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ロバート・D・エルドリッヂ
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江崎 孝
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星 雅彦
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又吉 康隆 rss (沖縄関係者)

ライター一覧
又吉 康隆

昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

これから問われる玉城デニー知事の選挙公約

米海兵隊員が父であるハーフの玉城デニー氏が知事に当選したことは保守。左翼の問題を別にして嬉しいことである。沖縄で常に問題にされたのがハーフへの苛めや差別であった。私の少年時代にも周囲にハーフの少年が居た。彼らはハーフであることだけではなく父親の居ない母親の私生児であったから二重のハンディを抱えていたと思う。デニー氏の父親は米国に帰り、顔も知らないという。母親は生活を支えるために働き、デニー氏を育てたのは祖母である。ハーフ、貧しさのハンディを抱えながらも県知事になったのは素晴らしいことであるし、沖縄の人々がハーフであるデニー氏を選んだことはハーフを差別しない心があるからである。うれしいことである。

デニー知事は、「沖縄らしい優しい社会の構築」を掲げている。「沖縄のチムグクル(肝心)」「自立」「共生」などをキーワードに、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すと繰り返している。しかし、知事に問われるのは現実的な成果である。「目指す」だけで実現しなければ「話ぐわっちー」である。

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老人も命がけで闘う香港民主化運動

「人生の最後の数年間は家で快適な生活を送るべきで」あるのに「彼らは戦いに加わり、若者を守っている」

香港・東涌で、ゴーグルを着け、杖を持ってデモに参加する85歳の「ウォンおじいさん」はつえを手に香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っている。

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菅官房長官「韓国に全て責任」 その通り

菅義偉官房長官はテレビ朝日「サンデーLIVE!!」で悪化する日韓関係について、 「なぜこんなにこじれてきたのかということですよ。これはすべて韓国に責任があるということです」と、すべては韓国に責任があると断言した。その通りなのだからそれでいいのだ。    日本の法律は日本がつくり韓国の法律は韓国がつくった。日本の法律を韓国に適用することはできないし、韓国の法律を日本に適用することもできない。当然のことながら韓国の法律が日本の法律に優先することはないし、日本の法律が韓国の法律に優先することもない。それか国の法律だ。法律はローカルなのだ。 条約は国内法律ではない。日本国と韓国の両国でつくった法律である。条約は日本の法律だけを適用させることはできないし韓国の法律だけを適用させることもできない。両国が守らなくてはならないのが条約の法律である。 菅長官は「国と国との合意ですから条約。条約というのはそれぞれの国の立法も司法も裁判所もすべての国家機関が順守しないといけないのが基本。そこを踏み外してきているわけです」 と韓国側の動きに苦言を呈した。その通りである。条約に対して国内法は順守しなければならない。 菅官房長官は徴用工問題に関しては「1965年に合意した日韓請求権協定で解決している」と述べ韓国が条約を順守していないと述べた。 落としどころを探るべきではとの質問には、 「日本の立場は毅然として、国民の皆さんが感情的にならないように冷静に、対応すべきは対応し、主張すべきところは主張する」 と述べ、条約に対しては韓国が違反していると述べ、 「そこは韓国で考えること」 と韓国を突き放した。

大騒ぎしているのは文政権であり、安倍政権は全然騒いでいない。菅幹事長は「毅然と対応する」と述べた。それでいいのだ。

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「逃亡犯条令」改正案完全撤回しかし香港の民主主義運動は続く

香港行政長官は「逃亡犯条令」改正案を正式に撤回表明した。これはデモ隊の大勝利である。しかし、デモ隊の要求はそれだけにとどまらない。五大要求である。その一つが実現しただけだ。

五大要求の中に中国政府が絶対に認めない要求が「普通選挙の実現」である。普通選挙=中国独裁政府の崩壊につながるからだ。香港市民の闘いこそが中国を民主国家にする闘いである。五大要求運動に中国政府の弾圧は激しくなっていくだろう。長く苦しい闘いがこれから始まる。粘り強い闘いが続けば、世界の民主主義国家の国民の支持が増え、中国国内に民主化運動が拡大していくだろう。拡大していけば「習主席は中国の代表ではない。なぜなら中国国民の選挙で選ばれていないから」という声が中国内で聞こえてくる時代がやってくる。

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最優遇国とGSOMIA「セットで元に」 安倍首相が一蹴

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が河村日韓議連幹事長に輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。

アホか。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。

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「韓国敵視やめよ」には呆れる 敵視しているの韓国だけだ

 市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国敵視やめよ」」と題して集会を開いた。  安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「(韓国)敵視をやめよ」との声が相次いだという。

