新田 容子 
（シンクタンク 安全保障）
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー。インテリジェンスおよびロシア担当。２０１６年２月まで防衛大学客員研究員。米、英、仏、独と連携するサイバーＧ５（知的所有権窃盗等）専門家会合の委員。仏ＣＮＡＭセキュリティ防衛リサーチセンター上席フェロー。
新型コロナと中国のプロパガンダ
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
中国は、世界に先駆けて新型コロナウイルスに取り組み、責任を果たす慈悲深い“世界の大国”というイメージを植え付けようとしている。これは習近平国家主席率いる中国のシステムが、西側のそれよりも効果的であることを見せ付けたいとする野望と一致している。しかし世界がその意見を共有するかどうかは別の話だ。
チャイナパニックから得る教訓
日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子
世界を震撼（しんかん）させている新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が止まらない。世界保健機関（ＷＨＯ）はやっと１月30日に「緊急事態宣言」を宣言した。我が国もこの流れに基づき、感染症法で定める指定感染症の政令日を前倒しするなど迅速な対応を進めている。
ロシアのインターネット主権法
日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子
ロシアは外国とのインターネット通信を遮断・制限するとした「インターネット主権法」を１１月１日に発効した。ロシア側は外国からのサイバー攻撃やテロ活動に対する有事の際の防止策だと説明している。この背景には２０１８年９月に採択された米国の新サイバーセキュリティー戦略で用いられた、以前とは異なる強い語調にあるとされる。
米中テクノロジー争覇の行方
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
ポンペオ米国務長官は、今年２月、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を通信ネットワークで使用するリスクについて、同機器を採用して情報システムの一部に組み込む国は情報の共有はせず、ビジネスはしない、経済制裁も厭（いと）わないと同盟各国に厳しい警告を発した。
侮れぬイランのサイバーパワー
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
昨年５月、米国が２０１５年に米英独仏中露とイランの間で結んだイラン核合意から、一方的に離脱すると表明後、両国間で軍事的挑発がエスカレートしている。この６月、米国はイランによる無人偵察機の撃墜を受け、報復措置としてミサイル発射やスパイ活動に関わるイランのコンピューターシステムにサイバー攻撃を行っていた。
中国のサイバー軍事利用
米国国防情報局（ＤＩＡ）が１月に出した中国軍事力報告書によると、人民解放軍（ＰＬＡ）の指導部は敵側に匹敵する軍事力を誇っている。
中国の２０１８年度軍事予算は２０００億ドルを超え、０２年比３倍の増額だ。２０００年から０６年までは年１０％増、過去２年は５～７％増だった。
情報覇権で牙むく米中
技術開発のスピードが、米中関係を決める鍵になると注目されている。米中の貿易摩擦の根底にあるのは、中国の技術覇権を叩（たた）く上での布石にすぎない。現在、技術覇権と表現されているが、この２カ国が牙をむき出しにして互いを凌ぐ勢いを削（そ）ごうとするのは、データ覇権、つまりは情報覇権の戦いだ。軍事覇権への懸念がある。
２０１８年暮れにかけて、オーストラリア、米国を発端としてスマートフォンの世界シェア第２位の中国テクノロジー企業ファーウェイを第５世代（５Ｇ）通信網向け機器の調達から締め出す動きに、ニュージーランド、日本、フランス、イギリス、ドイツも同調を加速させている。軍事利用への懸念が大きい。
ロシアの影響工作に備えよ
先月末、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）がアゾフ海でウクライナ艦船を拿捕（だほ）するという事態が発生した。この情勢はロシアが２０１４年３月、国際法に違反してクリミアを併合した結果だとする声が多いものの、いまだその背景など詳細は不明である。また、１０月には米司法省は米国の政治に干渉したとしてロシア国籍の人物を訴追した。当活動にはサンクトペテルブルクに拠点を置く広告企業だが、ロシア政府のプロパガンダを担っているインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）も含まれている。
