■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
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  • 2018/10/04
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  • 2018/2/15
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  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロバート・D・エルドリッヂ
    ロバート・D...
    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    又吉 康隆 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    又吉 康隆

    昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

    韓国政府と徴用工原告団が分裂

    元徴用工問題を解決する方法として韓国国会の文喜相議長は韓国や日本の企業や個人から寄付金を集め、募った寄付金を元徴用工に支給する内容の法案を国会に提出した。これなら日本企業が賠償金を支払う必要はないし、安倍政権が謝罪することもない。法案が成立すれば徴用工問題は収束の方向に進む。

    徴用工問題の解決のための文議長の法案に大反対したのが徴用工原告団である。反対する理由は文議長の法案には日本政府や企業による謝罪や加害事実の受け入れがないからだという。原告団の要求は賠償金より加害事実を認めた上での謝罪である。謝罪なしのお金だけで解決するという文議長の法案には大反対なのだ。文議長の法案に対抗して原告側代理人は日韓両国の政治家や弁護士、学者らで構成し、問題解決策を検討する協議体の創設を提案した。原告側代理人は元徴用工ら原告が受け入れ可能な解決策であることを条件にしている。

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    二大政党は野党連合より維新の会に可能性が高い理由

     立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけた。 実現すれば衆参合わせて 180人規模の野党が誕生する。

    合流の第一の問題 政権を取った時に運営できるか否か。 旧民主党のように政権党になって自己崩壊するのなら、合流の価値はない。 民主党政権で崩壊した後に 分裂した国民民主党、立憲民主党。 分裂しないで崩壊の原因を追究して、 新たな民主党として政権奪回を目指していたなら、 政権党になれる資格があった。 反省は全然なく分裂。 政策の見直し全然なく分裂。 合流は民主党時代よりも政権能力はない。 第一次安倍内閣の「美しい国づくり内閣」を反省し、 第二次安倍内閣は「危機突破内閣」の内閣にし、 経済危機を乗り越えた。

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    徴用工問題で国家論が疎かにされている

     日本も韓国も独立国家である。日本の法律は日本の国会で制定するし、韓国の法率は韓国の国会で制定する。法律は神が制定したものではない。

    日本は日本人が、韓国は韓国人が制定している。日本の法律は日本独自の法律あるから外国である韓国に適用されることはないし、韓国の法率が日本に適用されることもない。法律はそれぞれの国内に有効であって外国には有効ではない。

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    香港区議選、民主派が全議席の3分の2以上占める圧勝 民主主義の勝利だあ

    香港区議選、民主派が全議席の3分の2以上占める圧勝 民主主義の勝利だあ

     民主派が7割以上の議席を獲得するという。民主派圧勝だ。選挙直前まで学生たちが大学を選挙し警察隊に火炎ビンなげて過激な運動したからもしかすると選挙では負けるかも・・・・と心配していた。しかし、民主派の圧勝である。

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    香港デモ 学生記者が捉えた銃撃映像

    10月 1日午後4時10分ごろ、香港郊外荃湾(せんわん)地区。武装した機動隊と若者らの間で激しい衝突が起きていた。「ズーン」と機動隊員が実弾を放った。少年がその場であおむけに倒れ込み、左胸付近から血が流れた。

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    「マスクを着ける権利ある」香港デモ覚悟の抗議

    警察との衝突 「これまで香港では、平和的なデモで民主化や自由を訴えてきた。でも政府は対応してくれず状況は悪化するばかり。だからこうした行動に出るほかなかった」

    英国から解放され、中国に返還されたときは、ようやく自由になったと喜んだが、 「それからの香港は良くなるどころか、悪化するばかりで、英国領時代に許されてきた言論の自由が今なくなろうとしている」

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    これから問われる玉城デニー知事の選挙公約

    米海兵隊員が父であるハーフの玉城デニー氏が知事に当選したことは保守。左翼の問題を別にして嬉しいことである。沖縄で常に問題にされたのがハーフへの苛めや差別であった。私の少年時代にも周囲にハーフの少年が居た。彼らはハーフであることだけではなく父親の居ない母親の私生児であったから二重のハンディを抱えていたと思う。デニー氏の父親は米国に帰り、顔も知らないという。母親は生活を支えるために働き、デニー氏を育てたのは祖母である。ハーフ、貧しさのハンディを抱えながらも県知事になったのは素晴らしいことであるし、沖縄の人々がハーフであるデニー氏を選んだことはハーフを差別しない心があるからである。うれしいことである。

    デニー知事は、「沖縄らしい優しい社会の構築」を掲げている。「沖縄のチムグクル(肝心)」「自立」「共生」などをキーワードに、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すと繰り返している。しかし、知事に問われるのは現実的な成果である。「目指す」だけで実現しなければ「話ぐわっちー」である。

