■連載一覧
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2018/10/15
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2016/5/23
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  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員

    森口 朗 rss (政治)

    ライター一覧
    森口 朗

    中央教育文化研究所代表、教育評論家 中央大学法学部卒業。佛教大学大学院通信教育部教育学研究科修士課程修了。1984年から2016年まで東京都庁に勤務。その間、教育評論を開始し著書に『いじめの構造』『戦後教育で失われたもの』『日教組』などがある。近年の学校問題やいじめ問題を論じる際のキーワードである「スクールカースト」は、ネットスラングを森口が『いじめの構造』で紹介し一般化したものである。

    渋谷のハロウィン騒動、一方的反対ではなく日本流に発展させよう

    ハロウィン騒ぎの中で起こった「事件」あれこれ  最近、ハロウィンが若者を中心に盛り上がっています。盛り上がりに自分がついていけない時に批判する人は少なくありませんが、ハロウィンについてはそれが顕著です。

    ・大勢の人が集まる中で暴力事件や痴漢事件が起きて逮捕される者もいた。

    ・大阪では道頓堀に飛び込む者まで現れた。

    ・山口組がハロウィンの時にお菓子を配り、近所の子供たちが集まった。

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    文部科学省幹部の逮捕は何を予言しているのだろう

     文部科学大臣や文科省の幹部は、国民への信頼回復に取り組むと発言している。今年の夏に文科省の局長クラスが2名、立て続けて逮捕された。先に逮捕されたのは元学術政策局長の佐野太容疑者で、東京医科大学に私大支援事業の選定で便宜を図る代わりに見返りに息子を裏口入学させたというものだった。次に逮捕された国際統括官の川端和明氏の容疑は、約140万円相当の飲食接待である。これらの逮捕に対してメディアは左右ともに文部科学省が腐敗しているかのごとく報道した。昨今の大臣や次官が「国民への信頼回復に向けて取り組む」といった趣旨の発言は、その意味で正しい。

     しかし、そのために一体何ができるというのだろう。私は、そもそも「文部科学省が昨今腐敗したために幹部が逮捕された」などとは全く思っていない。佐野太容疑者が受け取ったとされている賄賂は「我が子の大学合格」である。「不正入学が賄賂である」のであれば、検察は男女で合格ラインを不正に替えていた私立医大関係者などに対して徹底的に犯罪調査を実施すべきである。また、川添和明容疑者が受けていた飲食接待は複数回と言われているので、一度の接待は数十万円に過ぎなかったはずである。文教部門でこの額の接待は珍しいかもしれないが、建設部門など巨大な予算が動く分野では、その程度の接待は決して珍しいことではなかった。

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    教育勅語は100%悪いと信じるバカ達

     改正安倍内閣で文部科学大臣になった柴山昌彦氏が「教育勅語については、アレンジした形で今の道徳などに使える分野は十分にあるという意味では、(教育勅語が)普遍性を持っている部分がみてとれるのでは」と発言したことで、左翼野党や左翼メディアが柴山大臣を批判している。

     柴山大臣は「使える分野は十分にある」と言ったのだから、彼は決して教育勅語がすべて正しいと言っているわけはないし、「アレンジした形で」と言っているのだから、原文のまま使えると言っているのでもない。ところが、教育勅語を褒めたというだけで、左翼政党も朝日新聞や地上波テレビなど左翼系メディアも、柴山大臣の発言がけしからんというのであれば、彼らは「教育勅語の内容はすべて間違っており、どの文章をどうアレンジしても使えない」と主張しているのだろう。日本共産党に至っては「またバカが文部科学大臣になった」と柴山氏を非難したのだから、教育勅語はさぞけしからんと思っているのだろう。

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    LGBTだけを認める「左翼ファシスト」こそ社会の敵です

