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星 雅彦
星 雅彦
沖縄県文化協会顧問
西田 健次郎
西田 健次郎
OKINAWA政治大学校
豊田 剛
豊田 剛
那覇支局長
宮城 能彦
宮城 能彦
沖縄大学教授

又吉 康隆 rss (沖縄関係者 沖縄)

ライター一覧
又吉 康隆

昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

1カ月間集中協議の目的は県民投票勝利のため デニー知事・左翼の狙いを知るべし

玉城デニー知事は6日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、辺野古新基地建設に関する工事を止めて約1カ月間協議することを求めた。菅官房長官は、協議には応じる一方で、工事は継続する意向を伝えた。

       沖縄タイムス  8月31日に謝花副知事が埋め立て承認撤回をやった。県が辺野古埋め立てに対してできる法的な対抗は承認撤回が最後である。  県の承認撤回で中断していた埋め立て工事は国交省の執行停止によって再開された。工事を止めるには県が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査を申し出て執行停止が違法であるという査定が下る必要がある。逆に執行停止は合法であると査定が下れば埋め立て工事を止めることはできない。  法務省が合法であると査定するのは確実である。法務省の査定に不満であれば司法に訴えることになるが、県の承認撤回は違法であるとの判決が下るのは確実である。法的な闘いでデニー知事が政府に勝つのは不可能である。  デニー知事に残された道は県民の支持である。その象徴的な存在として県民投票がある。県民投票は辺野古移設に賛成か反対かの二者択一の投票になった。もし、辺野古移設賛成が過半数になったらデニー知事の支持がガタ落ちしていることを示すことになる。県民投票で知事選のように圧勝するにはデニー知事人気を維持しなけれはならない。  国交省が執行停止したのにデニー知事が係争委に審査申請をしないで政府との「対話」と「民主主義」を強調しているのはデニー知事人気を維持して県民投票を有利にするのが目的である。 政府との対話、民主主義の強調、そして渡米等々はデニー知事が県民の支持を確保して県民投票を勝利するためである。知事選を有利にするために選挙前に承認撤回をやったように係争委への審査申請は県民投票前にやるはずである。 知事選でデニー氏が大勝したように左翼の作戦は計画的で非常に優れている。左翼の県民投票大勝作戦はすでに始まっている。

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県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。県に代わって公表する

 県民投票を決議した県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。2015年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」で私は辺野古移設が決まるまでの歴史を掲載した。

 池田公室長が「V字型滑走路で地元自治体が辺野古移設に合意したことはない」と答弁したように、歴史的事実を捻じ曲げて自分たちの主張が正しいように見せるが左翼である。  左翼与党は辺野古移設の真実を隠して県民投票で移設反対の票を増やそうとしている。そんな政治は許されるものではない。

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辺野古移設への賛否を問う県民投票が反対派を有利するとは限らない

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が26日、県議会本会議で可決、成立した。 県民投票の実施時期は玉城デニー知事が今後決めるが、条例は公布(31日に予定)から6カ月以内の投票実施を定めていることから、来年4月末までに投票が実施される。

もし、辺野古移設を阻止した場合、普天間飛行場はどうなるのか。県外移設も国外移設もできないことははっきりしている。閉鎖・撤去は日米政府が反対している。となると普天間飛行場は固定化する。普天間飛行場移転を真剣に考える県民投票であるなら、普天間飛行場賛成か辺野古飛行場賛成の二者択一の投票にするべきである。しかし、県民投票は辺野古移設の賛否を問うだけで普天間飛行場の危険性除去は無視している。そんな県民投票になんの意義があるというのだ。。 第一に問題にするべきは普天間飛行場危険性除去である。閉鎖・撤去の方法もあるが、中国、北朝鮮が存在している間は閉鎖・撤去はできない。国内移設しかない。国内移設ができなければ普天飛行場は固定化するしかない。国内移設ができるのは唯一辺野古だけである。

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将(デニー知事)を射んと欲すれば先ず馬(謝花副知事)を射よ

