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星 雅彦
星 雅彦
沖縄県文化協会顧問
西田 健次郎
西田 健次郎
OKINAWA政治大学校
豊田 剛
豊田 剛
那覇支局長
宮城 能彦
宮城 能彦
沖縄大学教授

又吉 康隆 rss (沖縄関係者 沖縄)

ライター一覧
又吉 康隆

昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

偽の翁長知事伝説がつくられている。それを崩す

 「命を削って県民や平和のために尽くした翁長さん」  翁長知事の偽の伝説が始まっている。  翁長知事が命を削ったのは県民や平和のためではない。選挙に勝つためであり、知事の座に居座るためであった。  その事実の一つを2016年12月のブログに書いた。翁長知事は知事の座に居座るために共産党に気を配っていた。県民に気を配ってはいなかった。

2016年12月のブログ

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「翁長知事が基地負担軽減に努力」という嘘がまかり通っている

通夜に訪れた稲嶺恵一元沖縄県知事は「沖縄の過重な基地負担を何とかしたいと努力したが、道半ばで去られたことは本人も残念だと思う」と述べ、故人をしのんだ。

今マスコミが報道するのはこのように翁長知事が沖縄の基地負担をなんとかしようと努力していたということである。辺野古飛行場は普天間飛行場の移設を目的としたものであり、普天間飛行場建設ができなければ普天間飛行場が固定化してしまう。辺野古飛行中建設に反対することが沖縄の基地負担を軽減することにはならない。それが現実であり真実である。

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左翼与党、後継人選着手へ・・・保守系候補でなければ左翼が勝てる見込みはないが

与党、後継人選着手へ 沖縄県知事選 呉屋、城間氏推す声

 翁長雄志知事の突然の死去により、任期満了による県知事選(11月18日投開票)が前倒しされることとなった。公職選挙法の規定により遅くとも9月末までには知事選が実施される見通しで、翁長氏の2期目擁立を決めていた県政与党は急ピッチで人選作業を進める。

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埋立工事の現実に辺野古移設反対派のジュゴン妄想はしぼんでいく

『ジュゴン』が棲むとっても美しい海・辺野古に米軍普天間基地の代替基地建設の話が持ち上がっています。巨大な基地が建設されれば、ジュゴンの棲めない海になってしまいます。    辺野古移設反対派のジュゴン妄想である。勢いのあった妄想も今は・・・。  辺野古飛行場の建設の前の護岸工事をしている。そして、8月17日から土砂による埋め立てが始まる。埋め立て地域は完全にケーソンで囲まれて、土砂が美しい辺野古の海を汚染することはないことが明らかである。「ジュゴンの棲めない海になる」という妄想は埋め立て工事によって消されてしまったようだ。妄想は現実が近づいてくるに従って消えていくものだ。

 辺野古移設反対派の妄想したまるで辺野古の海を覆ってしまうような巨大な基地も護岸工事が始まると、辺野古崎沿岸の小さな基地の現実になった。

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翁長知事を知事選に引きずり出す左翼の残虐物語

 膵臓ガンで膵臓を全摘出した人間は一日に6回インスリン注射をしながら生活していかなければならない。膵臓を全摘出した人間の健康はどのようになるのか。普通の人間と同じ生活を送ることができるのか。それとも膵臓がないことがハンディとなって普通の生活を送るのは困難なのか。膵臓を全摘出した40代の人のブログで、8年後に「まだ生きています」と書いてある。普通の人のように健康であるとは思われない。彼は178㎝の身長でありながら体重は40㎏代だという。

 膵臓を全摘出した翁長知事について健康問題は一番重要な問題である。

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キャンプ・シュワブの過激な運動は県民の支持を失う運動である

「大浦湾の自然を守る」 「辺野古の海を汚染させない」 「サンゴを守る」 「魚を守る」 「ジョゴンを守る」

 キャンプ・シュワブの辺野古飛行場建設反対派は自然を愛し、自然を守ることを合言葉に辺野古飛行場建設工事の阻止運動をやってきた。  彼らの自然愛の主張は美しい。多くの県民、国民の心を動かしただろう。

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左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール②基地建設が大浦湾を埋める

2015年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」の文章である。

琉球新報に掲載された元自民党県連会長外間盛善氏の意見である。

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EUとは妥協し、中国とは拡大する貿易戦争。米国の狙いとは

トランプ大統領とユンケル欧州委員長はホワイトハウスで会談し、EUが米国産液化天然ガス(LNG)と大豆の輸入を拡大するほか、双方が自動車を除く工業製品の関税を引き下げることで合意した。そして、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。

