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後藤 文俊
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中村 仁 rss (経済)

ライター一覧
中村 仁

全国紙で長く経済記者として、財務省、経産省、日銀などを担当、ワシントン特派員も経験。2013年の退職を契機にブログ活動を開始、経済、政治、社会問題に対する考え方を、メディア論を交えて発言する。

経済理論の安直な政治利用を戒める近刊の名著

 10年以上にわたり、日本は経済理論をよりどころに、異常に膨張的な金融財政政策を展開し、コロナ禍による経済停滞からの脱出のためとして、さらに拍車がかかっています。

 経済理論を我田引水、都合のいいように掲げる「日本的政治現象」にとって、必読の書ともいえる名著が出版され、注目されています。猪木武徳・阪大名誉教授による近著『経済社会の学び方』(中公新書)です。

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米軍基地支援は「思いやり」との錯覚が続く新聞

 政府は来年度予算案を過去最大の総額107兆6000億円、防衛費も過去最大の5兆4000億円(1・0%)とすることを決めました。防衛費の一部である米軍駐留経費の日本側負担は5年間で1兆円超(来年度分2100億円)です。

 この日本側負担の通称は「思いやり予算」で、40年以上もそう呼ばれてきました。貿易黒字の増大、物価高、日米安保ただ乗り論を背景に、当時の金丸防衛庁長官が1978年、「円高でもあるし、米軍に対する思いやりというものがあっていい」と、浪花節的な発言をし、妙な俗称が定着しました。

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岸田首相の「新しい資本主義」で思う断片的な見聞記

 岸田首相は国会における所信表明演説で、「成長も分配も実現する『新しい資本主義』を具体化する。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していきます」と、強調しました。

 ぜひそうして頂きたい。それで、私が見聞する「新しい資本主義」の現状について、身近なところで拾った断片的な見聞記を書いてみました。

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五輪の外交ボイコットという言葉のゲームを恐れるな

 北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」という言葉だけが踊っています。中国は痛くもかゆくのないというふりをしています。

 実際に、米英などから閣僚や政府関係者が来なくても、五輪開催に全く支障がでない。中国のイメージ悪化に多少の影響が出るくらいでしょう。

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言葉が心に響いてこない立憲民主党代表選

 立憲民主党の代表選の議論、発言を聞いていて、候補者の言葉が心に響いてこないという印象を受けました。政策立案の方法論や、政治家としての心構えは語っていても、国家像のグランドデザインが見えてこないのです。

 逢坂誠二・元総務政務官(62)、小川淳也・元総務政務官(50)、泉健太・政調会長(47)、西村智奈美・元厚生労働副大臣(54)は、自民党総裁選の候補者より年齢が10歳ほど若く、清新さだけは感じられます。

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国家資金による『選挙買収まがい』の55兆円経済対策

 政府は財政支出が過去最大の55兆円となる経済対策を決めました。国費約30兆円の財源は国債で手当てする見込みです。最悪の財政状況にかかわらず、先の総選挙で与野党を問わずバラマキ合戦をした結果です。

 来年夏の参院選も控え、バラマキ財政に拍車がかかりました。野党が与党をけん制するどころか、所得税や消費税率の大幅引き下げなどを主張するものですから、刺激された与党は負けじと財政膨張に走りました。

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岸田政権が乱造する政府会議は国家資本主義を目指すか

 岸田首相は「新しい資本主義実現会議」など5つの政府会議を新設し、主なものは9つになりました。そのうち首相は6つの会議の議長ないし会長を務めます。「やっている感」を出すための演出が過剰です。

 竹中平蔵氏の「アーリー・スモール・サクセス」(早期に小さな成功例を示す)という助言を受け、菅前首相は「携帯電話料金の値下げ」「ハンコの廃止」から着手しました。

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欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望

 米国の中央銀行(FRB)が量的金融緩和の縮小を開始します。新型コロナ禍による経済危機が収まる一方、物価上昇が目立ってきたからです。カナダは量的緩和の終了を決め、英国も24年度までに、コロナ対策で赤字が膨らんだ財政再建をするそうです。

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衆院選で完敗した新聞・テレビの議席予測を採点する

 衆院選で自民党が大幅に議席を減らすとの予想が多かったのに、結果は狂いました。「自民、過半数割れも」のはずが「絶対安定多数を確保」です。新聞、テレビの選挙予想は惨敗です。

 昨晩、テレビの選挙速報を見ていると、早々に最終議席予想を流したのは、池上彰氏が陣取るテレビ東京でした。ずばり「自民240、公明30、立民111・・」と、打って出ました。思い切りの良さが裏目にでました。

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週刊誌の「眞子さま」集団的過熱報道は反省が必要

 秋篠宮家の眞子さまが小室圭さんとの婚姻届を提出し、結婚が成立しました。「やっとたどり着いた。憲法違反にならないですんだ」とほっとする人から、「母親の金銭スキャンダルがあり、今後も許せない」という人まで様々でしょう。

 結論からいうと、「皇族とはいえ、人権にお構いなしに、叩きやすい対象ならば叩き続ける。売れさえすればよい」という週刊誌文化が根を張る日本を離れ、米国で暮らすのは賢明な選択」だと、私は思います。

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中国経済の減速を歓迎するのがむしろ正解

 中国の経済成長率が2四半期連続で低下しました。私は中国経済が減速し、各国経済の過度な中国依存度が下がり、中国の軍事的な膨張にもブレーキがかかるならば、世界にとって好ましいと思います。

