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    ライター一覧

    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

    旧優生保護法と進化論との関係に切り込まなかったNHK「視点・論点」

     旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らを救済する法案が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。与野党は月内の成立を目指している。被害者1人当たり320万円の一時金支給では額が低く、国の謝罪が明記されていないなどとして、原告らは法案に納得していない。

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    LGBT論争に必要な観点 社会の維持・存続へどう貢献

    《 記 者 の 視 点 》

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)のカップルに、自治体が証明書などを発行して“公認”する「パートナーシップ制度」を導入する取り組みが拡大している。

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    子供のスマホ使用 脳の発達を阻害する

     大阪府教育庁が公立小中学校で児童・生徒のスマートフォン(スマホ)や携帯電話(ケイタイ)の持ち込みを新年度から認めるという。学校にいる間は電源を切り、災害時や緊急時の連絡手段として、学校が許可した場合に登下校中に使用ができ、緊急時以外には保護者からの連絡はしない―などのガイドラインも発表した。

     子供にスマホを持たせておいて、緊急時以外には連絡しない保護者がどれだけいるのか、疑問だ。ガイドラインが形骸化してしまうのは目に見えているが、新年度以降、大阪府内でスマホを所持する小中学生が増えるのは確実だ。

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    自力人工授精でできた“父子”を「新しい家族」と美化し「仰天」させた日テレ

     昨年12月23日付の本欄で、筆者はNHKEテレ「ねほりんぱほりん」(同5日放送)に出演したレズビアン(女性同性愛者)カップルの出産までの行動を批判的に取り上げた。女性2人が同じ男性から精子の提供を受け、それぞれ自力人工授精し出産に至っていたからだ。数年前までは、ほとんどの視聴者は自力人工授精する女性が存在することや、またNHKがそんな女性たちを出演させることには思いも寄らなかっただろう。

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    「同性婚」で「好きな人と結婚したいだけ」と幼稚な結婚観披歴した報ステ

     「同性婚」が認められないのは、婚姻の自由や法の下の平等を保障する憲法に反するとして、国家賠償を求めて同性カップル13組が2月14日、一斉提訴した。この日夜、NHK、テレビ朝日をはじめLGBT(性的少数者)ブームをあおってきたテレビ局は同性婚の合法化で生じる社会混乱を無視し、同性婚を後押しする番組を放送した。

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    LGBTの真実? 割合示す数値に大きな差

     同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に反するとして、同性カップル13組が国家賠償を求めて提訴した。いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援活動家たちは、同性婚の制度化という“本丸”を目指して、攻めてきたのだ。

     憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とある。「両性」は男女を意味することから、わが国の憲法は婚姻を男女に限定し、同性カップルは婚姻の対象外だというのが、これまで専門家の多数意見だった。もし、24条の真意は当人の意思の尊重と平等だから、現行憲法は同性婚を禁じていないと、司法が憲法解釈を変えることがあるとすれば、最近のLGBTのブームの影響を受けてのことだろう。

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    女にとっての仕事と家庭

    マナーコンシェルジュ 新倉 かづこ氏に聞く

     人口減少の中、社会における女性のいっそうの活躍が期待されるが、家庭と仕事の関係をどう考えたらいいのか。長年のOL生活の後、起業し、社員教育やマナースクールで活躍する、マナーコンシェルジュの新倉かづこさんにインタビューした。 (聞き手=森田清策)

    損害保険会社に31年勤めた後、社員研修やマナー講座などを行う会社を立ち上げた経緯は。

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    文政権の左派イデオロギーに触れず日韓悪化の表面なぞったクロ現

     「一衣帯水」と表される日韓関係は今「最悪」だ。あらゆるメディアがいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題、「元徴用工」判決、そして火器管制レーダー照射問題を中心に、両国関係を憂慮する報道・解説を行っている。

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    性的少数者と少子化

     LGBT問題を取り上げる上で、重要だと思われるのは少子化との関連だ。前述の論考で、田中和生は「最近の大学生を相手にしていて話題にしにくいのは、恋愛の話である」「恋愛は苦手だと口にする学生が増えてきたと感じる」と率直に述べている。最近の若者は、人間関係が煩わしく、避ける傾向にあるということをよく耳にするが、日常的に大学生と接している田中の指摘は、さらなる少子化を予想させる。そんな中で、日本が「同性婚」を制度化したら、どうなるのか。

     同性婚支持派は、性的指向は生まれ持ったものであって、同性婚を制度化したとしても同性愛者が増えるわけではない。同性婚を認めた国では、出生率は下がっていないし、むしろ高くなっている国もあるとの反論もある。

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    人間の区分けと「差別」 性別表示を避ける大学

     自己の性自認と生物学的な性別に違いのある性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要求している法律の規定について、最高裁はこのほど「合憲」との判断を示した。

     妥当な判断だが、一方で2人の裁判官は「社会の変化などを踏まえると、違憲の疑いが生じていることは否定できない」と補足意見で述べている。健康な体に手術を強いることは個人の自由を制約することになる上、性別変更に手術を不要とする国も増えていることが影響していると思われる。

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    LGBT法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース

     NHKをはじめ、これまでLGBT(性的少数者)運動支援に力を入れてきた既存のテレビ局では作れないだろう、と思わせる報道番組がインターネットテレビで放送された。ネット広告事業などを展開するサイバーエージェントとテレビ朝日が出資して、2016年春開局したネットテレビAbema TVニュースチャンネルAbema News「みのもんたのよるバズ!」(5日放送)で、論客たちが本音の論戦を繰り広げ、LGBT運動の問題点を浮き彫りにした。

