中澤 孝之 
（国際）
昭和10年（1935年）１月５日生まれ。旧満州・大連市出身。（学）東京外語大学ロシア語科（昭和36年）卒業 （団）ロシア東欧学会理事。日本国際政治学会などを経て現在、日本対外文化協会理事。
日露平和条約交渉急がぬロシア
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
ロシアのプーチン大統領は２月２０日、モスクワの商業施設「ゴスチーヌイ・ドゥボール（マーケット）」で約２０００人の政府高官や上下両院議員を集めて、今後の内政・外交の基本方針を議会向けに示す恒例の年次教書演説を行った。プーチン大統領は昨年通りに３月に入って年次教書演説を行う予定だったが、世論調査による大統領の支持率低下に歯止めをかけるために前倒ししたといわれる。
新ロシアでのラーゲリ生活
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
レフォルトボ、ラーゲリは、かつて存在したソ連という国を知る人びとにとって、比較的なじみのあるロシア語である。それぞれ「予審（一時取り調べ）拘置所」「強制（矯正）労働収容所」と訳される。
温暖化で注目集める北極海
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
近年、地球の温暖化による影響の一つとして北極海が注目されている。第１に、北極圏の海水の減少で、北極海航路（ＮＳＲ）の重要性が格段に高まった。今や、「ＮＳＲを制するものは新たな世界貿易の路を制す」とも言われる。また第２に、北極海大陸棚の豊富な鉱物資源の開発にも各国の注目が集まり、第３には、米露両国にとってこの地域の軍事戦略的な重要性が増大しつつある。
成果なかった米露首脳会談
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は１６日、フィンランドの首都ヘルシンキのニーニスト同国大統領公邸で会談した。両首脳の顔合わせは、昨年７月のドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、１１月のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以来で、今年３月にプーチン氏が大統領選挙で圧勝して以来初めての本格的会談である。
「プーチン氏は悪事に夢中」
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
ジョン・マケイン上院議員（８１）といえば米国の保守政治家の中でも外交面では最右翼で、プーチン（ロシア大統領）嫌いの筆頭に挙げることができるだろう。昨年７月に悪性の脳腫瘍（膠芽腫（こうがしゅ））と診断されたマケイン議員は、地元アリゾナ州の病院で手術を受けた後のインタビューで、病状について「非常に重篤だ」と述べていた。
謎深まる元露スパイ襲撃事件
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
３月初めに英国南西部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員で２重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏親子暗殺未遂事件から２カ月近くが過ぎた。しかし、犯人は誰なのか、使われた有毒化学物質（神経剤）の出所はどこなのか、それはどのようにして持ち込まれたのか、親子はどこで危害を受けたのかなどがいまだに特定されていない。
新駐日ロシア大使は久々の知日派
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
ロシアのプーチン大統領は１月２９日、エフゲニー・アファナシエフ駐日大使（７０）を解任し、日本通で知られ、対日外交の経験が豊富なミハイル・ガルージン氏（５７）を新駐日大使に任命する大統領令に署名した。
裏切られた楽観的見方
中澤孝之日本対外文化協会理事の話 「大山鳴動してネズミ一匹」－やや厳しい言い方かもしれないが、「北方領土問題に限って言えば」、そうとしかコメントしようがない。「何かしか動く」（鈴木宗男氏ら）という楽観的見方は外れ、元島民の期待は裏切られた。このことは直前の日本のメディアとのインタビューでの「ロシアに領土問題はない」というプーチン大統領の言葉で予測された。大規模な経済協力も領土問題解決、平和条約締結につなげられるかどうか全く不透明だ。
トランプ政権と米露関係
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
米大統領選挙でのドナルド・トランプ共和党候補の勝利を受けて、ロシアの情報サイト「ロシア・ダイレクト」（ＲＤ）はパーベル・コシキン編集長の「トランプ大統領時代と露米関係の将来」と題する論評を９日に配信。同日、「トランプ大統領時代は米国人の対露観を変えるだろうか？」という小論を配信した。筆者はアンソニー・モレッチ米ロバート・モーリス大学情報部門準教授。
ロシア大統領府に知日派の長官
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
プーチン・ロシア大統領（６３）は８月１２日、大統領府長官セルゲイ・イワノフ氏（６３）を更迭し、副長官アントン・ワイノ氏（４４）を昇格させる人事を断行した。
リトビネンコ暗殺事件に新説
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
世紀のミステリー「リトビンネンコ暗殺事件」（２００６年11月発生）に関する英王立裁判所での公聴会報告（今年１月発表）の概要を、「露大統領を咎めた英公聴会」のタイトルで本紙２月８日付で紹介した。本稿はそのあとのフォローである。
人気を保つプーチン大統領
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
本邦のメディアはあまり伝えないが、ロシアでは、国民の大まかな思考傾向を知るため、複数の専門調査機関によって頻繁に世論調査が実施されている。クレムリンもその結果を無視できない。ロシアの有力世論調査機関による最新の調査をいくつか紹介する。
露大統領を咎めた英公聴会
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）要員、リトビネンコの暗殺事件に関する「リトビネンコ公聴会」議長サー・ロバート（・オーウェン）判事の報告書が１月21日にロンドンで公表された。筆者は２００６年11月１日以来この事件に注目し、死因審問および公聴会設置とその合計34日の公開ヒアリング（証人は62人）などを追い続けた。発表当日、公聴会事務局からＡ４版３２８㌻の報告書をダウンロードし印刷した。22日の主要邦字紙朝刊は報告書発表を伝えた。
露大統領の陰謀か否か 総括待つ元スパイ死因審問
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
やや旧聞に属するが、今年１月27日午前10時からロンドン王立裁判所第73法廷で始まったリトビネンコ暗殺事件公聴会のヒアリングはようやく７月末に終わった。９年近く前の事件発生から終始注目し続けた筆者は、ネット時代の恩恵に浴して公聴会（昨年７月に「死因審問」から切り替えられた）事務局のアドレスにアクセスし、膨大な資料を入手した。