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    ライター一覧

    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

    「表現の不自由展」の陥穽 「芸術」に名借りた政治宣伝

    《 記 者 の 視 点 》

     脅迫を含め、抗議が殺到したことで、開催早々に中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は「テロに屈したとは思っていない。安全・安心に運営して、多くの人たちに楽しんでいただくことが一番大事」と、中止の理由を述べた。

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    NHKが触れられぬ「N国」公約の正当性解説した「ひるおび!」の八代氏

     先の参議院選挙で、泡沫(ほうまつ)扱いされながらも比例代表で1議席を獲得するとともに、選挙区での得票率2%以上を達成したことで政党要件を満たし注目を集める「NHKから国民を守る党」(N国、立花孝志代表)。その公約は至ってシンプルで「NHKのスクランブル放送の実現」だ。

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    引きこもり問題の淵源 西洋モデル家族の病理

     厚生労働省の「地域共生社会推進検討会」は今月中旬、子供を養う親が高齢化する「8050問題」のほか、介護と子育てなどの課題への対応ついての中間報告をまとめた。「断らない相談支援」を実現するための相談窓口を設ける一方で、親子や親類の関係が希薄になる「血縁の脆弱(ぜいじゃく)化」が進んでいることから、個人の孤立化を防ぐ取り組みを提案するのが柱だ。

     この中間報告が公表される直前、児童ら20人が殺傷されるという凶悪事件(川崎市)に続き、元農林水産事務次官による長男殺害事件が発生していた。そんな経緯もあって、筆者は、特に後半部分の「血縁の弱体化」に注目した。「京都アニメーション」社屋に対する放火殺人事件にも言えることだが、こうした凶悪犯罪がなぜ起きたのかを探る上で、容疑者が育った家庭環境の分析は絶対に必要なことだと思うからだ。月刊誌8月号で、家族の病理についての論考が目に留まったので、今回はこの問題を取り上げる。

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    野党の「同性婚」公約 有権者白ける「解釈改憲」

    《 記 者 の 視 点 》

     今回の参議院選挙で、各党は「LGBT」(性的少数者)に関する公約を掲げている。自民党は「広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現」とうたい、公明党も「理解増進法(仮称)の制定」を目指すとしている。

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    「死」自覚し性行為やめたフレディの声伝えた「世界のドキュメンタリー」

     NHKが積極的に後押しする「LGBT」(性的少数者)運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年4月、東京都豊島区、江戸川区など、一気に9自治体が増え、20自治体となった。

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    皇位継承の正統性 男系で守る皇統の権威

     御代(みよ)替わりを受け、皇位の安定継承に関する議論が活発化している。立憲民主党は「女性天皇」だけでなく、父方に天皇のルーツを持たない「女系天皇」を認めるべきだとする論点整理を公表。かつては「天皇制」打倒を訴えていた共産党も女性・女系天皇の容認を打ち出している。

     女性・女系天皇については、安倍政権は反対の立場。特に、保守派は「男系男子」による皇位継承を維持することを基本とするだけでなく、多くの党が前向きな「女性宮家創設」にも反対する。国民民主は「男系女子」を容認する。

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    当事者の人権に偏り“性の偏見”という考え方を植え付けるクロ現

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)についてのNHKの取り組み姿勢をフォローしていると、当事者側の視点に偏り過ぎて視野が狭まり、一般の人々の人権が忘れ去られていると感じることがしばしばある。その結果、公共放送としての使命を逸脱し、“洗脳機関”になっているのではないかとの疑念を抱くことさえある。

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    「多様な性」の実体 ゲイ相手「3桁」の無秩序

    《 記 者 の 視 点 》

     動物行動学研究家の竹内久美子氏が今年3月末、『フレディ・マーキュリーの恋』(文春新書)を上梓(じょうし)した。副題は「性と心のパラドックス」。

     英国のロックバンド「クイーン」のボーカルで、男性同性愛者(ゲイ)であったフレディは日本にもファンが多いロックのスターだった。しかし、エイズウイルスに感染し、1991年に亡くなった。

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    ひきこもりへの対応 自己肯定感から就労へ

     内閣府の調査で、中高年(40~64歳)のひきこもりが推計約61万3000人に上ることが分かった。2015年に若年層(15~39歳)を対象に行った調査では54万人だった。この二つの調査から、単純に計算すれば、わが国におけるひきこもりは115万人に達することになる。

     若年層を対象にした政府調査は、5年の間隔を置いて過去2回行っているが、それはひきこもりは、不登校などをきっかけに起きる若者に多い問題だと考えられてきたからだ。冒頭の調査は昨年12月、中高年を対象に初めて行ったものだ。

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    女性カップル出産も令和時代の「家族」とした「ニュースウォッチ9」

     NHKの看板報道番組「ニュースウォッチ9」は令和初日(5月1日)、「新たな“家族のカタチ”」をテーマに特集を組んだ。時代が変われば、家族も変わるというわけだ。

     「広辞苑」によると、家族とは「夫婦の配偶関係や親子・兄弟などの血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団」とある。とはいっても、血縁だけが家族を成す条件ではない。

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    “LGBTバブル”の要因 混乱を生む概念の曖昧さ

    《 記 者 の 視 点 》

     東京都などで組織する「東京都人権啓発活動ネットワーク協議会」は9日、憲法週間(5月1日から7日まで)の行事を中央区で開催した。「性自認や性的指向に関する人権問題についてあらためて考えるきっかけとなる」ことを狙い、ゲストにタレントのKABA.ちゃんを迎え、トークショーなどを行った。

