■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • どう見る北の脅威
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    髙橋 利行
    髙橋 利行
    政治評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    中村 仁 rss (フリージャーナリスト 政治 経済)

    ライター一覧
    中村 仁

    全国紙で長く経済記者として、財務省、経産省、日銀などを担当、ワシントン特派員も経験。2013年の退職を契機にブログ活動を開始、経済、政治、社会問題に対する考え方を、メディア論を交えて発言する。

    ゴーンに続く西川日産社長の辞任の失態

    2019年9月10日

     再建の功労者と言われたゴーンが逮捕、起訴、裁判を待つ最中に、後任の西川社長が不透明な役員報酬受け取りを追及され、辞任に追い込まれました。「日産はどうなっているのか」というイメージ・ダウンがしばらく続くでしょう。

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    官邸で結婚発表した進次郎氏に失望

    2019年8月9日

     小泉進次郎議員とタレント・滝川クリステルさんの結婚は、ワイドショーや芸能ネタとしては使える話です。なかなか結婚しない人気政治家、美人で年上の滝川さんとの組み合わせは、意外性がありました。私はそんなことより、別次元の意外性に関心があり、政治家としての進次郎氏に失望しました。

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    選挙への関心を薄める世論調査の予想

    2019年7月22日

     参院選は投票率が50%を切るなど、熱気が感じられず、長梅雨、天候異常のせいもあって、投票所になかなか足が向きませんでした。世論調査の予想が2週間前に公表され、安倍政権の1強支配が不動と分かると、選挙への関心も薄れてしまのでしょう。

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    1人でやれるプラごみ追放大作戦

    2019年7月10日

     ビニール包装の郵便物、主にDM(ダイレクトメール)が毎日、何通も配達されてくる人も多いでしょう。処分が面倒だし、プラスチックごみとして環境汚染の原因になる。迷惑な存在で、多くが不要です。私は怒りを込めて「受取拒否」と書き、捺印し郵便ポストに投げ返す。「逆送」作戦です。

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    これではまるで全世代型殺人時代

    2019年6月18日

     連日のように、むごたらしい殺人事件、暴走車による交通事故死が相次いでいます。鬼でも涙を流すだろう悲惨な児童虐待死も次々に起き、一方、介護施設・病院では老人の不審死が続発し、冷酷な犯罪が社会全体に広がっているようです。全世代型殺人の時代です。

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    年金問題で安倍政権は堂々と反論を

    2019年6月13日

     老後の生活設計に欠かせない年金問題について、極めて正直、的確な報告書を金融審議会がまとめたのに、政権与党は撤回するという。野党は選挙対策で追及できる失点が浮上したと大喜びです。ともに国民不在です。与党も与党、野党も野党です。

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    児童虐待死に殺人罪と死刑で対応を

    2019年6月8日

     また児童虐待死です。18年6月7日にブログ「子を虐待死させた親は死刑相当」を書いたところ、多くのアクセスがあり、「そのくらいの厳罰で臨むべきだ」とのコメントが殺到しました。それからちょうど1年です。札幌で悲惨な児童虐待死事件が起きたためか、1年前のブログにアクセスが急に増えました。

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    米国依存の日本、日本依存の米国

    2019年5月28日

     トランプ米大統領が新天皇の国賓として来日し、安倍首相とは通算11回目の首脳会談が行われました。日米の蜜月関係という表現は平板すぎ、「日本は米国依存」を深め、「米国もまた日本依存」に傾斜してきたというのが日米関係の本質です。

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    高齢運転者を袋叩きする前に

    2019年5月21日

     高齢運転者による痛ましい事故が目立っています。メディアによる批判が高まり、多くの高齢者は居たたまれない思いをしているようです。知人たちは「メディアは老人叩きに精を出すのではなく、冷静に安全防止装置の普及、高齢者の運転する車への装着義務付け、道路交通法の改正などをキャンペーンすべきだ」と、訴えています。

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    粗大ごみ化する固定電話の使い道

    2019年5月13日

     もう数十年は加入している家庭の固定電話の使用価値が急激に落ちています。スマホ携帯は高品質化し、生活必需品になっているのに、NTTは固定電話のシステム向上に無関心です。NTTは振り込め詐欺の手伝いをしているのではないかと、思いたくなります。

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    行列や集団行動による事故被害の拡大

    2019年5月9日

     大津市の県道交差点で保育園児の痛ましい交通事故が起きました。こうした事故のたびに、私は行列や集団で行動すると、事故発生時に被害が拡大することが少なくないと、思ってきました。安全対策のはずの集団行動が裏目にでることがある。もっと論じるべきでしょう。

