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    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

    LGBTの人権を強調しても思想信条の自由に触れぬNHKの二重基準

     この欄で筆者は日本のLGBT(性的少数者)運動を牽引しているのは、メディアにおいてはNHKであるとこれまで何度も指摘し、その動きに警鐘を鳴らしてきた。性的少数者の人権を大義名分に、性の多様性や性行動の自由ばかりを強調すれば、性倫理の乱れに拍車を掛けるだけでなく、思想・信仰の自由が制限される恐れがあり、それを公共放送が後押しすることは許されないと考えるからだ。

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    米国のリベラルの矛盾 個人の自由、家族崩壊招く

     昨年、「宗教国家アメリカのふしぎな論理」(NHK出版新書)を出した国際基督教大学学務副学長の森本あんりが「Voice」2月号の「著者に聞く」の中で、米大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利について、キリスト教神学者ならではの興味深い分析を行っている。

     米国においては、経済的に成功することは「アメリカン・ドリーム」を成し遂げること。その体現者であるトランプは、米国人の宗教観からすると、「神から特別な祝福を受けている存在」と見なされるのだという。

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    トランスジェンダーを主人公にしたNHK「女子的生活」の家庭破壊思想

     NHKがテレビ放送を開始したのは1953年2月。同年8月には、日本テレビが開局している。テレビ界は今年、放送スタートから65年になる。人間で言えば、高齢者の仲間入りだから、円熟味を増してバランスの取れた考え方をするようになるものだが、テレビ界への左翼思想の浸透ぶりを考えると、そうした期待はないものねだりなのかもしれない。

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    LGBTのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日

     東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ3年になる。実際に証明書の発行を始めてからはまる2年を過ぎた。

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    反基地活動批判の「ニュース女子」を「倫理違反」としたBPOの偏向度

     メディア、とりわけ一部の新聞・テレビの偏向報道が表面化し、その信頼性が問われた1年だった。今年の春から、いわゆる「森友・加計」(モリ・カケ)問題で安倍晋三首相の介入疑惑を指摘する報道が続いたが、結局、それを裏付ける証拠は出てこなかった。そればかりか、あれだけ「安倍たたき」の恣意的報道が行われたにもかかわらず、衆議院選挙で自民党は圧勝して、左派メディアの信頼性は失墜してしまった。

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    日韓友好への道 「朝鮮通信使」の役割果たす

    ASIA文化経済振興院理事長 姜 星財氏に聞く

     歴史・領土問題をはじめ難しい課題を抱えた日本と韓国。その両国を舞台に、四半世紀前から文化人、芸術家、経済人、そして青少年を中心にした民間交流に尽力する韓国人がいる。社団法人「ASIA文化経済振興院」(本部・ソウル)の姜星財(カン・ソンジェ)理事長だ。今はアジア全域に活動の幅を広げる同理事長に、民間交流の意義などについて聞いた。 (聞き手=森田清策)

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    日本舞踊を通じて「生きる力」を育てる

     日本舞踊を通じて、子供たちの「生きる力」を育むことに情熱を注ぐ高校教師がいる。東京都立高校の家庭科教諭で、藤間流師範の高橋由美子(藤間聖祥)さん(60)=板橋区常盤台在住=だ。子供たちの居場所づくり、地域での異年齢交流を進める一方、日本舞踊や邦楽に触れる機会を増やしたいと、「子どもたちに日本の伝統文化を見せる会」を立ち上げ、活動の幅を広げている。(森田清策)

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    複雑化する社会の中で医療の原点と時代劇の可能性示すNHK「赤ひげ」

     今年は小説家、山本周五郎の没後50年であることから、NHKは彼の不朽の名作『赤ひげ診療譚』を原作とする時代劇「赤ひげ」を放送中だ。連続8回のうち、1日(金)で5回を終えた。江戸の医療所「小石川養生所」を舞台にしながら、毎回現代にも通じる医療の原点を考えさせるとともに、「赤ひげ」こと新出(にいで)去定(きょじょう)役を演じる船越英一郎の好演もあって、なかなか見応えのある時代劇となっている。残り3回も楽しみだ。

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    政治家の資質と不倫、指導者には高い倫理観必要

     最近、政治家の不倫騒動が何件か続いたことから、月刊誌12月号で「不倫」をテーマにした論考が目立つ。その一つは、有名弁護士との不倫疑惑という逆風の中、先の衆議院選挙で当選した山尾志桜里の「独白録」(「なぜ私は選挙に勝てたか」=「新潮45」)だ。