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    老人も命がけで闘う香港民主化運動

    「人生の最後の数年間は家で快適な生活を送るべきで」あるのに「彼らは戦いに加わり、若者を守っている」

    香港・東涌で、ゴーグルを着け、杖を持ってデモに参加する85歳の「ウォンおじいさん」はつえを手に香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っている。

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    菅官房長官「韓国に全て責任」 その通り

    菅義偉官房長官はテレビ朝日「サンデーLIVE!!」で悪化する日韓関係について、 「なぜこんなにこじれてきたのかということですよ。これはすべて韓国に責任があるということです」と、すべては韓国に責任があると断言した。その通りなのだからそれでいいのだ。    日本の法律は日本がつくり韓国の法律は韓国がつくった。日本の法律を韓国に適用することはできないし、韓国の法律を日本に適用することもできない。当然のことながら韓国の法律が日本の法律に優先することはないし、日本の法律が韓国の法律に優先することもない。それか国の法律だ。法律はローカルなのだ。 条約は国内法律ではない。日本国と韓国の両国でつくった法律である。条約は日本の法律だけを適用させることはできないし韓国の法律だけを適用させることもできない。両国が守らなくてはならないのが条約の法律である。 菅長官は「国と国との合意ですから条約。条約というのはそれぞれの国の立法も司法も裁判所もすべての国家機関が順守しないといけないのが基本。そこを踏み外してきているわけです」 と韓国側の動きに苦言を呈した。その通りである。条約に対して国内法は順守しなければならない。 菅官房長官は徴用工問題に関しては「1965年に合意した日韓請求権協定で解決している」と述べ韓国が条約を順守していないと述べた。 落としどころを探るべきではとの質問には、 「日本の立場は毅然として、国民の皆さんが感情的にならないように冷静に、対応すべきは対応し、主張すべきところは主張する」 と述べ、条約に対しては韓国が違反していると述べ、 「そこは韓国で考えること」 と韓国を突き放した。

    大騒ぎしているのは文政権であり、安倍政権は全然騒いでいない。菅幹事長は「毅然と対応する」と述べた。それでいいのだ。

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    「逃亡犯条令」改正案完全撤回しかし香港の民主主義運動は続く

    香港行政長官は「逃亡犯条令」改正案を正式に撤回表明した。これはデモ隊の大勝利である。しかし、デモ隊の要求はそれだけにとどまらない。五大要求である。その一つが実現しただけだ。

    五大要求の中に中国政府が絶対に認めない要求が「普通選挙の実現」である。普通選挙=中国独裁政府の崩壊につながるからだ。香港市民の闘いこそが中国を民主国家にする闘いである。五大要求運動に中国政府の弾圧は激しくなっていくだろう。長く苦しい闘いがこれから始まる。粘り強い闘いが続けば、世界の民主主義国家の国民の支持が増え、中国国内に民主化運動が拡大していくだろう。拡大していけば「習主席は中国の代表ではない。なぜなら中国国民の選挙で選ばれていないから」という声が中国内で聞こえてくる時代がやってくる。

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    最優遇国とGSOMIA「セットで元に」 安倍首相が一蹴

    韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が河村日韓議連幹事長に輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。

    アホか。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。

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    「韓国敵視やめよ」には呆れる 敵視しているの韓国だけだ

     市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国敵視やめよ」」と題して集会を開いた。  安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「(韓国)敵視をやめよ」との声が相次いだという。

     安倍政権は韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからホワイト国除外をした。国際社会を不安陥れる危険な製品を韓国が違法輸出できないように日本政府が自国の輸出を厳しく検査することは当然のことである。ホワイト国除外は韓国の経済損失が目的ではないし、日本側からの韓国へのヘイトスピーチもなければ、韓国との交流事態もない。一方的に韓国が交流をキャンセルしただけである。「韓国敵視やめよ」の集会では「敵視止めよ」の声が相次いだと言うが日本国民が敵視しているという事実はない。参加者の勝手な思い込みである。

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    初の民間ティルトローター機、米FAAの認証取得へ ヘリと飛行機の長所兼備

    (CNN) ヘリコプターのように空中で静止する一方、飛行機のように高速で遠くまで飛行する――。その名はティルトローター機。軍では既に長年にわたる運用実績がある。

    そんなティルトローター機としては史上初めて民間用の量産モデルが認証を取得する見通しとなっている。用途は救急救命や捜索救助活動、会社役員の移動などだ。

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    不買運動は反日である 左翼が反安倍に変えた

    最近日本のメディアで目立つのは韓国の不買運動などの反日運動が反日ではなく反安倍であるという報道である。

    「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたというのである。しかし、慰安婦問題、徴用工問題の運動、そして不買運動の主張内容は同じである。変わっていない。同じ内容の運動が「反日」から「反安倍」に変わるのはおかしい。 「韓国人は日本人を好き」 だから反日ではなく反安倍だというのである。  しかし、不買運動は日本の製品を買わないという運動だから反日運動以外のなにものでもない。。安倍政権が日本製品を売ってはいないのだ。だから、不買運動は反安倍ではなく反日である。

