■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 2018/2/15
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  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 2015/11/18
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 2017/9/21
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  • 2013/12/10
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員

    森口 朗 rss (政治)

    ライター一覧
    森口 朗

    中央教育文化研究所代表、教育評論家 中央大学法学部卒業。佛教大学大学院通信教育部教育学研究科修士課程修了。1984年から2016年まで東京都庁に勤務。その間、教育評論を開始し著書に『いじめの構造』『戦後教育で失われたもの』『日教組』などがある。近年の学校問題やいじめ問題を論じる際のキーワードである「スクールカースト」は、ネットスラングを森口が『いじめの構造』で紹介し一般化したものである。

    お寒い平昌五輪から学ぼう

     韓国が国家の威信をかけて行う平昌五輪が、五輪史上有数の醜い大会になりそうだ。  何よりも、大会直前になっても国民的合意が形成できていない。その責任は、本大会をあからさまに政治利用したムン・ジェイン政権にある。政治的必然性もない、練習する期間もほとんどないなか、女子アイスホッケーにおいて北朝鮮との合同チームを組織し、北朝鮮との融和を演出した。

     国際情勢によっては、このような政治的に演出もありとは思うが、北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発が民主主義諸国から非難されている中で、無理やり融和ムードを演出する必要は皆無だ。それどころか、曲がりなりにも民主主義国家の一員に加わっていた韓国が、そこを離れて中国・ロシア・北朝鮮などの独裁国家の側に仲間入りする意思表示と見られても仕方がない。流石に韓国国民も、ムン・ジェイン政権の方針を一枚岩で支持するほど愚かではなかったようだ。アイスホッケー会場付近では北朝鮮との合同チームに反対するデモが起きている。合同チームの旗に竹島を描きいれるなど、火事場泥棒的な手法は相変わらずだ。

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    「獅子身中の虫」がうごめきだした!?

    ◎安倍総理の平昌五輪参加を目論む輩とは?  安倍総理が国民の声を受けて行動する時、野党はもちろん与党からもそれを阻止する動きが出て来る。憲法改正に対する慎重論は、その代表だが、今回のビョンチャン五輪でも早速、韓国やその背後にいる北朝鮮、中国の目論見を忖度し、総理を開会式に出席させようとする動きが出てきた。時事通信社の報道によると、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは、1月17日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した、らしい。

     確かに、総理欠席の表向きの理由は「国会会期中なので出席できない」ということだろうが、それは単なる外交儀礼であり、本音が慰安婦に対する日韓合意を蒸し返そうとする韓国への抗議であるのは小学生でも分かる。その小学生でも分かるキレイごとを逆手にとって「日程調整するから五輪の開会式に出てください」という政治家がいるのであれば、「あなたは日韓合意蒸し返しを是とするのですか」と、与党の政治家は釘を刺さすべきではないだろうか。

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    地上波TVは次世代の顧客を開拓できるか!?

     ネトウヨの反義語としてテレパヨという言葉がある。パヨクとは弱者救済ではなく単なる反日ヒステリーへと劣化した左翼を指す言葉で、テレビや新聞しか情報ソースがなく、パヨクの思想に染まった者を揶揄する単語が「テレパヨ」だ。

     ほとんど内容のないモリカケ問題をワイドショーが取り上げるだけで安倍政権の支持率が下がった現象を見ても、テレパヨが一定数存在することは間違いない。保守層のどこまでを「ネトウヨ」と呼ぶかにもよるが、量的にテレパヨはネトウヨを凌駕しているだろう。そして、昨今の地上波TVのニュースショーやワイドショーは、知性ある者を顧客にすることを諦め、テレパヨ層だけをターゲットにしている気配がある。

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    正体を現し始めた池上彰氏

     さも中立的に分かりやすく社会の出来事を解説することをウリにしてきた池上彰氏が、その正体を現し始めた。12月12日に放送されたバラエティー番組『教えてもらう前と後』(TBS系)で司会を務めた池上彰は、あろうことか北朝鮮が、安倍政権の支持率維持を目的として軍事挑発をしている可能性を示唆したのである。

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    自治体庁舎内での赤旗の押し売りを許すな!

