■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 2018/10/15
  • 2018/10/04
  • 2018/9/26
  • 2018/9/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    中村 仁 rss (フリージャーナリスト 政治 経済)

    ライター一覧
    中村 仁

    全国紙で長く経済記者として、財務省、経産省、日銀などを担当、ワシントン特派員も経験。2013年の退職を契機にブログ活動を開始、経済、政治、社会問題に対する考え方を、メディア論を交えて発言する。

    軽減税率は弱者救済になるという神話

    2018年10月16日

     安倍首相が来年10月に消費税を10%に引き上げることを表明しました。このことは消費税法に明記されている既定路線で、目新しさはありません。意味があるとすれば、社会保障財源の確保のために、3度は先送りしない、もう逃げないと、首相が退路を断ったことでしょう。

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    消費税10%を確約する首相声明を出せ

    2018年10月9日

     消費税を来年10月に10%に引き上げることは消費税法で決まっています。選挙対策で公約を2回、破って先送りを決めた際、「今度こそ」と、安倍首相が決断したにもかかわらず、今だに延期説がくすぶっています。「それを打ち消すには、10%への引き上げを確約する談話か声明をだすべきだ」との声が上がり始めました。私は社会保障財源の確保、赤字国債の発行抑制のために、首相談話に賛成です。

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    ノーベル賞受賞に思う科学強靭化の予算

    2018年10月2日

     京大特別教授の本庶佑氏が「がん免疫療法」の功績を認められ、ノーベル生理学・医学賞を受賞しました。日本人がノーベル賞を受賞すると、基礎科学研究の予算充実が避けばれても、その時だけで、一過性で終わります。積極財政につながる国土強靭化計画は叫ばれても、科学研究予算を増やそうという声は小さいのです。

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    新潮45廃刊の機会到来と思ったか社長

    2018年9月27日

     杉田水脈衆院議員の性的少数者(LGBT)に対する発言をめぐり、批判、そのまた批判と、議論が沸騰し、それに加わった月刊誌「新潮45」に社の内外から批判が起き、佐藤社長は休刊を決めました。私は数年間、傘下の出版社に出向していましたので、佐藤社長の経営判断の面から考えてみました。

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    池上彰氏は著作物でも不可解な行為

     論客のブロガー、八幡和郎氏(元通産官僚)が人気絶頂のジャーナリスト、池上彰氏を厳しく批判しています。池上氏は多くのテレビでジャーナリズム番組を持ち、一方でおびただしい数の著書も出版しています。パクリに当たることもしているのではないかとの批判が聞かれます。NHK出身で経験豊富だとしても、なぜこんな超人的な活躍ができるのだろうかと、疑問を持っていた人は多いでしょう。

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    五輪向けサマータイムは結局、廃案か

     2020年夏の東京五輪向けに、安倍首相が自民党に指示したサマータイムの導入検討は、無理が多く、撤回されると考えたほうがいいでしょう。この夏の猛暑に驚いた森大会組織委員会(IOC)会長と安倍首相がだれかの思い付きに乗せられたのでしょう。「面白いそうだ」というスローガンに飛びつき、関係部署に指示を出したがる安倍政権の軽率さによるのでしょうか。

     自民党総裁選が7日に告示され、20日の投開票ですから、安倍首相は出したばかりの指示を引っ込めるには、タイミングが悪い時期です。北海道が地震で全道停電、死者と行く方不明35人という時にサマータイム案の撤回発表でもありますまい。10日に延期された所見発表、候補者記者会見あたりで、撤回を匂わすか、「検討継続」とかいって、結局、断念という流れになるのでしょうか。

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    石破氏の出馬宣言の新著に欠ける勇気

     安倍首相の3選がもう確定してしまったかのような政治情勢です。岸田政調会長が総裁選不出馬を首相に伝え、先行きが固まりましたか。岸田氏が記者会見した時の表情は無念、残念、仕方ないかと、何とも歯切れが悪く、優柔不断そのものです。首相が禅譲を考えているとしても、将来、その器になれるかを危ぶむ人も多いでしょう。