     歴史に多少の知識のある人には常識だと思いますが、日本が欧米に社会制度をまねる前、人々は、レズ、ゲイ、バイに対して極めて容認的でした。井原西鶴が江戸時代に書いた『好色一代男』で主人公の世之介は一生のうちに、「たはふれし女三千七百四十二人。小人のもてあそび七百二十五人」と女性だけでなく男性ともセックスをしていたとされています。彼は今で言うところのバイセクシャルであることが当然だったのです。レズについては、男性のゲイやバイほどメジャーではありませんが、鎌倉時代の『我が身にたどる姫君』において天皇に近い人々がレズだったという物語が書かれています。

     杉田水脈氏がLGBTについて、これらレズ(L)、ゲイ(G)、バイ(B)とトランスジェンダー(T)は異なり、Tは「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきだと主張しました。杉田氏の主張全体に対して同意的ではありませんが、この点は鋭いと思って論文を読みました。ところが左翼は、杉田氏の「LGBT支援」を否定するスタンスに対し大勢で批判を始めました。LGBT支援を否定する意見にも肯定する意見にも相応の根拠があるのでしょう。それゆえに、全員が同じ主張をすることは、極めてファシズムになりやすい。他の政治的主張が同じ人々でさえ性的指向は中々統一できません。それを理解せずに、欧米の猿真似、現在なら「LGBTの支援」だけが「正しい」政治的主張になると考えている人たち、様々な言論ポストで杉田氏を批判した人たちこそ政治的に無能なのではないでしょうか。

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    体操界の騒ぎに思うこと~18歳女の子と自分を叩く男性の関係

     昭和時代には体育だけでなく多くの人々が暴力を受けていました。彼らは、暴力の被害者だけでなく、暴力の加害者でもありました。暴力が存在したのは、学校の勉強でも、企業の仕事でも、さらには官公庁の内部にまでもあったのです。そして、暴力を行う者は、必ずしも被害者に悪意を有しているだけではなく、被害者と相互な関係になっている場合もありました。しかし、このような「暴力をベースにした相互依存」は、平成になって小さくなっていきました。それが「暴力はすべて悪」という建前に代わって、それがますます大きくなり、ついには100%になってしまいました。

     そんな時に出てきたのが日本体操の問題です。被害者は18歳の宮川紗江選手で、暴力を振るったのは速見佑斗コーチでした。速見氏は8月20日、処分を不服として東京地裁に仮処分を申し立てましたが、31日に取り下げ。同日に「自分自身が行った暴力件行為に真摯に向き合いたい」と謝罪文も発表して、話が終わるはずでした。

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    石破茂氏は現代の尾崎秀美か

     野田聖子総務大臣が脱落したことで、自民党総裁選は安倍総理と石破茂氏の一騎打ちとなりそうです。自民党内でタカ派と位置付けられている安倍氏と戦うためか、はたまた朝日新聞を始めたとした左翼系世論を味方につけたいからなのか、石破氏は「憲法改正は時期尚早」と言い始めました。    石破氏は1957年生まれですが、自民党は1955年に自主憲法制定を党是として結党された政党です。自分が生まれる前から自主憲法制定を唱えていた政党に入党しておいて、それでも時期尚早というのであれば、いったい何年議論すればよいのでしょう。    確かに自民党は、第一次安倍政権が2007年に「日本国憲法の改正手続に関する法律」を創るまで、本気で憲法を改正しようとしませんでした。ですから自民党の中には憲法改正などには興味がなく、ただただ政権与党でいたいだけの議員や利権にありつきたいだけの党員がいるのかもしれません。    しかし、仮にも石破氏は憲法9条の改正について、安倍総理が提唱する1項2項をそのままにして「自衛隊」を明記するといった案よりも、はるかに根本的な改正案を主張していたはずです。ところが、いざ自民党総裁を、すなわち事実上の総理を争うとなったら、これまでの自説を引っ込めて憲法改正に後ろ向きになる。その変節を彼はどう説明するつもりなのでしょうか。    政治家にとって大切なのは、日常の言論ではなく、大切な時の行動です。日常の言論だけは過激で、大切な時に行動を抑制するのでは利敵行為と言われても仕方ありません。敵とはすなわち国内にあっては共産党、立憲民主党、国民民主党なの護憲勢力であり、国際的には日本の憲法改正に反対するであろう中華人民共和国、韓国、北朝鮮です。    戦前、日中戦争をあおり、鬼畜米英という言葉を発明した尾崎秀美という朝日新聞の記者は、ゾルゲ事件でソ連共産党のスパイであることが判明しました。彼らには、日本を中華民国との泥沼の戦争に誘い込み、対米英戦を起こさせるという積極的な目的がありました。それに比較すれば、中華人民共和国等の目的は日本の防衛力強化を妨げるという消極的な目的に過ぎないとは考えます。それでも防衛力増強の邪魔でしかない現行憲法を守る行為は、利敵行為には違いはないのです。    改憲問題で積極的な発言をしてきた石破氏は、わざと過激な発言をして日本の改憲を阻止する護憲派のスパイだったのか、それとも日本の未来を考える政治家なのか。彼が後者であるならば、今からでも遅くないので、総裁選の結果いかんに関わらず挙党一致で憲法改正を目指すと表明すべきではないでしょうか。

