2・14)の「発言録」という欄にも「『暴力革命』の共産は破防法の調査対象」と題して次のように載せていた。

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各党紙に新型肺炎 政府緊急対応策に向け提言

 中国湖北省武漢市で発生した肺炎をもたらす新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、世界保健機関(WHO)は1月31日に緊急事態を宣言。各党の機関紙上でも2月は感染対策記事の量が多くなった。

 週刊の自民党機関紙「自由民主」は2月4日号3面に「政府に万全期すよう求める」と党国際保健戦略特別委員会の会合(1・24)を扱い、2月11日号は2面トップに「新型コロナ対策本部を設置/感染拡大防止策の充実図る」「政府の対応を強力に後押し」の見出しで新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の設置(1・27)などの動きを載せた。

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中国・新型肺炎発症地の映像から情報隠蔽を疑わせた「バンキシャ」

 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が世界各地で確認され、当初予想されたより感染が拡大している。わが国では16日に厚生労働省が武漢市から帰国した男性の発症を発表したのが最初で、19日放送の各報道番組が取り上げる中で中国の情報隠蔽(いんぺい)を疑った。

 日本テレビ「真相報道バンキシャ」は、「おととい銀座へ」行き、バスから降りてきた中国人団体観光客から武漢市から来た中国人の声を拾っていた。春節には多くの中国人が観光に来るといった他愛もないやりとりだったが、番組の意図は武漢から来ている、ということだろう。

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「赤旗」共産党大会 「野党政権」掲げ中国批判

 共産党の第28回党大会(14~18日)が開催中であり、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。15日付1面は、「世界の本流に立って日本社会の『豊かで壮大』な未来開こう」という標語的な大見出しと共に、立憲民主、国民民主など他野党からの出席を受け「野党連合政権実現を掲げて」との見出しを立てた。

 大会の焦点は党綱領一部改訂で、特に「新しい大国主義・覇権主義の誤りをいっそう深刻にする中国の動向を踏まえ、『社会主義を目指す新しい探究が開始』された国とした部分を削除する」「『発達した資本主義での社会変革は、社会主義・共産主義への大道』という規定を書き込んだ」(同日付)ことだ。

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「自由民主」新春号 運動力問われる憲法改正

 自民党の機関紙「自由民主」1月7・14日合併号は令和2年新春特集で、総裁の安倍晋三首相はじめ党役員の新年あいさつ、経済対策や東京五輪に関するインタビューの次に憲法改正について見開き2ページで取り上げた。

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首相在職最長「自由民主」 実績強調の裏に多弱野党

 「在職日数で憲政史上最長」。自民党の機関紙「自由民主」(12・3)のトップ見出しは、11月20日に安倍晋三首相の「通算在職日数が2887日となり、桂太郎を抜いて憲政史上最長を更新」したことをアピールした。「令和の時代、新しい時代を作っていく」など首相が記者団に述べた内容に、幹事長、総務会長、政調会長の党三役のコメントを添え「党執行部が偉業称える」(見出し)ものだ。

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災害対策で「立憲」「公明」 専門省庁の設置を提案

 激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・15)は、2~3面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で同氏は「災害の広域性や同時多発性や大型化を鑑みると災害対策庁というべき組織を作ることが今後の災害対応には欠かせないと考えています」と述べ、わが国に災害専門の省庁を設置することを提唱している。

 内閣府防災担当の職員は懸命にやっていると評価しながらも、「しかしいかんせん規模が小さすぎます。職員は1000名前後で基本的には各省からの出向組です。これが米政府のFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)だと専従の職員が8千人くらいでハリケーン、山火事などの災害対応をしています」と、米国の例を紹介した。

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「桜を見る会」だけ争点化した国会に苦言を呈した「日曜報道」木村氏

 令和元年の年末を迎え、臨時国会も9日に閉幕した。甚大な台風水害に対処する国土計画や人口減少問題に政治が新たな時代を開いてほしいが、国会の話は被災者が寒さに震える冬を通り越して春の「桜」ばかりだった。

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台風災害と与党紙 支援、視察を連続トップで

 台風の猛威で東日本が甚大な災害に見舞われて1カ月余り経ち、各党のメディアでも被災地視察や災害対策に関する内容が多く取り上げられた。困ったときの人助けも政治家ならなおさらのことであり、被災地は選挙区そのものだ。

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「赤旗」で8中総報告 綱領改定案示し中国批判

 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」6日付は、来年1月の党大会に提案する党綱領一部改定案などを了承した第8回中央委員会総会(8中総)について報告した。中国などを「社会主義をめざす新しい探究が開始された」とする一文を削除し、「発展した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」などを書き加える方向だ。

 現在も存在するロシア革命後に誕生したアジアや中南米の社会主義・共産主義国は、「資本主義の発展が遅れた国からの出発」なので「社会主義的変革には、極めて大きな困難がともなう」としている。つまり、出来損ないと見ている。

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トランプ米大統領「再選」分析に当惑したかの「サンモニ・風をよむ」

 来年11月3日投票の米大統領選挙まであと1年となったが、再選を目指す共和党のトランプ大統領に対し、民主党は多数を握る下院を舞台にウクライナ疑惑の大統領弾劾調査で打撃を与える一方、候補者乱立の予備選を進めている。

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