一連のロシアの影響工作は他国の外交政策にも影響を及ぼし、民主主義を揺るがす根本的な要素となっているため、改めて紐解く。
軍事演習が示す中露関係
９月初旬にモスクワからシベリア地方で行われたロシアの軍事演習「ボストーク２０１８」は、特筆すべき点が二つある。一つ目は３０万人もの兵士が参加した冷戦以来の大規模なものであったこと。二つ目に初めて３２００人もの中国人民解放軍を招き入れ、実質的に露中合同の軍事演習であったことだ。過去においては、例えばベラルーシなど正式な軍事同盟を結んでいる国との合同演習が常だった。
また、同時期にウラジオストクでは東方経済フォーラムが開催されていた。習近平国家主席も出席、今年３回目のプーチン大統領との会談を行った。中国はこのたび、１０００人を超える圧倒的人数でプレゼンスを見せ、ちなみに日本側からの参加者数はこの半分であった。
ロシアのサイバー連携の狙い
現在、世界は情報通信技術（ＩＣＴ）の深化により社会的・経済的に新たなチャンスが生まれ、巨大市場が生まれつつある。同時にＩＣＴが国家間の権力闘争、安全保障の新たな火種にもなっている。
中国の習近平国家主席は、人工知能（ＡＩ）に巨額の予算と人員を投じて２０３０年までに世界のリーダーになる戦略を打ち出した。ロシアのプーチン大統領は「ＡＩを制覇する国が世界を制覇する」と公言し、安全保障政策でも国家のピラー（柱）とすることを示している。
強まる北朝鮮サイバー戦力
現在、全ての目が１２日に開催予定の米朝首脳会談に注がれている。米国側は、検証可能で不可逆的な核放棄を北朝鮮側に強く求めているが、ポイントは核廃棄の検証とその達成方法だ。北朝鮮が核実験施設を閉鎖すると表明したことは歓迎すべきだが、世界は今後もサイバースーパーパワー国である北朝鮮が「核を放棄したとしてもサイバー攻撃はやめない」という現実に向き合わねばならない。
米国やその同盟国に対する北朝鮮の大規模な破壊力を持つサイバー攻撃力は、核同様、手塩にかけて育ててきた最も重要な国家資産だ。トランプ政権が金正恩労働党委員長に非核化を促せば促すほど、金政権はサイバー兵器に固執する。米朝首脳会談をはじめ、今後の協議次第では地域を不安定化させる力を誇示するツールとして活用させるだろう。
ロシアの反射的制御戦略に対策を
現在、トランプ米大統領を最も危惧させているのは、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー特別検察官による捜査であろう。中露の構想である朝鮮半島の非核化、米中貿易摩擦の激化、プーチン政権が支援するシリアの化学兵器疑惑、英国での元ロシア情報員暗殺未遂事件よりもはるかに。
モラー氏はトランプ政権とロシアの結託についての調査を行っている。トランプ氏の脅しにも屈しない海兵隊出身の高潔なモラー氏は、ロシアの米国大統領選挙への介入、トランプ氏のロシアビジネスでのマネーロンダリングに関与した疑い、同氏の司法妨害、加えて同氏の個人顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏の事務所をＦＢＩが捜索するなど、淡々と手法を発揮しているように見える。今年１１月に控えた中間選挙までに米国民が正しい審判を下せる決定的な材料を打ち出せるだろうか。
過熱する情報戦争 露の意図的なサイバー攻撃
現在、ロシアを含め、政治的、法的、メディア、インテリジェンス、心理的かつサイバー戦争といった手段を利用することにより、自国の戦略目標を達成すべく、重要な情報戦争能力を高める国が目立つ。
本稿ではロシアの歴史にも触れつつ、サイバーオペレーションの現在の状況について考察を述べたい。
北朝鮮のサイバー戦 違法な通貨獲得の手段に
北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するため、小野寺防衛大臣は、日米が共同で開発する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」搭載の「イージスアショア」（陸上型イージス）の導入を決断、この１９日にも閣議決定される見通しだ。政府関係者によると、２基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。