     昭和の時代には、押し売りという商売があった。他人の家の玄関に上がり込んで、しつこくアレを買え、コレを買えと要求する。商品は粗末なゴム紐や縫い針など、不要不急ではないがあっても困らないもので、酷い輩になると「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」と言って不当に高い値段で売りつけたという。日本経済が豊かになったことや、各自治体が迷惑防止条例で禁止したことなどから、現在ではすっかり押し売りの話は聞かなくなった。

     ところが、平成の世も終わろうというこの時期に、未だに粗末なフェイクニュースを押し売りしようという輩が全国に徘徊している。共産党の地方議員たちで、商材はあの赤旗である。産経新聞の報道によると兵庫県加古川市では、係長以上の職員100名が共産党市議に勧誘されて赤旗を私費で購入していたらしい。ゴム紐や縫い針ならば、当時は使い道があっただろうが、赤旗の内容は未だにモリ・カケのフェイクニュースや、反原発や反基地といった共産党のプロパガンダ記事ばかりでゴミになるだけだ。近年は、ゴミを出すにもお金がかかる自治体が多いので、金を払ってゴミを買わされる側は、何重にも迷惑をしている。まさか、共産党の地方議員が「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」とは脅さないだろうに、どうして市役所の管理監督者達は押し売りに負けてしまうのだろうか。

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    「朝日新聞死ね」が正しく、「日本死ね」が不当であるこれだけの理由

     先週は日本維新の会の足立康史議員の「朝日新聞死ね」が、世間を賑わせた。これについて、趣旨を批判する人や趣旨に理解を示しつつも言葉使いを批判する人など、世は批判に溢れているが、私は足立氏の発した「朝日新聞死ね」は全く正しく、それに対して昨年の流行語大賞となった「日本死ね」は明らかに間違いであると考えている。以下に、その根拠を示す。

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    枝野革マル新党は悪魔の証明を出来るのか!?

     私は、立憲民主党を『革マル新党』と呼ぶことを提唱しています。それは立憲民主党の設立資金が、革マル派から出ている疑いが消えないからです。そんなことは初耳と言う人が、ほとんどだと思いますが、それを推測させる事実はあります。  立憲民主党の枝野党首は、1996年に衆議院議員選挙に立候補した際、JR東労組大宮支部の執行委員長あてに、「JR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し連帯して活動します」という覚書を差し出しています。

     では、そのJR総連、あるいはJR東労組とはどういう組合かというと、1999年に公安調査庁が『回顧と展望』によれば、「JR東労組の本部・地本大会で革マル派系労働者多数が執行部役員に就任し、浸透が一段と進んだ」ような組織です。このことは公安調査庁だけでなく、警察庁、さらには同じくJRの労働組合であるJR連合(日本鉄道労働組合連合会)も主張しており、ほぼ間違いありません。

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    9条以外を改正という茶番が待っている!?

     2017年10月22日の総選挙は、70数年間に渡り日本の安全保障と外交を縛り続けた日本国憲法が、改正に向けて歩みだした選挙として歴史に刻まれるのだろうか。自主憲法制定が党是である自民党はもちろん、希望の党と日本維新の会も改憲には積極的だ。公明党は世の中の空気を読んで憲法への態度を決めるだろうし、あの立憲民主党さえ第9条はともかく、憲法改正をすべて阻止すべきとは言っていない。

     さらに重要な点は、安倍総理が憲法改正を争点の一つに挙げ、他の政党も改憲に対して立場を明らかにして選挙を戦った点である。選挙結果はふたを開けるまで分からないが、それでも憲法改正絶対阻止を掲げる社民党と日本共産党が併せて3分の2を取ることだけはない、と断言できる。

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    衆院選報道を見誤るな!地上波TVの政治的ミスリードを正そう!

