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森田 清策 rss

ライター一覧

昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

新型肺炎で露呈したもの 中共独裁の隠蔽体質

 新型コロナウイルスのニュースであふれ返り、パニックのような状況が起きる中で、この欄で新型肺炎以外のどんなテーマを取り上げたとしても、読者の関心は引かないなと迷っていたら、26日発売の保守系の「Hanada」と「WiLL」の4月号がこのテーマで大特集を組んだ。

 それぞれ「新型肺炎の猛威と習近平独裁」「習近平よ、世界に向けて詫びの一つも言ってみろ!」と銘打っている。日ごろから中国を厳しく批判する両誌だけに当然のことではあるが、新型肺炎で世界中が混乱するこの時ぞとばかりに、共産党一党独裁体制の宿痾(しゅくあ)をあぶり出している。

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「3歳児神話」の罠に嵌まり母親の役割軽視イデオロギーに偏った産経

 久しぶりに「3歳児神話」というイデオロギー(フェミニズム)色の強い言葉を新聞で目にした。しかも記事だけでなく「3歳児神話を『正しく』崩す」と、見出しにも使われていた。「産経新聞」が現在、続ける連載「どうする福祉―縮む日本の処方箋」第1部「就労×年金」の中で、未婚の母に対する福祉制度の在り方を探った13日付のことだ。

 「3歳まで手元に置いておいたらええやんか。子供がかわいそうや」

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精神科医の患者への性暴力 法改正による被害の根絶を

《 記 者 の 視 点 》

 鹿児島県内の精神科クリニックに通院中、自殺した女性の遺族らが精神科医と患者の性的関係を禁じるための法改正などを求めていることを紹介する記事を掲載した(昨年12月10日付「教育 家庭」面)。

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保守系の産経でも「異性婚」の言葉を使う記者の危うい結婚観

 神奈川県横浜市が昨年12月から、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせた。これに関して、川崎市内に住む筆者は産経新聞1月28日付神奈川版トップ記事を見て首を傾げた。

 記事は「根強い異論はあるものの」としながらも、「同性カップルの間に喜びが広がっている」と制度導入を評価するとともに、「制度が始まったことは、ゴールではなくスタート。ゴールとしては、日本でも結婚の平等を認めてもらい」と、「同性婚」の法制化を求める当事者の声を紹介したのだ。

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スマホによる脳破壊 毒性は「麻薬」レベル

 スマートフォン(スマホ)が普及し生活必需品となるに伴い、その過剰な使用の弊害がさまざまな場面で表れている。

 例えば、自動車の「ながら運転」。この問題への対応は、罰則が強化された上、一定の速度が出ると、スマホが使えなくなるアプリも登場するなど、一応進んでいる。

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日産と検察による陰謀論でゴーン被告の逃走を弁護するテレ朝・玉川徹氏

 民放の情報ワイドショーが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)のレバノンへの密出国事件を連日取り上げている。外国政府を巻き込んだスパイ映画さながらの逃亡劇は、視聴者の好奇心を刺激するには打って付けのネタ。しかし、同被告は資金力を使ってわが国の司法制度を口八丁手八丁で批判しており、事件は日本の威信を懸けた情報戦に発展している。

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五輪憲章とLGBT 性指向・自認分けた対応を

《 記 者 の 視 点 》

 五輪の2020大会を開催する東京都は昨年末、「性自認及び性的指向に関する基本計画」を発表した。同計画によると、性自認は「心の性」、性的指向は「好きになる性」だという。そして、個人の性の在り方は、この二つに加えて身体的性別(身体の性)、性表現(表現する性)の四つの要素の組み合わせによってつくられるが、「それぞれの要素自体が多様」だから、結局、性の在り方は「人それぞれ異なっている」というのである。

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乱暴にも中絶と同性婚を同列に扱った日経連載「1964→2020」

