中澤 孝之 
（国際）
昭和10年（1935年）１月５日生まれ。旧満州・大連市出身。（学）東京外語大学ロシア語科（昭和36年）卒業 （団）ロシア東欧学会理事。日本国際政治学会などを経て現在、日本対外文化協会理事。
ロシア機炎上事故の背景
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
モスクワ北西部のシェレメチェボ国際空港に５月５日夜、アエロフロート・ロシア航空の旅客機が緊急着陸し炎上、乗客７３人、乗員５人の計７８人のうち、乗客４０人、乗員１人の計４１人が死亡するという悲惨な事故が発生した。日本のテレビのニュースでも、機体の後部が炎に包まれ、前方の出口から乗客たちが必死に脱出する様子が放映された。
ロシアの特殊作戦軍ＳＯＦ
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
米国陸軍の特殊部隊「デルタフォース」の存在はよく知られている。主に対テロ作戦を任務とするが、湾岸戦争（１９９０～９１）、アフガニスタン紛争（２００１～）、イラク戦争（０３～１１）などで活躍した。米国政府は公式にはその任務、作戦を認めていないとされる。
バイカル湖の水狙う中国企業
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
「シベリアの宝石」といわれ、東シベリアに位置する世界遺産の一つバイカル湖は琵琶湖の約47倍にもおよぶ三日月型の湖。ブリヤート共和国とイルクーツク州にまたがる世界一深く、最も透明度の高い湖だ。昔から観光客に人気が高い。
日露平和条約交渉急がぬロシア
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
ロシアのプーチン大統領は２月２０日、モスクワの商業施設「ゴスチーヌイ・ドゥボール（マーケット）」で約２０００人の政府高官や上下両院議員を集めて、今後の内政・外交の基本方針を議会向けに示す恒例の年次教書演説を行った。プーチン大統領は昨年通りに３月に入って年次教書演説を行う予定だったが、世論調査による大統領の支持率低下に歯止めをかけるために前倒ししたといわれる。
新ロシアでのラーゲリ生活
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
レフォルトボ、ラーゲリは、かつて存在したソ連という国を知る人びとにとって、比較的なじみのあるロシア語である。それぞれ「予審（一時取り調べ）拘置所」「強制（矯正）労働収容所」と訳される。
温暖化で注目集める北極海
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
近年、地球の温暖化による影響の一つとして北極海が注目されている。第１に、北極圏の海水の減少で、北極海航路（ＮＳＲ）の重要性が格段に高まった。今や、「ＮＳＲを制するものは新たな世界貿易の路を制す」とも言われる。また第２に、北極海大陸棚の豊富な鉱物資源の開発にも各国の注目が集まり、第３には、米露両国にとってこの地域の軍事戦略的な重要性が増大しつつある。
成果なかった米露首脳会談
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は１６日、フィンランドの首都ヘルシンキのニーニスト同国大統領公邸で会談した。両首脳の顔合わせは、昨年７月のドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、１１月のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以来で、今年３月にプーチン氏が大統領選挙で圧勝して以来初めての本格的会談である。
「プーチン氏は悪事に夢中」
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
ジョン・マケイン上院議員（８１）といえば米国の保守政治家の中でも外交面では最右翼で、プーチン（ロシア大統領）嫌いの筆頭に挙げることができるだろう。昨年７月に悪性の脳腫瘍（膠芽腫（こうがしゅ））と診断されたマケイン議員は、地元アリゾナ州の病院で手術を受けた後のインタビューで、病状について「非常に重篤だ」と述べていた。
謎深まる元露スパイ襲撃事件
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
３月初めに英国南西部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員で２重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏親子暗殺未遂事件から２カ月近くが過ぎた。しかし、犯人は誰なのか、使われた有毒化学物質（神経剤）の出所はどこなのか、それはどのようにして持ち込まれたのか、親子はどこで危害を受けたのかなどがいまだに特定されていない。
新駐日ロシア大使は久々の知日派
日本対外文化協会理事 中澤 孝之
ロシアのプーチン大統領は１月２９日、エフゲニー・アファナシエフ駐日大使（７０）を解任し、日本通で知られ、対日外交の経験が豊富なミハイル・ガルージン氏（５７）を新駐日大使に任命する大統領令に署名した。
裏切られた楽観的見方
中澤孝之日本対外文化協会理事の話 「大山鳴動してネズミ一匹」－やや厳しい言い方かもしれないが、「北方領土問題に限って言えば」、そうとしかコメントしようがない。「何かしか動く」（鈴木宗男氏ら）という楽観的見方は外れ、元島民の期待は裏切られた。このことは直前の日本のメディアとのインタビューでの「ロシアに領土問題はない」というプーチン大統領の言葉で予測された。大規模な経済協力も領土問題解決、平和条約締結につなげられるかどうか全く不透明だ。