トランプ大統領は、両首脳が工業製品の関税「ゼロ」に向けて取り組むことでも同意したと述べた。また、米国とEUは米鉄鋼・アルミニウム輸入関税およびEUの報復関税の「解決」と、世界貿易機関(WTO)改革も目指すとした。

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膵臓全摘出した翁長知事は一日六回インスリン注射をしなければならない。注射しても・・・

 翁長知事は県知事選に出馬するかしないか・・・。翁長知事は出馬を表明していないが、翁長知事を支持する保守も、オール億縄の左翼も翁長知事が出馬するのは当然でもあるように出馬のレールを敷いている。右のレールは県民投票署名運動であり、左のレールは埋め立て承認撤回である。レールは敷かれたのだが翁長知事は出馬を明言していない。  問題は膵臓を摘出した翁長知事が知事の仕事を4年間無事にこなせるかどうかである。健康になんの問題もなければ出馬を表明していたはずである。

しかし、翁長知事は膵臓を全摘出した。膵臓はインスリンを分泌する臓器であり、膵臓がないということはインスリンが分泌されなくなるということである。 インスリンのおもな働き ○全身のほぼすべての臓器細胞にブドウ糖をとり込ませます。 ○肝臓や筋肉でブドウ糖からグリコーゲン(貯蔵糖)が合成されるのを促進します。 ○貯蔵されているグリコーゲンが分解されるのを抑制します。 ○脂肪組織で脂肪が合成されるのを促進したり、脂肪の分解を抑制します。

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TPPに英国参加表明が意味すること

 英国がTPP参加を表明した。英国のフォックス国際貿易相はロンドン市内で講演し、英国が欧州連合(EU)を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を目指す意向を表明した。

 メイ首相はこれまで離脱後にEU以外の第三国との自由貿易協定(FTA)を締結する方針を示しているがTPPは一国帯一国の交渉で決めるFTAではない。TPPは貿易だけでなく投資や知的財産など多くの協定がすでに決まっていて加盟をすればTPPルールを守らなければならない。TPPの性質はFTAではなくEUに近いものである。FTAは相手国との貿易について自由に交渉できるがTPPはできない。EUを離脱するイギリスがTPPに参加するというのは矛盾している。

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共産党の政教分離綱領を裏切った那覇市共産党

チラシ一万三千枚全部配布できそうだ。ありがたい 感謝感謝  沖縄タイムスか琉球新報の新聞に折り込むのを目的に一万三千枚のチラシを印刷したが、残念ながらタイムスに断られた。タイムスに断られたのだから新報にも断られるだろうと思い、新報には申し込まなかった。  冷静になればタイムスに断られても仕方がないチラシであった。

 幸いに八重山日報の新聞には1100枚を折り込みすることができた。チャンネル桜沖縄支局に置いてあった1000枚は金城テルさんの知人が配布してくれた。これで2200枚は那覇市民に配布することができたが、新聞折り込み予定であった一万枚のチラシは配布することができないとあきらめていた。

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米国の中国への貿易戦争はアフガン・イラク戦争と同じ。銃弾が追加関税に変わっただけ

 トランプ大統領は、米国が「不公正な貿易」に悩まされていると主張して、輸入する鉄鋼とアルミに高関税をかけた。トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、中国は果物など120項目に15%、豚肉など8項目に25%の関税をそれぞれ上乗せした。  米国と中国の貿易戦争が始まった。

120項目に関税を上乗せした中国にトランプ政権は総額500億ドル(約5兆3000億円)相当の中国製品に対する新たな関税の対象品目リスト案を公表した。電子製品や航空機部品、医薬品、機械などが含まれる。 中国商務省は直ちにリスト案を強く非難し、報復する用意があると改めて警告した。

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翁長知事が立候補しない条件が一つある

11月の知事選に翁長知事は立候補するのか否か。

共産党などの与党政党は翁長知事一本に絞っている。翁長知事は11月18日投票の日程が決まったことを巡る答弁に注目が集まったが、翁長知事は「与えられた責務を全うする」と述べるにとどめ、2期目について出馬するか否かの態度を明らかにしなかった。

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翁長知事の知事の座への執着に恐れ入った。必ず知事選に出るね。しかし・・・

 翁長知事は11月の知事選に出るか否か・・・・。

 6月23日の慰霊の日、翁長知事は追悼式に出席し、弁舌している写真を見て、翁長知事は11月の知事選に出ることを確信した。

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金正恩は恐怖独裁体制を維持したいだけ。そのために動いている