玉城デニー知事の就任後初となる県議会が始まった。自民党県連はデニー知事の公約について追及し、公約の矛盾などを指摘しているが、公約というものは矛盾があるのが普通であり。矛盾をついても知事を辞任に追い込むことはできない。自民党県連はデニー知事を追い詰めるより謝花副知事を追い詰めたて辞任せざるを得ない状況をつくったほうがいい。謝花副知事が辞任すればデニー県政の信頼は地に落ちるだろう。

「将(デニー知事)を射んと欲すれば先ず馬(謝花副知事)を射よ」である。

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京都新聞社説を批判する 民意なら違法でもいいのか

10月19日(金)の京都新聞に「辺野古移設「対抗措置は民意無視だ」が掲載された。

京都新聞は、先月末の沖縄県知事選で、翁長雄志前知事の後継者である玉城デニー氏が大勝し、「辺野古ノー」の民意が再び示されたにも拘わらず、政府は地元の民意を切り捨てる形で行政不服審査の手続きをしたことは移設の強行であると批判している。そして、政府に求められるのは、工事再開へ突き進むことではなく、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探ることではないかと述べ、そのためには「解決策は辺野古が唯一」との姿勢に固執せず、新しいリーダーを迎えた県との話し合いに立ち戻るべきだと主張している。

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デニー知事は宜野湾市民は騒音で苦しめ、軍用機事故で死んでもかまわないと宣言している

 デニー知事は知事就任後初めての記者会見で、辺野古飛行場基地建設問題で、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、「阻止に向け、全身全霊で取り組みたい」と決意を示した。

 普天間飛行場の最初の移設計画は辺野古沖移設だった。2004年のことである。その年に沖縄国際大学に米軍ヘリが不時着大炎上した。死者か出てもおかしくないくらいの事故であった。夏休みだったので学生が少なく、幸いに人身事故で重傷者、死者は出なかった。不幸中の幸いであった。

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小金井市で共産党の本性が現れた 県外移設拒否

東京都小金井市で米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定することを求める意見書の提案があり、共産党議員も賛成していたが本会議に先立つ議会運営委員会で、共産党小金井市議団の水上洋志市議が提案に賛成できないと発言したために議会への陳情提出ができなくなった。

水上洋志市議は、「陳情は沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とすることが明記されており、わが党の基本的立場と異なっている。陳情に賛成した共産党市議団の態度は間違っていた」と賛意を翻したのである。賛成していたのに翻した。それは共産党本部から指導があったからである。指導といっても、共産党には強固なイデオロギーがありイデオロギーに反していることを指摘したうえで指導したのである。小金井市の共産党会派4人は米軍基地に対しての共産党イデアロギーを正確に理解していなかったのである。

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評論家になり下がった橋下徹 本当の辺野古問題が見えていない

 橋下徹氏は大阪府知事、大阪市長と政治家を体験した人物である。政治家の時に知ったことはマスコミは正確に報道しないことであった。マスコミを批判し、マスコミと対決したのが橋下氏であった。政治の世界から離れてからもマスコミが報道しなかった市長時代の事実をメディアに公表した橋下氏である。政治家としてマスコミによる事実隠しを体験した橋下氏であれば辺野古移設に関してもマスコミ情報が正確な事実ではないことを念頭に置くべきである。しかし、残念ながらマスコミから得た情報を信じている橋下氏がいる。評論「政府は沖縄の民意を無視するな」にはそのことが如実に表れている。

 米軍基地というのは、住民生活に多大な影響を与える施設であるし、ここは僕は大いに問題があると思っているところだが、地方自治体の行政権のみならず日本政府の行政権も及ばない治外法権的な施設なんだ。地方自治体は当然、日本政府であっても、米軍施設に立ち入り調査などはできないし、訓練の制限をかけることもできない。        こんな施設を、政府という行政が、住民の意見をしっかり聞く手続きを踏まずに、一方的に作ったり、移設したりすることが許されるのか。   「政府は沖縄の民意を無視するな」  マスコミは辺野古の飛行場建設を新基地建設と呼んでいる。新基地建設は共産党を中心とした左翼が故意に辺野古飛行場建設を新しい米軍基地建設であるように県民や国民に信じさせるために広めたものだ。左翼、マスコミの嘘に見事に引っかかったのが橋下氏である。  辺野古飛行場は米軍基地であるキャンプ・シュワブ内に建設する。マスコミのいう新基地建設ならば米軍基地内に新しい米軍基地を建設するということになる。滑稽なことである。  辺野古移設はキャンプ・シュワブの米軍基地内に新しい飛行場をつくるというこである。だから新飛行場建設であって新基地建設ではない。    飛行場ではなく新基地だと思い込んでいる橋下氏は新基地接収の問題にすり替わっていく。