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    韓国が「GSOMIA」破棄を発表 当然だな

     韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。これには日本政府もマスメディアも驚いた。「GSOMIA」を破棄するとはだれも予想していなかった。しかし、文大統領は破棄した。

    日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かったから、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められた。ある政府関係者は「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。

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    「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼

    ある市民団体が集会を開き、「日韓市民は連帯しよう」とシュプレイコールを上げた。あたかも中立的なイメージを与える集会であるがその実態は左翼である。

    集会は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の共催である。9条改憲反対の先頭に立っているのが日本共産党であり、立憲民主党であり、左翼団体である。

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    文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言

     米韓両軍は北朝鮮に対する合同演習をやり、北朝鮮は合同演習に対抗して短距離弾道弾を飛ばしている状況の中での文大統領の、 「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」 には大笑いである。軍事で対抗している韓国と北朝鮮が経済協力するはずがない。経済協力したいのなら北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習を止めろと北朝鮮はいうだろう。そして、米軍の韓国からの撤退を要求する。そんなこと韓国にできるわけがない。北朝鮮と経済協力するなんてお笑いである。

    北朝鮮は金正恩独裁国家である。金正恩主席は韓国が資本進出するような経済協力は絶対にしない。金主席が望むことは金独裁体制を強固にすることであり、北朝鮮の経済発展でもなければ韓国との友好でもない。韓国と北朝鮮の国民が自由に交流することを金主席が受け入れることはない。韓国の文化が北朝鮮に流入し北朝鮮の国民が韓国に憧れたり、民主主義思想が芽生えるのを金主席は最も恐れているからだ。韓国の歌やドラマをDVDで見るだけで逮捕されるのが北朝鮮である。  文大統領は北朝鮮と経済協力をすれば、 「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 と発言しているが、北朝鮮は文大統領の望むような経済協力は絶対にしない。北朝鮮との経済協力発言が日本政府への脅しになると文大統領は考えているかも知れないが安倍政権は北朝鮮が韓国と経済協力をしないし、韓国が社会主義国家になることもないことをお見通しである。安倍政権は韓国が北朝鮮と合体することも社会主義国家になることもあり得ないから韓国をホワイト国から除外するのである。

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    左翼が主導する不買運動が拡大 もっともっと拡大を

     韓国の日本製品不買運動は広がっている。聯合ニュースは消費者が自発的始めたと書いているがそうではない。嘘だ。不買運動は反日左翼が始めたし、左翼が全力で取り組んでいるから拡大しているのである。

     不買運動集会の写真を見れば彼らが一般市民ではないことが分かる。これは左翼が主導する集会である。辺野古の左翼集会と同じである。

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    左翼がはびこる文政権に安倍政権がバズーカ砲

    毎日新聞が「日本製品不買、週末ロウソク集会呼び掛け 自制求める声も 韓国・ソウル」の記事をネットに掲載した。韓国市民の集会のイメージを与えているが韓国の市民ではなく韓国左翼の集会である。記事を読むと集会ではロウソクを手に「経済報復を糾弾する」だけでなく「元徴用工問題で謝罪しろ」と元徴用工問題での安倍首相の謝罪も要求した。

    集会のスローガンは「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威、安倍糾弾」である。主催団体は今後、8月3日、10日の土曜日と、植民地支配から解放された15日の光復節にロウソク集会を予定している。

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    韓国左翼が三菱重の資産の売却を申請 韓国左翼の狙いは日韓悪化

    韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は23日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月15日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。

    資産の売却申請は日本企業で3社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。

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    左翼は三菱重工の資産「早期に売却手続き」 日韓対立をもっともっと悪化へ

     韓国の徴用工訴訟で、原告側はすでに差し押さえている資産の現金化手続きを早期に始めると表明した。  韓国左翼にとって重要なのは徴用工問題を解決することではない。日本政府と企業が嫌がることをやって日韓関係を悪化させることだ。

     左翼にとっては徴用工が差別され奴隷のように扱われたか否かが重要ではない。差別され奴隷のようであったと韓国民、日本国民、世界に信じさせることが重要だ。左翼は元徴用工への賠償を日本と協議を重ねて合意するのが目的ではない。日本側が受け入れることができない要求を突きつけることが目的だ。

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