■連載一覧
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    髙橋 利行
    髙橋 利行
    政治評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員

    森口 朗 rss (政治)

    ライター一覧
    森口 朗

    中央教育文化研究所代表、教育評論家 中央大学法学部卒業。佛教大学大学院通信教育部教育学研究科修士課程修了。1984年から2016年まで東京都庁に勤務。その間、教育評論を開始し著書に『いじめの構造』『戦後教育で失われたもの』『日教組』などがある。近年の学校問題やいじめ問題を論じる際のキーワードである「スクールカースト」は、ネットスラングを森口が『いじめの構造』で紹介し一般化したものである。

    さらば「左翼老人」

     先進国には「友人や親族といった人間関係は、その人の政治思想にとらわれてはいけない」というモラルがあります。なぜならば、先進国が採用するデモクラシーには、「完全な正義は存在せず物事を決定する時には、主権者である国民の代表が常に話し合うべきだ 」という基本的な考え方があるからです。

     なぜ、先進国の国家権力は、国会・内閣・裁判所の3つに分かれて存在するのか?それは、「常に正しい絶対権力」など存在しないからです。国会による議論の尊重も、信頼できる者を自分の代表にして議論させるという間接民主制も、全ては同じ考え方を基礎にしているのです。先進国の政治システムはどの国も微妙に異なりますが、誰にも絶対的な権力を持たせない「三権分立」と、国民の代表に議論をさせる「間接民主制」を基本とするという点では、どの国家も同様と言えるでしょう。

    21
    続き

    韓国とどう付き合うべきか?

     「ある国を先進国か否かを判断する基準が1人当たりのGDPであるとすれば、アジアで日本だけが先進国だ、という考え方は余りに古く、とっくに捨てるべきです。少なくともシンガポール、台湾、韓国は先進国と考えるべきでしょう。

     相手国を先進国と考えるというのは、相手国の言い分を聞け、と言う訳ではありません。相手を対等の国ととらえて、された事は同等に仕返すという意味です。今、韓国は日本企業に対して極めて不当な権力を振り回しています。国家と国家で精算されたはずの労働問題について、過去の精算を無視して企業から自称労働被害者に金を払えと言うのです。

    8
    続き

    18歳の白血病患者まで政治に使うクズ左翼

     2020年の東京オリンピックで活躍が期待される若いスポーツ選手が、白血病であると判明しました。それを聞いた多くの人々は、当たり前ですが「まずは治療に専念してほしい」と発言をしました。桜田五輪大臣の発言も、全体としてはそういった主旨であることは誰が聞いても、読んでも理解できます。彼の発言は確かに親しい間柄ならば許されるけれども、公の場としては言葉が雑に過ぎたものでした。このような発言は高齢の自民党議員にありがちです。桜田氏も1949年生まれですし、雑な発言が問題になったのはこれが初めてではありません。

     しかし、本当に問題なのは彼ではありません。なぜならば、彼の発言を問題にしたのは、18歳の池江璃花子選手ではなかったからです。もしも、彼女が若い感性から全文ではなく、一部の発言に反応し「大臣にガッカリされるなんて」と嘆いたのであれば、あるいは怒ったのであれば、「桜田大臣の言いたいことは『あなたにガッカリした』ではないが、確かに彼の言葉は雑に過ぎる」と言って批判するのは正しい姿勢でしょう。それがマスコミであれ、野党の議員であれ、政府・自民党の議員であれ、その人たちの気持ちは解ります。

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    左翼政党に票を入れる愚か者はどこまで減るか

     日本の左翼政党に票を入れる人は、その人が豊かであろうが貧しかろうが全員が愚か者です。それは、日本が先進国の中で唯一、全ての共産主義国家が弾圧・虐殺を行ったという事実を前提に、共産主義がファシズム並みの(現実にはファシズムやナチズムよりもはるかに恐ろしい)思想であると理解していないからです。

     このように書くと、日本共産党はともかく、それ以外の左翼政党である立憲民主党や社民党に票を入れるのは愚かではない、という反論が来そうですが、そんな事はありません。立憲民主党と社民党の歴史を少しでもご存知の方は、これらの政党が旧社会党の末裔であることはご存知でしょう。では、旧社会党がどういう政党であったかと言えば、彼らは明確な共産主義政党でした。その証拠に彼らは資本主義における福祉を「資本主義国家の延命策」と主張していたのです。

