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星 雅彦
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沖縄県文化協会顧問
豊田 剛
豊田 剛
那覇支局長
宮城 能彦
宮城 能彦
沖縄大学教授

西田 健次郎 rss (沖縄関係者 沖縄)

ライター一覧
西田 健次郎

昭和18年(1943年)沖縄県国頭村(くにがみそん)生まれ。同42年琉球大学法政学科卒。沖縄市議3期、県議を5期。その間、自民党沖縄県連幹事長、会長など歴任し、現在OKINAWA政治大学校名誉教授。

「辺野古報告書」全文公開を

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 案の定、というべきか、当初から予測したとおり、翁長(おなが)沖縄県知事の「私的」諮問機関である「第三者委員会」(委員長・大城浩弁護士や環境専門家ら6名で構成)は、前県政が承認した辺野古崎の一部海域埋め立てに対して、「法的に瑕疵(かし)がある」とした報告書を知事に提出した(7月16日)。

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沖縄2紙と翁長知事の異様

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 琉球新報、沖縄タイムス両紙を主軸とする沖縄のメディアは連日、「辺野古(へのこ)基地反対」の大合唱を流している。曲がりなりにも掲げていた「不偏不党」「公正中立」というメディアの建前(本旨)は総崩れ状態だ。日本共産党など特定左翼政党の宣伝機関紙以上に過激な見出しが並び、基地反対一色の紙面構成である。

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不透明な沖縄知事第三者委

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 米軍普天間基地の辺野古(へのこ)移設をめぐる沖縄県と日本政府の対応が、新たな段階に入った。

 就任3カ月を迎えた翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事は3月23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部埋め立て作業に対して、埋め立て事業者である防衛省沖縄防衛局に「岩礁を破砕する海底調査等の作業停止」を文書で指示した。

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沖縄での公正な報道に期待

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田健次郎

 沖縄のマスメディア、特に新聞2紙(琉球新報、沖縄タイムス)の報道姿勢は明らかに偏向しており、客観的事実をまじめに追求すべき新聞本来の役割を放棄していると断ぜざるを得ない。

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「オール沖縄」の欺瞞性 地元マスコミが世論操作

 沖縄県知事選挙(11月16日実施)に向け、有力な出馬予定候補者3名が9月半ばまでに出揃(そろ)った。

 保守・自民党陣営等の推す現職の仲井真弘多知事、共産・革新陣営が擁する那覇市長の翁長雄志氏、元国民新党の下地幹郎氏である。

 政策発表に先んじて3氏ともすでに選挙運動を本格化させており、県内9政党の動きと相まって沖縄はいま、熱い選挙モード全開の様相だ。

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