     野田総務相はすでに失格状態で、小泉進次郎氏が静観となれば、残る石破・元地方創生相がどこまで善戦するかです。そんな時に、石破氏の出馬宣言本とでもいうのでしょうか、「政策至上主義」(新潮新書)が出版されました。これがなんとも中途半端、かつ及び腰の本なのです。「1強の安倍首相」の不興を買うことを怖っているみたいですね。

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    柳瀬氏に対する愛媛知事の批判は正論

    地方重視というのに知事批判の愚  柳瀬・元総理秘書官が参考人質疑で述べた発言に対し、加計学園(今治市)を誘致した中村愛媛県知事が「真実を語っていない」と、痛烈に批判しました。長期政権を支える官邸官僚に、県知事が何度か真っ向から批判するのは異例です。加計学園誘致の舞台裏の複雑さが読み取れます。

     県知事に批判的な国会議員、識者の声も聞かれます。愛媛県庁のホームぺージに記者会見の一問一答が詳細に掲載されています。これを読みますと、知事への批判はポイントがはずれており、知事の発言のほうが正論だと、考えるしかありません。国をあげて地方重視の時代というからには、「余計な発言だ」と黙殺せずに、県知事による耳の痛い発言を冷静に受け止めるべきです。

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    小泉進次郎を浪費する人たち

    アレキサンダーと比べる愚

     自民党の小泉進次郎氏を呼べば、聴衆は集まるし、テレビに登場すれば、視聴率を稼げるし、出版物に載れば売れます。政治はもちろん、メディアも出版社も識者も将来、政治的な器と期待できるであろう人材を、酷使、浪費しすぎているとの思いを持ちます。

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    だから新聞社説は読まれない

    金正恩を最高指導者と呼ぶ朝日  元旦を含め、新年の社説をざっと読んでみた感想を述べます。新年社説は前年末から何度も論説会議を開いて、時間をかけて論旨を練る新聞社が多いでしょう。新聞社の特色を知るいい機会です。

     いつも気になってることからお話します。「南北朝鮮対話、日米と共に事態打開を」(5日)という社説に、朝日新聞の本性が表れています。記事の中に「最高指導者、金正恩氏」という表記がでてきます。これまで何度も登場した表現です。

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    日本で顕著な新聞の信頼度の低下

     毎年末、発表される日米共同世論調査(ギャラップ社と読売新聞、20日付)は、両国の社会構造や有権者の意識の変化を知るうえで、興味深いデータを提供しています。20年近く続いている調査の中で、私が特に注目しているのは「国内の組織、公共機関などで信頼しているものは何ですか(複数選択)」です。

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    1万年単位で考える原発リスクは無意味

    新聞論調は現実的な提言を

     四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)について、広島高裁は運転差し止めを命じる決定を下しました。「1万年に1度程度の破局的な噴火が起きれば、噴出物の大量飛来、火砕流の到達する可能性はゼロではない」との見解を示し、広島地裁の決定を覆しました。

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    近代化の遅れが生んだ角界の不祥事

     大相撲は社会常識から、隔絶された世界になっています。日本古来からの奉納相撲を起源とし、いわゆる国技の地位を与えられて、あぐらをかいてきたせいなのか、本気で改革や近代化の努力に取り組んできませんでした。近代化には国際化、つまりモンゴル出身力士を協会の組織、機構に理事として迎え入れることも含みます。

     多くのプロスポーツでも外国人監督が少なくないし、一般企業でも外国人役員が大勢、誕生しています。かれらとの同化が不可欠になっているのに、相撲界の運営体制だけが例外というわけにはいかないでしょう。他のスポーツ団体、企業のやり方を研究し、近代的な体制に脱皮する必要があります。