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    東京医大不正入試の何が問題か!?

     東京医大の入試において女子が点数を減点されていた事件が連日報道されている。TVや新聞などの大衆メディアではありがちなことだが「何が」「どのように」問題なのかが明確にされないまま論評されているので、論点を整理しておきたい。1 男女で合格ラインが異なることは不正か‽

     これだけでは不正とは言えない。高校入試で、男子枠、女子枠を定めて入試を実施している高校が今でも存在する。このような高校は、男子の合格ラインと女子の合格ラインが異なるが、それを不正と非難する声はほとんどない。大学においても、日本最古の薬科大学である東京薬科大学では女子部と男子部が分かれており、合格ラインは女子の方がかなり高い。同じキャンパスで過ごし、選択科目も同じ、4年次からの卒業研究も一緒に行うというのであるから、事実上、東京薬大男子部は男子の入試優遇として機能している。

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    IR推進法よりもパチンコ禁止法を

     保守系の言論人の多くは、「国際情勢は緊迫しているのに、昨今の国会はモリカケ問題ばかりをやっているのはけしからん」と批判してきた。私もその主張にまったく同感である。しかし、緊迫する国際情勢を前にして政府が通常国会の最後に通したのは、カジノを含む総合リゾートを推進する法律(IR推進法)であった。これは、モリカケ問題を騒ぐ野党とは異なるものの、ある種の平和ボケではないだろうか?    2020年に開催される東京オリンピックに間に合わせるためには、今国会がタイムリミットという事情があるのかもしれないが、そもそも日本がカジノを含んだリゾートを造る必要があるのだろうか。好調なインバウンドで勢いにのる観光産業のさらなる隆盛を目論む政府が、カジノを造ればラスベガスやマカオのように莫大な金が落ちると想定しているとすれば、能天気と言わざるを得ない。21世紀に入って以降のカジノ解禁で比較的成功したと言われるシンガポールでさえカジノ収入は4000億円にしか過ぎない。この額は都市国家シンガポールにとっては大きくても、500兆円を超えるGDPを有する日本にとっては微々たる額だ。しかも、日本のカジノがシンガポール並みに成功するとは考えにくい。シンガポールは税制優遇などでアジア中の富裕層を取り込み、年間旅客数6000万人を誇るアジアのハブ空港を持っている。これに対し、カジノ誘致に手を上げる大阪府や沖縄県は、富裕層どころか貧困層が多い上に、空港の年間旅客数もシンガポールの半分にすら届かない。

     もちろん、カジノが日本経済にとって微々たる影響しか与えないという計算は、政府内でとっくに済ませているはずだ。それでも、この法律を通常国会最後に通したのは、カジノ解禁を、大阪府と沖縄県に対する政治的飴玉にする狙いがあるのだろう。どちらの地域も経済的な先行きは暗いし、政治的には自民党が常に苦戦している(大阪は維新の牙城で沖縄は未だに左翼が強い)。カジノという飴玉は、日本経済全体に大きな意味はなくても、両地域のカンフル剤程度にはなるし、自民党にとって当分の間は有利な政治的材料になる。

