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  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • 2015/12/24
  • 森田 清策 rss

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

    杉田論文騒動の第2幕 肥大化するLGBT運動

     保守派の衆院議員、杉田水脈(みお)(自民党)の論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」(LGBTとは性的少数者のこと)を8月号に掲載し、左派の新聞・テレビを中心にした“杉田バッシング”のきっかけを作った月刊「新潮45」。その10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を読んで、日本の保守論壇にもまだ気骨のある編集者が存在したのか、と認識を新たにした。

     だが、新潮社は「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」という社長名の声明を出したあと、9月25日、休刊を発表した。10月号にも当然、批判が渦巻いていたが、その話題性から同号は完売する書店が相次いで異例の売れ行きを見せていたのに。

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    LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

     多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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    朝ご飯紹介にゲイカップル、女性の生き方に「複数愛」登場させたNHK

     LGBT(性的少数者)支援に力を入れるNHKの“暴走”が止まらない。朝ご飯を紹介する番組で、同性カップルの食卓を放送したかと思えば、「ポリアモリー」(複数の相手と同時期に性愛関係を結ぶ人)のドキュメンタリーを放送した。公共放送でありながら、性道徳を混乱させる「性の多様性」運動に加担する姿勢がより強くなっている。

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    トランスジェンダーの女子大入学 「心の性」で受験資格曖昧

     月刊「新潮45」8月号への寄稿で、「彼ら彼女らは子供を作らない」と指摘して、LGBT(性的少数者)への過剰な行政支援に疑問を呈した衆議院議員の杉田水脈(みお)(自民党)に対して、活動家らによる激しい批判が巻き起こったが、こうした抗議活動で最も懸念すべきことは政治家だけでなく、言論活動に携わる人間や出版社が、行き過ぎたLGBTの権利拡大運動に疑問を持っていても、萎縮してしまい押し黙ってしまうことだ。活動家らが杉田に執拗(しつよう)なバッシングを続けるのは、それを狙っているからだとも言える。

     新聞・テレビは既に、LGBT支援一色で、その風潮は月刊誌にも広がりつつある。そうした中、「新潮45」は9月号でも、LGBT問題を忌避することなく、関連テーマの二つの論考を掲載した。杉田の寄稿については、同誌編集部にも少なからぬ圧力があったと推察する。これからもいかなる圧力にも屈しないことを願っている。

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    故人の生きざま伝える 少子高齢化時代の「葬儀」

    日本葬祭コーディネーター協会代表理事 安部 由美子氏に聞く

     少子高齢化が進む中、葬儀に対する考え方が大きく変わってきている。家族葬から散骨、樹木葬など、選択肢が増える一方、葬祭社任せも多い。一般社団法人日本葬祭コーディネーター協会の安部由美子代表理事に、葬儀の在り方について聞きました。 (聞き手=森田清策)

    決まったやり方が続いてきた葬儀に変化が出てきました。

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    同性カップル「生産性」を障害者差別に結び付けた「ニュースウオッチ9」

     日本に広がるLGBT(性的少数者)の権利拡大運動を支える柱の一つは、NHKだということは以前にこの欄で指摘した。行政によるLGBT支援の行き過ぎに疑問を呈する論考を、月刊誌に寄稿した杉田水脈(みお)衆院議員に対する、支援団体や左派メディアによるバッシングが続いているが、“LGBTアライ”(同盟者)のNHKも当然のごとくに、その仲間に加わっている。というよりも、“杉田バッシング”の先頭に立っていると言った方がいいだろう。

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    同性カップルの“非生産性”論争 出産念頭にした婚姻制度

     月刊「新潮45」8月号に載った論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」をめぐり、寄稿者の保守派の衆院議員、杉田水脈(みお)(自民党)がマスコミや国会議員などから激しい批判にさらされている。ゲイを名乗る人間からは、事務所に「殺してやる」と脅迫メールが届き、被害届けを出したという。