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は三度も中国に行った。それは異例のことである。

なぜ、三度も中国に行ったか、それは金正恩が独裁体制を続けるのがピンチになつたからである。なんとか独裁体制を維持するために習近平に泣きすがったのである。三度目の中国訪問で金正恩は本音を口にした。

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「沖縄人が対立、変えたい」は普天間飛行場問題を隠して言えること

琉球新報の與儀幸太郎氏の記事を読んで感じたことを書く。

「『辺野古』県民投票の会」のボランティアとして活動している與儀幸太郎氏は 今年5月に米ハワイ大学を卒業した23歳の若者である。彼は辺野古の海の現状を見たいと思い、抗議船に乗った。彼は辺野古の海上で市民と海保職員が対立している現場を見た。與儀氏の友人にも海保職員が居るという。友人の海保職員は辺野古の話をすると避けるという。與儀氏は海保は辺野古で反対派を排除するために海保職員になったはずはないと考えて、同じ沖縄人同士が辺野古のことで対立させられていると考えている。

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市長も議員も市民の生存権を真剣に守ろうとしない宜野湾市

 25日、宜野湾市議会(大城政利議長)は本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 宜野湾市議会が在沖縄米軍全機の飛行中止要求の決議をしたのは米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落したことや米軍普天間飛行場の所属のヘリコプターが昨年12月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることが理由である。

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知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事

 辺野古飛行場建設は普天間飛行場の移設を目的にしたもので宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすのが目的である。新基地建設が目的ではない。

 普天間飛行場を移設するのが目的だから必ずしも辺野古ということではない。県外に移設してもいい。しかし、県外に移設するには、普天間飛行場と同じ500ヘクタール以上の民間地を接収しなければならない。海兵隊の飛行場のために土地を売却する市民はほとんど居ない。県外移設ができない根本的な理由は土地を確保することができないことであった。本土と同じように沖縄でも民間地を確保することはできない。

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辺野古基地建設反対派は議会制民主主義体制に敗北していく運命

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、国は8月中旬にも埋め立て予定海域への土砂投入を始める方向で調整を始めた。沖縄防衛局が近く、県に対し、工期や工事内容を通知する。通知されれば、45日以内に内容を審査する。必要があれば工事内容を協議できるが、県に工事自体を止める権限はないので、埋め立てを止めることはことはできない。

8月には辺野古の埋め立て予定地に土砂が投入されるのを県は阻止することはできない。一年前に護岸工事が始まり、そして8月には埋め立てが始まるのだ。

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孔子廟訴訟・控訴審の行方、新主張も那覇市の敗訴必至

《 沖 縄 時 評 》

 4月13日に憲法・政教分離裁判で金城テルさんが那覇市に勝訴した。この裁判は高裁の差し戻し裁判であった。

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金正恩を恐怖に陥らせただろうトランプの米朝首脳会談中止宣言

 トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に通告した。

 北朝鮮は会談中止を示唆するなど強硬姿勢を見せていたが、それはパフォーマンスであり、本気で中止する気はなかっただろう。しかし、北朝鮮のパフォーマンスに頭にきたトランプ大統領は米朝首脳会談中止を金正恩に通知した。 会談が中止になれば米国の北朝鮮への圧力がますます強くなるだけであり、金正恩にとって今以上に窮地に追いやられるだけである。首脳会談の中止は金正恩にとってなんのメリットもないのだ。金正恩は会談を実施したいはずである。しかし、北朝鮮の米国批判に短気なトランプ大統領は頭にきて米朝首脳会談中止を宣言した。

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金正恩の目的は中国の経済制裁を解くこと。米国、韓国との友好改善は手段でしかない

 北朝鮮の貿易の約9割を中国が占めている。中国への輸出が3月は89%減少した。金正恩が独裁体制を維持するためには莫大な資金が必要である。資金がなくなれば独裁体制は崩壊する。独裁体制を維持するには中国との貿易はなくてはならない。独裁体制を決定的な危機に陥らせたのは中国の経済制裁なのだ。 

 今の北朝鮮は教科書さえ配布できないほどに経済は悪化している。これ以上悪化すれば幹部の金正恩離れが起き、独裁体制が崩壊するだろう。金正恩としてはなんとしても中国の経済制裁を解きたいのだ。

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福田事務次官セクハラをテレ朝ではなく新潮で発表した本当の理由

 財務省事務次官のセクハラ問題は世間が注目するだろうし、最初にテレ朝で発表すれば確実に視聴率は上がっただろう。こんなおいしいドル箱ネタを自社で放映しないで、新潮に提供したのである。

 テレ朝は19日の記者会見でなぜテレ朝ではなく新潮が発表したかについて説明をした。

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