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    10連休が示す危機管理意識の不足

    2019年4月16日

     新天皇の即位日(5月1日)を休日にしたため、4月27日から5月6日まで、今年だけ10連休となりました。政府、官邸は当初、国民が喜ぶと想像したに違いありません。その後、どうですか。関係業界、公的機関はあわてふためいて、10連休がもたらす混乱防止策に走っています。

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    新札にタンス預金減らしの狙いも

    2019年4月10日

     後手後手が目立つ政府にしては、あまりにも手回しがよすぎる。政府は5年後の2024年度に紙幣のデザインを一新すると発表しました。前回が2年前の発表でしたから、なぜこんなに公表が早いのかとの疑問が沸いてきます。相当前から準備はしていたにせよ、発表のタイミングには裏がありそうです。

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    「新元号の原典は漢籍」に喜んだ朝日

    2019年4月2日

     平成に代る新しい元号が「令和」に決まりました。漢字を組み合わせた新造語ですから、まだこなれておらず、冷たい印象を受けます。「平成」の時も、それ以前の元号の時もそうであったように、使っているうちに国民感情が肉付けされ、馴染んでいくのでしょう。

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    日産の日本人社長、幹部は免罪か

     ゴーンを追放した後、日産の企業統治改革をどう進めるか。専門委員会が発表した提言書を読むと、ゴーンの独裁者ぶりがすさまじい。日本人代表取締役、担当社員はゴーンになぜもっと抵抗しなかったのか。あきれるほどの独裁者でしたから、楯突くのは無理だったでしょう。

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    私物化を偽装したゴーンの骨折り損

    2019年3月8日

     保釈に至るゴーン被告の様々な行動を見ていますと、結局、ゴーン被告は「骨折り損のくたびれ儲け」に終わりそうに思います。「儲け」はあるのか。この諺の意味は「くたびれしか得られなかった」、つまり「くたびれただけ」ですから、「儲け」はないことになります。

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    トランプ氏にノーベル賞とは悪い冗談

    2019年2月19日

     「トランプ米大統領にノーベル平和賞」、「安倍首相が推薦」は、誰も悪い冗談と思っていますから、新聞も紙面の片隅に押し込んでいるのでしょう。トランプ氏は「恐らく受賞しないだろう」と思い、その通りになりました。ノーベル平和賞の軽さ、トランプ氏の軽さ、安倍氏の軽さがよく分かりました。

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    ゴーン事件巡る仏大統領の正解と誤解

    2019年1月28日

     マクロン仏大統領が安倍首相との電話会談で、日産会長にスナール氏を起用するほか、ルノーと日産の経営統合の意向を示唆しました。企業レベルの話に大統領が首を突っこんできたことは、問題を政治・外交化させる愚策です。長期化するデモに手を焼き、国内向けのポーズを取りたかったのでしょうか。

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    戻らぬ北方領土を選挙利用する政治

    2019年1月24日

     北方領土問題を含む平和条約交渉について、日ロ首脳会談は何の進展のないまま終わりました。安倍首相は「相互に受け入れ可能な解決策を見出す決意を共有した」と述べ、菅官房長官は「2019年における日ロ関係の素晴らしいスタートになった」と総括しました。政治は建前しか語らないことが多いので、このような発言になったのでしょう。

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    ゴーン被告の経営モラルの欠落は明白

    2019年1月11日

     日産の前会長、ゴーン被告が会社法違反(特別背任)などの罪で追起訴されました。報道されている情報が事実とすれば、会社の私物化としか言いようのない行為の数々は、法的には今後の捜査、裁判の行方を待つとしても、経営モラルの欠落は否定しがたいと思います。

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    民主主義を危機にさらす選挙対策

    2019年1月3日

     選挙が民主主義を支えているという原理、原則が怪しくなってきました。大衆迎合的な選挙そのもの、有権者をイメージ操作する選挙対策を通じて、民主主義の危機が深まっているように思います。

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    平成最大の過ちは金融財政危機の放置

    2018年12月28日

     米国を震源地とする株価の急落で、日本では来年10月の消費税10%の先送り観測が早くも、流れています。先送りすれば、財政再建はさらに遠のきます。異次元緩和の出口も遠ざかります。安倍政権とって試練の年明けになるのでしょうか。

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    ゴーンは不記載の90億円を失い大損?

    2018年12月14日

     東京地検特捜部に逮捕された日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の事件報道は、当初の強気の意気込みに比べ、メディアは相当、慎重な言い回しに後退しています。有価証券報告書の報酬虚偽記載では、「有罪に持ち込むのが難しいのではないか」との指摘も聞こえてきます。

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