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ロバート・D・エルドリッヂ
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江崎 孝
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沖縄大学教授

仲村 覚 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
仲村 覚

昭和39年(1964年)、那覇市生まれ。埼玉県在住。昭和54年、陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後の航空部隊に配属。平成3年退官。複数の企業勤務を経て平成21年、日本は沖縄から中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」を設立し活動中。著書に『そうだったのか!沖縄』(示現社)。

沖縄はいつから日本なのか 仲村覚氏

~誰も気が付かないもう一つの日本共産革命理論~

一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長 仲村 覚氏

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「被害者意識」の背景に革命理論 仲村覚氏

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が14日、都内で開かれ、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が「沖縄はいつから日本なのか~誰も気が付かないもう一つの日本共産革命理論~」と題して講演した。

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明治維新の主役の一員だった沖縄

■琉米修好条約等、3条約の返還を求める喜納昌春県議会議長  平成27年1月3日の琉球新報に沖縄県議会の喜納昌春議長へのインタビュー記事が掲載され、1850年代に琉球国が米国、フランス、オランダと締結した修好条約について次のように述べた。

 「琉球は小国といえども大国と対等に条約を締結したということは大変なことだ」「武力がなくても、外交官としても優秀な通訳官がいて、立ち回りができた。琉球が独立国であったということを当時の国々も認めていたということであり、それは歴然としている」「明治政府は琉球を抑えるために条約を提出させた」「(現在外務省の外交史料館に保管されている条約の原本は)沖縄にも県立の公文書館があり、是非そこに置いてもらいたい」「県議会で決議や意見書として政府に伝えることが出来るのではないか?」「2月定例会のタイミングなどで働きかけたい」

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祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー

 リオデジャネイロ・オリンピックが8月21日に閉幕しました。日本選手団が今大会獲得したメダル数は41個(金12、銀8、銅21)で、前回ロンドン大会の38個を上回って過去最高の結果となりました。金メダルの獲得数では6位、総メダル獲得数では7位です。この勢いで、4年後の東京五輪への期待も大きく膨らみます。東京での開催は2度目となりますが、ここで五輪開催の隠された重要な意義を振り返ってみたいと思います。

◇米軍占領下の中で東京五輪を迎えた沖縄  52年前に開催された東京五輪は、まさしく日本の敗戦からの復興の象徴でもありました。これをきっかけに日本の高度成長は加速し、昭和43年にはドイツを抜いて国内総生産(GDP)世界第2位にまでなりました。しかし、戦後復興のシンボルである東京五輪を語る上において、見逃されている重要な事があります。それは、東京五輪が開催されたその瞬間、沖縄はいまだに米軍の占領下にあったということです。では、当時の沖縄県民は東京五輪をどのように受け止めたのでしょうか? それを象徴するものを見つけました。昭和39年(1964年)の琉球切手です。当時、沖縄はまだ米国の施政権下にあったため、この切手は5円でも10円でもなく「3セント」と書かれています。

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日本民族再興のチャンス、沖縄の“歴史戦”

 沖縄出身の筆者が沖縄の危機に気が付き、活動を始めて8年目になる。活動を始めた頃、沖縄と本土の情報空間は完全に断絶されていて、東京の保守の活動家の間では「沖縄には左翼しかいない。」と思われていた。今では嘘のような話だが本当の話である。東京の保守と沖縄の保守との間ではほとんど交流がない状態だったのである。しかし、現在は沖縄でも多くの若者が保守活動、愛国活動に立ち上がり、インターネットでも情報を大量に発信し、また、多くの保守活動家も実際に沖縄に足を運び、かなり正確に沖縄の実態が全国に伝わるようになってきた。これは大きな前進である。おそらく、全国47都道府県の中で、ここ5年、10年の間で最も保守活動が活発になってきたのは沖縄県ではないだろうか。

 沖縄のこの期間は、戦後長い間、ほぼ完璧に成功していた“沖縄プロパガンダ”を打ち破った歴史であり大きな成果である。この沖縄プロパガンダを一言で言うと、「沖縄県民は反日、反米、親中」であるという固定観念である。

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知っていますか?危険な国連の勘違い!

■翁長雄志知事に感謝したい  筆者は翁長雄志知事に感謝したいことが一つある。それは昨年9月にジュネーブの国連人権理事会に足を運んで2分間のスピーチを行ったことである。それにより、多くの沖縄県民自身が翁長知事の危うさ、そして国連の危険な勘違いに気付くことが出来たことである。国連演説をきっかけに多くの県民が決して放置してはならない危険な琉球独立工作の実態に気が付くことができたのである。

 実は、筆者は2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件直後から琉球独立工作の存在とその危険性に気が付き、ネット等では何度も警鐘を発信し続けていた。2年後の2012年には月刊WILLの花田編集長から執筆依頼を受け、琉球独立工作の全貌を執筆し、5月号への掲載が実現した。それも巻頭論文として大きな見出して掲載していただいたのである。

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共産主義勢力の沖縄支配を阻止した佐喜真市長の再選

 国政選挙並、いやそれ以上の取り組みが行われて熾烈な戦いが繰り広げられた宜野湾市長選挙の投開票が1月24日に行われた。その結果、佐喜真淳氏 27,668票、志村恵一郎氏 21,811票と5,857票の大差で現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。

 この重要選挙の勝利により沖縄の自民党県連、一昨年の11月の沖縄県知事選挙以降の連敗にストップをかけることができた。安倍晋三総理は宜野湾市長選挙の佐喜真氏の再選の報を聞き、自民党幹部に「この勝利は大きいね」とコメントをしたという。そこで、今回はこの勝利の意義について改めて考えてみたい。

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翁長知事の琉球独立外交が始まった年

平成27年の沖縄政局の総括

 平成27年という年はどのような年だったのか? 安倍内閣の経済政策や防衛外交については既に多くの識者やジャーナリストが総括しているので、チャイナや朝鮮の沖縄工作を監視・対策を専門に行っている筆者は、沖縄の政局をめぐる1年を翁長雄志知事と翁長知事を背後でコントロールしている勢力の視点から総括してみたいと思う。平成27年の沖縄の政局を一言で言うと、「翁長沖縄県知事の琉球独立外交が始まった年」といえる。

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