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森田 清策 rss

ライター一覧

昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年までワシントン特派員。その後、政治部次長、社会部長を経て、編集局次長兼報道部長。

五輪でも女性と性的少数者を“差別の被害者”に仕立てる「アエラ」

 熱戦が繰り広げられている東京五輪への女子選手の参加数は男子と同数とまではいかないが史上最多で、割合は約49%に達する。卓球の混合ダブルスや柔道の混合団体のように、男女で共に戦う種目も増えている。

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「ジェンダーの視点」の歪み

《 記 者 の 視 点 》

 メディアに「ジェンダー平等」という言葉が頻繁に登場する昨今だが、ジェンダーとは「社会的・文化的につくられる性別」と解説され、その不平等や偏見が女性に関わるさまざまな課題の背景にあると見るのがジェンダーの視点だ。

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競技平等めぐる女性とトランス女子との対立無視した「ネタドリ!」

 東京五輪を控え、首都圏で放送されているNHKの「首都圏情報 ネタドリ!」は6月18日放送分(19日再放送)で、「オリンピック憲章とLGBT」をテーマにした。2014年に改訂された五輪憲章は、差別禁止の対象項目として人種、肌の色、性別、宗教などに「性的指向」を追加している。

 このため、近年の五輪運動は、大会開催を契機にした「ジェンダー平等」の発信を大きなテーマにしている。東京大会も「多様性と調和」を理念に掲げているのだから、番組企画そのものはちょうどいいタイミングだった。

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米国の「キャンセル・カルチャー」

 米国で今、個人や組織の問題行動や発言を取り上げて、解雇や企業の製品をボイコットするばかりか、社会的な“抹殺”もためらわない不寛容の風潮が強まっている。

 この動きは既に日本にも上陸している。もうすぐ東京五輪・パラリンピックが開幕するが、今年3月、その開閉会式で企画・演出の統括役を務めるはずだったクリエーティブディレクターが辞任した。1年も前に行ったグループライン上の発言が週刊誌に漏れ、女性タレントの容姿を侮辱したなどとして批判されたのだ。森喜朗が同組織委員会の会長職を辞任したことにも、同じ社会風潮が感じられる。

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ネット署名の信憑性 架空住所もカウントされる

《 記 者 の 視 点 》

 ウェブサイト「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)を使った署名活動がブームだ。直近では、自民党のLGBT(性的少数者)理解増進法案の今国会提出見送りを受けて、LGBT活動家らが先月31日、抗議署名9万超筆を集めて同党に提出、それを一部メディアが報じた。

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「自己決定」の弊害を露呈させたNHK「ネタドリ!」の性教育特集

 昭和30年代生まれの筆者が中高生時代、「生徒は性行為をしてはいけない」と、教師が指導するようなことはなかった。その性倫理は常識として生徒たちに共有されていたので、学校で生徒の性行為が問題になるようなこともなかった。

 当然、妊娠を防ぐための避妊の知識も必要なかったし、そんな教育を受けた記憶もない。高校生くらいになると、性行動で指導される男女生徒がいたのかもしれないが、それでもって「正しい性教育をしよう」という声はどこからも出なかった。

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「夫婦別姓」の反対理由 「選択」で家族に軋轢

 今年は衆議院選挙が行われる。毎度のことではあるが、選挙が近づくと、政治家から「人気取り」とも言える発言がしばしば聞かれるし、そうした政策提言なども行われる。

 例えば最近、自民党の閣僚経験者が自身のフェイスブックで「自民党は、保守政党であり、『多様性と寛容』の精神を大事にするのが保守政党の本質です。草の根の保守とは、大衆の意識、庶民感覚への度量がなければ自民党はダメになります」と書いた。

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反対意見を「差別」とするLGBT運動の独善性露呈させた毎日

 自民党が今国会での成立を目指すLGBT(性的少数者)理解増進法案に「差別は許されない」という一文を入れた原案に、保守派から強い反対の声が上がり、24日に再度議論することになった問題。LGBT支援に力を入れる新聞がどう報じるか、関心を持って読んだが、案の定、この問題への深掘りはなく、反対議員を悪者扱いして、反対意見を封殺しようとする報道が目立った。