 安倍政権は韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからホワイト国除外をした。国際社会を不安陥れる危険な製品を韓国が違法輸出できないように日本政府が自国の輸出を厳しく検査することは当然のことである。ホワイト国除外は韓国の経済損失が目的ではないし、日本側からの韓国へのヘイトスピーチもなければ、韓国との交流事態もない。一方的に韓国が交流をキャンセルしただけである。「韓国敵視やめよ」の集会では「敵視止めよ」の声が相次いだと言うが日本国民が敵視しているという事実はない。参加者の勝手な思い込みである。

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初の民間ティルトローター機、米FAAの認証取得へ ヘリと飛行機の長所兼備

(CNN) ヘリコプターのように空中で静止する一方、飛行機のように高速で遠くまで飛行する――。その名はティルトローター機。軍では既に長年にわたる運用実績がある。

そんなティルトローター機としては史上初めて民間用の量産モデルが認証を取得する見通しとなっている。用途は救急救命や捜索救助活動、会社役員の移動などだ。

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不買運動は反日である 左翼が反安倍に変えた

最近日本のメディアで目立つのは韓国の不買運動などの反日運動が反日ではなく反安倍であるという報道である。

「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたというのである。しかし、慰安婦問題、徴用工問題の運動、そして不買運動の主張内容は同じである。変わっていない。同じ内容の運動が「反日」から「反安倍」に変わるのはおかしい。 「韓国人は日本人を好き」 だから反日ではなく反安倍だというのである。  しかし、不買運動は日本の製品を買わないという運動だから反日運動以外のなにものでもない。。安倍政権が日本製品を売ってはいないのだ。だから、不買運動は反安倍ではなく反日である。

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韓国が「GSOMIA」破棄を発表 当然だな

 韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。これには日本政府もマスメディアも驚いた。「GSOMIA」を破棄するとはだれも予想していなかった。しかし、文大統領は破棄した。

日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かったから、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められた。ある政府関係者は「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。

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「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼

ある市民団体が集会を開き、「日韓市民は連帯しよう」とシュプレイコールを上げた。あたかも中立的なイメージを与える集会であるがその実態は左翼である。

集会は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の共催である。9条改憲反対の先頭に立っているのが日本共産党であり、立憲民主党であり、左翼団体である。

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文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言

 米韓両軍は北朝鮮に対する合同演習をやり、北朝鮮は合同演習に対抗して短距離弾道弾を飛ばしている状況の中での文大統領の、 「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」 には大笑いである。軍事で対抗している韓国と北朝鮮が経済協力するはずがない。経済協力したいのなら北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習を止めろと北朝鮮はいうだろう。そして、米軍の韓国からの撤退を要求する。そんなこと韓国にできるわけがない。北朝鮮と経済協力するなんてお笑いである。

北朝鮮は金正恩独裁国家である。金正恩主席は韓国が資本進出するような経済協力は絶対にしない。金主席が望むことは金独裁体制を強固にすることであり、北朝鮮の経済発展でもなければ韓国との友好でもない。韓国と北朝鮮の国民が自由に交流することを金主席が受け入れることはない。韓国の文化が北朝鮮に流入し北朝鮮の国民が韓国に憧れたり、民主主義思想が芽生えるのを金主席は最も恐れているからだ。韓国の歌やドラマをDVDで見るだけで逮捕されるのが北朝鮮である。  文大統領は北朝鮮と経済協力をすれば、 「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 と発言しているが、北朝鮮は文大統領の望むような経済協力は絶対にしない。北朝鮮との経済協力発言が日本政府への脅しになると文大統領は考えているかも知れないが安倍政権は北朝鮮が韓国と経済協力をしないし、韓国が社会主義国家になることもないことをお見通しである。安倍政権は韓国が北朝鮮と合体することも社会主義国家になることもあり得ないから韓国をホワイト国から除外するのである。

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左翼が主導する不買運動が拡大 もっともっと拡大を

 韓国の日本製品不買運動は広がっている。聯合ニュースは消費者が自発的始めたと書いているがそうではない。嘘だ。不買運動は反日左翼が始めたし、左翼が全力で取り組んでいるから拡大しているのである。

 不買運動集会の写真を見れば彼らが一般市民ではないことが分かる。これは左翼が主導する集会である。辺野古の左翼集会と同じである。

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左翼がはびこる文政権に安倍政権がバズーカ砲

毎日新聞が「日本製品不買、週末ロウソク集会呼び掛け 自制求める声も 韓国・ソウル」の記事をネットに掲載した。韓国市民の集会のイメージを与えているが韓国の市民ではなく韓国左翼の集会である。記事を読むと集会ではロウソクを手に「経済報復を糾弾する」だけでなく「元徴用工問題で謝罪しろ」と元徴用工問題での安倍首相の謝罪も要求した。

集会のスローガンは「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威、安倍糾弾」である。主催団体は今後、8月3日、10日の土曜日と、植民地支配から解放された15日の光復節にロウソク集会を予定している。

