新田 容子 
（安全保障）
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー。インテリジェンスおよびロシア担当。２０１６年２月まで防衛大学客員研究員。米、英、仏、独と連携するサイバーＧ５（知的所有権窃盗等）専門家会合の委員。仏ＣＮＡＭセキュリティ防衛リサーチセンター上席フェロー。
高まるランサムウエアの脅威
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
ハッカーが機密情報ファイルを盗み出し、暗号化し、攻撃したデータを復元する代わりに身代金を要求する、ランサムウエア攻撃が世界規模で急増している。最近では、ハッカーが相手のデータを流出させ、それを脅迫手段とし、二重に恐喝を行う事例も増えている。暗号化は復元が可能であるため、被害者側が譲歩、つまり身代金を払う特別な動機付けになる。
五輪期間中のサイバー攻撃の可能性
現在、コロナ禍の影響でテレワークを含め自宅で過ごす機会が増え、非常事態宣言下の東京オリンピックが始まり、期間中はさらに多くの人たちがネットにアクセスすることになろう。
注意要する勧誘ＵＲＬ
ほぼ無観客でのオリンピック開催であることから、オリンピック・パラリンピック観戦視聴媒体はテレビ、ラジオ、インターネット中継となる。ライブでの視聴に加え、試合の動画配信、再視聴などを勧誘するＵＲＬにも要注意だ。
サイバー戦に地政学の存在あり
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
地政学的な緊張は、テクノロジーとデジタルの領域でますます高まっており、その影響は地域や領域を超えて広がっている。同時に、ＣＯＶＩＤ―１９（新型コロナウイルス感染症）をきっかけとしたコネクティビティー（接続性）の急速な向上により、海外の技術依存による国家安全保障への影響に関する議論はさらに緊迫している。
暗号データ主戦場に敵対、コロナ抑え込み自信増す
新田容子氏 日本安全保障・危機管理学会上席フェロー
民間では中央銀行のない仮想通貨ビットコインなど取引が普及している。
ビットコインは米電気自動車メーカーのテスラの投資などで注目されたが、それ以上にＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を実用化し中国は自分たちが暗号資産の時代へとレールを敷いて主導しようとしている。
米国優位を奪う中国、デジタル通貨で影響拡大
中国の覇権主義・人権侵害などに国際非難が起き、米バイデン政権は同盟国と対中包囲網を形成する一方、巨大市場をカードに対抗する中国は中央銀行デジタル通貨(ＣＢＤＣ）でデジタル経済に影響力を増そうとしている。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏に聞いた。（窪田伸雄）
経済大国になった中国の覇権主義を懸念し、米国を中心に包囲網を築く動きが強まっているが。
ロシアの米ＩＴ企業ハッキング
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
２０２１年１月の船出後、米国バイデン新大統領は「深刻なサイバー攻撃を行うわれわれの敵（ロシア）を混乱させ、抑止する」という公約を直ちに掲げ、ロシアに対して厳しい措置を取る姿勢を明示した。バイデン氏は冷戦終結後、ロシアとの関係正常化、改善を約束しなかった初の米国大統領だ。
被害の全貌は依然不明
「韜光養晦」実現に拍車かける中国
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
２０２０年は米中の覇権争いに明け暮れた一年とも言えるが、１９９０年代に鄧小平が中国の外交・安保方針として唱えた「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能を隠して、内に力を蓄える）を押し進めた一年であった。
デジタル庁創設に向けて
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
米中の通信技術に係る舌戦激化について連日メディアが取り上げる中、我が国ではロシアについての発信はヘッドライン程度の内容にとどまっている。
デジタルリスクの展望 ～米・中・露 情報戦の実情～
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子氏
日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏は２２日、世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤譲良・近藤プランニングス代表取締役）で、「デジタルリスクの展望～米・中・露 情報戦の実情～」と題し講演。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。
新型コロナ情報戦 中国、通常の300倍発信