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    神戸市は体罰教員を免職にできるか

     相変わらず教員の不祥事が続いている。7月4日の産経新聞によれば、神戸市西区の市立中学で昨年4月以降、30代の男性教諭が、顧問を務める柔道部や担任のクラスで複数の男子生徒の頭をたたくなどの体罰を加えていた。しかも、同部の3人が精神的に不安定になり、現在不登校の状態という。

     神戸市が教育公務員に適用する「懲戒処分の指針」によれば、体罰が「悪質若しくは危険な暴力行為である場合又は常習的な場合」は「免職又は停職」が相当である。今回の場合、体罰対象者のうち3名が不登校に至っている点からして「悪質」かつ「常習的」であることは明白だ。平成28年度に学校現場から文部科学省に報告された体罰事件の件数は654件で、被害を受けた児童生徒の人数は1140人だから、1事件当たりの平均被害人数は2名である。その点で不登校になった者だけで3名という今回の事件は、異例なほど大がかりで堂々と行われていたと考えられる。

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    相乗り首長よ、小4少女の命を奪った者を庇うな

     6月18日大阪を襲った地震により、小学校4年生(9歳)の少女がブロック塀の下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が起きた。このブロック塀が建築基準法に違反しているということで、現在、高槻市教育委員会や少女が通っていた高槻市立寿栄小学校に世間の非難が集まっている。

     地震時のブロック塀の危険性については従来から指摘されており、材料や基礎、鉄筋の入れ方など建築基準法では設計基準を設けて細かく規定している。もちろん、これらの全てを発注者が事前にチェックすることは困難であろう。しかし、今回、問題になっている高さについては、誰が見ても一目瞭然だ。ブロック塀の高さは、建築基準法施行令第62条の8第1号において明確に「2.2m以下とすること」と規定されている。ところが、少女の命を奪ったブロック塀の高さは地上3.5mだった。3.5mのブロック塀を見て2.2mと見間違う者はいない。

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    勝手に移民大国にするな

     移民を受け入れるか否かはナーバスな問題だ。社会保障や治安維持にかかるコストを考えると安易な移民に反対だというのが私の立場ではあるが、日本は民主主義国家なので、堂々とした議論の上で国民の多数派がよしとするならば、それに従う覚悟はある。

     だが、国民の目を騙して役人が勝手に移民大国にすることは断じて許されるべきではない。外国人が日本で働くためには、本来、就労ビザが必要である。日本の就労ビザを取得するのは極めて困難で、研究者や大学教員、医師や弁護士、芸能人やシェフといった特定分野のスペシャリストか、あるいは大企業で企業内転勤になった社員といった面々しか取れないことになっている。だが、大都市に限らず日本中いたるところにスペシャリストや大企業社員とはとても思えない外国人が大勢見かける。これはどういったことだろう。

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    「禁煙ファシズム」で小池百合子は復活する!?

     タバコ問題は、政治的な右左を問わずナーバスな問題である。とりわけ、欧米諸国が最近タバコに厳しい姿勢を取っているために、2020年東京オリンピックにかこつけて飲食店での喫煙を禁止すべきという世論が優勢になりつつある。これに見事に乗っかったのが、小池百合子東京都知事である。小池氏に政治哲学やタバコ問題に対する深い洞察があるとは思えないが、世の中の空気に乗るためには、深い考えはむしろ邪魔である。  小池氏は、「従業員がいる飲食店は禁煙」という条例を制定する方針を打ち出した。条例案の是非はともかく、この政治的センスは天才的である。それを理解していただくために、ここに至る経緯を以下に要約する。

