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星 雅彦
星 雅彦
沖縄県文化協会顧問
西田 健次郎
西田 健次郎
OKINAWA政治大学校
豊田 剛
豊田 剛
那覇支局長
宮城 能彦
宮城 能彦
沖縄大学教授

又吉 康隆 rss (沖縄関係者 沖縄)

ライター一覧
又吉 康隆

昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

金正恩独裁体制が生き残る道は一つだけ、それを習近平が握っている

北朝鮮問題で注目するべきはCIA(中央情報局)のポンペオ長官が、極秘で北朝鮮を訪れ、金正恩委員長と面会したことである。ポンペオ長官はトランプ政権で次期国務長官に指名されているトランプ米大統領の「腹心」と評価される人物である。ポンペオ長官が金正恩と会ったということはトランプ政権と金正恩政権の交渉がかなり煮詰まっているということである。

個別の専門的な交渉は米国政府の北朝鮮担当チームが北朝鮮の幹部と直接やる。交渉によって合意が煮詰まった状況になったらポンペオ長官のようなトップが合意の確認をするために北朝鮮のトップ金正恩と会う。それが国家間の交渉の基本である。ポンペオ長官が金正恩と会ったことに大きな意義がある。

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膵臓ガンになった翁長知事は共産党呪縛を断ち切り保守に戻れ

 保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた状態が今の翁長知事である。心は保守であるのに保守としての政治行動は封じ込められてできなくなった。共産党の言いなりの翁長知事である。

 知事でありながら自分のやり方を完全に封じられた翁長知事の閉塞感は強く、ストレスもひどくなっただろう。顔は痩せて皺が増えたのはそれが原因だろうと思っていた。だから、翁長知事が辺野古訴訟支援研究会のシンポジウムには謝花喜一郎副知事が代理で出席し、8~11日で予定していた北京への出張を取りやめて、入院して人間ドックで再検査を受けることを知った時、ストレスで体調がかなり悪くなったからだろうと思っていた。ところが予想は外れた。なんとすい臓ガンだった。

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負ける運命なのに「勝つまで頑張って」というキャンプ・シュワブ左翼の妄想

 キャンプ・シュワブゲート前に集まり、辺野古基地建設を阻止しようと座り込みなどをしている辺野古飛行場建設反対派が建設を阻止できたことはない。座り込みをしても機動隊に排除され、阻止したいトラックはどんどんシュワブ内に入っていく。

 護岸工事は順調に進んでいる。「N3」と、既に施工済みのN5、現在建設中のK4で辺野古崎南側の「埋め立て区域-1」を囲み次第、本格的な埋め立て工事に入る。防衛局は早ければ7月中にも土砂を投入する。

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宮古島市の左翼民主主義集団

沖縄県宮古島への陸上自衛隊の配備計画で、隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設が進められている野原部落会(平良信男会長)が、2016年3月に可決した配備反対決議を今年の3月25日の常会で撤回した。

配備反対決議が撤回されたことで「琉球弧ピースネット」は宮古島の中の、小さな集落の民主主義は潰されたと主張している。

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翁長知事は宜野湾市民の被害をいたずらに引き延ばしているだけである

 翁長知事は県が主催したシンポジウムで、翁長知事による埋め立て承認取り消し、国と県の訴訟、日常的な抗議行動などによって工事を3年遅らしたことを強調した。    翁長知事は日米安保に賛成であり、日本に米軍を駐留させることにも賛成である。しかし、沖縄に米軍基地が集中していることには反対し、普天間飛行場を県外に移設することを主張し続けてきた。

 翁長知事が辺野古移設に反対するのは県外移設を望んでいるからである。ところが辺野古基地建設反対を訴えるための訪米を終えて帰任した翁長知事は、普天間飛行場返還問題の解決策として、県が辺野古移設以外の独自の代替案を提案するかという記者の質問に、

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腐敗元官僚前川を左系政党・団体・マスコミが徹底擁護する理由

 琉球新報社説の「前川氏の授業調査 国は『不当な支配」やめよ』を読んで注目したのは、新報の前川擁護は異常なほどに度が過ぎることだった。  前川氏の公立中学校の授業について調査したくらいで新報は「不当な支配」だと文科省を猛烈に批判したのである。調査くらいで「不当な支配」だと決めつけるのは異常である。なぜこれほどまでに新報は文科省を批判するのか。それは新報が前川氏を新報の仲間と思うくらいに強く支持しているからであるとしか考えられなかった。

 前川氏は天下り斡旋をして文科省を辞めさせられた人物であり、加えて出会い系バーに通ったことを認めた人物である。そんな人物が義務教育である公立中学校で授業するのは常識的にあり得ないことである。授業を依頼した土井校長は前川氏の三年前の講演に感動したから依頼したと説明しているが、天下り斡旋をし、出会い系バーにも通っていたことが明らかになっている前川氏に中学生の授業を依頼するというのは考えられない。土井校長の説明には納得がいかなかった。なぜ、土井校長は前川氏に授業を依頼したのか、前川氏がどんな授業をしたのか。中学生に合った授業だったのか。文科省が疑問を持つのは当然である。

