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森田 清策 rss

ライター一覧

昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

コロナ感染差別の防止 「心の社会的距離」が課題に

《 記 者 の 視 点 》

 弊紙3日付社会面に、「地方移住 相談が活況」「新型コロナ機に誘致に熱」の見出しで、「都市部から地方への移住に関心が高まっている」という記事が載った。

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ゲイ提供精子の“自力授精”を告白させたNHK「カラフルファミリー」

 「いのちを“つくって”もいいですか?」――。こんなタイトルの本がNHK出版から出ている。その中で、著者の宗教学者、島薗進は「『人のいのち』というものを考えるとき、そこには論理的に示しうる社会倫理とは異なる要素、多くの人が直感的に『ここを踏み越えてはいけない』と感じるような、何か合理的な理由を超えた、容易には語り得ない構成体としての性格があるのではないでしょうか」と述べている。

 日本人は伝統的に「命は授かりもの」という感覚を大切にしてきた。それが「人間の尊厳」や「命の神聖さ」という感性につながり、人権尊重の理念に命を吹き込んでいるのである。

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コロナ禍の恐怖 ゼロリスク信仰の裏返し

 新型コロナウイルス禍による社会混乱が起きてから半年が過ぎた。多くの人に恐怖を与えてきた未知のウイルスだが、数々のデータが蓄積されて、その姿が次第に明らかになってきた。

 ほとんどの人は罹(かか)っても無症状か、発症しても、せき、発熱、味覚障害など、かぜのような症状で1週間余りで治る。27日現在、全国の感染者は約6万5800人、死者は1241人。致死率約0・019%。しかも、厚生労働省は6月18日付で、感染者が死亡した場合、死因にかかわらず全てのケースを報告するよう自治体に通知しているから、実際の死者数はもっと少ない可能性がある。

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「ウィズコロナ」の心構え ストレスためず免疫力強く

《 記 者 の 視 点 》

 国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が公表された今年1月以降、筆者が自分の感染を疑ったことが2度ある。

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中国の民主化願う中国系米国人を「危険」と解説した「報道1930」堤氏

 「自由諸国が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」

 米国のポンペオ国務長官が先月23日に行った演説の肝だ。民主主義と共産主義の共存はあり得ないという認識を打ち出すだけでなく、このままではマルクス・レーニン主義と自国中心主義に支えられた中国共産党の覇権が世界をのみ込んでしまうと警告。中国の共産主義に打ち勝つために自由諸国による新たな「連合」を呼び掛けて、世界に衝撃を与えた。

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「アンティファ」の本質 左翼思想によるテロ行動

 米国大統領が「国内テロ組織」に指定し、日本の保守論壇も危険視する「アンティファ」とはどんな勢力なのか。これについてはシベリア抑留研究者・長勢了治の「アンティーファの危険な素性」(「WiLL」9月号)が詳しい。

 それによると、アンティファ(「反ファシスト」を意味するドイツ語の略称)は第2次世界大戦の戦中戦後に、ソ連共産党が捕虜収容所における政治工作によってつくらせた「反ファシスト民主運動」。もともとは独ソ戦争による捕虜を「ヒトラー・ドイツの壊滅に進んで協力する、反ファシズム闘争への積極的参加者を養成するのが目的だった」という。アンティファの政治工作はシベリアの日本人捕虜収容所などでも行われ、そこで“洗脳”された日本人も少なくない。

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米「人種差別暴動」の見方 極左集団無視する識者

 人種差別への抗議行動から広がった米国内の暴動に関連して、トランプ大統領は連邦政府の治安要員を投入してでも「法と秩序」を守る姿勢を示している。しかし、この米国の暴動をどう見るかについては、日本では大きく分かれている。保守派は、暴動を左翼による破壊活動と危険視する一方、トランプ大統領を「米国社会の脅威」と捉える識者もいる。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員、古森義久が 保守派の「Hanada」8月号に寄稿した論考「米・日主要メディアが報じない 米国黒人暴動の驚くべき真相」で、国際政治学者・田中明彦の論文について痛烈な批評を行っている。

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敵基地攻撃能力を論じ国防の責任を考えさせた「プライムニュース」

 安保問題をよく取り上げているBSフジLIVEプライムニュースは10日、防衛相経験者3人を集めて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の断念発表の後、議論が活発化している「敵基地攻撃能力」保有を論じた。

 自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が先月30日、初会合を開き、敵基地攻撃能力の保有論議を本格化させたのを受けてのものだった。番組に出演したのは、小野寺氏と中谷元氏、そして民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大学総長の森本敏氏。

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感染症と性行動 リスク高めた解放運動

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの書店は感染症関連コーナーを設けている。店頭に並んだ中の何冊かを読んで、エイズをはじめとした性感染症が伝染病の中で重大な位置を占めていることを改めて実感する。