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    薬剤師会は自己改革にどこまで本気

     薬剤師さんについて、日常的に感じていることを投稿しましたら、思いがけないほど多数のコメントが寄せられました。4本目を総まとめにして終わりにするつもりでした。それにも100件以上のコメントがきました。病院や薬に頼る高齢者が増え、調剤薬局、薬剤師はますます身近な存在なっていると同時に、様々な疑問が提起されていることの証明です。

     私以外の患者、利用者、さらに医師やその他の専門家からも意見が寄せられました。投稿された数々の疑問、批判に対する薬剤師さんの反論も激しく、今後の医療、薬務行政によっては、自分たちの死活問題になってくるとの思いなのでしょう。たくさんのコメントにお礼を申し上げつつ、これで一区切りとする予定です。

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    薬剤師の不労所得論でネット論争

     私はブログを仕事の一部にしているブロガーでもなく、まして医療の専門家でもありません。以前から疑問に思っていた薬剤師の不労所得論の4回目を書いてみました。

     コメント数は初回の「医療費を食う薬剤師の不労所得」(10月30日)が120件、2回目の「薬剤師の不労所得論に殺到した抗議に反論」(11月2日)が130件、3回目の「薬剤師の不労所得論になぜ大騒ぎ」(11月6日)が129件でした。通常のテーマでは多い時でも数件です。今回の場合、7,8割が薬剤師によるものとみられ、しかも長文のコメントが多く、投稿者同士が論争するなど、異例の反応です。

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    定年退職後に起きる夫源病の治療法

     仕事で知り合った知人と時々、会食しています。お互いに退職者なので、社会観察や日々の暮らしなど、話は多岐にわたります。その人は「1日に1度は外出し、人を訪問することを日課にしている」というのです。「毎日ですか。それはえらいことですね」から話が始まりました。地域活動を通した社会貢献でもあります。

     全国規模の団体・組織の幹部を務めた人です。「以前は熱心な仲間だったのに、最近は疎遠になっている方を探し、訪ねるのです」と、おっしゃいます。あるケースでは、ご主人が4月に会社を退職し、奥さんに「42年も働き詰めだった。これからゆっくり家で休ませてもらう」と宣言し、ごろ寝、テレビ漬けの毎日が始まりました。

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    薬剤師の不労所得論になぜ大騒ぎ

     「医療費を食う薬剤師の不労所得」(10月30日)をブログで書いたところ、アクセス、抗議のコメントも異常な件数に上り、これに応える形で「薬剤師の不労所得論に殺到した抗議に反論」(11月2日)を投稿しました。これにも抗議、応援のコメントが多数、寄せられました。そこで3本目です。

     コメントには、「心の病かと思います(私のことか)」といった類が相変わらず多いですね。「文句ばかりいう老害ジジイか」、「お前がさっさと死ねば、医療費も減るぞ」、「患者さんの見えないところで薬剤師がどんな仕事をしているのか、その空っぽの頭で考えたことはあるのか」と、罵詈雑言を浴びせかけられています。

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    イメージ操作に巧妙な安倍政権の勝因

     自民党の圧勝をフォローするNHKの番組を見ていて、「ええっ」と思うシーンに出くわしました。看板記者の岩田明子氏が登場し、ごく平板な解説をしているのです。岩田記者といえば、安倍政権の不支持率が上がっていたころ、文春10月号(9月発売)に「安倍政権は今、落城の危機に直面している」と書き、注目を浴びました。

     原因は「安倍首相の驕りにある」とまで指摘し、メディアには「最も安倍首相に近い岩田記者逃げられては安倍首相は終わりか」などという政権危機説が流れました。加計、森友学園問題の追及は厳しさを増していたころです。その横に「小池国政新党、われらが姿」の小池氏の記事も掲載され、一般の読者は「ついに転機がきたか」と、思ったことでしょう。

