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安東 幹
安東 幹
共産党問題
浅野 和生
浅野 和生
平成国際大学教授
筆坂 秀世
筆坂 秀世
元日本共産党書記局長代行
早川 忠孝
早川 忠孝
前衆議院議員
細川 珠生
細川 珠生
政治評論家
神谷 宗幣
神谷 宗幣
龍馬プロジェクト全国会 会長
花渡川 淳
花渡川 淳
保守系ブロガー
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者
中村 幸嗣
中村 幸嗣
元陸上自衛隊医官
西田 健次郎
西田 健次郎
OKINAWA政治大学校
櫻田 淳
櫻田 淳
東洋学園大学教授
髙橋 利行
髙橋 利行
政治評論家
土屋 たかゆき
土屋 たかゆ...
前東京都議会議員

森口 朗 rss (政治)

ライター一覧
森口 朗

中央教育文化研究所代表、教育評論家 中央大学法学部卒業。佛教大学大学院通信教育部教育学研究科修士課程修了。1984年から2016年まで東京都庁に勤務。その間、教育評論を開始し著書に『いじめの構造』『戦後教育で失われたもの』『日教組』などがある。近年の学校問題やいじめ問題を論じる際のキーワードである「スクールカースト」は、ネットスラングを森口が『いじめの構造』で紹介し一般化したものである。

役人一人もクビにできない案件で倒閣を目指すバカども

 いよいよ30年度が始まったが、昨年度末(3月)の国会審議を思い出して、霞が関の官僚たちは笑いが止まらないだろう。普通なら3月の国会は、官僚にとって最も重要な予算審議であり、誰もが戦々恐々となるはずだった。ところがこの1年間、いわゆるモリカケ問題に引きずられて見事に国会は空転したままだ。国会が空転して一番喜ぶのは、野党でも内閣でも与党でもない。本質的な問題を指摘されることなく、淡々と予算案を通せることのできる官僚たちである。

 しかも、空転させたネタが自分達の文書管理の不手際なのだから、これほど笑える話はない。防衛省が存在しないと報告した文書が実は存在した、財務省が実際とは異なる文書を国会議員に示した。それらは、担当者個人にとっては極めて大きな問題だろうが、組織全体からすれば些細な問題に過ぎない。本来ならば、担当者及び文書管理の責任者が停職か減給数か月程度でおしまいの案件である。何せ、公務員をクビや降格させるためには厳格な正当事由が必要なのだ。売春の温床店舗に入り浸り、法律違反を犯して天下りの斡旋をしていた前川前文部次官でさえ停職相当で済んだのだから、文書をいじくった程度で、それより重い処罰が下るはずがないのだ。

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森友学園問題―役人の不祥事で政権が潰れる愚を犯すな

 財務省近畿財務局による公文書書き換え問題で、一強と言われた安倍政権が危機に瀕している。第一次安倍政権は、いわゆる「消えた年金」問題で倒れているので、万一この問題で安倍政権が倒れたならば、2回続けて役人の不祥事により内閣が倒れたことになる。

 そんなことが起きたら、日本のデモクラシーは70数年後戻りしてしまうだろう。なぜならば、出先機関の不祥事を理由に政権が倒れる前例が固まれば、政権の生殺与奪利を官僚に握らせることになるからだ。世間には、公文書の書き換えは公文書偽造や虚偽公文書作成などの刑法犯罪に該当し、役人が忖度で犯罪を行うはずがない、政治家の圧力があったに違いないと邪推する人もいるが、このような官僚への過度の信頼こそが、日本のデモクラシーの進展を妨げてきたのである。

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フィリピン人における反中と反韓の違い

 現在、故あってフィリピンに3週間ほど滞在している。ここで現地の人々、特に高学歴の人達と話していると、彼らが如何に中華人民共和国と韓国人を嫌っているかが判る。中華人民共和国と韓国人と書いたのは、間違いではない。すなわち、国家としては中国に敵意を持ちながら、人間として韓国人を嫌っているのだ。

