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安東 幹
安東 幹
共産党問題
浅野 和生
浅野 和生
平成国際大学教授
筆坂 秀世
筆坂 秀世
元日本共産党書記局長代行
早川 忠孝
早川 忠孝
前衆議院議員
細川 珠生
細川 珠生
政治評論家
神谷 宗幣
神谷 宗幣
龍馬プロジェクト全国会 会長
花渡川 淳
花渡川 淳
保守系ブロガー
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者
中村 幸嗣
中村 幸嗣
元陸上自衛隊医官
西田 健次郎
西田 健次郎
OKINAWA政治大学校
櫻田 淳
櫻田 淳
東洋学園大学教授
髙橋 利行
髙橋 利行
政治評論家
土屋 たかゆき
土屋 たかゆ...
前東京都議会議員

森口 朗 rss (政治)

ライター一覧
森口 朗

中央教育文化研究所代表、教育評論家 中央大学法学部卒業。佛教大学大学院通信教育部教育学研究科修士課程修了。1984年から2016年まで東京都庁に勤務。その間、教育評論を開始し著書に『いじめの構造』『戦後教育で失われたもの』『日教組』などがある。近年の学校問題やいじめ問題を論じる際のキーワードである「スクールカースト」は、ネットスラングを森口が『いじめの構造』で紹介し一般化したものである。

千葉・ベトナム人女児(リンちゃん)殺害事件について考えたい

社会全体に衝撃を与えた陰惨な事件

 千葉県松戸市で信じられない事件が起きた。言うまでもないが、ベトナム人児童殺害遺棄事件である。事件の容疑者は児童が通う学校の保護者会の会長で、登校中の女子児童を自宅のキャンピングカーに連れ込み、殺害し、死体を遺棄した容疑で逮捕された。報道によれば、容疑者は以前に勤めていた職場の同僚からは「ロリコン(幼児・児童への性的志向)傾向があった」と指摘されており、保護者会会長にも立候補してなったという。また女子児童とは面識もあり、会うとハイタッチをする間柄だったようだ。

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豊洲移転の都民投票を切に願う

決断の時が迫る小池都政  小池知事が誕生し大きな話題になったのは、言うまでもなくオリンピック会場問題と豊洲問題である。前者は結局、従来通りの会場となったが「頭の黒いネズミがいる事が分かった」という小池都知事の機転の利いた言葉によって氏の政治的失点にはならなかった。しかし、豊洲移転問題には同じ手法は通用しない。石原元知事や浜渦元副知事の責任をどれだけあげつらったとしても、豊洲移転を再び政治問題にし、都民の不安を増大させ、豊洲市場ばかりか築地市場のブランド価値まで棄損したのは、氏の政治パフォーマンスが原因だ。

 しかし、それでも私は、収束しつつあった豊洲移転問題を取り上げた事は無駄ではなかったと考えている。小池都知事は、おそらく行政の責任者として初めて「安全」と「安心」を区別した上で「安心」にも重きを置いた人物だからだ。「安全」とは自然科学の専門家が合理的な思考の下で一定以上の危険はないと判断した状態である。これに対し「安心」は大衆心理に過ぎない。

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トットちゃんと森友学園

 南北戦争によって米国の黒人奴隷が解放された事は誰でも知っているが、その後、奴隷身分に戻りたいと願い出た黒人がいた事実は歴史の闇に葬られている。エジプトで迫害されていたユダヤ人がモーセに導かれエジプトから脱出した旧約聖書の挿話は有名だが、エジプトを出たのち奴隷的な扱いでもエジプトにいた方が良かったと漏らすユダヤ人がいた話はあまり知られていない。

 私たちは、「すべての人間には人権が保障され、それは喜ばしいことだ」という思想を信じて生きているが、その癖、自分達の人権を自分で侵す危険性に気付かない。自分が正しいと信じる教育を行える権利、それは紛れもなくひとつの人権である。左派系の評論家たちが、日本を卑しめる時によく引用する「国際人権規約A規約」13条は、教育に対する一般的な考え方を定め、最後の第4項で、最低限度の基準に適合する事を条件としながらも「この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。」と定める。

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森友学園を倒閣に利用する野党とメディアこそが問題だ

 市場価格を大幅に下回る土地取引をきっかけに、新聞やテレビは「森友学園」問題を連日報道しているが、いつものことながら地上波TVの報道姿勢はひどいものだ。彼らの印象操作に惑わされないために、本件を巡る問題を整理しておきたい。

1 教育勅語問題  まず、私立学校において教育勅語を暗唱させるという教育方針については、まったく問題ない。この点は、いくら何度強調してもし過ぎることはないのだが、その前提を説明せずにコメンテーターに一方的にそれを批判させる番組は、放送法4条が要求する「意見が対している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という要請を無視するものであり、それを無視して国民に「教育勅語=悪」の印象操作を図る番組があれば、森友学園問題以上のこちらの方を見過ごすべきではない。