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“終息”しない少子化 「男女」の価値見直されるか

 厚生労働省の人口動態統計によると、死亡数から出生数を引いた人口自然減は昨年、51万5864人で、初めて50万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は1・36で、4年連続で低下している。わが国で「少子化」が国家の重要課題だ、と叫ばれ始めてから久しいが、いまだに解決の糸口さえつかめていない。

 前出の論考の中で、日本が新型コロナの被害を最小限に抑えたのは「直系家族」の影響を指摘したエマニュエル・トッドは、次のように語って日本の少子化に警鐘を鳴らしている。

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コロナ後の世界 「直系家族」の再評価

 「ロックダウン」(都市封鎖)のできない日本が、新型コロナウイルスによる被害をこれまでのところ最小限に抑え込んでいるのは、世界から見れば「奇跡」なのだという。なぜそうなっているのか。

 総力特集「コロナ後の世界」を組んだ「文藝春秋」7月号で、作家・数学者の藤原正彦は「日本の新型コロナ対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つである。奇妙な成功」という米外交誌フォーリン・ポリシーの分析を紹介。

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核ミサイルよりブースターに拘泥する愚かさ指摘した「プライムニュース」

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が突然停止となったのは、迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)の落下を制御するのが難しく、民家に落ちて犠牲が出る危険があるからだという。

 だが、待てよ。それでなぜ配備停止になるのか。日本を攻撃するミサイルを迎撃できなかった場合の被害と、ブースター落下による犠牲とどちらが大きいかなど比べるまでもないはず。しかも、北朝鮮などによるミサイルの脅威は高まっている中での配備停止だ。まったく腑(ふ)に落ちない。

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感染症と「夜の街」 第2波を左右する「欲望」

《 記 者 の 視 点 》

 東京都庁のライトアップが11日夜、赤から虹色に変わった。新型コロナウイルス感染への警戒を呼び掛ける「東京アラート」が解除され、12日から休業要請緩和のロードマップは「ステップ3」に移行した。

 これに伴い漫画喫茶、パチンコ店など接待を伴わない施設の営業が再開。19日からは接待を伴う施設への休業要請も終了する。

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免疫力を強める 「前向きな心」で活性化

 月刊誌6月号の新型コロナウイルス特集で、科学者の視点からの論考も多かった。その中で、新型コロナとの戦いが長期化する中で、重要になってくると思われるのが「免疫」についての知識だ。

 「最後は『集団免疫』しかない」と題した論考(「文藝春秋」)の冒頭で、「新型コロナウイルスとの戦いで、人類は苦戦を強いられていますが、最初に宣言しましょう。この戦いは必ず人類が勝利します。これは間違いありません」と断言するのは順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康。

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コロナの長期化 「人間らしさ」問われる

 新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」下に、ノーベル文学賞受賞者カミュの小説「ペスト」を読んだ。熱病の蔓延(まんえん)で封鎖された街で、多くの人が亡くなっていくという「不条理」の中で、どう「人間らしく」生きるか、そんな問い掛けを感じなら熟読した。

 月刊誌は当然のことながら、どれも新型コロナをテーマにした論考で埋め尽くされている。その中で、「ペスト」と同じような視点を持った論考が何本かあった。京都大学名誉教授・佐伯啓思の「グローバリズムの『復讐』が始まった」(「文藝春秋」5月号)と、作家・瀬名秀明の「私たちは『人間らしさ』を問われている」(「Voice」6月号)が特に印象的だった。

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コロナ禍で葬儀も行えない「異常さ」を伝えたBS1スペシャル

 たまたま見た番組で、二つの重い問い掛けに遭遇した。一つは、NHKBS1のBS1スペシャル「コロナ新時代への提言~変容する人間・社会・倫理~」(23日放送)の中で、哲学者・國分功一郎が紹介したジョルジョ・アガンベン(イタリアの哲学者)の「死者の権利」を認めず「生存以外のいかなる価値も認めない社会というのは一体何なんだろうか」という問い掛けだ。

 新型コロナウイルスによる死者が3万人以上のイタリアと800人超の日本とでは事情が違うだろうが、感染して亡くなると、葬儀も行われずに埋葬される。また、親族でさえ遺体に会うことさえできない。そんな状況をアガンベンは「死者が葬儀の権利を持たない」と表現し、「死者に敬意を払わなくなったとき、社会はどうなってしまうのか」と疑問を呈したのだ。

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コロナ感染と差別 「正しく恐れる」難しさ

《 記 者 の 視 点 》

 私の故郷は、新型コロナウイルス感染が比較的少ない東北・宮城県だ。同県の感染者数は、88人目が報告された先月28日以来、「ゼロ」の日が続いている。当然、緊急事態宣言は14日に解除された。同県出身者としては、感染がストップしていることを嬉(うれ)しく思っているが、逆に感染者が少ないことによる懸念もある。