     小池新党や枝野新党の党名と顔ぶれがほぼ確定し、10月22日総選挙の輪郭が見えてきました。

     最近まで安倍批判一色だった地上波テレビは、比重を小池新党と枝野新党に切り替えましたが、相変わらずリテラシーの低い国民を騙すための報道を繰り返しています。本稿の読者に騙されるような方はいないと思います、ここ2~3週間は政治が話題になることも多いでしょうから、地上波メディアの代表的な嘘を指摘しておきたいと思います。お近くにリテラシーの低い方がいらしたら、是非、その蒙昧を正してあげてください。

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    総選挙で問われる自民党の本気度

     自民党には立党宣言や綱領と並んで政綱があり、そこには以下の6つの目標が定められている。 一、 国民道義の確立と教育の改革 ニ、 政官界の刷新 三、 経済自立の達成 四、 福祉社会の建設 五、 平和外交の積極的展開 六、 独立体制の整備

     それぞれの目標には詳細が付されているが、6番目の独立体制の整備には以下の文言がある。 「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。

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    日野皓正の体罰を巡る議論の迷走

     何が「間抜け」と言って、議論をしている本人が、自分が何について議論をしているのかを理解していないほど「間抜け」なものはない。その意味で、世田谷区教育委員会主催のコンサート時における日野皓正氏の体罰を巡る議論は、相変わらず「間抜け」な議論が大勢を占めていた。

     公教育において「体罰」問題が起きた際に、必ず独自の教育観や経験則から体罰を肯定する人間が登場し、それに「暴力は絶対ダメ」と応酬する人間が対峙する。かく言う私も、教育において体罰は時に肯定されると考えているのだが、本事件は、世田谷区教育委員会主催のコンサート会場で起きた体罰事件であり、公教育において体罰は法律で禁じられている事が前提となる。従って、議論の中身は「公教育において違法な体罰が許される場合があるか」「仮に許される場合があるとして、日野皓正氏の体罰はそれに該当するか」でなければならない。つまり、芸能人や評論家が、教育論や経験則だけで体罰の是非を論じるのは、まったく的外れということだ。

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    安倍内閣は案外盤石かもしれない

     19日、20日の両日に産経新聞とフジテレビが、内閣支持率について合同調査を実施しました。結果は、支持率43.8%、不支持率49%で、従来から言われていたとおり、「若高老低」「男高女低」という傾向が今回も顕著でした。

     これは見事なまでにワイドショーの視聴率と相関しているようです。すなわち、ワイドショー付けの人が多い老人は、それに洗脳されて安倍内閣はけしからんと思っている。ワイドショーを見て総理の悪口ばかり聞いている女性は「安倍さんは信じられない」と不支持にまわる。これに対して、インターネットを駆使して、ワイドショーやニュースショー以外の情報も積極的に取る30代や、就職活動をにらんでアベノミクス効果を実感している10代、20代は安倍内閣を支持する。そのような構図が見て取れる結果でした。

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    モリ・カケ偏向報道を忘れてはならない

     8月3日の内閣改造により安倍政権への支持率は下げ止まり、今後、新閣僚の不祥事などがない限り回復へ向かう気配である。安倍総理は記者会見の冒頭で 「先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。

     そのことについて、冒頭、まず改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたいと思います。」と語り、深く頭を下げた。

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    民主主義を歪める新聞とワイドショー

     元は同じ生物種でも異なった環境で何世代かを過ごすと異なる種になってしまう。例えばホッキョクグマとグリズリーは数十万年前に分かれたとされており、裏を返せば、それ以前は同じ種だったのだ。それが、一方が氷上で生活し他方が森林で生活することで、あれほど見た目に差異が生じてしまった。

     私たち日本人も、種とまでは言わないがIT化という急激な環境変化により、二つの民族に分離し始めたのではないかと感じている。大袈裟かもしれないが、加計学園を巡る国会審議と、その後の世論の行方を見て、そう思わざるを得なかった。