     自民党議員の後援者には、個人経営の飲食店主も少なくない。2018年に入って示された厚生労働省案は、明らかに自民党におもねったものである。ファミレスチェーンなどが全面禁煙になれば、タバコの吸える中小規模の飲食店はかえって繁盛するかもしれない。だが、この法案で厚生労働省は何を守ろうというのだろう。それは「欧米諸国からの日本の評判」と「ファミレス等で飲食する客の健康」に過ぎない。  そこに小池都知事は「従業員を受動喫煙から守る」という大義を掲げて条例案を提示したのである。その程度には諸説あるが、受動喫煙も健康を害するのは事実だろう。喫煙が可能な飲食店では、店主も客もそれを判った上で受動喫煙を甘受している。しかし、従業員はそうではない。いくら空前の人手不足とはいえ「受動喫煙が嫌なら辞めて他の店で働け」という乱暴な議論は通用しにくい。「従業員」という錦の御旗を出されては、弱者の味方を自称する共産党はもちろん他の政党も賛成せざるを得ないだろう。しかも、東京都医師会という自民党に近い勢力まで、この条例の支持を表明している。  おそらく、都議会において小池条例は賛成多数で通過するだろう。  だが、本当にそれで良いのだろうか。私は、昨今の喫煙に対する過剰な敵視は、ある種のファシズムだと感じている。この流れを放っておくと、「次はアルコール」「その次は糖」「そしてカフェイン」と魔女狩りの対象が拡大する気がしてならない。

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    1億円貰って長期休暇中の野党議員

     財務省セクハラ問題がひと段落したと思ったら、ワイドショーではジャニーズ事務所のタレントが女子高生に無理やりキスして書類送検される事件が連日放送(報道ではない)されているらしい。大物が酔った勢いで自宅に来た若手にキスすることなど、おっさんが「おっぱい触っていい」と発言するのと同様、どこの世界にでも転がっている。大物に気に入られたくて「女」を売りにする者がいれば、政治力や経済力を誇示して女をモノにする者がいるのも、どの業界にも共通する悪弊だ。相手や空気を読み間違えると「事件」に発展するのも同じだろう。そういう「大物」を庇うつもりは毛頭ないし、被害者を非難するつもりもない。ただただ、そのネタで何日も引っ張るTVはつくづく低俗であり、ジャニーズのタレントを「容疑者」ではなく「メンバー」としか呼べないTV番組を信じる人は本当におバカだなと思うだけだ。

     しかし、低俗なTVが低俗のネタに回帰したのは、喜ばしいことである。モリカケ問題で、政治を歪めるよりもはるかにマシだ。自業自得とはいえ、哀れなのは「モリカケ」問題に乗っかった面々である。国民を無視して長期単独休暇に入った立憲民主党、民進党、希望の党、共産党、社民党、自由党への批判が日に日に強くなってきたのだ。この動きは極めて健全だ。政党名がコロコロ変わるので、覚えにくいかも知れないが、私たちは、この政党の名前をしっかりと心に刻んでおこう。選挙が近づくと前回同様バタバタと離合集散が起きる可能性もあるが、その時も、せめて自分の選挙区の人間だけは覚えておいてほしい。言うまでもなく、「絶対に次回の選挙で当選させてはならない」面々だからである。

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    財務次官だけを非難する卑しさ

     官庁の中の官庁と言われる財務省官僚のトップである財務省事務次官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラの対象は部下ではなく、自分を何度も取材した放送局の記者だそうだ。この事件が表す意味は、とてつもなく大きい。

     いわゆる「セクハラ」を規制する法律は、基本的には男女雇用機会均等法と考えられていた。同法第11条は以下のように規定されている。

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    役人一人もクビにできない案件で倒閣を目指すバカども

     いよいよ30年度が始まったが、昨年度末(3月)の国会審議を思い出して、霞が関の官僚たちは笑いが止まらないだろう。普通なら3月の国会は、官僚にとって最も重要な予算審議であり、誰もが戦々恐々となるはずだった。ところがこの1年間、いわゆるモリカケ問題に引きずられて見事に国会は空転したままだ。国会が空転して一番喜ぶのは、野党でも内閣でも与党でもない。本質的な問題を指摘されることなく、淡々と予算案を通せることのできる官僚たちである。