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韓国左翼が三菱重の資産の売却を申請 韓国左翼の狙いは日韓悪化

韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は23日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月15日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。

資産の売却申請は日本企業で3社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。

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左翼は三菱重工の資産「早期に売却手続き」 日韓対立をもっともっと悪化へ

 韓国の徴用工訴訟で、原告側はすでに差し押さえている資産の現金化手続きを早期に始めると表明した。  韓国左翼にとって重要なのは徴用工問題を解決することではない。日本政府と企業が嫌がることをやって日韓関係を悪化させることだ。

 左翼にとっては徴用工が差別され奴隷のように扱われたか否かが重要ではない。差別され奴隷のようであったと韓国民、日本国民、世界に信じさせることが重要だ。左翼は元徴用工への賠償を日本と協議を重ねて合意するのが目的ではない。日本側が受け入れることができない要求を突きつけることが目的だ。

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辺野古移設か閉鎖・撤去の二者択一がはっきりしたアンケート調査

 全国で沖縄の米軍基地の本土引き取り運動をしている市民団体「辺野古を止める! 基地引き取り緊急連絡会」は参院選を前に全政党に「沖縄における米軍基地問題についての公開質問状」を送った。7つの国政政党のうち社民党、共産党、立憲民主党、国民民主党の4党から回答を得、自民党、公明党、維新の党の3党からは回答を得ることはできなかった。「辺野古を止める! 全国基地引き取り緊急連絡会」はアンケートの回答を12日までに公表した。

沖縄の米軍基地をいったん本土に引き取る運動について、共産党は「共感しないが話を聞いてみたい」としている。自由意見では、 「普天間などの沖縄の基地は戦後の占領下に沖縄県民の民有地を強制的に摂取したつくられたもので、無条件に返還すべきであり、『本土』で引き取る理由はないと考えています。国民多数の合意で日米安保条約をなくし、在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な国を目指すのが私たちの立場です」 と述べている。共産党の方針は本土移設反対。日本全米軍基地閉鎖・撤去であるから沖縄の米軍基地を本土が引き取ることには反対である。

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四野党の参議員選挙の公約では辺野古移設が確実

参議員選挙で、自民党は普天間飛行場の辺野古移設を進めることを明記した。これに対し、「立憲民主党など野党4党は辺野古移設の中止や反対で足並みをそろえて対立軸を明確にした。辺野古移設問題が全国的な争点の一つとして問われることになる」と琉球新報は報じている。

 辺野古移設問題が全国的な争点となると野党は県外移設を言えなくなる。県外移設は沖縄では主張できるが本土ではできないのだ。

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辺野古移設賛成への風が吹いてきた

 安倍首相は参議院選における党首会談で、普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市民の危険性を除去するのが目的であること、そして、民主党政権時代に鳩山首相が県外移設をしようとしたができなかったことから辺野古移設になったことを話した。そして、辺野古飛行場の滑走路は1000メートルも短くなり大型の輸送機は離着陸できなくなるとも話した。辺野古移設は沖縄の米軍基地の縮小になると安倍首相が言った通りである。

 辺野古埋め立て工事が始まって半年以上になる。埋め立て工事は順調に進んでいる。辺野古埋め立てが進んでいけば辺野古の海も大浦湾も汚染されないことを県民は理解するようになる。辺野古移設反対派の嘘は工事が進行していくつれてばれていく。

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安倍首相に対する新報とタイムスの微妙な違い

 6月23日の慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式での安倍晋三首相あいさつについての記事で新報「参列者「心に響かない」 沖縄全戦没者追悼式・首相あいさつ」とタイムス「「うそつき」「帰れ」 安倍首相のあいさつ中に抗議の声 沖縄追悼式」が掲載されたが、二つの記事には微妙な違いがある。    新報もタイムスも首相のあいさつに「うそつき」「帰れ」などと激しいヤジがあったことについて書いている。  参列した人の声として、 琉球新報 「見せかけじゃなく、県民に寄り添った気持ちを見せて政治の場で生かしてほしい」 「県民投票の結果を無視する政府のやり方は、県民の意見を軽視している」 「心に響かなかった。沖縄に来たこと自体が演出に感じる」 沖縄タイムス 「基地負担軽減を言いながら、民意を無視し新基地建設を進めるのは矛盾だ」 「去年と同じでしらじらしく、思いが入っていない。二度と来ないでほしい。議長の話はしっかり響いた。首相は気持ちがまったく伝わらない」

と両紙とも安倍首相を批判するインタビュー記事を掲載している。しかし、新報は批判する声だけを掲載しているがタイムスはそうではなかった。 「忙しい中、首相は時間をつくって沖縄のために来てくれているのにやじを飛ばす必要はない。県民は感謝しないといけない」 と安倍首相に感謝しやじに対して批判的な声も掲載している。ここに新報とタイムスの微妙な違いがある。新報は慰霊祭の記事では反安倍に徹底して、慰霊祭に参加した沖縄の人みんなが安倍首相に反発しているとイメージさせる記事に徹している。しかし、タイムスはやじを批判する参加者も居たことを掲載している。