 そのあたりの分離の仕方は、彼らの冷静さと知的水準の高さを物語っている。フィリピンは日本同様、中華人民共和国の言われなき領土主張の的になっている。しかも、自国の軍隊が精鋭とは言えず米軍が引き上げたフィリピンに対する中華人民共和国の恫喝は、日本への恫喝よりも露骨だ。また、中国からの観光客が大挙しているのも日本と同様である。そして、観光客としての中国人は、韓国人よりも良質というのが彼らの評価である。

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「金メダル!」と美談で終わらせてはならない

女子スピードスケート500m決勝での出来事  予想通り平昌オリンピックの運営が酷い。風が強すぎて競技が進まなかったり、極寒のジャンプ競技場に選手が取り残されたりと、お粗末極まりない運営が続いている。観るだけで不愉快な気持ちになるので、今回のオリンピックはニュース速報で済ませている。

 そして、不愉快だけで終わらせてはならない事態が生じてしまった。一部の地上波放送でも取り上げられたスピードスケート女子500mの小平奈緒選手のスタート問題だ。スピードスケートに限らず時間を争う競技は、通常「レディ」の掛け声から3秒程度の間を明けてスタートになる。スターターによって癖があるので、選手たちはそれも加味して、スタートのタイミングを計る。

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お寒い平昌五輪から学ぼう

 韓国が国家の威信をかけて行う平昌五輪が、五輪史上有数の醜い大会になりそうだ。  何よりも、大会直前になっても国民的合意が形成できていない。その責任は、本大会をあからさまに政治利用したムン・ジェイン政権にある。政治的必然性もない、練習する期間もほとんどないなか、女子アイスホッケーにおいて北朝鮮との合同チームを組織し、北朝鮮との融和を演出した。

 国際情勢によっては、このような政治的に演出もありとは思うが、北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発が民主主義諸国から非難されている中で、無理やり融和ムードを演出する必要は皆無だ。それどころか、曲がりなりにも民主主義国家の一員に加わっていた韓国が、そこを離れて中国・ロシア・北朝鮮などの独裁国家の側に仲間入りする意思表示と見られても仕方がない。流石に韓国国民も、ムン・ジェイン政権の方針を一枚岩で支持するほど愚かではなかったようだ。アイスホッケー会場付近では北朝鮮との合同チームに反対するデモが起きている。合同チームの旗に竹島を描きいれるなど、火事場泥棒的な手法は相変わらずだ。

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「獅子身中の虫」がうごめきだした!?

◎安倍総理の平昌五輪参加を目論む輩とは?  安倍総理が国民の声を受けて行動する時、野党はもちろん与党からもそれを阻止する動きが出て来る。憲法改正に対する慎重論は、その代表だが、今回のビョンチャン五輪でも早速、韓国やその背後にいる北朝鮮、中国の目論見を忖度し、総理を開会式に出席させようとする動きが出てきた。時事通信社の報道によると、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは、1月17日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した、らしい。

 確かに、総理欠席の表向きの理由は「国会会期中なので出席できない」ということだろうが、それは単なる外交儀礼であり、本音が慰安婦に対する日韓合意を蒸し返そうとする韓国への抗議であるのは小学生でも分かる。その小学生でも分かるキレイごとを逆手にとって「日程調整するから五輪の開会式に出てください」という政治家がいるのであれば、「あなたは日韓合意蒸し返しを是とするのですか」と、与党の政治家は釘を刺さすべきではないだろうか。

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地上波TVは次世代の顧客を開拓できるか!?

 ネトウヨの反義語としてテレパヨという言葉がある。パヨクとは弱者救済ではなく単なる反日ヒステリーへと劣化した左翼を指す言葉で、テレビや新聞しか情報ソースがなく、パヨクの思想に染まった者を揶揄する単語が「テレパヨ」だ。

 ほとんど内容のないモリカケ問題をワイドショーが取り上げるだけで安倍政権の支持率が下がった現象を見ても、テレパヨが一定数存在することは間違いない。保守層のどこまでを「ネトウヨ」と呼ぶかにもよるが、量的にテレパヨはネトウヨを凌駕しているだろう。そして、昨今の地上波TVのニュースショーやワイドショーは、知性ある者を顧客にすることを諦め、テレパヨ層だけをターゲットにしている気配がある。

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正体を現し始めた池上彰氏

 さも中立的に分かりやすく社会の出来事を解説することをウリにしてきた池上彰氏が、その正体を現し始めた。12月12日に放送されたバラエティー番組『教えてもらう前と後』(TBS系)で司会を務めた池上彰は、あろうことか北朝鮮が、安倍政権の支持率維持を目的として軍事挑発をしている可能性を示唆したのである。

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自治体庁舎内での赤旗の押し売りを許すな!