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    照射問題はなぜ解決しないのか

     韓国軍が、わが国の自衛隊に照射して挑発した問題が発生して1カ月も経つのに、まだ解決する気配がない。その理由は、「韓国が軍事挑発した事を認めて誤らず責任を日本に押し付ける」ことと「日本政府が珍しく正しく韓国に事実を認めた上で改善策を求めている」からである。

     現場の軍隊による挑発は、多くの歴史でさらなる泥沼のような事態を生んできた。それなのに韓国が現実を明らかにして現場の軍隊を罰しようとしないのは、

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    2019年「世論」は正常化するか!?

     何かあれば直ぐに自分に因縁をつける。それどころか何かと金をゆする。酷い時は暴力までふるう。そういう相手に恋愛感情を持つことは異常である。異常さが進行すると、自分をゆする相手を避難する人間に対し、「あなたは〇〇さんの良さが解らないの。〇〇さんをけなす貴方の方が酷い人よ」などと言い出す。こういった異常な恋愛感情を持つ人は、男性にも女性にも少なくない。私が育った昭和時代・大阪下町の不良には珍しくなかったし、『じゃりん子チエ』という大阪舞台のマンガでは、借金をして暴力をふるう夫を愛する婦人(チエの母親)が良き女性として描かれていた。

     だが、冷静に考えれば、因縁をつけ、金をゆすり、暴力をふるう者が異常であることはもちろん、それに恋愛感情を持つ者も共依存であり異常である。この論理は、日本国に因縁をつけ、不当な金を要求し、日本国内でその国の者たちが罪を犯しまくる、中国、韓国、北朝鮮の異常さと、それらの国の立場に立って擁護する日本の左翼にも完全にあてはまる。北朝鮮に至っては日本人を拉致までしたが、その時でさえ左翼の多くは彼らを擁護した。日本の左翼がチエの母親と違う点は、自分が金を出すのではなく、日本国民から徴収した税金を反日国家に与えようと動いてきた点であろう。

    7
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    アパマンへの罰則は株価急落で良いのか!?

     北海道札幌市内のビル爆発の原因が解明して、責任を有するアパマン・ショップの親会社APAMANの株価が急落している。900円前後だった株価が、原因解明により700円を割り込んだ。多くのメディアは、これをアパマン・ショップへの罰則であると評し、不動産賃貸業が最も忙しいと言われる入学式前に株式投資で言うところの「悪材料」が出尽くせば、春過ぎには株価回復の場面があるのでは、と予測する投資系メディアまである。

     当たり前だが、株価が落ちて損をするのは株主であって経営者ではない。もちろん、経営者を選ぶ権限は株主にあるので、最終的にAPAMANが倒産して株主が全額を無くしても仕方がないが、今問われるべきは、アパマンショップの従業員に120本もの消臭スプレーに穴をあけて捨てようとさせていた経営部門である。

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    今こそ『違法パチンコ』を取り締まれ!

     韓国人は、徹底的に日本企業から金をむしり取るつもりのようだ。 「日韓国交正常化の際に、個人の請求はさせない代わりにその分まで当時の韓国政府に日本政府がお金を支払った。それにもかかわらず、今になって当時の被雇用者が日本企業に労働代を請求するのはおかしい。まして、最高裁判所で当時の労働者が勝訴するのはおかしい。「韓国政府はどうにかすべきだ」というのが、日本の正常なメディアの概要だ。私もこれ自体は正しいと考えている。左翼メディアやその付近の人々は、様々な理屈で「韓国人の気持ちは解る」「韓国政府にも一理ある」と言いたがるが、どの論にも一理もないので、ここで紹介はしない。