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現行憲法の欠陥、24条は「家族解体」を進める

《 記 者 の 視 点 》

 今年の「憲法記念日」(5月3日)は、尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入が頻発するなど、中国共産党が覇権主義的行動を強め、また新型コロナウイルスの第4波の中で迎えた。

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寺子屋が偏知に楔

日本BE研究所所長 行徳 哲男氏に聞く

 日本の戦後教育は「知育偏重」だとよく言われてきた。それが教育の質低下につながっているとの指摘もある。コロナ禍におけるリモート授業はその傾向に拍車を掛けるのではないかとの危惧も出ている。では、どうすればいいのか。数多くの私塾や経営者らを集めた講習会で「寺子屋こそがこれからの日本を救う」と説く行徳哲男・日本BE研究所所長にインタビューした。(聞き手・森田清策)

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「同性婚」で公共放送の使命を放棄し公正な材料提供せぬNHK

 同じマスメディアの中でも、「社説」を持つ新聞は自らの主張を読者に伝える使命があるが、公共の電波を使うテレビには、新聞より高い公正さが求められる。特に、公共放送のNHKの報道姿勢を評価するとき、公正さはとりわけ重要視される。

 NHK自らもその役割・使命を「視聴者の判断のよりどころとなる正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、『健全な民主主義の発達』や『公共の福祉』に寄与すること」(ホームページより)と述べているのだから間違いない。

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尖閣防衛の覚悟 自由社会の運命を左右

 中国公船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島情勢、中国が圧力を強めて緊迫する台湾海峡、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒と香港における民主派弾圧など、中国共産党の脅威についてのニュースが毎日のように伝わっている。こうした中国の動きを受け、保守系の「正論」が特集「横暴国家・中国」を組んだのをはじめ、論壇には国際秩序と人権を踏みにじる中国問題をテーマにした論考が多いのが月刊誌5月号の特徴だ。

 覇権主義を強める中国に対する日本人の不信は強まる一方だが、それでも、日本の中には国際社会における米国の地位低下は止められない上、中国とは経済的な結び付きが強いのだから、米中対立に巻き込まれずに日本独自の対応を取ればいいとの意見がある。

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教科書による“家族破壊”20年続く性差否定思想

《 記 者 の 視 点 》

 祖父母と両親、そして4人の兄弟合わせて8人家族の中で育った筆者が青春時代を過ごした東北の農村では、いわゆる「拡大家族」が当たり前だった。そんな筆者が2002年、文部科学省の委嘱事業として作製された子育て支援の手引書『未来を育てる基本のき』を見た時に覚えた衝撃は今も忘れることができない。

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同性婚否定「違憲」判決で結婚の目的から評価を分けた産経と朝日

 「私見の入らない論拠によって同性婚への賛同を論証するのは不可能だ。論証するためには、結婚の目的、あるいは目標や意義についてのなんらかの構想に頼らなければならない」

 こう述べたのは、コミュニタリアン(共同体主義者)として知られる政治哲学者マイケル・サンデル・ハーバード大学教授だ(「これからの『正義』の話をしよう」)。筆者も同感である。

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社会を覆う不寛容 SNSで世論煽る知識人

 自民党の「選択的夫婦別氏(姓)制度を早期に実現する議員連盟」が25日、設立総会を開いた。一方、来月1日には反対派議員が旧姓の通称使用拡大を促進する議員連盟を発足させる。翌日には、党のワーキングチームも初会合を開く。社会の根幹である家族の在り方に関わる問題だけに、推進派と反対派が激しい論争を繰り広げそうだ。

 先月のこの欄では、いわゆる「森発言」をきっかけに巻き起こった「ジェンダー平等」問題を取り上げたが、別姓問題をはじめとした女性政策への注目が高まっていることから、今回も左右の思想の違いが際立つ、この問題を取り上げる。

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「同性婚」が問うもの

《 記 者 の 視 点 》

 「同性婚」を認めない婚姻制度の違憲性を初めて問う訴訟の判決が17日、札幌地裁で下される。多くの先進国が同性婚を認める趨勢(すうせい)にあって、日本は今後も一夫一婦制を堅持できるのか、注目の判決だ。

