■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2017/4/26
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  • 2016/8/22
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 森田 清策 rss

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

    「武漢ウイルス」呼称 発生源と責任の明確化

     WHOが決めた新型コロナウイルスの正式名称は「COVID―19」だ。ウイルスによる感染症は、「香港風邪」「スペイン風邪」など、発生源の地名を入れて呼ばれることがある。近年でも、コロナウイルス感染症の「中東呼吸器症候群」(MERS)があったが、中東諸国から反発があり、それ以降、地名が感染症の名称に使われることはなくなった。

     それでも、新型コロナも「武漢ウイルス」にした方がその発生源とパンデミックの元凶が明確になるという効果があるのだから、そうすべきだという意見がある。実際、米国政府関係者は武漢ウイルスと呼んでいる。25日に行われた先進国7カ国(G7)外相会合でも武漢ウイルスと呼ぶように主張した。

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    新型コロナ禍後の世界 中国の権力構造崩れるか

     東京五輪が来年に延期になるとともに「首都封鎖」が現実味を帯びるなど、新型コロナウイルス禍が深刻度を増す一方だが、この今の段階から沈静化した後の世界のあるべき姿を模索するのは論壇の役割だ。

     その観点から、新型コロナ特集を展開する各月刊誌4月号に目を通した中で、「中央公論」の鼎談(ていだん)「AI社会が直面する見えざる脅威 疫病という『世界史の逆襲』」は感染症による「時代の転換」を予感させ興味深かった。論者は東京大学名誉教授の山内昌之、東京大学名誉教授の本村凌二、作家の佐藤優。

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    薬物依存リハビリ施設 残留物排出し新たな人生を

    ナルコノンジャパン総代表 神野 正啓氏

     覚醒剤の押収量が昨年、過去最高になるなど、違法薬物問題が深刻化している。また、芸能人による乱用・再犯事件が続き、薬物依存からの回復方法に注目が集まっている。そんな中、米国で生まれた薬物リハビリテーション施設「ナルコノン」が今年秋、日本で開設する予定だ。ナルコノンジャパン総代表、神野正啓さんに、施設のリハビリプログラムについて聞いた。 (聞き手・森田清策)

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    新型コロナとの闘い 「日常」見詰め直す契機に

    《 記 者 の 視 点 》

     「今度ほど、ひとの心遣いがありがたいと思ったことはない」

     東日本大震災から1カ月半経った大型連休。宮城県の被災地を訪ねた筆者に、被災した姉の言葉だ。姉家族は、自宅と家族で経営する水産加工場が津波の被害を受け、中学校の体育館での避難生活を余儀なくされていた。

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    新型肺炎という「有事」に日本の“欠陥”を指摘した「プライムニュース」

     中国共産党の情報隠蔽(いんぺい)が新型コロナウイルスの世界蔓延(まんえん)につながったことは明らかなことから、日本のメディアでは隠蔽体質をはじめとした中国共産党の一党独裁体制の「病弊」に焦点を当てた報道が目立った。しかし、新型コロナがあぶり出したものはそれだけではない。憲法から個人の生活まで「有事」を想定することを避けるというわが国の“欠陥”もその一つであろう。

     BSフジの報道・討論番組「プライムニュース」は4、5の両日、「日本の危機管理」がテーマだった。国家の危機管理レベルは「初動」に現れると言われる。新型コロナ対策で、いち早く中国全土からの入国禁止措置を取った米国などと違い、わが国は「初動対応が甘い」「泥縄対策」などと批判が出ているが、なぜそうなったのか。

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    新型肺炎で露呈したもの 中共独裁の隠蔽体質

     新型コロナウイルスのニュースであふれ返り、パニックのような状況が起きる中で、この欄で新型肺炎以外のどんなテーマを取り上げたとしても、読者の関心は引かないなと迷っていたら、26日発売の保守系の「Hanada」と「WiLL」の4月号がこのテーマで大特集を組んだ。

     それぞれ「新型肺炎の猛威と習近平独裁」「習近平よ、世界に向けて詫びの一つも言ってみろ!」と銘打っている。日ごろから中国を厳しく批判する両誌だけに当然のことではあるが、新型肺炎で世界中が混乱するこの時ぞとばかりに、共産党一党独裁体制の宿痾(しゅくあ)をあぶり出している。

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    「3歳児神話」の罠に嵌まり母親の役割軽視イデオロギーに偏った産経