     しかし、残念ながら日本政府は韓国政府にまともなしっぺ返しはできないと思う。政権与党の一角にある公明党は中華人民共和国と大韓民国が大好きだし、自民党の中にも石破茂氏のように、韓国に尻尾を振る政治家が存在するのが、戦後一貫した日本政治の実情だ。戦後の悲しい日本政治の中では、現在の安倍政権は相当に(おそらくは「最も」)まともな政府だと評価しているが、それでも韓国政府に「文句があるんだよ」的なポーズを取るのが関の山だろう。もし韓国政府に具体的な要求をすれば、愛国者を自称・詐称している政治家たちさえ「韓国政府への要求は内政干渉だ」といって、政府の足を引っ張り始めるだろう。

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    徴用工問題を韓国への怒りで納めてはいけない

     韓国は、国家も個人も様々な因縁をつけては、日本国や企業、個人から金を巻き上げてきました。従軍慰安婦という言葉を戦後に創って金を取ったのや、韓国では禁止されているパチンコで日本人から金を得つづけているのはその典型でしょう。しかし、規模という点で最大だったのは日韓国交が正常化された時の援助資金です。日韓併合時に、莫大な投資を日本国内から朝鮮半島に行われていたのですから、韓国独立時に日本が韓国に対して「独立費用」を要求し、韓国がそれに応じないのであれば、投資した施設を破壊しても不思議でなかったくらいです。実際オランダは日本ほど現地開発をしていませんがインドネシアに独立時に資金を要求しました(インドネシアは支払いませんでしたが)し、フランスはギニアの独立時に公共施設を破壊しまたした。ところが、日本は韓国の独立時に費用を要求するどころか、1965年の日韓国交正常化時に資金援助をしたのです。

     保守派の方も含めて多くの人々は、これを「日本の美徳」だと、捉えているようですが、私はこれを「日本の政治家が国民の金=税金を使って、個人的なかっこをつける」典型だと考えています。民主主義国家としては、政治家個人が「悪人に見えても」国益全体のために動くべきだったはずです。ただ、その際に結んだ請求権協定には、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されていましたので、それがせめてもの成果だったはずです。

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    続き

    渋谷のハロウィン騒動、一方的反対ではなく日本流に発展させよう

    ハロウィン騒ぎの中で起こった「事件」あれこれ  最近、ハロウィンが若者を中心に盛り上がっています。盛り上がりに自分がついていけない時に批判する人は少なくありませんが、ハロウィンについてはそれが顕著です。

    ・大勢の人が集まる中で暴力事件や痴漢事件が起きて逮捕される者もいた。

    ・大阪では道頓堀に飛び込む者まで現れた。

    ・山口組がハロウィンの時にお菓子を配り、近所の子供たちが集まった。

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    続き

    文部科学省幹部の逮捕は何を予言しているのだろう

     文部科学大臣や文科省の幹部は、国民への信頼回復に取り組むと発言している。今年の夏に文科省の局長クラスが2名、立て続けて逮捕された。先に逮捕されたのは元学術政策局長の佐野太容疑者で、東京医科大学に私大支援事業の選定で便宜を図る代わりに見返りに息子を裏口入学させたというものだった。次に逮捕された国際統括官の川端和明氏の容疑は、約140万円相当の飲食接待である。これらの逮捕に対してメディアは左右ともに文部科学省が腐敗しているかのごとく報道した。昨今の大臣や次官が「国民への信頼回復に向けて取り組む」といった趣旨の発言は、その意味で正しい。

     しかし、そのために一体何ができるというのだろう。私は、そもそも「文部科学省が昨今腐敗したために幹部が逮捕された」などとは全く思っていない。佐野太容疑者が受け取ったとされている賄賂は「我が子の大学合格」である。「不正入学が賄賂である」のであれば、検察は男女で合格ラインを不正に替えていた私立医大関係者などに対して徹底的に犯罪調査を実施すべきである。また、川添和明容疑者が受けていた飲食接待は複数回と言われているので、一度の接待は数十万円に過ぎなかったはずである。文教部門でこの額の接待は珍しいかもしれないが、建設部門など巨大な予算が動く分野では、その程度の接待は決して珍しいことではなかった。

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    教育勅語は100%悪いと信じるバカ達

     改正安倍内閣で文部科学大臣になった柴山昌彦氏が「教育勅語については、アレンジした形で今の道徳などに使える分野は十分にあるという意味では、(教育勅語が)普遍性を持っている部分がみてとれるのでは」と発言したことで、左翼野党や左翼メディアが柴山大臣を批判している。