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民主主義精神がゼロの新報社説2

「琉球王国の約500年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から140年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか」 と述べた新報社説は、本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦に続き、米国の統治下では広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされ、日本復帰後は全国の約7割を占める米軍専用施設(面積)を背負わされているようになり、尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいると述べ、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらないと述べている。

 新報社説は変わらないことを述べているが、琉球処分によって変わったことを述べよう。  琉球王国時代の農民は地割制度によって土地の私有を許されていなかったが琉球処分後は私有することができた。そして、村から出ることを禁止されていたが、移動が自由になり、本土や外国に移住することもできるようになった。人口は明治時代に琉球王国時代の40万人から60万人に増えた。本土の資本によって製糖産業が大型化して成長していった。県外や国外への移民も増えた。

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北上田毅は「辺野古に基地はつくれる」と言っている

 チョイさん=北上田毅氏は大浦湾側の埋め立て予定地には軟弱地盤があるから辺野古飛行場はつくれないと言い、「辺野古に基地はつくれない」という本を2018年9月に出した。「辺野古に基地はつくれない~軟弱地盤問題と県民投票で示された民意」という講演を本土で行っている。

 本を出版して半年ほど過ぎたが、北上田毅氏のブログ「チョイさんの沖縄日記」には5月1日に「地盤改良工事検討業務の入札始まる — 設計概要変更申請は来年度まで遅れる。辺野古にこだわり続ける限り、普天間の危険性はいつまでたってもなくならない!」と長い題名のブログが掲載された。「普天間の危険性はいつまでたってもなくならない」と書いてあるが、ブログを読むとそうではないことが書いてある。    北上田氏は防衛局が地盤改良工事や各護岸工等の設計を行うための「シュワブ(H31)土木基本設計」の委託業務の入札が開始したことについて、当初は、年内にも地盤改良工事の設計概要変更申請が出されるのではないかと言われていたが、申請は来年度になることを指摘している。 そして、。設計概要変更申請までに1年かかるが、申請が出ても県の審査にはかなりの時間が必要となるし、デニー知事は変更申請を承認しないから、政府がそれを不服として違法確認訴訟を提訴しても確定までには相当の時間がかかると述べている。また、大浦湾全域で地盤改良工事を行う前にサンゴ類を移植しなければならないが、移植対象となっているサンゴ類は合計7万4千群体にもなる。知事は特別採捕許可を出さないだろうから国は裁判に訴えなければならないし、埋め立てを認められたとしても、膨大な量の移植には長い時間が必要であり、これらの問題が全てクリアされて、やっと地盤改良工事を始めることができる。地盤改良工事も設計で大幅に延長されることを北上田氏は指摘している。  政府が何回も裁判に訴えて、それがなんとか認められたとしても、地盤改良工事が終了するまでだけでも、これから何年もの年月が必要となる。それからやっとケーソン護岸等の工事が行われ、深い大浦湾への土砂投入が始まるが、これもかなりの期間が必要であることを指摘した北上田氏は「辺野古にこだわり続ける限り、普天間の返還は果てしなく遅れるのだ」と述べている。 北上田氏の注目すべき指摘である。北上田氏は「辺野古にこだわり続ける限り」普天間の危険性は「いつまでたってもなくならない」のではなく、「果てしなく遅れる」と判断しているのである。つまり、辺野古飛行場が完成するには気の遠くなるような時間がかかると述べているのであって「辺野古に基地はつくれない」とは述べていないのだ。

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島尻氏敗因は自民党県連が辺野古問題から逃げたから

 辺野古移設反対の屋良氏が衆議院補選で勝利した。屋良氏が勝ったから辺野古移設が中止になるかというと、そうではない。今まで県知事選、衆議員線、県民投票で辺野古移設反対派が勝利してきたが移設工事は着々と進んでいる。屋良氏が当選しても移設工事が中止しないことははっきりしている。

衆議院補選で移設反対の意思が示されたが工事が進んでいることに屋良氏は「この国の民主主義が問われている」と批判している。この国は議会制民主主義国家であり、法治国家である。国と名護市、県が合意した辺野古移設を合意した後の知事、県民投票で一方的に破棄することはできない。これこそが民主主義のルールである。民主主義のルールを無視しているのが屋良氏であり、デニー知事であり県議会である。民主主義が問われるのは国ではなく県の方である。  はっきりしていることは屋良氏が当選しても辺野古移設工事は着実に進むことである。  辺野古移設は着実に進むのに辺野古移設反対が選挙に勝つというねじれた政治が沖縄である。

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