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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    髙橋 利行
    髙橋 利行
    政治評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    中村 仁 rss (フリージャーナリスト 政治 経済)

    ライター一覧
    中村 仁

    全国紙で長く経済記者として、財務省、経産省、日銀などを担当、ワシントン特派員も経験。2013年の退職を契機にブログ活動を開始、経済、政治、社会問題に対する考え方を、メディア論を交えて発言する。

    日米欧で最多の日本の選挙の弊害

     衆院選が告示され、選挙公約の検証、再編された野党への注文、獲得議席の予想などが関心を集めています。何かもっと重要な論点を忘れてはいませんかと、問いたいのです。日米欧の中で国政選挙は日本が突出して多く、その結果、選挙公約は乱造され、財政は選挙対策に使われ、財政赤字が拡大するという構図です。

     選挙が多い理由の一つは首相の解散権(憲法7条)です。政権に都合のいいように使われているとか、不意打ち解散はけしからんとか、議論はされています。日経の経済教室(4日)でも、野中学習院大教授が「不意打ち解散の本家だった英国では、6年前に法律で禁止(規制)された」と、指摘しています。解散には下院議員の3分の2以上の賛成が必要になり、日本もどうにかしたらどうかという問題意識です。

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    反安倍と反小池で痛々しい朝日の紙面

     朝日新聞は、天敵の安倍政権批判を編集方針の主柱にしてきました。野党再編で希望の党が誕生すると、「自民の補完勢力になる」との位置づけをして、今度は小池批判です。反自民、反希望を貫くとすると、朝日が親近感を持てるのは少数野党の立憲民主党くらいでしょう。しかも「立憲民主」は歴史的役割を終えていますから、朝日の紙面に痛々しさを感じます。

     加計、森友学園問題を追及している時の朝日新聞には、ある種の勢いがありました。日本全体からすると、「小さな小さな問題」(二階自民党幹事長)であったとしても、政権の独断的な意思決定の仕組み、政権と行政府との不透明な関係、「記録がない、記憶にない」を繰り返した担当者の不自然な態度などは、政権の政治体質を象徴していました。ですから二階氏の指摘は正しいとは思いません。

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    安倍退陣が切迫する大誤算解散

     衆院が解散され、自公政権と小池新党が激突することになりました。最大の焦点は、解散、総選挙という選択が大誤算となり、「安倍首相の退陣」を自ら招き寄せる結果を招くのではないか、です。小池氏側は「安倍退陣」を最大の標的にしていますから、政策調整の不備は後回しでいいと考えているのでしょう。

     安倍首相に対しては「大義なき解散」という批判が多く聞かれます。政権党は「有利な選挙情勢の時を狙って解散する」というのが常道です。争点、つまり「大義」は後から用意することが多く、「大義のある解散」でないことは少なくないのです。安倍政権存続、継続のために、野党の態勢が整わないタイミングを狙ったということでしょう。政治ではよくあることです。問題はそれが正しい読みだったのか、です。

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    北朝鮮の難民引き受けの覚悟を首相に問う

     北朝鮮問題では、難民対策が避けて通れない展開があり得ます。安倍政権はどうして、そのことについて何も語ろうとしないのでしょうか。

     北朝鮮と日米は、国連の制裁問題より、挑発合戦に躍起です。安倍首相も「異次元の圧力をかける」と、最大級の表現を使い、発言の内容をどんどんエスカレートさせています。北朝鮮の政治体制、経済社会の崩壊があった場合、おびただしい数の難民が半島に発生します。当然、日本は難民受け入れに動き、国際的な責任を果たす必要があります。首相にその覚悟はあるのでしょうか。ほとんど触れようとはしません。

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    財政金融政策の「首相一存」を危惧

     解散が近づき、安倍首相は「全世代型社会保障」だとか、教育無償化、消費税収の使途の見直しだとか、選挙公約としてアドバルーンを上げ始めました。経済財政政策の基本路線を「首相の一存」であっさりひっくり返す。党内に反対意見はあるだろうし、だれが首相にそんな絶大な権限を与えたかも不明のままの独走です。

     「借りたら返す」が経済の大原則ですね。安倍首相は12日、日経新聞のインタビューに応じ、「教育無償化の財源は私の責任で確保する。教育国債も排除しない」と述べました。私が絶句したのは「私の責任で確保」のくだりです。消費税収の使途変更、教育国債(本来、そのような国債の分類は存在しない)の発行を首相の一存で決めることを示唆したのでしょう。教育費を充実させるなら、次世代につながる技術開発への集中投資です。

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    北朝鮮情勢をめぐる「悪魔の政治学」

     北朝鮮の核ミサイルをめぐる国連や日米間などのやり取りを見ていると、何か起こりそうで何も起こらない。主要国の首脳が声高に非難の応酬を繰り返していても、変化らしい変化は起きない。舞台上には、登場してこない別次元の力学が働いているに違いないと、思われてなりません。