 東京五輪を控え、前回大会(1964年)当時と2020年の現在を比較する新聞記事が目に付く。55年の間に日本の社会が大きく様変わりしていることが分かって興味深いが、中には、真逆の問題をはらむテーマを、社会は変化するものだというだけで同列に扱った連載記事があった。

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韓国人若者の声 「反日」強制に抗議の高校生

 元慰安婦、徴用工判決、自衛隊機に対するレーダー照射、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの問題で、日韓の軋轢(あつれき)が深刻化した一年だった。論壇でも、これらをテーマとした論考が目立ち、わが国に理不尽と思える対応を続ける文在寅大統領への反発や揶揄(やゆ)を込めながら、韓国政府を突き放すような内容が多かった。

 保守誌は特にその傾向が強く、最新号でも「総力大特集 文在寅は習近平の忠犬だ!」(「Hanada」2月号)、「韓(から)の国は『嘘の国』」(「WiLL」同月号)などの見出しが躍っている。その一方で、日韓友好の道を探る前向きな変化の兆しも現れている。

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韓国の好感度「最低」の年末に「日米韓」の重要性指摘した「報道1930」

 内閣府が20日、「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、韓国に「親しみを感じる」と答えたのはわずか6・3%。「どちらかというと感じる」も20・4%だけで、合わせると、26・7%。これは前年より12・7%下がって、調査を始めた1978年以降、最低だった。

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「同性婚」の歪んだ論理 子供の福祉を無視し危険

《 記 者 の 視 点 》

 御代(みよ)替わりの令和元年は残りわずかとなったが、振り返ると、わが国の社会を支えている家族制度を破壊させる動きが活発化した一年だった。2月に「同性婚」を認めないのは憲法に反するとして、同性カップル13組が一斉提訴したのを皮切りに、6月には立憲民主、共産、社民の野党3党が同性婚実現のための婚姻平等法案を衆議院に提出した。

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「表現の不自由展」論争

 政治色の強い作品への抗議が殺到したことで、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止されたことで注目を集めた国際芸術際「あいちトリエンナーレ」が終了してから1カ月半が経過した。それでも、月刊誌12月号および1月号では「表現の自由」と「検閲」をめぐる論考が目立つ。この問題については、左右両派で論争が続くが、右派論壇は、反体制的な政治プロパガンダ作品が公共事業で、公益性からチェックされたとしても「検閲ではない」と主張してる。

 弁護士の北口雅章氏の「大村愛知県知事の独善を斬る」(「正論」12月号)、河村たかし・名古屋市長と作家の門田隆将氏の対談「マスコミが報じない『表現の不自由展』の不都合な真実」(「Hanada」12月号)、作家の竹田恒泰氏とユーチューバーKAZUYA氏の対談「天皇侮辱展示 付け火してはしゃぐゲイジツカたち」(「WiLL」1月号)などだ。

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『反日種族主義』を読む 日韓の連帯に資するか

 日韓両国で発売されベストセラーになっている『反日種族主義』(日本では「文藝春秋」が出版)を読み、両国民が竹島・慰安婦・徴用工問題などに真摯(しんし)に向き合い、それぞれが認識ギャップを埋める契機になるかもしれないとの期待を持った。

 韓国では、家族のスキャンダルで辞任した曺(チョ)国(グク)前法相が「吐き気がする親日」と、韓国人研究者6人による同書を酷評したという。しかし、日本の保守派論壇では、非常に評価が高い。それは、日本側の主張に近いというだけでなく、近現代のトピックスについての実証主義的研究や、自由民主主義を守るために両国の「自由市民の連帯」を呼び掛けているからなのだろう。

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GSOMIA失効停止で文政権の戦略ミス指摘した日本の専門家たち

 「文在寅政権としては、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を失効させた方が支持率が上がる。今回ここまで降りた(妥協した)のは日韓関係と日米関係を大事にしたいという戦略の上に立っているから。(同政権は)基本的に親中国でも親北朝鮮でもない」