 同県内に住む知人と電話で話した時、彼はこんなことを言っていた。

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コロナ禍で「死生観」「言葉」の重要性を指摘した「プライムニュース」

 新型コロナウイルス感染防止と経済活動のせめぎ合いの中で、「緊急事態宣言」が延長されることになった。直接的な理由は、感染者数が宣言発出で期待されたほど減らず、医療現場の逼迫(ひっぱく)状況が続いているからだが、その背景には国民の「行動変容」が不十分なことがある。

 宣言の延長は、1カ月程度の見通しだ。しかし、ウイルスが世界中に拡散してしまった現実を考えれば、これから日本の感染者をゼロにするのは難しい。だから、専門家会議の尾身茂副座長は「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式」への移行を訴えた。たとえ感染状況が改善し、外出自粛が解除になっても、今後はコロナとの「共存」を前提に、生活と行動の在り方を考えなければならない。

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リーダーの情報発信

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を行ってから、2週間がたった。しかし、週末になると、東京の都心部はともかく、住宅地域近くの商店街は賑(にぎ)わいを見せており、宣言が目標とする外出の「8割減」にはほど遠い状況だ。  外国と違い、宣言の強制力が弱く、国民の自主的な協力が前提となっていることが、その主な要因であることは間違いない。そうだとすれば、その自主性を喚起する指導者の発信力が問われる。その観点から、明治大学政治経済学部教授の海野素央が鋭い指摘を行っている(「世界のリーダーはどう危機を発信したか?」=「Wedge」5月号)。

 国民にコロナ禍の危険度を伝える際、マクロン仏大統領はテレビ演説で、「戦争状態にある」と訴えた。トランプ米大統領は自らを「戦時下の大統領」として描き、コロナという「見えざる敵」との戦いを強調。そして「死者数が10万人から最大24万人以上になる」と、大勢の死者が出ることを国民に知らせた。コロナに感染し入院したジョンソン英首相も医療崩壊すれば「死者が増える」と語って、警鐘を鳴らした。

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コロナ対応、台湾に学ぶ 防疫を安保と捉える

 新型コロナウイルス感染の収束後、国際社会における対立軸となるのは、一党独裁の全体主義国家中国との関係の在り方だ。“中国リスク”の捉え方次第で、コロナ禍後の世界は大きく変わってこよう。

 月刊誌5月号の中で、中国リスクを最も厳しく見る論考は、米大統領元首席戦略官兼上級顧問のスティーブ・バノンの公開インタビューをまとめた「中国共産党は人類にとって危険だ」(「Hanada」)だ。

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「緊急事態宣言」の効果 国難モードに切り替わったか

《 記 者 の 視 点 》

 「茹(ゆ)でガエル理論」というのがある。カエルを熱湯に入れると、驚いて直(す)ぐに飛び跳ね逃げるが、冷たい水に入れて徐々に水温を上げていくと、カエルは熱湯になるのに気付かず、茹でガエルになってしまうという寓話(ぐうわ)があるが、これをビジネス業界などで、環境の変化に対応することの重要性を強調するために使われる警句になっている。

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自然の摂理に反する“パパ2人家族”を紹介する「ハートネットTV」

 新型コロナウイルス禍が深刻化する中、NHKが3月19日に放送したBS1スペシャル「ウイルスVS人類~未知なる敵と闘う」で、昆虫学者(国立環境研究所)の五箇公一の次の言葉が印象に残った。

 「要は、われわれは手を出してはいけないところまで自然に対して浸食を果たしてしまったがために……ウイルスなどの問題が人間社会にリスクとして降ってくる。この悪循環を断つためには、『自然の摂理』に準じた自然共生とは何かといった議論を今から始めないと、持続性が保てない。このままいくと、人間社会は崩壊しか道筋がなくなってしまう」

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「武漢ウイルス」呼称 発生源と責任の明確化

 WHOが決めた新型コロナウイルスの正式名称は「COVID―19」だ。ウイルスによる感染症は、「香港風邪」「スペイン風邪」など、発生源の地名を入れて呼ばれることがある。近年でも、コロナウイルス感染症の「中東呼吸器症候群」(MERS)があったが、中東諸国から反発があり、それ以降、地名が感染症の名称に使われることはなくなった。

 それでも、新型コロナも「武漢ウイルス」にした方がその発生源とパンデミックの元凶が明確になるという効果があるのだから、そうすべきだという意見がある。実際、米国政府関係者は武漢ウイルスと呼んでいる。25日に行われた先進国7カ国(G7)外相会合でも武漢ウイルスと呼ぶように主張した。

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