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    「こども保険」は安倍政権の命取りに

     再登板後、盤石だった安倍政権が危機に陥っている。森友問題や加計問題など、本来、政権にとっては取るに足らない問題をマスコミと民進党に執拗に叩かれた上に、人格障害を疑わせる女性議員の暴言を秘書に暴露され、稲田防衛大臣の庇いようのない発言がとどめとなり、都議会議員選挙で惨敗したのである。

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    「資格があればバカでも食える」は正しいか~加計学園問題の端っこで~

     加計学園の獣医学部新設問題の端っこで、そもそも獣医は足りているか否かが論争になっている。

     主に政権を支持する人々や自由主義的な経済学者は「獣医学部の新設はおろか、学部定員の増設さえ50年以上認められなかったせいで地方の獣医師が不足している。だから、加計学園の獣医学部新設は政治判断としても行政判断としても正しい」と主張する。これに対し、政権を批判したい人々や獣医師会は「獣医師の需給バランスとして足りない訳ではない。地方の獣医師が足りないのは待遇が悪いからだ」と言う。民進党の玉木氏(獣医師一家に生まれ獣医師会から献金を受けている)に至っては「獣医師は資格を取るのに6年かかるのだから医師と同程度の待遇が適切だ」とまで主張している。さて、どちらの言い分の理があるのだろう。

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    前川元文部科学次官は何と戦っているのか!?

     加計学園が経営する大学に関して、前文部科学省事務次官、前川喜平氏の言動が世間を騒がしている。加計学園の獣医学部新設を認可する際に総理の意向が働いた可能性を示唆する出所不明の文書を次官時代に確かに見たと証言し、さらには「行政が歪められている」と言い出したのだ。

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    仙台市中学生自殺を体罰のせいにするな

     新聞報道によると、4月に仙台市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、教諭2名が生徒の頭を拳でたたいたり、粘着テープで口を塞いだりするなどの体罰を加えていたことが判明した。それまでは、いじめを苦にした自殺と考えられていたが、奥山恵美子市長は「体罰が自殺の引き金になった可能性は高い」という。奥山氏の発言は、150万円の恐喝があっても「いじめとまでは言えない」とした横浜市教育長に比較すればはるかにマシだが、万一、いじめ加害者を庇う目的があるとすれば、巧妙であるが故に悪質だ。  公務員は法に基づいて職務を行うものであり、教師も例外ではない。公教育における体罰は、実態はともかく、戦前から一貫して違法であり、今回の教師の体罰は厳しく罰せられて然るべきだ。しかし、中学生が体罰を受けたからといって果たして自殺するだろうか。授業中寝ていて拳骨で殴られても、授業中に騒いで口を粘着テープで塞がれても、中学生のプライドは死を選ぶほどには傷つかない。何故なら、しょせん教師は中学生にとって「他者」だからである。思春期において決定的に重要なのは生徒間、すなわち「仲間内」での評価だ。現代の子供達の関係性を語る際のキーワードである「スクールカースト」に言及する者が最近多くなったが、彼らの中でスクールカーストの決定要因に「教師の覚えがめでたい」ことを挙げる者はいない。進学のための内申書という実利を除き、中学生にとって教師からの評価など些細なものであり、体罰も教師への憎悪を生んでも、自殺感情を生むとは一般的には考えにくい。

     では何故「体罰が自殺の引き金になった可能性は高い」という発言が巧妙なのか。

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    学校はミサイル防災訓練を実施せよ

    東京メトロの「運行一時休止」措置は正しかった  4月29日に北朝鮮がミサイル発射実験を強行した事を受けて、東京メトロは地下鉄の運行を一時中止した。最近の北朝鮮情勢の緊迫によって、地下に逃げ込めば核兵器から身を守れる可能性が高いという情報は、多くの人に認知されつつある。とすれば、避難先になる可能性が高い地下鉄が、一時的に運行を中止する措置は、称賛されこそすれ非難される理由はまったくない。