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沖縄知事に玉城デニー氏初当選 その前途は・・・

玉城デニー候補 396,632票 佐喜真淳候補  316,458票 玉城デニー候補が当選した。佐喜真淳候補に8万票の大差をつけて。佐喜眞候補の楽勝だと予想していたが違っていた。デニー候補の楽勝だった。マスコミは接戦だと予想していたがマスコミの予想も間違った。

 翁長知事の遺言→デニー氏の立候補が県民の支持を高くしたのだろうか。翁長知事が命をかけて頑張った辺野古移設阻止を県民が支持したのか。国会議員の地位を捨てて県知事選に出馬したデニー氏の心意気に好感を持ったのか。ハーフで子供の頃は貧しく差別されていたデニー氏の頑張りを支援する気持ちがあったのか。

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多くの県民は翁長県政にNOの評価を下している

翁長知事の県政は3年8カ月続いた。翁長知事の県政を4年近く体験した県民はどのように翁長県政を評価しているのか。 玉城デニー候補は翁長知事の遺志を後継すると公約している。県民が翁長知事の県政を高く評価しているならデニー候補が当選するだろう。しかし、翁長県政にNOであるならデニー候補の当選は難しい。

自民党のリーダーであった翁長氏が左翼と共闘するというのは沖縄の政治史上初めてである。 自民党のリーダーであった翁長氏は共産党の安保廃棄中央実行委員会の全国大会に参加して、共産党との共闘を宣言した。自民党のリーダーだった政治家が共産党と共闘することは沖縄はもちろんであるが日本歴史上初めてである。 左翼政党と共闘した翁長氏は知事選に勝利して県知事になった。保守と左翼の共闘は「沖縄アイデンティティー」を基本にして保守と左翼のアイデンティティー政治になると思われたが、共産党は左翼イデオロギーの塊であり、翁長氏の沖縄アイデンティティーは通用しない。たちどころに翁長知事は左翼イデオロギーにがんじがらめにされていった。

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左翼色を消すということは嘘をつくこと デニー候補の選挙まやかし

9月23日の朝日新聞の報道である。

 玉城氏の陣営は、党派色を消す作戦を徹底する。県外の野党国会議員と玉城氏はほとんど街頭で並ばず、集会では労組ののぼりや「安倍政権打倒」などと書かれた旗を下ろしてもらう場面も目立つ。  狙いは、革新色を抑え、辺野古移設への反発を党派を超えて結集することだ。

          朝日新聞

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知事の権限を逸脱した選挙公約 左翼に抱き込まれたデニー候補

 沖縄県知事選挙は県知事を決める選挙である。県知事は日本国家の地方自治体である沖縄県内の政治を選挙公約した政策を基本に行う。県知事には知事としての権限がある。その権限に則って政策を実現していく。知事は権限以上の政治を行うことはできない。だから、選挙公約も知事の権限を逸脱した公約をするべきではない。

 しかし、玉城デニー候補は知事の権限を越えた政策を選挙公約にしている。 〇普天間飛行場閉鎖返還。 〇辺野古の新基地を絶対に造らせない。 である。

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県庁は左翼の巣窟 県庁に玉城デニー候補のポスター

沖縄県庁に玉城デニー氏のポスター 自民が調査要求、県選管は「公選法違反の疑い」

 沖縄県議会の自民党会派は20日、県知事選(30日投開票)に立候補している玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)のポスターが県庁内に掲示されているのは公職選挙法違反などに当たるとして、新里(しんざと)米吉(よねきち)議長に県議会として調査するよう求めた。富川盛武副知事は20日、記者団に対し、ポスターが掲示された経緯などについて「調査する」と述べた。

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選挙勝利ためだけの辺野古移設反対が沖縄政治を駄目にした翁長前知事1

 自民党県連で県外移設を主導していたのが翁長前知事であった。仲井眞元知事が二期目の知事選の時、仲井眞元知事は辺野古移設を選挙公約しようとしたが、県外移設に変更させたのが翁長前知事であった。