     柴山大臣は「使える分野は十分にある」と言ったのだから、彼は決して教育勅語がすべて正しいと言っているわけはないし、「アレンジした形で」と言っているのだから、原文のまま使えると言っているのでもない。ところが、教育勅語を褒めたというだけで、左翼政党も朝日新聞や地上波テレビなど左翼系メディアも、柴山大臣の発言がけしからんというのであれば、彼らは「教育勅語の内容はすべて間違っており、どの文章をどうアレンジしても使えない」と主張しているのだろう。日本共産党に至っては「またバカが文部科学大臣になった」と柴山氏を非難したのだから、教育勅語はさぞけしからんと思っているのだろう。

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    LGBTだけを認める「左翼ファシスト」こそ社会の敵です

     歴史に多少の知識のある人には常識だと思いますが、日本が欧米に社会制度をまねる前、人々は、レズ、ゲイ、バイに対して極めて容認的でした。井原西鶴が江戸時代に書いた『好色一代男』で主人公の世之介は一生のうちに、「たはふれし女三千七百四十二人。小人のもてあそび七百二十五人」と女性だけでなく男性ともセックスをしていたとされています。彼は今で言うところのバイセクシャルであることが当然だったのです。レズについては、男性のゲイやバイほどメジャーではありませんが、鎌倉時代の『我が身にたどる姫君』において天皇に近い人々がレズだったという物語が書かれています。

     杉田水脈氏がLGBTについて、これらレズ(L)、ゲイ(G)、バイ(B)とトランスジェンダー(T)は異なり、Tは「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきだと主張しました。杉田氏の主張全体に対して同意的ではありませんが、この点は鋭いと思って論文を読みました。ところが左翼は、杉田氏の「LGBT支援」を否定するスタンスに対し大勢で批判を始めました。LGBT支援を否定する意見にも肯定する意見にも相応の根拠があるのでしょう。それゆえに、全員が同じ主張をすることは、極めてファシズムになりやすい。他の政治的主張が同じ人々でさえ性的指向は中々統一できません。それを理解せずに、欧米の猿真似、現在なら「LGBTの支援」だけが「正しい」政治的主張になると考えている人たち、様々な言論ポストで杉田氏を批判した人たちこそ政治的に無能なのではないでしょうか。

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    続き

    体操界の騒ぎに思うこと~18歳女の子と自分を叩く男性の関係

     昭和時代には体育だけでなく多くの人々が暴力を受けていました。彼らは、暴力の被害者だけでなく、暴力の加害者でもありました。暴力が存在したのは、学校の勉強でも、企業の仕事でも、さらには官公庁の内部にまでもあったのです。そして、暴力を行う者は、必ずしも被害者に悪意を有しているだけではなく、被害者と相互な関係になっている場合もありました。しかし、このような「暴力をベースにした相互依存」は、平成になって小さくなっていきました。それが「暴力はすべて悪」という建前に代わって、それがますます大きくなり、ついには100%になってしまいました。

     そんな時に出てきたのが日本体操の問題です。被害者は18歳の宮川紗江選手で、暴力を振るったのは速見佑斗コーチでした。速見氏は8月20日、処分を不服として東京地裁に仮処分を申し立てましたが、31日に取り下げ。同日に「自分自身が行った暴力件行為に真摯に向き合いたい」と謝罪文も発表して、話が終わるはずでした。