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石原元都知事は豊洲問題の人柱になる

 小池都知事が豊洲移転を強行すれば、彼女の政治生命は終わるだろう。何故なら、彼女の政治パワーの源はひとえに都民の圧倒的な支持であり、豊洲移転を強行すればそれは泡のように消え去るからである。

 別のタイプの知事、例えば官僚出身の知事であれば専門家の意見を聞き、「地下水の基準値はオーバーしているが食品の安全性には問題はない。数年後に控えたオリンピックと豊洲に投じた経費を勘案すれば移転以外の選択肢はない」とコメントを出して強行移転することは可能だったかもしれない。いや、多くの識者もマスコミも、この問題が再燃した当初は、どうせ最後はここに落ち着くと高をくくっていた。

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教育国債を第二の矢の柱に

昨年12月26日に本欄で、大学給付型奨学金について国債で負担すべきではないかという提言をしたが、自民党が「教育国債」を提案する構えを見せて、にわかに現実化する可能性が高くなったので改めて趣旨を明確にさせておきたい。 現在の財政法は、建設国債しか発行できないという建前である。ハコモノや道路は現金で創るよりも借金に頼る方が世代間の公平に資するからだ。それに対し、経常経費は今現在、それを使う世代が負担すればよい。財政法の考え方は基本的には正しいのだが、その為に必要以上にキレイな建物や道路の創る一方で教育のための財源が中々用意できないのが我が国の現状である。その上、社会保障関連の経費は義務的経費と年々増えるので、結局、経常経費を税金で賄うことはできず、特別立法により赤字国債を発行して凌いでいる。 このような財政状況を根本的に改善するのが、教育国債だ。

教育国債の創設により、教育予算は社会保障費を始めとした他の経常経費と別枠になる。我が国の将来を考えた時の投資対象は、研究開発と教育しかないと多くの論者が指摘するが、厳しい財政状況の中で文教予算だけ突出させる事は難しい。だが、建設国債とも赤字国債とも異なる第三の国債を創ることができれば、教育関係の予算は、その制約から逃れられる。世代間の公平という観点からも、研究や教育への支出が功を奏するのは、数年後や数十年後であり、将来世代が負担することはむしろ合理的だ。

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ベンゼン79倍で見えてきた方向性

 豊洲市場への移転問題が益々混迷を深めている。この問題についての私の見解は、かつても本紙で明らかにしたように、「都議選の際に都民投票を実施し、残留か移転を決せよ」というものだが、とはいえ、専門家会議が安全宣言を出し、財政を重視する役人に押し切られて移転派が勝利すると、どこかで諦めていたところがあった。

 しかし、基準値の79倍を超えるベンゼンが豊洲から検出された事で、そのシナリオは無理筋になってしまった。何よりも第1に、都民に一応信頼されていた専門家会議の委員たちから「なかなか見られない現象」「初めての経験」「あまりにもショッキング」と驚きの声が続出し、平田健正座長に至っては「原因が分からない。なぜこうなったのか調べたい。このままでは評価できない。戸惑っている」と言う始末だ。これほどまでに政治問題化したうえにデータが信用できないとなると、よほど都庁に恩を売りたい御用学者以外は、誰も「豊洲は安全です」とは言わないだろう。では、役人はどうかと言えば、おそらくこの状況で小池知事に「ここまで投入した経費を考えれば豊洲移転以外の判断はあり得ません」と進言できる人間はいない。何故なら、それを知事に進言するためには79倍のベンゼンが出た理由を説明しなければならないからだ。

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新風自民党のさらなる拡大が都政を救う

 都民だけでなく日本国身の期待をも背負いつつある小池都政だが、その運営に大きな影響を与えるのが、今夏の都議会議員選挙である。様々な報道で伝えられるように小池都知事と都議会自民党の関係は決して良好とは言えない。軋轢は、都知事選挙で小池氏が立候補を表明していたにも関わらず都議会自民党が増田寛也氏を候補に担いだ事に端を発するが、その後小池氏が予算の議員復活枠を廃止した時点で、両者の和解の道はほとんど消えた。

 議員復活枠とは、一度切られた予算を自民党が再度知事に要望して認められるという恒例行事だが、実際には何が復活予算に盛り込まれるかという筋書きはおおよそ決まっている。2016年予算の例を取るならば、私立学校への補助金や商店街の復興予算などがそれに充てられた。役人が作る予算原案の段階で一度削除しておき、慌てた業界団体が都議会自民党に予算復活の要望書を出す。その要望書を持って都議会自民党の幹部が知事に元に行き、一度削除された予算が復活し、自民党議員の顔が立つという茶番劇だ。その茶番劇に使われる予算額は約200億円。都議会自民党が他党に比較していかに大きなアドバンテージをもらってきたが解る。

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教育ローンか? 別荘ローンか?