     しかも、空転させたネタが自分達の文書管理の不手際なのだから、これほど笑える話はない。防衛省が存在しないと報告した文書が実は存在した、財務省が実際とは異なる文書を国会議員に示した。それらは、担当者個人にとっては極めて大きな問題だろうが、組織全体からすれば些細な問題に過ぎない。本来ならば、担当者及び文書管理の責任者が停職か減給数か月程度でおしまいの案件である。何せ、公務員をクビや降格させるためには厳格な正当事由が必要なのだ。売春の温床店舗に入り浸り、法律違反を犯して天下りの斡旋をしていた前川前文部次官でさえ停職相当で済んだのだから、文書をいじくった程度で、それより重い処罰が下るはずがないのだ。

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    森友学園問題―役人の不祥事で政権が潰れる愚を犯すな

     財務省近畿財務局による公文書書き換え問題で、一強と言われた安倍政権が危機に瀕している。第一次安倍政権は、いわゆる「消えた年金」問題で倒れているので、万一この問題で安倍政権が倒れたならば、2回続けて役人の不祥事により内閣が倒れたことになる。

     そんなことが起きたら、日本のデモクラシーは70数年後戻りしてしまうだろう。なぜならば、出先機関の不祥事を理由に政権が倒れる前例が固まれば、政権の生殺与奪利を官僚に握らせることになるからだ。世間には、公文書の書き換えは公文書偽造や虚偽公文書作成などの刑法犯罪に該当し、役人が忖度で犯罪を行うはずがない、政治家の圧力があったに違いないと邪推する人もいるが、このような官僚への過度の信頼こそが、日本のデモクラシーの進展を妨げてきたのである。

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    フィリピン人における反中と反韓の違い

     現在、故あってフィリピンに3週間ほど滞在している。ここで現地の人々、特に高学歴の人達と話していると、彼らが如何に中華人民共和国と韓国人を嫌っているかが判る。中華人民共和国と韓国人と書いたのは、間違いではない。すなわち、国家としては中国に敵意を持ちながら、人間として韓国人を嫌っているのだ。

     そのあたりの分離の仕方は、彼らの冷静さと知的水準の高さを物語っている。フィリピンは日本同様、中華人民共和国の言われなき領土主張の的になっている。しかも、自国の軍隊が精鋭とは言えず米軍が引き上げたフィリピンに対する中華人民共和国の恫喝は、日本への恫喝よりも露骨だ。また、中国からの観光客が大挙しているのも日本と同様である。そして、観光客としての中国人は、韓国人よりも良質というのが彼らの評価である。

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    「金メダル!」と美談で終わらせてはならない

    女子スピードスケート500m決勝での出来事  予想通り平昌オリンピックの運営が酷い。風が強すぎて競技が進まなかったり、極寒のジャンプ競技場に選手が取り残されたりと、お粗末極まりない運営が続いている。観るだけで不愉快な気持ちになるので、今回のオリンピックはニュース速報で済ませている。

     そして、不愉快だけで終わらせてはならない事態が生じてしまった。一部の地上波放送でも取り上げられたスピードスケート女子500mの小平奈緒選手のスタート問題だ。スピードスケートに限らず時間を争う競技は、通常「レディ」の掛け声から3秒程度の間を明けてスタートになる。スターターによって癖があるので、選手たちはそれも加味して、スタートのタイミングを計る。

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    お寒い平昌五輪から学ぼう

     韓国が国家の威信をかけて行う平昌五輪が、五輪史上有数の醜い大会になりそうだ。  何よりも、大会直前になっても国民的合意が形成できていない。その責任は、本大会をあからさまに政治利用したムン・ジェイン政権にある。政治的必然性もない、練習する期間もほとんどないなか、女子アイスホッケーにおいて北朝鮮との合同チームを組織し、北朝鮮との融和を演出した。

     国際情勢によっては、このような政治的に演出もありとは思うが、北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発が民主主義諸国から非難されている中で、無理やり融和ムードを演出する必要は皆無だ。それどころか、曲がりなりにも民主主義国家の一員に加わっていた韓国が、そこを離れて中国・ロシア・北朝鮮などの独裁国家の側に仲間入りする意思表示と見られても仕方がない。流石に韓国国民も、ムン・ジェイン政権の方針を一枚岩で支持するほど愚かではなかったようだ。アイスホッケー会場付近では北朝鮮との合同チームに反対するデモが起きている。合同チームの旗に竹島を描きいれるなど、火事場泥棒的な手法は相変わらずだ。

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    「獅子身中の虫」がうごめきだした!?