かたや、北朝鮮からと見られる木造の漂流船が急増し、厳しい悪天候の中でも苦しい食糧事情により国から指示を受けての中、漁を行っているという。そして北朝鮮は７０００人以上とも言われるサイバー軍を抱え、ビットコイン（ネット上の仮想通貨）のマイニング（採掘）にも着手し、今年５月に世界が被害を受けたランサムウェア＜Wanna Cry＞との関連があるとされる。
中国のサイバー脅威 経済スパイで技術革新達成
２０１５年に中国当局が示した今後１０年における製造業の発展のロードマップ「メイド・イン・チャイナ２０２５」の主目的は、中国の知的財産権保護にある。当計画は電気自動車、ロボティクス、半導体、人工知能などの分野に焦点を当てている。中国に進出している外国企業に、より多くの技術を引き渡すよう強要し、現地企業がその技術に基づいて新製品を作ることを奨励することによって、中国の指導者たちは、重要な分野で国の優位性を固められるよう望んでいる。また、将来の技術発展の条件を指示し、中国製の技術を使用する外国企業からライセンス料を引き出せる機会を窺（うかが）っている。
今年４月に米国通商代表部は、中国による貿易機密の窃盗、オンラインでの海賊行為横行の容認や偽造品の輸出を含む広範な侵害活動を非難した。トランプ大統領は、窃盗および米国企業から技術移転を強要した中国の状況への捜査を承認した覚書に署名した。
ロシアゲートで見る米露 板挟みになるトランプ氏
先日トランプ大統領は自身のツイッターで、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑、いわゆるロシアゲートに基づき、新たな経済制裁を課したことを受け、米露関係が歴史上危険な状態にあるとつぶやいた。米露関係を史上最低にしているのは議会に責任があると非難し、トランプ自身はしぶしぶ制裁法に署名した。
明確にしておくべきは、国家間における大きな可能性を含んだ将来的な関係は政策ありきだが、プーチンとトランプをつないでいるのはあくまでも政治であり、もっと言えばレトリックということだ。トランプにとってプーチンは当初から自身の政治を推し進めていくための、いかにオバマ・ドクトリンを覆せるかの挑発的なシンボルであり、プーチンにとってトランプはヒラリーとは真逆にある、ロシアの影響や政策を強化するための担保としての存在だ。
ＮＡＴＯのテロ対策の役割 サイバー戦含め再構築を
今月３日のロンドンブリッジでのテロ事件のわずか２週間ほど前、同じく英国のマンチェスターで「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ爆破事件が起きた。強い指導力を謳（うた）うメイ首相の下ながら、今年既にテロは３回目だ。
ちょうど、トランプ米大統領の中東及び欧州訪問の時期と重なり、米国歌手のコンサート会場で起こったことから、米英両国に対する攻撃とも言えよう。英国は欧州との分断を回避し、国家の安全保障を担保するための厳しい議論を重ね、８日の総選挙を控えた時期でもあった。
北朝鮮めぐるサイバー戦 エスカレートする報復
北朝鮮の核武装の脅威で日米韓が揺れている。
韓国内に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）配備を決定し、トランプ大統領は４月２日付の英紙でのインタビューで、「中国が北朝鮮に圧力を掛けることに協力しない場合でも、米国は北朝鮮の核の脅威に単独で完全に対応することが可能だ」と述べた。
ロシア・ＮＡＴＯの緊張 問われるインテリジェンス
２０１７年の幕開けは、自由でグローバルな国際秩序に対する揺さぶりから始まった。市場の変革のみならず、安全保障、外交政策にかかる国際政治の在り方についてスピーディーな対応を余儀なくされている。各界ともこの大変動の中、緊急の決断を日々迫られている。
昨年末に米外交問題評議会が挙げた今年２０１７年におけるコンフリクトが起きる可能性リストのトップは、ＮＡＴＯとロシアとの関係である。具体的にはバルト諸国およびシリアにおけるＮＡＴＯとロシアとの軍事衝突、１４年に勃発したウクライナ問題に対する双方のエスカレーション、そしてサイバー攻撃が列挙されている。
日露首脳会談の結果 領土譲らず実益得るロシア
６０年前の１９５６年の日ソ共同宣言以来、冷戦時代の歴史が未（いま）だアジアにつきまとっている。
安倍首相が１５～１６日に臨んだプーチン大統領との今年４回目の首脳会談は、日露間の膠着（こうちゃく）状態が続く中、互いの政権が安定している今こそ、長きにわたる北方領土問題に一定のけじめをつけるもくろみであった。