 人がローンを組む時とは、どんな時だろう。

 まず、ほとんどの人がキャッシュではなくローンで購入するのが、マイホームだろう。家は人生最大の買い物だし、そもそもキャッシュで買える人はそれほど多くないから、これは当然だ。

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ユーキャン様、『人を呪えば穴二つ』ですよ

 ユーキャンの流行語大賞への批判が止まらない。批判の的になっているのは、今年の初め頃にある女性のブログがきっかけになり政治的に取り上げられた「保育園落ちた、日本死ね」である。この言葉が特定の層に支持され、国会に取り上げられるほど有名な言葉になったのは事実である。だからと言って、その年を代表する言葉に相応しいか否かは別問題である。

 私は、この言葉を選んだ選考委員はもちろん、この賞の主催者としてユーキャンという企業も社会的責任を取るべきだと考えている。理由は以下の通りである。

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誰のための「いじめ防止対策推進法」か?

 安倍内閣を評価する際には、安保関連法制やアベノミクスばかりが遡上に上がり勝ちだが、私は「いじめ防止対策推進法」の制定が大きな成果だと思っている。この法律は、形式上、議員立法により成立したことになっているが、自民党は、野党の間からいじめ防止を目指すNPOなどの要請を受けてこの法案を研究していた。

 平成25年に成立した「いじめ防止対策推進法」は、附則で3年後に法の実施状況を検討し、状況によって必要な措置を加えるよう規定されており、今年がその3年目に当たる。そこで、文部科学省管轄の下、「いじめ防止対策協議会」が設置され検討されていたが、そこでの最大のテーマは、本法律に規定された義務を果たさない教員等に対する懲戒の問題であった。

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小池氏は日本を変えられるか?

小池百合子知事の人気が止まらない。

彼女の下で政治の勉強をする「希望の塾」には4827人の希望者が殺到した(入塾を認められた者は2902人)。この人数が如何に多いかは、あの橋下フィーバーの頃の維新政治塾でさえ、入塾希望者が3326人だったことと比較すると、一目瞭然だろう。

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日教組委員長、問題は「不倫」よりも「横領」

 週刊新潮や写真週刊誌『フラッシュ』などで、日教組委員長が元銀座ホステス(現ガールズバー店員)の既婚女性とW不倫の関係にあると報じられている。この問題に対する日教組の反応は素早く、週刊新潮が写真付きで2人の関係を報じた翌日には、「誠に遺憾で、あってはならないこと。組合員や関係団体に心配や不信感を抱かせたことについて深くおわびします」との見解を出し、進退については「適切に対処していく」とした(10月14日産経新聞)。

 ネット内でも、「教師と言えば聖職者であり、その教師たるものが既婚女性と愛人関係にあって良いのか」といった論調が多数を占め、右派だけでなく左派からも日教組非難の声が上がっている。

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小池閣下、本丸突入は時期尚早では?

 東京都の予算総額は、一般会計に特別会計と公営企業会計を加えると13兆円を超え、その規模はインドネシアやフィンランドの国家予算に匹敵し、3兆円から4兆円規模の大阪府や神奈川県と比較しても群を抜いている。

 都庁の予算規模は都知事の権力の大きさを説明する際によく使われるが、莫大な予算は都知事の権力を巨大化するだけでなく、その下で働く多くの都職員に「天下り」という恩恵をもたらしている。

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「便所メシ」で考える豊洲移転問題

 築地市場の豊洲移転問題が完全にデッドロックに乗り上げて、にっちもさっちも行かなくなっている。この問題を都庁の役人たちに任しておけば、おそらくは明後日の方向に議論が進み、納得のいかない幕引きを迎えるだろう。そんな事態を回避するために、この問題の本質的問題を指摘し、解決方法を提示したいと思う。

 新聞やテレビは自分達が取材したスクープを除き、大抵の場合、役人たちが用意したサマリー(要約文)をさらに要約して報道しているに過ぎない。とりわけ都政のように、大問題がなければ都民国民の関心が低い分野はそうである。

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小池新党よりも都議会自民党のクーデターを

 291万票という都民の圧倒的な支持を受けて小池百合子都知事が誕生した。この得票数は、自公に推された増田寛也氏179万票、民共の支持を受けた鳥越俊太郎氏135万票の合計数に近く、歴代でも4番目の高得票数である(平成24年の猪瀬直樹氏433万票、昭和46年の美濃部亮吉氏361万票、平成15年の石原慎太郎氏308万票に次ぐ)。既存政党の多くが増田氏と鳥越氏に付いた上での結果という点を勘案すれば、大阪に橋下徹氏が登場した時に匹敵する激震と言っていいだろう。

 小池氏の圧勝と都議会自民党幹部達の小池氏に対する不遜な対応を受け、一部のメディアは「小池新党」の誕生に期待し始めている。

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