 昭和の時代には、押し売りという商売があった。他人の家の玄関に上がり込んで、しつこくアレを買え、コレを買えと要求する。商品は粗末なゴム紐や縫い針など、不要不急ではないがあっても困らないもので、酷い輩になると「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」と言って不当に高い値段で売りつけたという。日本経済が豊かになったことや、各自治体が迷惑防止条例で禁止したことなどから、現在ではすっかり押し売りの話は聞かなくなった。

 ところが、平成の世も終わろうというこの時期に、未だに粗末なフェイクニュースを押し売りしようという輩が全国に徘徊している。共産党の地方議員たちで、商材はあの赤旗である。産経新聞の報道によると兵庫県加古川市では、係長以上の職員100名が共産党市議に勧誘されて赤旗を私費で購入していたらしい。ゴム紐や縫い針ならば、当時は使い道があっただろうが、赤旗の内容は未だにモリ・カケのフェイクニュースや、反原発や反基地といった共産党のプロパガンダ記事ばかりでゴミになるだけだ。近年は、ゴミを出すにもお金がかかる自治体が多いので、金を払ってゴミを買わされる側は、何重にも迷惑をしている。まさか、共産党の地方議員が「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」とは脅さないだろうに、どうして市役所の管理監督者達は押し売りに負けてしまうのだろうか。

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「朝日新聞死ね」が正しく、「日本死ね」が不当であるこれだけの理由

 先週は日本維新の会の足立康史議員の「朝日新聞死ね」が、世間を賑わせた。これについて、趣旨を批判する人や趣旨に理解を示しつつも言葉使いを批判する人など、世は批判に溢れているが、私は足立氏の発した「朝日新聞死ね」は全く正しく、それに対して昨年の流行語大賞となった「日本死ね」は明らかに間違いであると考えている。以下に、その根拠を示す。

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枝野革マル新党は悪魔の証明を出来るのか!?

 私は、立憲民主党を『革マル新党』と呼ぶことを提唱しています。それは立憲民主党の設立資金が、革マル派から出ている疑いが消えないからです。そんなことは初耳と言う人が、ほとんどだと思いますが、それを推測させる事実はあります。  立憲民主党の枝野党首は、1996年に衆議院議員選挙に立候補した際、JR東労組大宮支部の執行委員長あてに、「JR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し連帯して活動します」という覚書を差し出しています。

 では、そのJR総連、あるいはJR東労組とはどういう組合かというと、1999年に公安調査庁が『回顧と展望』によれば、「JR東労組の本部・地本大会で革マル派系労働者多数が執行部役員に就任し、浸透が一段と進んだ」ような組織です。このことは公安調査庁だけでなく、警察庁、さらには同じくJRの労働組合であるJR連合(日本鉄道労働組合連合会)も主張しており、ほぼ間違いありません。

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9条以外を改正という茶番が待っている!?

 2017年10月22日の総選挙は、70数年間に渡り日本の安全保障と外交を縛り続けた日本国憲法が、改正に向けて歩みだした選挙として歴史に刻まれるのだろうか。自主憲法制定が党是である自民党はもちろん、希望の党と日本維新の会も改憲には積極的だ。公明党は世の中の空気を読んで憲法への態度を決めるだろうし、あの立憲民主党さえ第9条はともかく、憲法改正をすべて阻止すべきとは言っていない。

 さらに重要な点は、安倍総理が憲法改正を争点の一つに挙げ、他の政党も改憲に対して立場を明らかにして選挙を戦った点である。選挙結果はふたを開けるまで分からないが、それでも憲法改正絶対阻止を掲げる社民党と日本共産党が併せて3分の2を取ることだけはない、と断言できる。

9
続き

衆院選報道を見誤るな!地上波TVの政治的ミスリードを正そう!

