新田 容子 
（シンクタンク 安全保障）
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー。インテリジェンスおよびロシア担当。２０１６年２月まで防衛大学客員研究員。米、英、仏、独と連携するサイバーＧ５（知的所有権窃盗等）専門家会合の委員。仏ＣＮＡＭセキュリティ防衛リサーチセンター上席フェロー。
暗号データ主戦場に敵対、コロナ抑え込み自信増す
新田容子氏 日本安全保障・危機管理学会上席フェロー
民間では中央銀行のない仮想通貨ビットコインなど取引が普及している。
ビットコインは米電気自動車メーカーのテスラの投資などで注目されたが、それ以上にＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を実用化し中国は自分たちが暗号資産の時代へとレールを敷いて主導しようとしている。
米国優位を奪う中国、デジタル通貨で影響拡大
中国の覇権主義・人権侵害などに国際非難が起き、米バイデン政権は同盟国と対中包囲網を形成する一方、巨大市場をカードに対抗する中国は中央銀行デジタル通貨(ＣＢＤＣ）でデジタル経済に影響力を増そうとしている。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏に聞いた。（窪田伸雄）
経済大国になった中国の覇権主義を懸念し、米国を中心に包囲網を築く動きが強まっているが。
ロシアの米ＩＴ企業ハッキング
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
２０２１年１月の船出後、米国バイデン新大統領は「深刻なサイバー攻撃を行うわれわれの敵（ロシア）を混乱させ、抑止する」という公約を直ちに掲げ、ロシアに対して厳しい措置を取る姿勢を明示した。バイデン氏は冷戦終結後、ロシアとの関係正常化、改善を約束しなかった初の米国大統領だ。
被害の全貌は依然不明
「韜光養晦」実現に拍車かける中国
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
２０２０年は米中の覇権争いに明け暮れた一年とも言えるが、１９９０年代に鄧小平が中国の外交・安保方針として唱えた「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能を隠して、内に力を蓄える）を押し進めた一年であった。
デジタル庁創設に向けて
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
米中の通信技術に係る舌戦激化について連日メディアが取り上げる中、我が国ではロシアについての発信はヘッドライン程度の内容にとどまっている。
デジタルリスクの展望 ～米・中・露 情報戦の実情～
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子氏
日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏は２２日、世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤譲良・近藤プランニングス代表取締役）で、「デジタルリスクの展望～米・中・露 情報戦の実情～」と題し講演。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。
新型コロナ情報戦 中国、通常の300倍発信
新田容子氏 世日クラブで講演
世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が22日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏が「デジタルリスクの展望～米中露・情報戦の実情～」と題して講演した。
多様多層的な中国経済スパイ
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
次世代通信規格「５Ｇ」を含む次世代テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症のワクチン研究関連の情報、知的財産の窃盗をめぐり、米中の覇権争いの激化がクローズアップされている。米国のほか、日本を含む企業数百社が中国スパイの標的になった。
新たな偽情報戦仕掛ける中国
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
新型コロナウイルスは、今まで鉄のカーテンで覆われていた政治の隠蔽（いんぺい）体質が透明のカーテンで透けて見える世界をもたらした。コロナウイルスの拡散を通して、中国はロシア政府の戦略から学び、今やクレムリンメソッドからテーラーメイドに仕立て上げた斬新な偽情報戦を実施している。
ロシアの宣伝装置利用
新型コロナと中国のプロパガンダ
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
中国は、世界に先駆けて新型コロナウイルスに取り組み、責任を果たす慈悲深い“世界の大国”というイメージを植え付けようとしている。これは習近平国家主席率いる中国のシステムが、西側のそれよりも効果的であることを見せ付けたいとする野望と一致している。しかし世界がその意見を共有するかどうかは別の話だ。