     筆者は前回のこの欄で、現在のLGBT(性的少数者)の権利拡大運動について「“多様な性全体主義”とでも呼びたくなるような危うさを感じる」と書いた。その意味は活動家、支援者そして一部行政の動きが「寛容な社会の実現」を標榜(ひょうぼう)しながら、実際はその運動に対する批判を許さない不寛容な社会にしてしまうことへの危機意識の表明だったが、LGBTへの行政支援に疑問を呈した杉田への批判をみると、その懸念が姿を現したと言える。

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    知識中心の性教育に偏り不適切な情報を流した「あさイチ」性教育特集

     NHKは最近、総合テレビ・Eテレを問わず、早期からの性教育を後押しする姿勢を強めている。性を真面目に考えることには賛同するが、どの番組も知識中心の教育に偏り、性の本質とも言える生命の尊厳を深く考えることにつながっていないのだから、何のための性教育なのか、と首を傾げてしまう。

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    「男女」「同性」で二重基準 国立市「多様な性」条例

     世界で注目を集めるセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ=セクハラ)は、被害を訴える側が「不快」と思えば、それはセクハラになるというのが基本的な考え方だ。この定義からすると、同性愛者が同性に愛を告白した時、告白された側が「不快」と感じた場合もセクハラになるはずだ。ところが、そうはならないばかりか、逆に告白されたことを第三者に相談すると、「人権侵害」になるという。こんな妙な内容を含んだ条例が今年4月、東京都国立市で施行された。

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    薬膳料理で健康寿命延ばす

    薬膳料理店「漢喫茶」 宮本貴世絵さんに聞く

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    視聴率偏重に対して街角コメンテーターの鋭い意見を拾った日テレ特番

     主に受信料や国からの交付金で番組製作を行っているNHKは、視聴率にとらわれず、質に重点を置いた番組作りができるという利点がある半面、製作責任者の思想や思い入れによる偏向や独善から、偏った番組が製作されやすいという危険性が付きまとう。

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    過激な性教育推進団体関係者オンパレードで作るNHKの性教育番組

     人間にとって「性」ほど、宗教や文化によって考え方が異なるテーマはない。アイルランドで先月末、国民投票の結果、妊娠中絶が容認されることになった。カトリック教徒が8割を占めることから、これまで禁止されてきたのだ。

     戦後間もなく中絶が合法化され現在、年間約18万件の“堕胎”が行われているわが国ではピンとこない人が多いだろうが、米国でも中絶の是非は、4年ごとの大統領選挙の争点として必ず浮上する。

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    出会い系通い元官僚の「授業」

     義務教育段階の子供に対する教育を考える上で、論壇に不思議なことがある。あまり保護者の立場に立った議論が少ないことだ。保護者に教育権があることは議論の余地がないのに、なぜか保護者よりも左翼の教育学者の声があふれる。

     文部科学省の前事務次官、前川喜平が名古屋市内の公立中学校で「授業」したことに対して、前川を招いた学校を監督する市教育委員会に、同省が報告を求めた問題。出会い系バー通いをした上、同省の天下り問題で懲戒処分を受け退職した人物だから、当然のことだと思われたが、新聞・テレビと野党は逆に、同省と、この問題を同省に照会した自民党の国会議員への攻撃一辺倒になった。「教育の不当な支配」になると、騒いだ教育学者もいた。

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    教育界への左翼浸透、過激な性教育を支援

     国会で論戦が続く「モリカケ問題」で、野党側が描く構図は「政治の不当介入」によって、行政が歪(ゆが)められたというものだが、「不当介入」あるいは「支配」という言葉を使って保守陣営を攻撃するのは左派の常套(じょうとう)手段である。

     中でも、よく攻撃の対象となるのは道徳教育で、その論法は、国家が個人を支配するためにあるのが道徳教育だというのだ。その典型的な論考が左派の月刊誌「世界」6月号に載った。名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦の「学びの統制と人格の支配」だ。

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    薬物犯罪の再発防止は「人生の目標発見が大切」

     教育現場などで薬物乱用防止の講演会を行っている「日本薬物対策協会」は先月14日、「世界保健デー」(4月7日、世界保健機関〈WHO〉後援)に合わせて、東京都内で、薬物乱用防止イベントを開いた。薬物犯罪は再犯率が高いことから、再犯防止への関心が高まる中、講師として来日した台湾のリハビリ施設代表が紹介した薬物離脱とリハビリのプログラムが注目を集めた。(森田清策)