     山尾はこの中で、「大切なことは、目に見えない」という、サン=テグジュペリの『星の王子さま』の言葉を引き合いに出して、目に見えない価値を模索しながら「自分の言葉で語り続ける、そんな政治家になれたら」と述べている。彼女が言っているように、目に見えない大切なことを語るのは簡単ではないが、あえて言えば、精神的な価値ということだろう。

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    「加計」報道で煽った揚げ句「国民の疑念」に固執するNHK「時論公論」

     今年春から続いてきた加計騒動は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設が認可されたことで収束する気配である。この問題を「安倍たたき」に利用してきた野党や左派メディアは結局、行政手続きに安倍晋三首相が介入したことを示す証拠を提示できなかったからだ。

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    米国社会の分裂 LGBT運動の激化と反発

     米国で起きることは将来、日本でも起きると言われる。かつてその時間差は20年とも10年とも言われたが、今はもっと短いだろう。

     1960年代に、性の解放運動が起きた米国。90年代半ばになると、いわゆる「LGBT」(性的少数者)という言葉が使われるようになった。

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    TBSのイヤホン事件、ネットで偏向報道の検証可能に

     論壇に期待される役割の一つに、新聞・テレビの偏向報道に対する監視がある。選挙報道については、特にそれが重要だ。

     月刊誌11月号で偏向報道をテーマした論考で目立ったのは、元時事通信社特別解説員の加藤清隆と、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートの対談「トランプも安倍も報道被害者」(「Hanada」11月号)だ。衆議院解散後に編集された12月号では、同じくケントと気象予報士の半井小絵(なからいさえ)の対談「落ちたイヤホンが伝えた『ご主人サマ』の声」(「真相深入り!虎ノ門ニュース」)=「WiLL」12月号=)などがある。

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    選挙番組で“モリカケ”追及も墓穴を掘った「報ステ」と「NEWS23」

     「反安倍」色の強いテレビ朝日とTBSの選挙報道が、左派野党寄りの偏向スタンスを取ったところで、今さら驚きはしない。しかし、その意図に反して、安倍晋三首相をやり込めるどころか、逆に反安倍論理の稚拙さを露呈させる結果となった番組があった。

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    LGBTと教育 危険な親の価値観軽視

     作家の石井光太が、いわゆる「LGBT」(性的少数者)をテーマに、「潮」の9、10月号の2回にわたってルポしている(「本来の自分で生きる――LGBTが集う場所」)。

     取材の中心は、愛媛県で当事者支援や啓発活動を行っている「レインボープライド愛媛」。社会の中で、苦しむ人たちへの支援という点では、児童虐待と性的少数者は共通するが、虐待と違って、LGBTには個人や家庭の価値観の問題が絡むので、複雑な問題だ。価値観と性行動の関わりについて、石井が深く掘り下げなかったことが、論考を表面的なものに終わらせている。

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    虐待の“連鎖”断つ 親への支援が不可欠

     全国の児童相談所(児相)で対応した相談件数が初めて10万件を突破したのは、平成27年度だった。それが昨年度は12万件を超えた。約6万件となったのは23年度から5年間で倍増したことになる。

     この急増ぶりには、三つの要因が考えられる。一つ目は、虐待に対する社会の関心が高まって、通報が増えたこと。二つ目は、子供の面前での夫婦間暴力や口論が子供の心を傷付けることから、「心理的虐待」に入れられるなど「虐待」の定義拡大がある。三つ目は、子供に対する暴力・性的虐待、養育放棄(ネグレクト)、それに加えて心理的虐待が現実に増えていることだ。いずれにしても、心に深い傷を負い、場合によっては負傷した結果、健全な人間関係を構築できない子供が増えているのは間違いない。

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    児童虐待で“連鎖”煽る戦後の価値観に迫れなかった「深層ニュース」

     昨年度に児童相談所が対応した子供に対する虐待件数が12万件を超え、過去最悪となった。記録の残る1990年度以降、26回連続して記録を更新しているのだから、この社会の病理現象の深刻度は誰でも分かりそうなものだ。しかし、政府の対応は鈍い。この問題のリスクに対する認識がまだ十分社会に伝わっていないのだ。