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琉球新報社説「前川氏の授業調査 国は『不当な支配」やめよ』を徹底批判する

3月19日の琉球新報の社説「前川氏の授業調査 国は「不当な支配」やめよ」を読んで愕然とした。

 前川氏は文科省の組織的天下り問題で引責辞任しただけではない。出会い系バーに通っていたことを認めた人物である。そんな前川氏が名古屋市立中学の授業で講演したのである。大人たちを相手にした講演ならいいが、中学生に講演をしたのである。中学生に文部官僚のトップでありながら組織的天下りをやり、しかも出会い系バーに通った人物を講演させるなんてとんでもないことである。ところが琉球新報は、国は「不当な支配」をやめよと前川氏の講演を擁護したのである。頭がおかしくなったとしか思えない。

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万年野党の座に居座るだけの6野党

 財務省の公文書改ざん問題で先週は野党6党は国会の審議参加を拒否した。公文書改ざん問題で国会は紛糾し、そのためにアルゼンチンで19日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を麻生太郎財務相は欠席するという。

 公文書改ざんは麻生太郎財務相がG20を欠席しなければならなような政治的に大きい問題ではない。小さな問題である。小さな問題を6野党は誇張しているに過ぎない。

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五月にトランプ、金正恩会談があっても経済制裁はもっと厳しく

四月発売予定の「内なる民主主義16」の「米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし・・・」で米国と北朝鮮の戦争は起こらない理由を指摘した。

なぜ、北朝鮮の金正恩は核実験を頻繁にやりミサイル開発を進めているのか。米国を攻撃するためだろうが、そう思う人は多いかも知れない。

金正恩は米国と戦争をしようとしているのか。 答えはNOである。

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活断層、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設はやるべき、宜野湾市民のために

 沖縄防衛局は名護市辺野古の新飛行場建設予定海域で実施した地質調査結果を公表した。報告書では、埋め立て予定地近くには活断層の疑いがあると指摘している。また、海底地質についてもC1護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。

活断層があろうと軟弱地盤であろうと政府は建設工事を中断することなく着実に進めて一日も早く辺野古飛行場を完成させるべきだ。

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呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた

呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型MICE施設建設を金秀が受けて収入が大幅になることが見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型MICE施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。

大型MICE施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はMICE施設の建設の予算が組めなくなった。

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呉屋金秀会長の共同代表辞任はオール沖縄崩壊の始まりではない。終わりである。

 金秀グループの呉屋守將会長は3月1日までに、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を辞任する意向を同会議に伝えた。呉屋金秀代表が辞任する理由は稲嶺進前市長の落選にあると述べている。呉屋金秀会長は共同代表の立場で2月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進前市長を支援したが落選した。落選の引責を理由に辞任を決めたのである。

 共同代表の辞任だけであれば落選の責任を取ったと考えられるが、オール同会議は呉屋氏に対し、2月27日の会合で顧問への就任を打診したが、その顧問も固辞した。そして、沖縄タイムスの取材に「辺野古反対に変わりはない。中道・リベラルの立場から翁長雄志知事を支援する」と述べた後に、なんと沖縄に理解を示す県外の自民国会議員の後援会を県内で立ち上げたい考えを示したのである。呉屋金秀代表はオール沖縄とは別県内ではなく県外の自民国会議員の後援会の組織を立ち上げるというのである。ということは、呉屋金秀会長は反安部政権であるオール沖縄から実質的な離脱をするということである。つまりオール沖縄との決別である。

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渡具知名護市長は一日も早い違法辺野古テントの撤去をやってほしい

 写真は5年前の2013年の写真である。辺野古移設反対派は辺野古区の川沿いの突堤を占領してテントを建てた。こんな場所にテントを建てるのは違法である。

 テントは辺野古区の南側にあり、その場所から北側にある辺野古飛行場建設場所は見えない。見える場所からは遠く離れている。

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名護市長選の争点をずらしたのは稲嶺候補とマスコミだ。だから負けた。

 名護市長に辺野古飛行場建設を止める権限はない。だから、止めることができない。それは8年前に稲嶺氏が名護市長になる前からはっきりしていた。しかし、その事実を隠して市民には止めることができると嘘をついて当選したのが稲嶺前市長である。

 止めると公約して市長になってから8年間経っても辺野古飛行場建設工事は止まっていない。止まっていないどころか確実に進んでいる。この現実を見れば名護市長が工事を止めることができないことを市民も気付くようになる。 ・・・名護市長が辺野古移設を止めることはできない。これが現実・・・ このような意識が名護市民に広まったのである。もう、市民を騙すことはできない状況になってきたのである。

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辺野古移設は関係がないのに関心が53・2%という名護市長選の歪み

2月4日投開票の名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は28、29の両日、電話世論調査を合同で実施した。市長選で最も関心を持っている争点については「辺野古移設」が53・2%であり、前回の市長選と同様に最も高かった。