     政治のトップたちが何を考え、本当のところ何を重視しているのか。われわれとは違うようですね。安倍首相が今月中に衆院解散を決断しました。北朝鮮の核ミサイル実験が世論を刺激し、政権支持率が回復しているタイミングをすかさず狙ったのです。そのことを通じて政治家の意識を左右している力学の存在を如実に示してくれました。

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    北方領土の返還交渉は外交的体面のためか

    乗り気を見せないロシア

     北方領土の返還交渉は、ロシアにいいように翻弄され、返還はますます絶望的になってきたとみるべきでしょう。北方領土での「共同経済活動」を日本側が返還への糸口とするつもりなのに、ロシア側は色丹島に経済特区を設置することを決め、中国、韓国企業などを受け入れかねない構えを見せています。くせ玉ばかり投げ、本気で領土返還に取り組む気持ちを持ち合わせていないことは明らかです。

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    北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略

    なぜ名指しの非難を避けるのか

     北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国とロシアにも、対北への制裁に加わる説得が続けられています。中ロは北朝鮮の核ミサイル戦略を支援するどころか、一体となって推進しているとかしか思えません。いくら国際社会や国連が協力を呼び掛けても、中ロが乗ってこないはずです。

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    物価上昇の連鎖を図る国家総動員体制か

    日銀、省庁、業界、メディア一体

     メディアまで巻き込み、値上げの連鎖を引き起こそうとする仕掛けが裏で動いているような感じです。陰で旗を振っているのは官邸に違いありません。日銀の異次元金融政策が効果を表さないので、業種ごとの価格改定を奨励し、値上げが国全体に広がるように仕向けようとする作戦です。

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    A級戦犯は追悼せずとなぜ言わぬ

    靖国の外交問題化を防ぐ道  戦後72回目の敗戦の日(終戦の日)、首相以下20人の閣僚は靖国神社の参拝を避けました。その一方で、国会議員数十人が参拝に参加しました。国内外からの批判の焦点は、A級戦犯を合祀している靖国神社の参拝は、戦争指導者を肯定すると受け取られる点にあります。首相や閣僚らが「自分はA級戦犯を肯定していない。靖国参拝では戦争責任の重い彼らを追悼はしなかった」と、発言しないから批判が起きると、私は思います。

     A級戦犯を合祀から外す分祀が実現すれば、靖国参拝を首相がしても、外交問題にはならないでしょう。どこの国にも、戦争の犠牲なった兵士、民間人を追悼する施設があります。米国にはアーリントンに戦没者の国立墓地があります。その分祀が実現すれば、外交上の問題は基本的には解決します。

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    北朝鮮の暴挙は単独犯ではない

    中国と一体化した代理実験か

     北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射し、米グアム島周辺の海上に着弾する作戦計画を発表しました。発射実験なのか、発射計画なのか、作戦計画なのか、メディアには様々な表現が登場しています。実験よりも計画、計画よりも作戦というほうが切迫感があります。北も表現をエスカレートさせて、核ミサイルを実戦に使うぞと、脅しをかけられます。

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    朝日記者らの「フェイクニュース論」2冊の難点

    何が真実か分からない情報時代

     ネット社会を生き抜くには、フェイクニュース(偽情報)の見極めと、ファクトチェック(事実の検証)を欠かせない時代になりました。ほぼ同時に発刊された「フェイクニュースの見分け方」(新潮新書、烏賀陽弘道著)と「民主主義を壊すフェイクニュースの正体」(朝日新書、平和博著)を読んでみました。烏賀陽氏は朝日記者OB、平氏は朝日の現役記者です。

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    加計学園のボヤを大火にした安倍政権の失態

    安保法制や共謀罪の運用に懸念

     加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑は、日本の政治の舞台裏を明るみにする効果は十分ありました。こういう分かりやすい話は、テレビ、ネットの絶好のテーマであり、ボヤの段階で消し止めないと、大火になります。初期消火に乗り出さなかったのは、政権に不都合な背景があり、強行突破しようと考えたからでしょう。政治に対する第三者のチェック機能が働いていないと、思った人は多いでしょう。

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    疑惑を徹底追及する米国議会を学べ

    ボヤが大火に、日本政治の不手際

     ロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領の捜査への介入があったかどうか。相手が大統領でも、徹底的に追及する米国議会の精神、姿勢を見ていまして、日本との大きな違いに驚ろかされます。日米の政治、議会制度は違い、単純に比較できないにせよ、あいまいな処理が問題を拡大してしまう日本にとって、学ぶべき点はあると思います。

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    加計学園問題から学ぶー子供にも知ってもらいたい産業再生の方法

    英語と理科とソフトの一体教育

     珍しく榊原経団連会長が正論を吐いています。「国会で集中審議すべき項目は山ほどある。優先順位からすると、加計学園ではないだろう」と。国際的な電機メーカーの役員を務め、工学博士号を持つ知人も「獣医学部を一校分、新設しても、産業力の強化にわずかな効果しかない。政治が扱うべき最重要政策があるではないか」と、憤懣やるかたない様子です。