    4
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    石破茂氏は現代の尾崎秀美か

     野田聖子総務大臣が脱落したことで、自民党総裁選は安倍総理と石破茂氏の一騎打ちとなりそうです。自民党内でタカ派と位置付けられている安倍氏と戦うためか、はたまた朝日新聞を始めたとした左翼系世論を味方につけたいからなのか、石破氏は「憲法改正は時期尚早」と言い始めました。    石破氏は1957年生まれですが、自民党は1955年に自主憲法制定を党是として結党された政党です。自分が生まれる前から自主憲法制定を唱えていた政党に入党しておいて、それでも時期尚早というのであれば、いったい何年議論すればよいのでしょう。    確かに自民党は、第一次安倍政権が2007年に「日本国憲法の改正手続に関する法律」を創るまで、本気で憲法を改正しようとしませんでした。ですから自民党の中には憲法改正などには興味がなく、ただただ政権与党でいたいだけの議員や利権にありつきたいだけの党員がいるのかもしれません。    しかし、仮にも石破氏は憲法9条の改正について、安倍総理が提唱する1項2項をそのままにして「自衛隊」を明記するといった案よりも、はるかに根本的な改正案を主張していたはずです。ところが、いざ自民党総裁を、すなわち事実上の総理を争うとなったら、これまでの自説を引っ込めて憲法改正に後ろ向きになる。その変節を彼はどう説明するつもりなのでしょうか。    政治家にとって大切なのは、日常の言論ではなく、大切な時の行動です。日常の言論だけは過激で、大切な時に行動を抑制するのでは利敵行為と言われても仕方ありません。敵とはすなわち国内にあっては共産党、立憲民主党、国民民主党なの護憲勢力であり、国際的には日本の憲法改正に反対するであろう中華人民共和国、韓国、北朝鮮です。    戦前、日中戦争をあおり、鬼畜米英という言葉を発明した尾崎秀美という朝日新聞の記者は、ゾルゲ事件でソ連共産党のスパイであることが判明しました。彼らには、日本を中華民国との泥沼の戦争に誘い込み、対米英戦を起こさせるという積極的な目的がありました。それに比較すれば、中華人民共和国等の目的は日本の防衛力強化を妨げるという消極的な目的に過ぎないとは考えます。それでも防衛力増強の邪魔でしかない現行憲法を守る行為は、利敵行為には違いはないのです。    改憲問題で積極的な発言をしてきた石破氏は、わざと過激な発言をして日本の改憲を阻止する護憲派のスパイだったのか、それとも日本の未来を考える政治家なのか。彼が後者であるならば、今からでも遅くないので、総裁選の結果いかんに関わらず挙党一致で憲法改正を目指すと表明すべきではないでしょうか。

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    東京医大不正入試の何が問題か!?

     東京医大の入試において女子が点数を減点されていた事件が連日報道されている。TVや新聞などの大衆メディアではありがちなことだが「何が」「どのように」問題なのかが明確にされないまま論評されているので、論点を整理しておきたい。1 男女で合格ラインが異なることは不正か‽

     これだけでは不正とは言えない。高校入試で、男子枠、女子枠を定めて入試を実施している高校が今でも存在する。このような高校は、男子の合格ラインと女子の合格ラインが異なるが、それを不正と非難する声はほとんどない。大学においても、日本最古の薬科大学である東京薬科大学では女子部と男子部が分かれており、合格ラインは女子の方がかなり高い。同じキャンパスで過ごし、選択科目も同じ、4年次からの卒業研究も一緒に行うというのであるから、事実上、東京薬大男子部は男子の入試優遇として機能している。

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    IR推進法よりもパチンコ禁止法を

     保守系の言論人の多くは、「国際情勢は緊迫しているのに、昨今の国会はモリカケ問題ばかりをやっているのはけしからん」と批判してきた。私もその主張にまったく同感である。しかし、緊迫する国際情勢を前にして政府が通常国会の最後に通したのは、カジノを含む総合リゾートを推進する法律(IR推進法)であった。これは、モリカケ問題を騒ぐ野党とは異なるものの、ある種の平和ボケではないだろうか?    2020年に開催される東京オリンピックに間に合わせるためには、今国会がタイムリミットという事情があるのかもしれないが、そもそも日本がカジノを含んだリゾートを造る必要があるのだろうか。好調なインバウンドで勢いにのる観光産業のさらなる隆盛を目論む政府が、カジノを造ればラスベガスやマカオのように莫大な金が落ちると想定しているとすれば、能天気と言わざるを得ない。21世紀に入って以降のカジノ解禁で比較的成功したと言われるシンガポールでさえカジノ収入は4000億円にしか過ぎない。この額は都市国家シンガポールにとっては大きくても、500兆円を超えるGDPを有する日本にとっては微々たる額だ。しかも、日本のカジノがシンガポール並みに成功するとは考えにくい。シンガポールは税制優遇などでアジア中の富裕層を取り込み、年間旅客数6000万人を誇るアジアのハブ空港を持っている。これに対し、カジノ誘致に手を上げる大阪府や沖縄県は、富裕層どころか貧困層が多い上に、空港の年間旅客数もシンガポールの半分にすら届かない。