    ◎安倍総理の平昌五輪参加を目論む輩とは?  安倍総理が国民の声を受けて行動する時、野党はもちろん与党からもそれを阻止する動きが出て来る。憲法改正に対する慎重論は、その代表だが、今回のビョンチャン五輪でも早速、韓国やその背後にいる北朝鮮、中国の目論見を忖度し、総理を開会式に出席させようとする動きが出てきた。時事通信社の報道によると、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは、1月17日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した、らしい。

     確かに、総理欠席の表向きの理由は「国会会期中なので出席できない」ということだろうが、それは単なる外交儀礼であり、本音が慰安婦に対する日韓合意を蒸し返そうとする韓国への抗議であるのは小学生でも分かる。その小学生でも分かるキレイごとを逆手にとって「日程調整するから五輪の開会式に出てください」という政治家がいるのであれば、「あなたは日韓合意蒸し返しを是とするのですか」と、与党の政治家は釘を刺さすべきではないだろうか。

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    地上波TVは次世代の顧客を開拓できるか!?

     ネトウヨの反義語としてテレパヨという言葉がある。パヨクとは弱者救済ではなく単なる反日ヒステリーへと劣化した左翼を指す言葉で、テレビや新聞しか情報ソースがなく、パヨクの思想に染まった者を揶揄する単語が「テレパヨ」だ。

     ほとんど内容のないモリカケ問題をワイドショーが取り上げるだけで安倍政権の支持率が下がった現象を見ても、テレパヨが一定数存在することは間違いない。保守層のどこまでを「ネトウヨ」と呼ぶかにもよるが、量的にテレパヨはネトウヨを凌駕しているだろう。そして、昨今の地上波TVのニュースショーやワイドショーは、知性ある者を顧客にすることを諦め、テレパヨ層だけをターゲットにしている気配がある。

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    正体を現し始めた池上彰氏

     さも中立的に分かりやすく社会の出来事を解説することをウリにしてきた池上彰氏が、その正体を現し始めた。12月12日に放送されたバラエティー番組『教えてもらう前と後』(TBS系)で司会を務めた池上彰は、あろうことか北朝鮮が、安倍政権の支持率維持を目的として軍事挑発をしている可能性を示唆したのである。

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    自治体庁舎内での赤旗の押し売りを許すな!

     昭和の時代には、押し売りという商売があった。他人の家の玄関に上がり込んで、しつこくアレを買え、コレを買えと要求する。商品は粗末なゴム紐や縫い針など、不要不急ではないがあっても困らないもので、酷い輩になると「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」と言って不当に高い値段で売りつけたという。日本経済が豊かになったことや、各自治体が迷惑防止条例で禁止したことなどから、現在ではすっかり押し売りの話は聞かなくなった。

     ところが、平成の世も終わろうというこの時期に、未だに粗末なフェイクニュースを押し売りしようという輩が全国に徘徊している。共産党の地方議員たちで、商材はあの赤旗である。産経新聞の報道によると兵庫県加古川市では、係長以上の職員100名が共産党市議に勧誘されて赤旗を私費で購入していたらしい。ゴム紐や縫い針ならば、当時は使い道があっただろうが、赤旗の内容は未だにモリ・カケのフェイクニュースや、反原発や反基地といった共産党のプロパガンダ記事ばかりでゴミになるだけだ。近年は、ゴミを出すにもお金がかかる自治体が多いので、金を払ってゴミを買わされる側は、何重にも迷惑をしている。まさか、共産党の地方議員が「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」とは脅さないだろうに、どうして市役所の管理監督者達は押し売りに負けてしまうのだろうか。

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