チャイナパニックから得る教訓
日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子
世界を震撼（しんかん）させている新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が止まらない。世界保健機関（ＷＨＯ）はやっと１月30日に「緊急事態宣言」を宣言した。我が国もこの流れに基づき、感染症法で定める指定感染症の政令日を前倒しするなど迅速な対応を進めている。
ロシアのインターネット主権法
日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子
ロシアは外国とのインターネット通信を遮断・制限するとした「インターネット主権法」を１１月１日に発効した。ロシア側は外国からのサイバー攻撃やテロ活動に対する有事の際の防止策だと説明している。この背景には２０１８年９月に採択された米国の新サイバーセキュリティー戦略で用いられた、以前とは異なる強い語調にあるとされる。
米中テクノロジー争覇の行方
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
ポンペオ米国務長官は、今年２月、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を通信ネットワークで使用するリスクについて、同機器を採用して情報システムの一部に組み込む国は情報の共有はせず、ビジネスはしない、経済制裁も厭（いと）わないと同盟各国に厳しい警告を発した。
侮れぬイランのサイバーパワー
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子
昨年５月、米国が２０１５年に米英独仏中露とイランの間で結んだイラン核合意から、一方的に離脱すると表明後、両国間で軍事的挑発がエスカレートしている。この６月、米国はイランによる無人偵察機の撃墜を受け、報復措置としてミサイル発射やスパイ活動に関わるイランのコンピューターシステムにサイバー攻撃を行っていた。
中国のサイバー軍事利用
米国国防情報局（ＤＩＡ）が１月に出した中国軍事力報告書によると、人民解放軍（ＰＬＡ）の指導部は敵側に匹敵する軍事力を誇っている。
中国の２０１８年度軍事予算は２０００億ドルを超え、０２年比３倍の増額だ。２０００年から０６年までは年１０％増、過去２年は５～７％増だった。
情報覇権で牙むく米中
技術開発のスピードが、米中関係を決める鍵になると注目されている。米中の貿易摩擦の根底にあるのは、中国の技術覇権を叩（たた）く上での布石にすぎない。現在、技術覇権と表現されているが、この２カ国が牙をむき出しにして互いを凌ぐ勢いを削（そ）ごうとするのは、データ覇権、つまりは情報覇権の戦いだ。軍事覇権への懸念がある。
２０１８年暮れにかけて、オーストラリア、米国を発端としてスマートフォンの世界シェア第２位の中国テクノロジー企業ファーウェイを第５世代（５Ｇ）通信網向け機器の調達から締め出す動きに、ニュージーランド、日本、フランス、イギリス、ドイツも同調を加速させている。軍事利用への懸念が大きい。
ロシアの影響工作に備えよ
先月末、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）がアゾフ海でウクライナ艦船を拿捕（だほ）するという事態が発生した。この情勢はロシアが２０１４年３月、国際法に違反してクリミアを併合した結果だとする声が多いものの、いまだその背景など詳細は不明である。また、１０月には米司法省は米国の政治に干渉したとしてロシア国籍の人物を訴追した。当活動にはサンクトペテルブルクに拠点を置く広告企業だが、ロシア政府のプロパガンダを担っているインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）も含まれている。
一連のロシアの影響工作は他国の外交政策にも影響を及ぼし、民主主義を揺るがす根本的な要素となっているため、改めて紐解く。
軍事演習が示す中露関係
９月初旬にモスクワからシベリア地方で行われたロシアの軍事演習「ボストーク２０１８」は、特筆すべき点が二つある。一つ目は３０万人もの兵士が参加した冷戦以来の大規模なものであったこと。二つ目に初めて３２００人もの中国人民解放軍を招き入れ、実質的に露中合同の軍事演習であったことだ。過去においては、例えばベラルーシなど正式な軍事同盟を結んでいる国との合同演習が常だった。
また、同時期にウラジオストクでは東方経済フォーラムが開催されていた。習近平国家主席も出席、今年３回目のプーチン大統領との会談を行った。中国はこのたび、１０００人を超える圧倒的人数でプレゼンスを見せ、ちなみに日本側からの参加者数はこの半分であった。
ロシアのサイバー連携の狙い
現在、世界は情報通信技術（ＩＣＴ）の深化により社会的・経済的に新たなチャンスが生まれ、巨大市場が生まれつつある。同時にＩＣＴが国家間の権力闘争、安全保障の新たな火種にもなっている。
中国の習近平国家主席は、人工知能（ＡＩ）に巨額の予算と人員を投じて２０３０年までに世界のリーダーになる戦略を打ち出した。ロシアのプーチン大統領は「ＡＩを制覇する国が世界を制覇する」と公言し、安全保障政策でも国家のピラー（柱）とすることを示している。