     ところが、日本のやることは何でも気に入らない韓国が「日本はやりすぎ」と批判し、韓国の代弁者のごとき朝日新聞が報道した。これを受けて左翼ジャーナリスト達も騒ぎたてた。いつもながら、批判する内容も対象も滅茶苦茶だ。そして、残念ながら東京メトロもこのヒステリックな動きを忖度したのか、次回以降はJアラート(全国瞬時警報システム)が発動した場合に限って運行を停止する方向で検討しているようだ。

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    千葉・ベトナム人女児(リンちゃん)殺害事件について考えたい

    社会全体に衝撃を与えた陰惨な事件

     千葉県松戸市で信じられない事件が起きた。言うまでもないが、ベトナム人児童殺害遺棄事件である。事件の容疑者は児童が通う学校の保護者会の会長で、登校中の女子児童を自宅のキャンピングカーに連れ込み、殺害し、死体を遺棄した容疑で逮捕された。報道によれば、容疑者は以前に勤めていた職場の同僚からは「ロリコン(幼児・児童への性的志向)傾向があった」と指摘されており、保護者会会長にも立候補してなったという。また女子児童とは面識もあり、会うとハイタッチをする間柄だったようだ。

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    豊洲移転の都民投票を切に願う

    決断の時が迫る小池都政  小池知事が誕生し大きな話題になったのは、言うまでもなくオリンピック会場問題と豊洲問題である。前者は結局、従来通りの会場となったが「頭の黒いネズミがいる事が分かった」という小池都知事の機転の利いた言葉によって氏の政治的失点にはならなかった。しかし、豊洲移転問題には同じ手法は通用しない。石原元知事や浜渦元副知事の責任をどれだけあげつらったとしても、豊洲移転を再び政治問題にし、都民の不安を増大させ、豊洲市場ばかりか築地市場のブランド価値まで棄損したのは、氏の政治パフォーマンスが原因だ。

     しかし、それでも私は、収束しつつあった豊洲移転問題を取り上げた事は無駄ではなかったと考えている。小池都知事は、おそらく行政の責任者として初めて「安全」と「安心」を区別した上で「安心」にも重きを置いた人物だからだ。「安全」とは自然科学の専門家が合理的な思考の下で一定以上の危険はないと判断した状態である。これに対し「安心」は大衆心理に過ぎない。

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    トットちゃんと森友学園

     南北戦争によって米国の黒人奴隷が解放された事は誰でも知っているが、その後、奴隷身分に戻りたいと願い出た黒人がいた事実は歴史の闇に葬られている。エジプトで迫害されていたユダヤ人がモーセに導かれエジプトから脱出した旧約聖書の挿話は有名だが、エジプトを出たのち奴隷的な扱いでもエジプトにいた方が良かったと漏らすユダヤ人がいた話はあまり知られていない。

     私たちは、「すべての人間には人権が保障され、それは喜ばしいことだ」という思想を信じて生きているが、その癖、自分達の人権を自分で侵す危険性に気付かない。自分が正しいと信じる教育を行える権利、それは紛れもなくひとつの人権である。左派系の評論家たちが、日本を卑しめる時によく引用する「国際人権規約A規約」13条は、教育に対する一般的な考え方を定め、最後の第4項で、最低限度の基準に適合する事を条件としながらも「この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。」と定める。

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    森友学園を倒閣に利用する野党とメディアこそが問題だ

     市場価格を大幅に下回る土地取引をきっかけに、新聞やテレビは「森友学園」問題を連日報道しているが、いつものことながら地上波TVの報道姿勢はひどいものだ。彼らの印象操作に惑わされないために、本件を巡る問題を整理しておきたい。

    1 教育勅語問題  まず、私立学校において教育勅語を暗唱させるという教育方針については、まったく問題ない。この点は、いくら何度強調してもし過ぎることはないのだが、その前提を説明せずにコメンテーターに一方的にそれを批判させる番組は、放送法4条が要求する「意見が対している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という要請を無視するものであり、それを無視して国民に「教育勅語=悪」の印象操作を図る番組があれば、森友学園問題以上のこちらの方を見過ごすべきではない。

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