 日本の新聞を見ていると、「黄信号が灯った中国経済の減速」(日経社説、10/19日)、「不動産大手、恒大集団の株急落」(読売、22日)のように、中国の当局や国民と同じ目線で心配している様子が分かります。

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制御不能の財政に対し独立監視機関の設立を

 岸田新政権が衆院を解散しました。与野党そろって巨額の財政出動を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦います。日本の財政はすでに、制御不能の状態に陥っているのに、無責任な話です。

 野党は与党の放漫財政策をけん制するどころか、消費税率の引き下げ(立民、、共産、維新、国民)、一律10万円の給付金など、与党並みかそれ以上の大盤振る舞いです。経済的計算は全くしていない。

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財務次官の寄稿文で揺れる岸田内閣の迷走

 矢野財務次官の寄稿「このままでは国家財政は破綻する」(月刊文芸春秋11月号)が波紋を広げ、さらに岸田首相の総裁選公約である金融所得課税の強化先送りなど、岸田政権の経済政策は発足早々、動揺しています。

 財政拡大、金融膨張のアベノミクスを検証してこなかった政治が混乱を生み出しています。岸田首相の「新しい資本主義」も実体が不確かなスローガン政治の流れに乗っています。厳密な思考を避ける日本の悪習です。

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温暖化懐疑論者はノーベル賞級のモデルを示し反論を

温暖化対策の難しさが議論を曲げる

 米プリンストン大の真鍋淑郎氏ら3人がノーベル物理学賞を受賞します。地球温暖化を科学的に予測する研究が世界で評価されました。2、3度の気温上昇でも、気候の大変動がもたらされる。

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政治ジャーナリズムは世襲政治をもっと疑問視しよう

政界に生き残る旧システム

 自民党総裁選で岸田文雄氏が当選し、来月4日の臨時国会で第100代目首相に指名されることになりました。政界を支配する世襲政治の構造が今回も、はっきりみてとれました。

 政治、外交、経済、社会などの世界の枠組みが激動期に入っています。旧システムは新システムに置き換えられていく。政治ジャーナリズムは政界の内部情報ばかり取材せず、政治構造にもっとメスをいれてほしい。

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選挙が民主主義を弱体化させていくという逆説

 自民党総裁選の4候補はいずれも、「経済を成長軌道に戻すのが先で、成長あっての財政再建」の考えです。アベノミクスが経済成長をもたらさず、出口の見えない金融財政の悪化を招いたことへの検証も反省もありません。

 安倍前首相が20年春に「空前絶後の規模。世界最大の経済対策」と言い出し、21年度に30兆円の財政出動をしました。アベノミクスの8年間で、潜在成長率は上がらず1%程度で、停滞から抜け出していません。

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なぜパラリンピックで中国の国歌ばかりが流れる

2021年9月6日

 東京パラリンピックが終わりました。メダル獲得数の一覧表を眺めていて、中国のメダル獲得数が群を抜いているのに驚きます。

 「表彰台から流れてくるのは中国の国歌ばかり」とやっていたのは、どこかのテレビでしたか。総種目数528のうち、中国の金は96個、5人に1人が金メダリストになり、毎日、何回も中国の国歌を聞かされます。

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眞子様の結婚はもうそっと見守るのが賢明

2021年9月2日

 秋篠宮家の長女眞子さま(29)が小室圭さん(29)と年内に結婚することになりました。2人の固い決意と、「婚姻は両性の合意のみに基づく」とする憲法24条の規定を尊重する形に至り、「やれやれ」のニュースです。

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アフガン退避の失策は菅政権に重大な責任

2021年8月28日

 新型コロナ対策、東京五輪パラリンピック、自民党総裁選による政治空白が重なる中で、日本は信じ難い失策をまた重ねています。アフガニスタンからの邦人、外国人スタッフの退避作戦の出遅れによる失敗です。

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「白鵬復活の全勝優勝」という軽薄な報道に失望

2021年7月19日

 大相撲名古屋場所で、6場所連続休場明けの横綱白鵬が45度目の優勝を飾りました。新聞は「白鵬伝説まだ続く」「白鵬鬼の形相」(読売新聞)と、絶賛しました。白鵬と準優勝の照ノ富士は2人ともモンゴル出身です。

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天皇の五輪懸念に対する過剰反応の収束の仕方

2021年6月29日

 東京五輪の開会が迫り、西村宮内庁長官が「天皇は新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている」(24日)と、記者会見で述べました。

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孫正義も知らないソフトバンクの営業現場

2021年6月17日

 菅政権がスマホ料金引き下げの旗を振り、通信会社も必死の競争です。私は駅前の勧誘のセールストークに乗せられ、苦い経験をしました。

 今や世界的な投資家になった孫正義ソフトバンク・グループ会長は、3月期の決算発表で「グループ全体で純利益は5兆円になった」と胸を張りました。コロナショックの株価の暴落、暴騰の波に乗り、すごいことはすごい。

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自衛隊ワクチン接種センターに感謝の体験記

2021年6月11日

 ワクチン接種をやるという近くの開業医だと、予約は7月になる。もっと早くと思い、地元の自治体に申し込むと、6月下旬になる。自衛隊東京大規センター(竹橋の合同庁舎)をチェックすると、一週間前に6月10日の予約が直ぐ取れ、昨日、久しぶりに都心と自宅を往復しました。

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