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    前川氏の証人喚問で官邸は対決を

    核心的な議論をなぜ避ける

     加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文科省の前次官の前川氏が「総理のご意向などとする怪文書」は実在すると、記者会見で述べました。それを受け、石破前地方創生相は「それなりの意義がある」と、発言しました。

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    墓穴に落ちかねないトランプ米大統領

    傍若無人でルール無視の危うさトランプ米大統領の振る舞いは乱暴、秩序無視です。どこかでつまずき、弾劾による失職さえ予感させます。世界で知性の声を野生の声が勝り、野生の声を代表するトランプ氏には多くの支持者もいるでしょう。その野生の声の唯我独尊ぶりが一段とひどくなり、訴追につながるルール違反の証拠を握られ、不測の展開となることもありえます。

     米大統領の政治権限は別格に強く、われわれの常識が通用しない行動をかなりとりうるようですね。そのわれわれの常識からみても、これは危ういことになりかねないと思わせるのが、連邦捜査局(FBI)のコミー長官の解任です。ロシアによる大統領選介入の疑惑を巡り、トランプ氏はコミー氏に、「自分は捜査対象ではないかどうか」と、はないかどうか」と、3回もただし、「捜査対象ではない」との回答を得たといいます。

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    東芝と東電の双子の危機で原発に黄信号

    原発存続論は現実に勝てるか

     東芝という世界的な巨大企業が原発事業でつまづき、一瞬にして存亡の瀬戸際に追いつめられました。数年前に遡れば、これも日本で最大級の東電が原発事故を起こし、実質的な経営破たんに陥り、原発不信の暗雲を世界中に広げました。東芝危機と東電危機は連動しています。東芝の将来より、原発の将来をどう考えるが本当の問題ですね。

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    トランプ氏ならできる金正恩体制の排除

    日本も傍観者でいられない  森友学園に対する不透明な国有地の払い下げ、豊洲市場の移転問題などが連日、大きく報道され、反響を呼んでいます。それはそれで必要なことです。でもどうなんでしょうか。日本という国家そのものが大きく揺さぶられかねない重大危機がすぐ側に存在しています。そうした危機への対策、備えをもっと考えておくべきですね。

     重大危機というのは、北朝鮮の金正恩体制の存在そのものです。剛腕か乱暴か、トランプ米大統領の行動力に、この時ばかりは期待するしかないように思います。反トランプが国民の半数以上、閣僚級の辞任、議会との関係悪化など、政治的な窮地の中で、支持を一気に挽回できるチャンスでもあります。無茶するな、大混乱に陥るぞと、解決を引き延ばしてきたため、危機を大きくしてきたのです。またその道を歩むのでしょうか。

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    トランプ政権の落成披露祝いが安倍氏の狙い

    争点は外して舞台裏に回す

     トランプ政権の発足後、初の日米首脳会談が行われました。米メディアからは「大統領にこんなにおべっかを使う外国の首脳は見たことがない」と、皮肉っぽい評価も聞かれます。どこか見下しているのですね。今回の訪米は、トランプタワーの新ビル落成記念のお祝いに駆け付けたようなものですから、これはこれでよく、辛口の言葉を双方が本音でぶつけ合う場にしなくてよかったのです。

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    トランプ氏の円安誘導批判は日本の弱点

    異次元緩和の修正の契機に

     トランプ米大統領が中国、日本、ドイツの通貨安批判を展開しました。このうち日本の円安はアベノミクスの主軸である異次元金融緩和政策が生み出したものです。最大の狙いであった消費者物価引き上げには効果がなく、脇役であった円安と株高が景気政策として主役になっているといえます。日本は金融政策の軌道修正に迫られ、出口を模索するでしょう。大量の資金供給で株価が支えられてきましたから、下手をすると経済波乱を招きかねません。

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    「思いやり予算」にトランプが「なめるな」か

    義務としての在日駐留軍経費の分担

     トランプ次期期米大統領は「アメリカ第一主義」(アメリカファースト)の名のもとに、日本にもかなりの難題をぶつけてくるでしょう。日本も受け身でなく、準備態勢に入ったほうがいいですね。トランプ氏が重視している安全保障予算、中でも在日駐留軍経費の負担問題は大きな焦点です。

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    前照灯ハイビームの奨励は事故誘発も

    警察庁の指導が論争呼ぶ

     夜間、車で走る時、ヘッドライト(前照灯)の角度を上げたり、下げたりしますね。上げるのはハイビームで、100m先まで見え、下げるのはロービームで、40mまで見えます。警察庁は事故防止のため、視野を広げるハイビームの使用を奨励することになりました。あくまでも「状況」次第ではロービームなのに、「どんどんハイビームを使え」との受け止め方も予想され、「危険も招く」と、論争が起きています。

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