知事選は11月であったが、5月に県外移設を断念して辺野古移設にするのを伝えるために鳩山元首相はの来沖していた。 「最低でも県外」を豪語し県外説を公約していた鳩山元首相であったが、普天間飛行場を受け入れる自治体は一つもなく、県外移設を断念せざるを得なかった。日本は独裁国家でもなければ中央集権国家でもない。民主主義国家である。地方の自治権は保障されている。首相がどんなに県外移設をやろうとしても地方自治体に押しつけることはできない。日本が民主主義国家であることが明らかになったのが鳩山元首相の「県外移設」騒動であった。 来沖した鳩山首相は「県外移設断念」「辺野古移設復帰」を仲井眞知事と稲嶺名護市長伝えた。

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国民民主、玉城氏の推薦・支持見送りは左翼政党ではない証拠

 沖縄県知事選で佐喜真氏や自民党の動きについては書かないで、玉城デニー氏や左翼、マスコミ批判を中心に書いている。佐喜真氏が勝ってほしいというより左翼に染まってしまった玉城デニー氏は沖縄の県知事としては失格であり、当選するはずがないということを書いている積りだ。横暴な書き方だと思われても仕方がないが、左翼は知事に選ばれないというのがこの30年間の沖縄の政治の流れを見ていると感じる。

 左翼批判にこだわっているのは左翼は国の政権を握ることはできないという確信があるし、民主党が政権を握ったのは民主党の保守勢力の力であったが、政権が崩壊したのは左翼の存在があったからだということが分かってきた。

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やっぱり翁長知事は余命いくばくもないことを知っていた

 翁長知事に関して、琉球新報に二つの記事が掲載された。 「死を覚悟、がんの転移伏せ 死去の翁長知事、妻が語る」 「『辺野古の撤回までは立たせて』 翁長知事の妻、主治医へすがる」

翁長知事は「12月まで持たないかもしれない」と死を覚悟しながら、家族以外には病状を伏せ、名護市辺野古の埋め立て承認撤回のために公務を続けていたという。  4月に検査入院で膵臓がんが判明した。病部を切除する手術を受けたが、一週間後に心臓の不調を来たした。検査の結果、がん細胞が飛び散り、肝臓まで転移していることが分かった。さまざまな抗がん剤を試したがどれも効果が出ず、副作用にも苦しんだ。口内炎がひどくなり食事も進まず、水を飲むことさえ困難になっていった。

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枝野代表は立憲民主党が左翼であることを沖縄で吐露した

 立憲民主党の枝野幸男代表は那覇市内での同党県連設立の発表で、普天間飛行場の辺野古移設反対を明言した。  会見で枝野代表は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と辺野古移設反対の方針を表明した。

枝野代表は、 「この5年余りの間の状況の変化から、このまま基地の建設を続行する状況ではないという判断に至った。鳩山政権の閣僚の一員だった責任から逃げるつもりはないが、新しい政党として一から議論を進めた結果、辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の三つは併存可能と判断した」  と述べた。この発言で立憲民主党が左翼であることを枝野代表が吐露したのである。

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沖縄の米軍基地は全国の20%だ。この事実をマスコミは隠している

 沖縄にある米軍基地は全国の70%というのは専用基地であって米軍基地全部ではない。米軍は自衛隊と共用している基地もある。専用・共用合 わせると沖縄米軍基地は全体の22.68%である。北部の4000ヘクタールの米軍用地が返還されたから20%くらいになった。

【全国の共用・専用の米軍基地(千㎡)】 ・北海道 344,601  33.55% ・沖縄県 232,933  22.68% ・全国計 1,027,049

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佐喜真氏の政策発表に見られる保守と左翼の違い

 沖縄県知事選に出馬表明した佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=は3日、那覇市内のホテルで政策「県民の暮らし最優先宣言」を発表した。佐喜真氏の政策発表で左翼とはっきりと違う政策がある。それが国との協力による経済政策である。