     もちろん、カジノが日本経済にとって微々たる影響しか与えないという計算は、政府内でとっくに済ませているはずだ。それでも、この法律を通常国会最後に通したのは、カジノ解禁を、大阪府と沖縄県に対する政治的飴玉にする狙いがあるのだろう。どちらの地域も経済的な先行きは暗いし、政治的には自民党が常に苦戦している(大阪は維新の牙城で沖縄は未だに左翼が強い)。カジノという飴玉は、日本経済全体に大きな意味はなくても、両地域のカンフル剤程度にはなるし、自民党にとって当分の間は有利な政治的材料になる。

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    神戸市は体罰教員を免職にできるか

     相変わらず教員の不祥事が続いている。7月4日の産経新聞によれば、神戸市西区の市立中学で昨年4月以降、30代の男性教諭が、顧問を務める柔道部や担任のクラスで複数の男子生徒の頭をたたくなどの体罰を加えていた。しかも、同部の3人が精神的に不安定になり、現在不登校の状態という。

     神戸市が教育公務員に適用する「懲戒処分の指針」によれば、体罰が「悪質若しくは危険な暴力行為である場合又は常習的な場合」は「免職又は停職」が相当である。今回の場合、体罰対象者のうち3名が不登校に至っている点からして「悪質」かつ「常習的」であることは明白だ。平成28年度に学校現場から文部科学省に報告された体罰事件の件数は654件で、被害を受けた児童生徒の人数は1140人だから、1事件当たりの平均被害人数は2名である。その点で不登校になった者だけで3名という今回の事件は、異例なほど大がかりで堂々と行われていたと考えられる。

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    相乗り首長よ、小4少女の命を奪った者を庇うな

     6月18日大阪を襲った地震により、小学校4年生(9歳)の少女がブロック塀の下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が起きた。このブロック塀が建築基準法に違反しているということで、現在、高槻市教育委員会や少女が通っていた高槻市立寿栄小学校に世間の非難が集まっている。

     地震時のブロック塀の危険性については従来から指摘されており、材料や基礎、鉄筋の入れ方など建築基準法では設計基準を設けて細かく規定している。もちろん、これらの全てを発注者が事前にチェックすることは困難であろう。しかし、今回、問題になっている高さについては、誰が見ても一目瞭然だ。ブロック塀の高さは、建築基準法施行令第62条の8第1号において明確に「2.2m以下とすること」と規定されている。ところが、少女の命を奪ったブロック塀の高さは地上3.5mだった。3.5mのブロック塀を見て2.2mと見間違う者はいない。

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    勝手に移民大国にするな

     移民を受け入れるか否かはナーバスな問題だ。社会保障や治安維持にかかるコストを考えると安易な移民に反対だというのが私の立場ではあるが、日本は民主主義国家なので、堂々とした議論の上で国民の多数派がよしとするならば、それに従う覚悟はある。

     だが、国民の目を騙して役人が勝手に移民大国にすることは断じて許されるべきではない。外国人が日本で働くためには、本来、就労ビザが必要である。日本の就労ビザを取得するのは極めて困難で、研究者や大学教員、医師や弁護士、芸能人やシェフといった特定分野のスペシャリストか、あるいは大企業で企業内転勤になった社員といった面々しか取れないことになっている。だが、大都市に限らず日本中いたるところにスペシャリストや大企業社員とはとても思えない外国人が大勢見かける。これはどういったことだろう。

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    「禁煙ファシズム」で小池百合子は復活する!?