 小池新党や枝野新党の党名と顔ぶれがほぼ確定し、10月22日総選挙の輪郭が見えてきました。

 最近まで安倍批判一色だった地上波テレビは、比重を小池新党と枝野新党に切り替えましたが、相変わらずリテラシーの低い国民を騙すための報道を繰り返しています。本稿の読者に騙されるような方はいないと思います、ここ2~3週間は政治が話題になることも多いでしょうから、地上波メディアの代表的な嘘を指摘しておきたいと思います。お近くにリテラシーの低い方がいらしたら、是非、その蒙昧を正してあげてください。

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総選挙で問われる自民党の本気度

 自民党には立党宣言や綱領と並んで政綱があり、そこには以下の6つの目標が定められている。 一、 国民道義の確立と教育の改革 ニ、 政官界の刷新 三、 経済自立の達成 四、 福祉社会の建設 五、 平和外交の積極的展開 六、 独立体制の整備

 それぞれの目標には詳細が付されているが、6番目の独立体制の整備には以下の文言がある。 「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。

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続き

日野皓正の体罰を巡る議論の迷走

 何が「間抜け」と言って、議論をしている本人が、自分が何について議論をしているのかを理解していないほど「間抜け」なものはない。その意味で、世田谷区教育委員会主催のコンサート時における日野皓正氏の体罰を巡る議論は、相変わらず「間抜け」な議論が大勢を占めていた。

 公教育において「体罰」問題が起きた際に、必ず独自の教育観や経験則から体罰を肯定する人間が登場し、それに「暴力は絶対ダメ」と応酬する人間が対峙する。かく言う私も、教育において体罰は時に肯定されると考えているのだが、本事件は、世田谷区教育委員会主催のコンサート会場で起きた体罰事件であり、公教育において体罰は法律で禁じられている事が前提となる。従って、議論の中身は「公教育において違法な体罰が許される場合があるか」「仮に許される場合があるとして、日野皓正氏の体罰はそれに該当するか」でなければならない。つまり、芸能人や評論家が、教育論や経験則だけで体罰の是非を論じるのは、まったく的外れということだ。

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安倍内閣は案外盤石かもしれない

 19日、20日の両日に産経新聞とフジテレビが、内閣支持率について合同調査を実施しました。結果は、支持率43.8%、不支持率49%で、従来から言われていたとおり、「若高老低」「男高女低」という傾向が今回も顕著でした。

 これは見事なまでにワイドショーの視聴率と相関しているようです。すなわち、ワイドショー付けの人が多い老人は、それに洗脳されて安倍内閣はけしからんと思っている。ワイドショーを見て総理の悪口ばかり聞いている女性は「安倍さんは信じられない」と不支持にまわる。これに対して、インターネットを駆使して、ワイドショーやニュースショー以外の情報も積極的に取る30代や、就職活動をにらんでアベノミクス効果を実感している10代、20代は安倍内閣を支持する。そのような構図が見て取れる結果でした。

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モリ・カケ偏向報道を忘れてはならない

 8月3日の内閣改造により安倍政権への支持率は下げ止まり、今後、新閣僚の不祥事などがない限り回復へ向かう気配である。安倍総理は記者会見の冒頭で 「先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。

 そのことについて、冒頭、まず改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたいと思います。」と語り、深く頭を下げた。

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続き

民主主義を歪める新聞とワイドショー

 元は同じ生物種でも異なった環境で何世代かを過ごすと異なる種になってしまう。例えばホッキョクグマとグリズリーは数十万年前に分かれたとされており、裏を返せば、それ以前は同じ種だったのだ。それが、一方が氷上で生活し他方が森林で生活することで、あれほど見た目に差異が生じてしまった。

 私たち日本人も、種とまでは言わないがIT化という急激な環境変化により、二つの民族に分離し始めたのではないかと感じている。大袈裟かもしれないが、加計学園を巡る国会審議と、その後の世論の行方を見て、そう思わざるを得なかった。

40
続き

「こども保険」は安倍政権の命取りに

 再登板後、盤石だった安倍政権が危機に陥っている。森友問題や加計問題など、本来、政権にとっては取るに足らない問題をマスコミと民進党に執拗に叩かれた上に、人格障害を疑わせる女性議員の暴言を秘書に暴露され、稲田防衛大臣の庇いようのない発言がとどめとなり、都議会議員選挙で惨敗したのである。