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    「加計」騒動の本質 既得権失う官僚の反乱

     野党や左派メディアがあれほど大騒ぎし、国会閉会中審査にまで至った「加計(かけ)」問題。安倍晋三首相が友人のために行政手続きを歪めたとの前文部科学事務次官・前川喜平の主張を裏付ける明確な証拠は、閉会中審査でも一つも出てこず、疑惑追及は空振りに終わった。その結果、加計に関する新聞・テレビの報道は8月に入ってめっきり減った。

     一方で、月刊誌9月号では、加計をテーマにした論考がまだ続いている。加計を倒閣運動に利用しようとする野党や左派メディアとは一線を画して、問題の本質を浮き彫りにしようとの試みだ。そこで識者らが強く指摘するのは、一連の騒動は3年前に内閣人事局が発足したことで、既得権益を失った官僚の反乱(一部個人的恨み)だったという分析だ。

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    メディア萎縮の真相 政府の圧力は捏造

     加計学園問題では、怪文書にも等しい文科省内のメモが報道機関にリークされた。それに基づいて、メディアは自由に疑惑を報道した。また、前文部科学事務次官が記者会見を開き、加計学園による獣医学部新設には「総理の意向」があったのではないかと主張した。このほか、自身の風俗通いが報道されると、女性の貧困問題の「調査」のためだったと、信じがたい釈明(後に撤回)を行い、それを好意的に伝えたメディアも存在する。日本では、報道の自由がしっかりと守られていることの証左である。

     だが、「国境なき記者団」(RWB)が毎年発表する「報道の自由度ランキング」における日本の順位は今年版、180カ国中72位だった。2010年版は11位だった。過去7年間で、報道の自由度が大きく低下したと実感する国民は少ないだろう。にもかかわらず、なぜランキング低下が起きているのか。国際社会におけるわが国に対する評価にも影響するランキングだから、放置しておけない問題だ。

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    終戦記念日の前後に自虐史観から日本軍批判の番組を並べたNHK

     今年も「8月15日」を前後して、テレビでは戦争番組が多かった。毎年のことだが、特にNHKスペシャルで多かった。「本土空襲 全記録」(12日)、「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」(13日)、「樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇」(14日)、「戦慄の記録 インパール」(15日)などだ。

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    「加計」へのスタンス 前川氏批判の月刊誌

     学校法人「加計学園」(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐる国会閉会中審査が終わった。審査を要求した野党は、安倍政権による政治的圧力で公正であるべき行政が歪(ゆが)められたことを印象付け、倒閣運動を加速させようと狙ったのだろうが、その思惑は空振りとなり、大山鳴動して鼠(ねずみ)は一匹も出なかった。

     むしろ、閉会中審査によって、逆に安倍政権が国家戦略特区をテコに、業界の利権保護や官僚の天下りと結び付き、歪んでいた規制行政を正すというのが獣医学部新設の肝であることが浮き彫りになった。同時に、加計学園による獣医学部新設について「総理の意向」と書いた文科省「メモ」が不正確であっても、それが倒閣のためなら飛びつく野党の劣化と左派メディアの偏向が深刻なレベルに陥っていることも明らかになった。

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    NHKの「加計」閉会中審査生中継で浮き彫りの「朝日」偏向報道

     新聞・テレビに限らず、メディアが行う偏向報道の常套(じょうとう)手段は客観報道を装いながら、実際は事実を切り取って、自分たちの都合の良いことだけ伝えることである。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査についての報道では、それが露骨だった。

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    「薬物の真実」を伝え、友人を救おう

     国連の「国際薬物乱用撲滅デー」の6月26日、薬物の危険性を伝えるイベントが東京・新宿で行われた。主催したのは、教育現場を中心に啓発活動を続ける日本薬物対策協会。ボランティア講師が中高生にも及ぶ乱用の実態や、薬物の危険性を繰り返し伝えることの重要性を訴えた。また、お笑いコンビが駆け付け、この日のために作った“薬物ネタ”を初めて披露し、啓発活動に一役買った。(森田清策)

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    高齢者とがん治療、人生観も含めて選択する

     前出の「Voice」の特集で、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之が「年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸せかという、ある意味哲学的な問いも含めて、高齢者に対する医療や介護サービスの在り方については、さまざまな選択肢を国民がもっと真剣に論議・検討していくべきではないだろうか」と問題提示している。柳川の専門は経済学だが、医学の専門家からも同じ指摘がなされている。

     「文藝春秋」に、論考「『高齢者と抗がん剤』の真実」を寄せた国立がん研究センター理事長の中釜斉は「がんの多様さ、複雑さが明らかになるにつれ、重要視されてきたのがライフステージ別の医療です」と述べている。

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