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    「発達障害バブル」生むチェックリスト

     「発達障害という診断の下に、子供たちの人権が奪われてしまう」――。教育現場に「発達障害支援」と称して、安易に医療に結び付ける風潮がある。その結果、向精神薬を処方される児童・生徒が少なくないが、東京都内で先月、「発達障害診断・治療を問い質す」と題し、こうした動きに警鐘を鳴らす講演会が開かれた。(森田清策)

     この講演会は先月15日、精神医療による人権侵害の監視活動を行う市民団体「市民の人権擁護の会」日本支部が開いた。

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    LGBT「自認」1.6%と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」

     「性的少数者1・6%が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」(昨年12月18日付)夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年7月、市民1万人(18歳以上、有効回収4655件)を対象に行った大規模調査の結果だ。

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    LGBT運動の到着点 脱規範化で家族解体

     毎年、年末になると、社会、政治、経済、国際情勢などの各分野で、日本の未来を左右するテーマについて解説する出版物が書店に並ぶ。例えば、今年は「2019年日本はこうなる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、「徹底予測2019」(日経ビジネス)などだ。

     その一つに「文藝春秋オピニオン 2019年の論点」(文藝春秋)がある。その「社会」の項目に、筆者が注目した論考がある。文筆家のきのコ(ペンネーム)の「ポリアモリーという生き方 浮気・不倫とは異なる『非一夫一婦制』」だ。

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    自己人工授精で出産した女性カップル登場させLGBTの暴走あおるNHK

     性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になるばかりか、どんな人間関係になったとしても、それは「多様な家族の形」「新しい家族の形」であり、どのような形を選ぶかは「自己決定」に任せられるべきだとなる。

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    「死」をタブー視せず延命治療の是非を家族で話し合う必要伝えたNスペ

     昨年は1年間に134万人が亡くなった。年間の死亡者数で、戦後最低だったのは1966(昭和41)年の約67万人。つまり、昨年はそのちょうど倍の人が鬼籍に入ったわけだ。しかも、この数はあと20年は増え続ける。

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    「LGBT」の政治利用 「差別」で劣情を煽る

     保守派の衆議院議員、杉田水脈(みお)(自民党)が月刊「新潮45」8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」が支援団体やリベラル・左派のメディアからの批判に曝(さら)された上、批判への反論特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を組んだ同誌10月号が8月号を上回るバッシングを受け、休刊(実質廃刊)に追い込まれてから、2カ月が経過した。

     論壇における前代未聞の騒動の余波は続き、月刊誌12月号は左右を問わず、関連企画を掲載している。中でも、保守派の「Hanada」は、総力大特集「『新潮45』休刊と言論の自由」に82ページを割くという力の入れようだ。

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    日本人の「精子力」の衰えを取り上げ日常生活での注意点を示したNHK

     無精子症など、夫に不妊の原因がある場合、第三者の精子を使って人工授精する「非配偶者間人工授精」(AID)について、慶応大学病院がこのほど新規患者の受け入れを停止する方針を決めた(本紙10月31日付)。

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    「LGBT」と表現の自由 バッシング恐れる出版界

     「LGBT」(性的少数者)に関する特別企画を掲載した月刊誌「新潮45」10月号に批判が殺到したことから、発行所の新潮社が突如、同誌の休刊を決めたのは9月25日だった。出版活動をめぐって、月刊誌が休刊に追い込まれるというのは論壇における重大事態である。

     となれば、毎月26日発売の「WiLL」や「Hanada」は時間的な問題から無理にしても、その他の月刊誌11月号には、言論の自由を守るべき雑誌が外部からの圧力によって休刊するという事態に切り込む論考が当然掲載されるだろう、と期待していたが、それがなかった。言論の自由を守ることへの覚悟と勇気が論壇から薄れ、LGBT支援活動家らによるバッシングを恐れてこのテーマをあえて避けたのか、と疑ってしまった。

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    平和・人権は希望を作る過程

    国際平和研究学会事務局長 児玉克哉さん

     先月21日は、国連の定めた「国際平和デー」。人権尊重の啓発に取り組む非営利団体「ユース・フォー・ヒューマンライツ ジャパン」はこの日を記念し、国際平和研究学会事務局長の児玉克哉さんを招き、東京・新宿のサイエントロジー東京で特別講演会を開いた。多種多様な人々を結び付けることを目指す「レインボー・プロジェクト」を立ち上げたいと熱弁を振るった児玉さんの講演要旨を紹介する。(森田清策)

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    彼氏チェンジと性病検査繰り返す女子高生に理解示す女医使うNHK

     公共の財産である電波を使うテレビには「政治的な公平」が法律で義務付けられているから、意見の分かれるテーマは公平に扱う必要がある。しかし、ドキュメンタリー、教育、福祉など分野を問わず、偏った視点で作られた番組はめずらしくないのが実情。この欄でよく取り上げるNHKEテレの「ハートネットTV」はそのあしき代表例だ。

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    杉田論文騒動の第2幕 肥大化するLGBT運動

     保守派の衆院議員、杉田水脈(みお)(自民党)の論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」(LGBTとは性的少数者のこと)を8月号に掲載し、左派の新聞・テレビを中心にした“杉田バッシング”のきっかけを作った月刊「新潮45」。その10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を読んで、日本の保守論壇にもまだ気骨のある編集者が存在したのか、と認識を新たにした。

     だが、新潮社は「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」という社長名の声明を出したあと、9月25日、休刊を発表した。10月号にも当然、批判が渦巻いていたが、その話題性から同号は完売する書店が相次いで異例の売れ行きを見せていたのに。

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    LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

     多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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