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「性の多様性」の暴走 「命」への感性麻痺させる

《 記 者 の 視 点 》

 「GOLDFINGER’99」として郷ひろみさんがカバーしたことで知られる「リヴィン・ラ・ヴィダ・ロカ」を世界各国でヒットさせたリッキー・マーティンさんが10月末、第4子が出産したと、インスタグラムに投稿した。通常ならおめでたい話だが、彼はゲイ(男性同性愛者)である。

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「武州里神楽」の伝統と革新

十世家元 石山裕雅太夫に聞く

 埼玉県新座市野火止に、無形文化財「武州里神楽」石山社中がある。石山裕雅さんは、この関東でも最も古い正統神楽太夫一家の十世家元。伝統を守る一方で、令和の時代に革新し続ける石山さんの思いを聞いた。 (聞き手=森田清策)

石山家の歴史は。

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GSOMIA破棄決定 日韓米の連携崩壊の引き金に

 月刊誌11月号は日韓問題の特集で埋め尽くされている。「韓国が敵になる日」(「正論」)、「日韓相克」(「文藝春秋」)、「日米韓の断層」(「Voice」)、「韓国という難問」(「中央公論」)などだ。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定が背景にある。

 GSOMIAは、同盟など親しい関係にある国と国が秘密情報を第三国に漏洩(ろうえい)しないことをお互い保証する協定だが、韓国政府は8月、日本政府が輸出手続き上の優遇国(ホワイト国)から韓国を除外したことに対する対抗措置として破棄を決定した。

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「不自由展」騒動の背景 津田氏と実行委の思惑通り

《 記 者 の 視 点 》

 「我々は『検閲』を狭く捉えるのではなく、広く捉えている。例えば、ある表現に対して、事前だけでなく、途中で反対や規制、干渉を受けたものを『検閲』として捉えている。その状況を示して問題を投げかけるのが今回の展示の趣旨と考えている」

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「LGBT」への生殖補助医療実施で問われる病院とメディアの責任

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関するテレビ番組や新聞記事が最近、めっきり減ったと思っていたら、日経10月7日付に、注目すべき記事が載った。「指針想定外、4施設で LGBTに生殖医療実施」の見出しで、国内の医療機関を対象に、人工授精などの実施実態を調べた岡山大学の調査を報じたものだ。記事は共同が配信し、東京にも載った。産経も1段見出しで、短く報じていた。

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「表現の不自由展」中止 憲法持ち出す不見識

 抗議が殺到したことから、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題は、法廷闘争に入ることになった。前回もこの欄(8月31日付)で取り上げたテーマだが、文化庁の補助金不交付に至り、表現の自由をめぐる議論はさらに激化する様相を呈している。

 文化庁が26日、芸術祭への補助金7800万円を公布しないと発表したことに対して、芸術祭実行委員会会長で、愛知県知事の大村秀章は「憲法21条が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ。合理的な理由もなく不交付にするのは表現の自由に触れる」と強く反発。国を相手に法的措置を講じる方針を明らかにした。

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NHKの左傾化

 先の参議院選挙で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国党、立花孝志代表)が注目を集めるとともに、NHK改革への関心が高まっている。

 月刊「正論」10月号が特集「本当に『みなさまのNHK』?」を組んだのはそんな背景があるからだ。NHK改革のポイントは大きく二つある。N国党の主張するスクランブル化と番組の左傾化だ。

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日本に対する「ヘイト」作品の異様さ問わぬクロ現「表現の不自由展」

 脅迫ファクスを含め抗議が殺到したことから、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になってから1カ月を経た9月5日、NHK「クローズアップ現代+」がこの問題を取り上げた(「『表現の不自由展・その後』中止の波紋」)。

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同性パートナー制度の拡大 危機に瀕する一夫一婦制

《 記 者 の 視 点 》

 東京都渋谷区が日本で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する「パートナーシップ制度」を導入したのは2015年10月。あれから丸4年、同じような制度は県レベルの茨城県を含め26自治体に広がっている。

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