     久しぶりに「3歳児神話」というイデオロギー(フェミニズム)色の強い言葉を新聞で目にした。しかも記事だけでなく「3歳児神話を『正しく』崩す」と、見出しにも使われていた。「産経新聞」が現在、続ける連載「どうする福祉―縮む日本の処方箋」第1部「就労×年金」の中で、未婚の母に対する福祉制度の在り方を探った13日付のことだ。

     「3歳まで手元に置いておいたらええやんか。子供がかわいそうや」

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    精神科医の患者への性暴力 法改正による被害の根絶を

    《 記 者 の 視 点 》

     鹿児島県内の精神科クリニックに通院中、自殺した女性の遺族らが精神科医と患者の性的関係を禁じるための法改正などを求めていることを紹介する記事を掲載した(昨年12月10日付「教育 家庭」面)。

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    保守系の産経でも「異性婚」の言葉を使う記者の危うい結婚観

     神奈川県横浜市が昨年12月から、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせた。これに関して、川崎市内に住む筆者は産経新聞1月28日付神奈川版トップ記事を見て首を傾げた。

     記事は「根強い異論はあるものの」としながらも、「同性カップルの間に喜びが広がっている」と制度導入を評価するとともに、「制度が始まったことは、ゴールではなくスタート。ゴールとしては、日本でも結婚の平等を認めてもらい」と、「同性婚」の法制化を求める当事者の声を紹介したのだ。

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    スマホによる脳破壊 毒性は「麻薬」レベル

     スマートフォン(スマホ)が普及し生活必需品となるに伴い、その過剰な使用の弊害がさまざまな場面で表れている。

     例えば、自動車の「ながら運転」。この問題への対応は、罰則が強化された上、一定の速度が出ると、スマホが使えなくなるアプリも登場するなど、一応進んでいる。

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    日産と検察による陰謀論でゴーン被告の逃走を弁護するテレ朝・玉川徹氏

     民放の情報ワイドショーが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)のレバノンへの密出国事件を連日取り上げている。外国政府を巻き込んだスパイ映画さながらの逃亡劇は、視聴者の好奇心を刺激するには打って付けのネタ。しかし、同被告は資金力を使ってわが国の司法制度を口八丁手八丁で批判しており、事件は日本の威信を懸けた情報戦に発展している。

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    五輪憲章とLGBT 性指向・自認分けた対応を

    《 記 者 の 視 点 》

     五輪の2020大会を開催する東京都は昨年末、「性自認及び性的指向に関する基本計画」を発表した。同計画によると、性自認は「心の性」、性的指向は「好きになる性」だという。そして、個人の性の在り方は、この二つに加えて身体的性別(身体の性)、性表現(表現する性)の四つの要素の組み合わせによってつくられるが、「それぞれの要素自体が多様」だから、結局、性の在り方は「人それぞれ異なっている」というのである。

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    乱暴にも中絶と同性婚を同列に扱った日経連載「1964→2020」

     東京五輪を控え、前回大会(1964年)当時と2020年の現在を比較する新聞記事が目に付く。55年の間に日本の社会が大きく様変わりしていることが分かって興味深いが、中には、真逆の問題をはらむテーマを、社会は変化するものだというだけで同列に扱った連載記事があった。

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    韓国人若者の声 「反日」強制に抗議の高校生

     元慰安婦、徴用工判決、自衛隊機に対するレーダー照射、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの問題で、日韓の軋轢(あつれき)が深刻化した一年だった。論壇でも、これらをテーマとした論考が目立ち、わが国に理不尽と思える対応を続ける文在寅大統領への反発や揶揄(やゆ)を込めながら、韓国政府を突き放すような内容が多かった。

     保守誌は特にその傾向が強く、最新号でも「総力大特集 文在寅は習近平の忠犬だ!」(「Hanada」2月号)、「韓(から)の国は『嘘の国』」(「WiLL」同月号)などの見出しが躍っている。その一方で、日韓友好の道を探る前向きな変化の兆しも現れている。

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    韓国の好感度「最低」の年末に「日米韓」の重要性指摘した「報道1930」

     内閣府が20日、「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、韓国に「親しみを感じる」と答えたのはわずか6・3%。「どちらかというと感じる」も20・4%だけで、合わせると、26・7%。これは前年より12・7%下がって、調査を始めた1978年以降、最低だった。