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    選挙公約は成長戦略も教育無償も的外れ

     コンピューター産業に詳しい知人が、日本の経済力、産業力の将来性を嘆いています。選挙も終盤に差し掛かり、各党は選挙公約の宣伝合戦です。「どの党の成長戦略も教育政策も的が外れている。中国はすさまじい勢いでソフト産業を強化しており、米中と日本の格差は広がる一方。このままではインドにも追い越されてしまうだろう」と警告します。

     「今やソフト産業が産業、経済の将来性を握っている。産業政策も教育政策もそこに焦点を絞らなければならない」と、知人は警告してます。ソフト産業を具体的にいえば、米国のアップル、グーグル、マイクロソフト、フェースブックであり、サービス業を加えるとアマゾンなどです。

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    ばれないと信じ続けた不祥事の神戸製鋼

     神戸製鋼という巨大企業が、大掛かりな性能データ改ざんを続けていたとは、信じ難いですね。なんと60年前から、改ざんに手を染め、不正は主力の鉄鋼製品にまで及ぶと聞くと、絶句します。米司法当局も書類の提出を求めたそうで、どこまで疑惑が広がるのか分からず、日本企業の信頼を損なわせる深刻な事態です。

     日本の多くの企業にみられる共通項は、トップが生え抜きの日本人で、採用されてからひたすら出世し、社長に上り詰めたという点です。欧米系企業では、外部から経営トップが迎えられ、それを機会に企業体質を徹底的洗いなおし、経営計画をリセットします。その段階で不祥事が発覚すれば、手をいれます。

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    日米欧で最多の日本の選挙の弊害

     衆院選が告示され、選挙公約の検証、再編された野党への注文、獲得議席の予想などが関心を集めています。何かもっと重要な論点を忘れてはいませんかと、問いたいのです。日米欧の中で国政選挙は日本が突出して多く、その結果、選挙公約は乱造され、財政は選挙対策に使われ、財政赤字が拡大するという構図です。

     選挙が多い理由の一つは首相の解散権(憲法7条)です。政権に都合のいいように使われているとか、不意打ち解散はけしからんとか、議論はされています。日経の経済教室(4日)でも、野中学習院大教授が「不意打ち解散の本家だった英国では、6年前に法律で禁止(規制)された」と、指摘しています。解散には下院議員の3分の2以上の賛成が必要になり、日本もどうにかしたらどうかという問題意識です。

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    反安倍と反小池で痛々しい朝日の紙面

     朝日新聞は、天敵の安倍政権批判を編集方針の主柱にしてきました。野党再編で希望の党が誕生すると、「自民の補完勢力になる」との位置づけをして、今度は小池批判です。反自民、反希望を貫くとすると、朝日が親近感を持てるのは少数野党の立憲民主党くらいでしょう。しかも「立憲民主」は歴史的役割を終えていますから、朝日の紙面に痛々しさを感じます。

     加計、森友学園問題を追及している時の朝日新聞には、ある種の勢いがありました。日本全体からすると、「小さな小さな問題」(二階自民党幹事長)であったとしても、政権の独断的な意思決定の仕組み、政権と行政府との不透明な関係、「記録がない、記憶にない」を繰り返した担当者の不自然な態度などは、政権の政治体質を象徴していました。ですから二階氏の指摘は正しいとは思いません。

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    安倍退陣が切迫する大誤算解散

     衆院が解散され、自公政権と小池新党が激突することになりました。最大の焦点は、解散、総選挙という選択が大誤算となり、「安倍首相の退陣」を自ら招き寄せる結果を招くのではないか、です。小池氏側は「安倍退陣」を最大の標的にしていますから、政策調整の不備は後回しでいいと考えているのでしょう。

     安倍首相に対しては「大義なき解散」という批判が多く聞かれます。政権党は「有利な選挙情勢の時を狙って解散する」というのが常道です。争点、つまり「大義」は後から用意することが多く、「大義のある解散」でないことは少なくないのです。安倍政権存続、継続のために、野党の態勢が整わないタイミングを狙ったということでしょう。政治ではよくあることです。問題はそれが正しい読みだったのか、です。

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