     タバコ問題は、政治的な右左を問わずナーバスな問題である。とりわけ、欧米諸国が最近タバコに厳しい姿勢を取っているために、2020年東京オリンピックにかこつけて飲食店での喫煙を禁止すべきという世論が優勢になりつつある。これに見事に乗っかったのが、小池百合子東京都知事である。小池氏に政治哲学やタバコ問題に対する深い洞察があるとは思えないが、世の中の空気に乗るためには、深い考えはむしろ邪魔である。  小池氏は、「従業員がいる飲食店は禁煙」という条例を制定する方針を打ち出した。条例案の是非はともかく、この政治的センスは天才的である。それを理解していただくために、ここに至る経緯を以下に要約する。

     自民党議員の後援者には、個人経営の飲食店主も少なくない。2018年に入って示された厚生労働省案は、明らかに自民党におもねったものである。ファミレスチェーンなどが全面禁煙になれば、タバコの吸える中小規模の飲食店はかえって繁盛するかもしれない。だが、この法案で厚生労働省は何を守ろうというのだろう。それは「欧米諸国からの日本の評判」と「ファミレス等で飲食する客の健康」に過ぎない。  そこに小池都知事は「従業員を受動喫煙から守る」という大義を掲げて条例案を提示したのである。その程度には諸説あるが、受動喫煙も健康を害するのは事実だろう。喫煙が可能な飲食店では、店主も客もそれを判った上で受動喫煙を甘受している。しかし、従業員はそうではない。いくら空前の人手不足とはいえ「受動喫煙が嫌なら辞めて他の店で働け」という乱暴な議論は通用しにくい。「従業員」という錦の御旗を出されては、弱者の味方を自称する共産党はもちろん他の政党も賛成せざるを得ないだろう。しかも、東京都医師会という自民党に近い勢力まで、この条例の支持を表明している。  おそらく、都議会において小池条例は賛成多数で通過するだろう。  だが、本当にそれで良いのだろうか。私は、昨今の喫煙に対する過剰な敵視は、ある種のファシズムだと感じている。この流れを放っておくと、「次はアルコール」「その次は糖」「そしてカフェイン」と魔女狩りの対象が拡大する気がしてならない。

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    1億円貰って長期休暇中の野党議員

     財務省セクハラ問題がひと段落したと思ったら、ワイドショーではジャニーズ事務所のタレントが女子高生に無理やりキスして書類送検される事件が連日放送(報道ではない)されているらしい。大物が酔った勢いで自宅に来た若手にキスすることなど、おっさんが「おっぱい触っていい」と発言するのと同様、どこの世界にでも転がっている。大物に気に入られたくて「女」を売りにする者がいれば、政治力や経済力を誇示して女をモノにする者がいるのも、どの業界にも共通する悪弊だ。相手や空気を読み間違えると「事件」に発展するのも同じだろう。そういう「大物」を庇うつもりは毛頭ないし、被害者を非難するつもりもない。ただただ、そのネタで何日も引っ張るTVはつくづく低俗であり、ジャニーズのタレントを「容疑者」ではなく「メンバー」としか呼べないTV番組を信じる人は本当におバカだなと思うだけだ。

     しかし、低俗なTVが低俗のネタに回帰したのは、喜ばしいことである。モリカケ問題で、政治を歪めるよりもはるかにマシだ。自業自得とはいえ、哀れなのは「モリカケ」問題に乗っかった面々である。国民を無視して長期単独休暇に入った立憲民主党、民進党、希望の党、共産党、社民党、自由党への批判が日に日に強くなってきたのだ。この動きは極めて健全だ。政党名がコロコロ変わるので、覚えにくいかも知れないが、私たちは、この政党の名前をしっかりと心に刻んでおこう。選挙が近づくと前回同様バタバタと離合集散が起きる可能性もあるが、その時も、せめて自分の選挙区の人間だけは覚えておいてほしい。言うまでもなく、「絶対に次回の選挙で当選させてはならない」面々だからである。

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    財務次官だけを非難する卑しさ

     官庁の中の官庁と言われる財務省官僚のトップである財務省事務次官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラの対象は部下ではなく、自分を何度も取材した放送局の記者だそうだ。この事件が表す意味は、とてつもなく大きい。

     いわゆる「セクハラ」を規制する法律は、基本的には男女雇用機会均等法と考えられていた。同法第11条は以下のように規定されている。

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