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    中学生への「避妊」「中絶」教育のプロパガンダと化す「ハートネットTV」

     先月、任意団体から一般社団法人になった「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」(百田尚樹・代表理事)が3年前に行った調査によると、「平和安保法制」に関するTBSの報道における賛否バランスは「賛成」15%、「反対」85%だった。TBSに限らず、テレビが偏向報道を続けていることは、この数字が明確に示している。

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    引きこもり「8050」問題、長期化と親の高齢化で困窮

     若者の問題と思われてきた「引きこもり」が本人の中高年化と、それを支える親の高齢化という深刻な課題に直面している。親子で社会から孤立し、生活困窮に陥るケースも見られる。家族への支援とともに、自立を後押しするための相談窓口の整備、居場所づくりなど、行政と地域、NPOが連携した取り組み強化が急務だ。(森田清策)

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    モリカケ問題の本質 問うべきはルール違反

     月刊誌5月号は、いわゆる「モリカケ問題」を題材に政治と官僚の関係、さらにそれを報道するメディアの姿勢を問い直す論考が多い。学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐる問題で、「首相案件」と記された面会記録が同県に存在していたこと、また森友学園問題で財務省の公文書改竄(かいざん)などが新たに明らかになったからだ。

     この問題における論壇の特徴は、左派の月刊誌を中心に安倍政権批判に結び付けることに重点を置く論調と、それとは対照的に、問題を安倍内閣を倒すための材料として利用する政治勢力や左派メディアの偏った報道姿勢、そして官僚の質低下を批判するものとに二極化していることだ。

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    左翼に利用されるLGBTブームの「不都合な真実」を暴露した新潮

     新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者(LGBT)カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で7例目。大阪市も導入を検討しているというから、この制度はさらに広がりそうだが、果たして当事者のニーズはどれほどあるのか。

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    心にいつも懐剣忍ばせる

    作家 石川真理子さんに聞く

     働く女性が増えたことなどから、家庭における女性の役割が軽視される風潮が強まっている。その一方で、わが国の男女平等状況に対する国際的な評価は高くない。「女子の武士道」の著書を持ち、武家の女子の心得に詳しい作家の石川真理子さんに、家を守る女性の矜恃や役割の歪(ゆが)みなどについて聞いた。 (聞き手=森田清策)

    武士道というと、男尊女卑だと思っている人が少なくありません。

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    「LGBT」の定義 「性」の細分化で混乱

     10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版で、幾つもの誤りがあり、この辞典の信用を失墜させる事態となったが、その誤りの一つに「LGBT」についての記述があった。

     LGBTは米国で生まれ、1990年代に日本に入ってきた造語だ。L(レズビアン=女性同性愛者)、G(ゲイ=男性同性愛者)、B(バイセクシャル=両性愛者)、T(トランスジェンダー=性同一性障害など心と体の性が一致しない人)が連帯して、権利拡大運動を進めようという狙いから使われるようになった。「性的少数者」とも説明される。

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    「出会い系」通い元官僚の中学講演で左派学者使い偏向報道したNHK

     「国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です」

     15日のNHK総合テレビの「ニュース7」、その後の「ニュースウオッチ9」でも、前川喜平・前文部科学事務次官が公立中学校(愛知県内)の総合学習で講演したことで、文科省がなぜ同氏を講師として招いたのか、と学校側に質問したことを大々的に取り上げた。

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    性同一性障害を題材に「夫婦愛」を考えさせた「NNNドキュメント」

     メディアがLGBT(性的少数者)をテーマに取り上げる時、当事者の“自己決定権”ばかりを強調して左派イデオロギーによる社会変革運動に加担しがちになるが、性同一性障害を題材にしながら人権問題に偏らずに夫婦愛を考えさせた番組があった。

     4日の日本テレビ「NNNドキュメント’18」は、「夫の心が女になった~夫婦ってなんだろう~」がテーマだった。

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