8
続き

「資格があればバカでも食える」は正しいか~加計学園問題の端っこで~

 加計学園の獣医学部新設問題の端っこで、そもそも獣医は足りているか否かが論争になっている。

 主に政権を支持する人々や自由主義的な経済学者は「獣医学部の新設はおろか、学部定員の増設さえ50年以上認められなかったせいで地方の獣医師が不足している。だから、加計学園の獣医学部新設は政治判断としても行政判断としても正しい」と主張する。これに対し、政権を批判したい人々や獣医師会は「獣医師の需給バランスとして足りない訳ではない。地方の獣医師が足りないのは待遇が悪いからだ」と言う。民進党の玉木氏(獣医師一家に生まれ獣医師会から献金を受けている)に至っては「獣医師は資格を取るのに6年かかるのだから医師と同程度の待遇が適切だ」とまで主張している。さて、どちらの言い分の理があるのだろう。

10
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前川元文部科学次官は何と戦っているのか!?

 加計学園が経営する大学に関して、前文部科学省事務次官、前川喜平氏の言動が世間を騒がしている。加計学園の獣医学部新設を認可する際に総理の意向が働いた可能性を示唆する出所不明の文書を次官時代に確かに見たと証言し、さらには「行政が歪められている」と言い出したのだ。

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仙台市中学生自殺を体罰のせいにするな

 新聞報道によると、4月に仙台市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、教諭2名が生徒の頭を拳でたたいたり、粘着テープで口を塞いだりするなどの体罰を加えていたことが判明した。それまでは、いじめを苦にした自殺と考えられていたが、奥山恵美子市長は「体罰が自殺の引き金になった可能性は高い」という。奥山氏の発言は、150万円の恐喝があっても「いじめとまでは言えない」とした横浜市教育長に比較すればはるかにマシだが、万一、いじめ加害者を庇う目的があるとすれば、巧妙であるが故に悪質だ。  公務員は法に基づいて職務を行うものであり、教師も例外ではない。公教育における体罰は、実態はともかく、戦前から一貫して違法であり、今回の教師の体罰は厳しく罰せられて然るべきだ。しかし、中学生が体罰を受けたからといって果たして自殺するだろうか。授業中寝ていて拳骨で殴られても、授業中に騒いで口を粘着テープで塞がれても、中学生のプライドは死を選ぶほどには傷つかない。何故なら、しょせん教師は中学生にとって「他者」だからである。思春期において決定的に重要なのは生徒間、すなわち「仲間内」での評価だ。現代の子供達の関係性を語る際のキーワードである「スクールカースト」に言及する者が最近多くなったが、彼らの中でスクールカーストの決定要因に「教師の覚えがめでたい」ことを挙げる者はいない。進学のための内申書という実利を除き、中学生にとって教師からの評価など些細なものであり、体罰も教師への憎悪を生んでも、自殺感情を生むとは一般的には考えにくい。

 では何故「体罰が自殺の引き金になった可能性は高い」という発言が巧妙なのか。

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学校はミサイル防災訓練を実施せよ

東京メトロの「運行一時休止」措置は正しかった  4月29日に北朝鮮がミサイル発射実験を強行した事を受けて、東京メトロは地下鉄の運行を一時中止した。最近の北朝鮮情勢の緊迫によって、地下に逃げ込めば核兵器から身を守れる可能性が高いという情報は、多くの人に認知されつつある。とすれば、避難先になる可能性が高い地下鉄が、一時的に運行を中止する措置は、称賛されこそすれ非難される理由はまったくない。

 ところが、日本のやることは何でも気に入らない韓国が「日本はやりすぎ」と批判し、韓国の代弁者のごとき朝日新聞が報道した。これを受けて左翼ジャーナリスト達も騒ぎたてた。いつもながら、批判する内容も対象も滅茶苦茶だ。そして、残念ながら東京メトロもこのヒステリックな動きを忖度したのか、次回以降はJアラート(全国瞬時警報システム)が発動した場合に限って運行を停止する方向で検討しているようだ。

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