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    強制不妊問題の徹底検証

    市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部代表世話役 米田 倫康氏に聞く

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    戦後憲法下の天皇像 伝統を核に国民と歩む

     もうすぐ平成の時代が終わり、新しい御代が始まる。

     「また令和の時代に会いましょう!」

     平成最後の平日となった26日、政治家の取材で寄った国会議員会館を出る時、顔見知りの警備員がこんな言葉を掛けてきた。日々の生活の営みの中で、今、時代の変化を実感するとともに、皇室の存在を身近に引き寄せて考える日本人が多いのではないか。一般庶民にとっての改元の意義とは、そういうものだろう。

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    旧優生保護法と進化論との関係に切り込まなかったNHK「視点・論点」

     旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らを救済する法案が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。与野党は月内の成立を目指している。被害者1人当たり320万円の一時金支給では額が低く、国の謝罪が明記されていないなどとして、原告らは法案に納得していない。

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    LGBT論争に必要な観点 社会の維持・存続へどう貢献

    《 記 者 の 視 点 》

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)のカップルに、自治体が証明書などを発行して“公認”する「パートナーシップ制度」を導入する取り組みが拡大している。

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    子供のスマホ使用 脳の発達を阻害する

     大阪府教育庁が公立小中学校で児童・生徒のスマートフォン(スマホ)や携帯電話(ケイタイ)の持ち込みを新年度から認めるという。学校にいる間は電源を切り、災害時や緊急時の連絡手段として、学校が許可した場合に登下校中に使用ができ、緊急時以外には保護者からの連絡はしない―などのガイドラインも発表した。

     子供にスマホを持たせておいて、緊急時以外には連絡しない保護者がどれだけいるのか、疑問だ。ガイドラインが形骸化してしまうのは目に見えているが、新年度以降、大阪府内でスマホを所持する小中学生が増えるのは確実だ。

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    自力人工授精でできた“父子”を「新しい家族」と美化し「仰天」させた日テレ

     昨年12月23日付の本欄で、筆者はNHKEテレ「ねほりんぱほりん」(同5日放送)に出演したレズビアン(女性同性愛者)カップルの出産までの行動を批判的に取り上げた。女性2人が同じ男性から精子の提供を受け、それぞれ自力人工授精し出産に至っていたからだ。数年前までは、ほとんどの視聴者は自力人工授精する女性が存在することや、またNHKがそんな女性たちを出演させることには思いも寄らなかっただろう。

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    「同性婚」で「好きな人と結婚したいだけ」と幼稚な結婚観披歴した報ステ

     「同性婚」が認められないのは、婚姻の自由や法の下の平等を保障する憲法に反するとして、国家賠償を求めて同性カップル13組が2月14日、一斉提訴した。この日夜、NHK、テレビ朝日をはじめLGBT(性的少数者)ブームをあおってきたテレビ局は同性婚の合法化で生じる社会混乱を無視し、同性婚を後押しする番組を放送した。

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    LGBTの真実? 割合示す数値に大きな差

     同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に反するとして、同性カップル13組が国家賠償を求めて提訴した。いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援活動家たちは、同性婚の制度化という“本丸”を目指して、攻めてきたのだ。

     憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とある。「両性」は男女を意味することから、わが国の憲法は婚姻を男女に限定し、同性カップルは婚姻の対象外だというのが、これまで専門家の多数意見だった。もし、24条の真意は当人の意思の尊重と平等だから、現行憲法は同性婚を禁じていないと、司法が憲法解釈を変えることがあるとすれば、最近のLGBTのブームの影響を受けてのことだろう。

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    女にとっての仕事と家庭

    マナーコンシェルジュ 新倉 かづこ氏に聞く

     人口減少の中、社会における女性のいっそうの活躍が期待されるが、家庭と仕事の関係をどう考えたらいいのか。長年のOL生活の後、起業し、社員教育やマナースクールで活躍する、マナーコンシェルジュの新倉かづこさんにインタビューした。 (聞き手=森田清策)

    損害保険会社に31年勤めた後、社員研修やマナー講座などを行う会社を立ち上げた経緯は。

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    文政権の左派イデオロギーに触れず日韓悪化の表面なぞったクロ現

     「一衣帯水」と表される日韓関係は今「最悪」だ。あらゆるメディアがいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題、「元徴用工」判決、そして火器管制レーダー照射問題を中心に、両国関係を憂慮する報道・解説を行っている。

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    性的少数者と少子化

     LGBT問題を取り上げる上で、重要だと思われるのは少子化との関連だ。前述の論考で、田中和生は「最近の大学生を相手にしていて話題にしにくいのは、恋愛の話である」「恋愛は苦手だと口にする学生が増えてきたと感じる」と率直に述べている。最近の若者は、人間関係が煩わしく、避ける傾向にあるということをよく耳にするが、日常的に大学生と接している田中の指摘は、さらなる少子化を予想させる。そんな中で、日本が「同性婚」を制度化したら、どうなるのか。

     同性婚支持派は、性的指向は生まれ持ったものであって、同性婚を制度化したとしても同性愛者が増えるわけではない。同性婚を認めた国では、出生率は下がっていないし、むしろ高くなっている国もあるとの反論もある。

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    人間の区分けと「差別」 性別表示を避ける大学

     自己の性自認と生物学的な性別に違いのある性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要求している法律の規定について、最高裁はこのほど「合憲」との判断を示した。

     妥当な判断だが、一方で2人の裁判官は「社会の変化などを踏まえると、違憲の疑いが生じていることは否定できない」と補足意見で述べている。健康な体に手術を強いることは個人の自由を制約することになる上、性別変更に手術を不要とする国も増えていることが影響していると思われる。

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