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朝日の指摘通り、美謝川変更の権限は名護市長にある。しかし、大した問題ではない。

 安倍政権は総力を挙げて渡具知候補を上げて応援している。安倍政権として渡具知候補を当選させたい理由は名護市長には辺野古飛行場建設を邪魔することができる権限がまだあるからだ。そのことを朝日新聞が指摘した。

 名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。

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最初に名乗り出た金学順は本当は慰安婦ではなかった。違法売春婦であった

 慰安婦問題は終戦から46年も経た1991年から始まっている。それまでは慰安婦の慰の字もでなかった。それなのに今では韓国政府が深刻な問題として考えるくらいに政治問題になっている。

 慰安婦は性奴隷であったと韓国、日本、世界に広める目的で1991年に韓国挺身隊問題対策協議会は結成されたが、挺対協が最初に登場させたのが金学順であった。しかし、金学順が本当は慰安婦ではなかった。彼女は日本兵相手の違法売春婦であった。

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左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる

 希望の党と民進党は統一会派を結成しようとした。  統一会派結成を目指していた民進党執行部は両院議員総会で、希望の党との統一会派結成を正式に決めようとしたが、出席議員からは異論が相次ぎ、了承を得ることはできなかった。

 民進党執行部の統一会派結成断念を受けて、希望の党・玉木代表は、 「1月22日の開会を目指した統一会派の結成に向けた協議・検討は、きょうをもって、いったん終わりにしたい。民進党の中で取りまとめ、協議が調わなかった」 と統一会派結成断念の発表をした。

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共産党は労働者階級の味方ではない

労働者とは会社で働いて給料をもらい、給料で生活している人である。労働者には給料で生活している家族がいる。家族を含めて労働者階級であると考えるべきである。 労働の種類は農業、漁業などの第一次産業、工業の第二次産業、そしてサービス業の第三次産業と多種多様である。労働者は多種多様の産業で働いて給料をもらって生活している。 国民のほとんどは労働者階級に属している。国民の支持する政党は労働者階級の支持する政党といっても過言ではない。

共産主義は資本家階級による労働者階級搾取から労働者を解放して、搾取のない社会をつくるのを目的にしている。だから、共産主義を名乗る日本共産党は労働者の味方であるはずである。労働者の味方であるなら国民の支持が高いのは当然である。 国民の支持が高いか低いかのバロメーターになるのが選挙であるし、国会の議席数である。 2017年10月の衆議院選挙の各党の獲得議席数である。

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第二小移転中止を宜野湾市のPTAや市民に擦り付ける琉球新報

 12月28日の琉球新報に「沖縄基地被害 続く無理解 ヘリ部品落下の学校や保育園への中傷 『負けないで』と激励も」の記事が掲載されている。

 普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故について、同校へ「やらせだろ」という電話があり、「沖縄は基地で生活しているから、ヘリから落下物があって、子どもたちに何かあってもいいじゃないか」「学校を後から造ったくせに文句を言うな。戦闘機と共に生きる道を選んだくせに文句を言うな」という中傷の電話があったと新報は書いている。新報が指摘している通りひどい中傷である。そんな中傷はあってはならない。

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慰安婦像がサ市の公共物になったのは日本のお粗末な慰安婦論の性である

アメリカのサンフランシスコ市で、市議会が11月14日に民間団体が建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議を承認し、サンフランシスコ市長が同意のサインをしたので正式に慰安婦像が市の公共物となった。慰安婦像は、全米の主要都市では初めて、正式に市の公共物となった。

これを受け、吉村洋文大阪市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消した。市議会では「姉妹都市解消を求めるべきだ」との決議案に反対していた自民党と公明党であったが、12月12日の市議会で賛成して解消を決議した。

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「辺野古が唯一の解決策」と知りながら断念するよう要求する翁長知事の欺瞞

 12月2日に翁長知事と河野外相が県庁で会談した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について河野外相が、「辺野古が唯一の解決策」と述べたことに対して翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」との固定観念にとらわれないで、「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するよう要求した。  翁長知事の要求に河野外相は直接答えることはなく、沖縄の負担軽減に努力するという言葉で濁した。

 翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」という固定観念にとらわれないで「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するように要求しているが、問題は普天間飛行場をどこに移設するかである。辺野古に移設するかどうかが肝心な問題ではない。県民の理解を得られないという理由で、辺野古に移設しないのなら普天間飛行場はどこに移設すれば県民は納得するのか。県民が納得するような普天間飛行場移設の解決方法を翁長知事は提示しなければならない。翁長知事は提示できるのか。今まで提示してきたのか。

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違法行為続ける翁長知事、共産党の操り人形に

《 沖 縄 時 評 》

 翁長(おなが)雄志(たけし)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に反対するあまり、共産党の言いなりにしか動けない人間になってしまった。その顛末(てんまつ)をこれまでの言動や裁判闘争から見ていく。

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