新田容子氏 世日クラブで講演
世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が22日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏が「デジタルリスクの展望～米中露・情報戦の実情～」と題して講演した。
多様多層的な中国経済スパイ
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
次世代通信規格「５Ｇ」を含む次世代テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症のワクチン研究関連の情報、知的財産の窃盗をめぐり、米中の覇権争いの激化がクローズアップされている。米国のほか、日本を含む企業数百社が中国スパイの標的になった。
新たな偽情報戦仕掛ける中国
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
新型コロナウイルスは、今まで鉄のカーテンで覆われていた政治の隠蔽（いんぺい）体質が透明のカーテンで透けて見える世界をもたらした。コロナウイルスの拡散を通して、中国はロシア政府の戦略から学び、今やクレムリンメソッドからテーラーメイドに仕立て上げた斬新な偽情報戦を実施している。
ロシアの宣伝装置利用
新型コロナと中国のプロパガンダ
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
中国は、世界に先駆けて新型コロナウイルスに取り組み、責任を果たす慈悲深い“世界の大国”というイメージを植え付けようとしている。これは習近平国家主席率いる中国のシステムが、西側のそれよりも効果的であることを見せ付けたいとする野望と一致している。しかし世界がその意見を共有するかどうかは別の話だ。
チャイナパニックから得る教訓
日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子
世界を震撼（しんかん）させている新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が止まらない。世界保健機関（ＷＨＯ）はやっと１月30日に「緊急事態宣言」を宣言した。我が国もこの流れに基づき、感染症法で定める指定感染症の政令日を前倒しするなど迅速な対応を進めている。
ロシアのインターネット主権法
日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子
ロシアは外国とのインターネット通信を遮断・制限するとした「インターネット主権法」を１１月１日に発効した。ロシア側は外国からのサイバー攻撃やテロ活動に対する有事の際の防止策だと説明している。この背景には２０１８年９月に採択された米国の新サイバーセキュリティー戦略で用いられた、以前とは異なる強い語調にあるとされる。
米中テクノロジー争覇の行方
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
ポンペオ米国務長官は、今年２月、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を通信ネットワークで使用するリスクについて、同機器を採用して情報システムの一部に組み込む国は情報の共有はせず、ビジネスはしない、経済制裁も厭（いと）わないと同盟各国に厳しい警告を発した。
侮れぬイランのサイバーパワー
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
昨年５月、米国が２０１５年に米英独仏中露とイランの間で結んだイラン核合意から、一方的に離脱すると表明後、両国間で軍事的挑発がエスカレートしている。この６月、米国はイランによる無人偵察機の撃墜を受け、報復措置としてミサイル発射やスパイ活動に関わるイランのコンピューターシステムにサイバー攻撃を行っていた。
中国のサイバー軍事利用
米国国防情報局（ＤＩＡ）が１月に出した中国軍事力報告書によると、人民解放軍（ＰＬＡ）の指導部は敵側に匹敵する軍事力を誇っている。
中国の２０１８年度軍事予算は２０００億ドルを超え、０２年比３倍の増額だ。２０００年から０６年までは年１０％増、過去２年は５～７％増だった。
情報覇権で牙むく米中
技術開発のスピードが、米中関係を決める鍵になると注目されている。米中の貿易摩擦の根底にあるのは、中国の技術覇権を叩（たた）く上での布石にすぎない。現在、技術覇権と表現されているが、この２カ国が牙をむき出しにして互いを凌ぐ勢いを削（そ）ごうとするのは、データ覇権、つまりは情報覇権の戦いだ。軍事覇権への懸念がある。
２０１８年暮れにかけて、オーストラリア、米国を発端としてスマートフォンの世界シェア第２位の中国テクノロジー企業ファーウェイを第５世代（５Ｇ）通信網向け機器の調達から締め出す動きに、ニュージーランド、日本、フランス、イギリス、ドイツも同調を加速させている。軍事利用への懸念が大きい。