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    「同性婚」の歪んだ論理 子供の福祉を無視し危険

    《 記 者 の 視 点 》

     御代(みよ)替わりの令和元年は残りわずかとなったが、振り返ると、わが国の社会を支えている家族制度を破壊させる動きが活発化した一年だった。2月に「同性婚」を認めないのは憲法に反するとして、同性カップル13組が一斉提訴したのを皮切りに、6月には立憲民主、共産、社民の野党3党が同性婚実現のための婚姻平等法案を衆議院に提出した。

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    「表現の不自由展」論争

     政治色の強い作品への抗議が殺到したことで、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止されたことで注目を集めた国際芸術際「あいちトリエンナーレ」が終了してから1カ月半が経過した。それでも、月刊誌12月号および1月号では「表現の自由」と「検閲」をめぐる論考が目立つ。この問題については、左右両派で論争が続くが、右派論壇は、反体制的な政治プロパガンダ作品が公共事業で、公益性からチェックされたとしても「検閲ではない」と主張してる。

     弁護士の北口雅章氏の「大村愛知県知事の独善を斬る」(「正論」12月号)、河村たかし・名古屋市長と作家の門田隆将氏の対談「マスコミが報じない『表現の不自由展』の不都合な真実」(「Hanada」12月号)、作家の竹田恒泰氏とユーチューバーKAZUYA氏の対談「天皇侮辱展示 付け火してはしゃぐゲイジツカたち」(「WiLL」1月号)などだ。

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    『反日種族主義』を読む 日韓の連帯に資するか

     日韓両国で発売されベストセラーになっている『反日種族主義』(日本では「文藝春秋」が出版)を読み、両国民が竹島・慰安婦・徴用工問題などに真摯(しんし)に向き合い、それぞれが認識ギャップを埋める契機になるかもしれないとの期待を持った。

     韓国では、家族のスキャンダルで辞任した曺(チョ)国(グク)前法相が「吐き気がする親日」と、韓国人研究者6人による同書を酷評したという。しかし、日本の保守派論壇では、非常に評価が高い。それは、日本側の主張に近いというだけでなく、近現代のトピックスについての実証主義的研究や、自由民主主義を守るために両国の「自由市民の連帯」を呼び掛けているからなのだろう。

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    GSOMIA失効停止で文政権の戦略ミス指摘した日本の専門家たち

     「文在寅政権としては、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を失効させた方が支持率が上がる。今回ここまで降りた(妥協した)のは日韓関係と日米関係を大事にしたいという戦略の上に立っているから。(同政権は)基本的に親中国でも親北朝鮮でもない」

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    「性の多様性」の暴走 「命」への感性麻痺させる

    《 記 者 の 視 点 》

     「GOLDFINGER’99」として郷ひろみさんがカバーしたことで知られる「リヴィン・ラ・ヴィダ・ロカ」を世界各国でヒットさせたリッキー・マーティンさんが10月末、第4子が出産したと、インスタグラムに投稿した。通常ならおめでたい話だが、彼はゲイ(男性同性愛者)である。

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    「武州里神楽」の伝統と革新

    十世家元 石山裕雅太夫に聞く

     埼玉県新座市野火止に、無形文化財「武州里神楽」石山社中がある。石山裕雅さんは、この関東でも最も古い正統神楽太夫一家の十世家元。伝統を守る一方で、令和の時代に革新し続ける石山さんの思いを聞いた。 (聞き手=森田清策)

    石山家の歴史は。

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    GSOMIA破棄決定 日韓米の連携崩壊の引き金に

     月刊誌11月号は日韓問題の特集で埋め尽くされている。「韓国が敵になる日」(「正論」)、「日韓相克」(「文藝春秋」)、「日米韓の断層」(「Voice」)、「韓国という難問」(「中央公論」)などだ。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定が背景にある。

     GSOMIAは、同盟など親しい関係にある国と国が秘密情報を第三国に漏洩(ろうえい)しないことをお互い保証する協定だが、韓国政府は8月、日本政府が輸出手続き上の優遇国(ホワイト国)から韓国を除外したことに対する対抗措置として破棄を決定した。

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    「不自由展」騒動の背景 津田氏と実行委の思惑通り

    《 記 者 の 視 点 》

     「我々は『検閲』を狭く捉えるのではなく、広く捉えている。例えば、ある表現に対して、事前だけでなく、途中で反対や規制、干渉を受けたものを『検閲』として捉えている。その状況を示して問題を投げかけるのが今回の展示の趣旨と考えている」

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