佐喜真氏の経済政策である。 ○全国最下位の1人当たりの県民所得を全国平均と同等の300万円まで引き上げるため、経済振興策や賃金引き上げを促す。 ○子どもの保育料や給食費、医療費は無償化を目指す。 ○財源については「これから精査して国に求める。山口県には都道府県への米軍再編交付金のようなものがある」 ○県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し新たな基幹病院整備計画は「地元負担なしにする」。 ○那覇空港は第1と第2滑走路の間に、新たなターミナルなどを整備する。○「第2滑走路の運用状況を検証し第3滑走路の可能性を調査したい」と語った。

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びっくり前県高校(うるま市)PTA連合会長が宜野湾市長選に立候補

 左翼側の宜野湾市長立候補がなかなか決まらなかった。市長選出馬を要請した県会議員は全員断ったし、市議会議員で立候補する者も居なかった。候補者選びは暗礁に乗り上げた状態だった。

 立候補しても確実に落選することが分かっていることを知っているから立候補を辞退したのである。 このピンチにエゴ居たのが米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する県議たちであった。県議たちは前県高校のPTA連合会長の仲西春雅氏を立候補に擁立した。前原高校はうるま市にある。うるま市の前原高校のPTA連合会長が宜野湾市長選挙に立候補するというのは不可解であるし、前原高校のPTA連合会長が宜野湾市長選に勝利するとは思えないが、彼しか立候補することを受ける人物がいなかったということだろう。彼が落選するのは確実である。なぜ、落選するのが確実であるか。

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新里議長が嘘つきであることを仲間が暴露した。翁長知事テープは存在しない

 恐らく誰も予想していなかったことだろう。なんと翁長知事のテープには呉屋金秀会長を知事立候補に推薦する声は入っていないというのである。となるとテープが本当に存在するのかと疑ってしまう。

 テープに関しては矛盾する発言が続いた。 ○音声は17日に新里米吉県議会議長が遺族から受け取ったと報道されたが、しかし、新里議長はテープを持っていないという。 ○新里議長がテープを公開しない理由が「関係者に迷惑がかかるので、細かいことは言いたくない」から「音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」に弁解が変わった。 ○音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向でありながら新里議長にテープを聞かした(又は渡した)。新里議長に聞かせば内容が広まることは確実である。その通りテープの内容が広まった。遺族関係者が広めたくないのに新里議長にテープを聞かせたのは矛盾する。 ○音声の存在は富川盛武、謝花喜一郎両副知事も把握しているという。それにテープを新里議長に渡したと言う報道もある。であるなら他の4人もテープを聞いたはずである。しかし、新里議長以外は誰も聞いていないという。呉屋氏についての音声はないのにあるように新里議長は発言したが、そんな嘘を新里議長一人で決めるはずがない。5人の相談の上で新里議長だけが聞いたことにしようと決めた可能性が高い。 ○琉球新報の記事に、新里議長は調整会議の五人の中で音声の存在を知っている人物が他にも居ると指摘した。その人物もテープを聞いていると暗に新里議長は指摘したのだ。新里議長は自分だけがしつこく問い詰められることに耐えきれないで、テープを聞いた別の人物が居ると話したのだろう。これでテープを聞いたのは新里議長一人だけではないことが判明した。調整会議の五人の内最低二人はテープを聞いていることが新里議長の口から出た。

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県知事選で裏目に出た共産党の安慶田副知事排除

 翁長知事が死去し、知事選が11月から9月30日に繰り上げされた。  17日に翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」に参加する政党や団体などが、那覇市内で会合を開き、9月30日投開票の知事選に擁立する候補を協議した。

 会議には4年前の知事選で翁長氏当選の原動力となった県内有力企業の金秀、かりゆし両グループは欠席した。欠席したのはかりゆしグループはオール沖縄を離脱したからであり、金秀グループも離脱しているに等しい状態である。リョウグループ以外にも離脱した企業は多い。

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偽の翁長知事伝説がつくられている。それを崩す

 「命を削って県民や平和のために尽くした翁長さん」  翁長知事の偽の伝説が始まっている。  翁長知事が命を削ったのは県民や平和のためではない。選挙に勝つためであり、知事の座に居座るためであった。  その事実の一つを2016年12月のブログに書いた。翁長知事は知事の座に居座るために共産党に気を配っていた。県民に気を配ってはいなかった。

2016年12月のブログ

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