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日本独自の「女性活躍」を、「ジェンダー平等」

 「森発言」をきっかけに、「ジェンダー平等」が注目を集めている。森氏の後任として新会長に就任した橋本聖子氏は就任会見で、今後の重点政策の一つに「ジェンダー平等の推進」を挙げ、早速推進チームを発足させた。

 こうした動きを予想したわけではないだろうが、月刊「潮」は2、3月号と連続で「女性活躍」に関する論考を掲載した。東洋大学理工学部准教授の小島貴子氏の論考「あなたの中にもある『無自覚な偏見』から自由になるために。」と、近畿大学教授の奥田祥子氏の「なぜ日本では『女性活躍』が進まないのか。」だ。

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東京五輪の中止を狙う左派勢力

 東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長、森喜朗氏の「森発言」騒動。多くの新聞・テレビが「女性蔑視」と、“森バッシング”とも受け取れるほど、同氏を痛烈に批判してきた。しかし、左派メディア批判を売りの一つにする保守論壇の月刊「WiLL」と「Hanada」4月号は森擁護論の論考を掲載した。

 例えば、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」との森発言について、元通産大臣の深谷隆司氏は「笑いを取るためのリップサービス」であって、決して女性蔑視ではない、むしろ森氏は女性を称賛しているとして、その後に続く発言内容を次のように紹介している(「森元総理叩きは集団リンチだ」=「Hanada」)。

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「宗教2世」への社会の介入をあおる「ハートネットTV」の危うさ

 NHKEテレ「ハートネットTV」は障害、LGBT(性的少数者)、貧困などさまざまな問題に福祉の視点から解決策を探る番組だ。9日放送のテーマは「“神様の子”と呼ばれて~宗教2世 迷いながら生きる~」。福祉番組が宗教を扱うことは、どういうことかと怪訝(けげん)に思って見た。

 「宗教2世」とは聞き慣れない言葉だ。番組の定義によると、「自らの意志ではなく、親が信仰する宗教に入信し、子供時代を過ごした人たち」。彼らが大人になっても信仰を持ち続ければ問題はないが、中には「親に強いられた教義に縛られ、自分を押し殺しながら結婚や進学に制約を受けたという人もいる」。

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ワクチン先行接種 率先希望する医師の思い

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナワクチンの先行接種が17日始まった。対象は全国の病院100カ所の医療従事者約4万人。18日付本紙に掲載された医師のコメントが目に留まった。

 「接種の機運を高めるため、率先して受けた」と、東京医療センターの新木一弘院長。千葉労災病院の青田孝子副院長は「私には基礎疾患があるが、ワクチンを受けて大丈夫だと示したかった」。

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「お母さん食堂」の名称変更を求める署名運動

《 記 者 の 視 点 》

 受験シーズンになると、料理する母親を間近に感じられるダイニングで勉強していた長男のことを思い出す。生真面目な性格からか、中学校時代に不登校で、高校は通信制で学んだ彼にとっては孤独で、極寒の厳しさに例えても大げさとは言えない大学受験だった。

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「不条理」を恨まず実を以て報いた中村哲の生き方伝えたNHKBS

 緊急事態宣言が再び発令された。コロナ禍で、少なからぬ人たちが不条理に喘(あえ)いでいる。

 看取ることもできぬまま家族を失った人がいる。そうかと思えば、感染者をケアしていることで家族が差別に遭い、そのことに身を引き裂かれる思いをしながらケアし続ける医療従事者が存在する。みな不条理である。

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豪州における親中工作 標的の社会的エリート

 世界がコロナ禍に翻弄(ほんろう)され続けた一年だった。170万人以上の命が失われるなど、多大な犠牲を強いられた。一部の国ではワクチン接種が始まったが、コロナの猛威の中で新年を迎えようとしている。

 そんないまいましい新型コロナだが、これからの国際政治を考える上で、“前向きな”変化も出てきた。中国共産党の狡猾な強権・全体主義に対する認識が欧米諸国で急激に厳しくなったことだ。

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