■連載一覧
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
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  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2018/5/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 16参院選 注目区を行く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    又吉 康隆 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    又吉 康隆

    昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

    翁長知事が立候補しない条件が一つある

    11月の知事選に翁長知事は立候補するのか否か。

    共産党などの与党政党は翁長知事一本に絞っている。翁長知事は11月18日投票の日程が決まったことを巡る答弁に注目が集まったが、翁長知事は「与えられた責務を全うする」と述べるにとどめ、2期目について出馬するか否かの態度を明らかにしなかった。

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    翁長知事の知事の座への執着に恐れ入った。必ず知事選に出るね。しかし・・・

     翁長知事は11月の知事選に出るか否か・・・・。

     6月23日の慰霊の日、翁長知事は追悼式に出席し、弁舌している写真を見て、翁長知事は11月の知事選に出ることを確信した。

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    金正恩は恐怖独裁体制を維持したいだけ。そのために動いている

     北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は三度も中国に行った。それは異例のことである。

    なぜ、三度も中国に行ったか、それは金正恩が独裁体制を続けるのがピンチになつたからである。なんとか独裁体制を維持するために習近平に泣きすがったのである。三度目の中国訪問で金正恩は本音を口にした。

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    「沖縄人が対立、変えたい」は普天間飛行場問題を隠して言えること

    琉球新報の與儀幸太郎氏の記事を読んで感じたことを書く。

    「『辺野古』県民投票の会」のボランティアとして活動している與儀幸太郎氏は 今年5月に米ハワイ大学を卒業した23歳の若者である。彼は辺野古の海の現状を見たいと思い、抗議船に乗った。彼は辺野古の海上で市民と海保職員が対立している現場を見た。與儀氏の友人にも海保職員が居るという。友人の海保職員は辺野古の話をすると避けるという。與儀氏は海保は辺野古で反対派を排除するために海保職員になったはずはないと考えて、同じ沖縄人同士が辺野古のことで対立させられていると考えている。

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    市長も議員も市民の生存権を真剣に守ろうとしない宜野湾市

     25日、宜野湾市議会(大城政利議長)は本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

     宜野湾市議会が在沖縄米軍全機の飛行中止要求の決議をしたのは米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落したことや米軍普天間飛行場の所属のヘリコプターが昨年12月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることが理由である。

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    知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事

     辺野古飛行場建設は普天間飛行場の移設を目的にしたもので宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすのが目的である。新基地建設が目的ではない。

     普天間飛行場を移設するのが目的だから必ずしも辺野古ということではない。県外に移設してもいい。しかし、県外に移設するには、普天間飛行場と同じ500ヘクタール以上の民間地を接収しなければならない。海兵隊の飛行場のために土地を売却する市民はほとんど居ない。県外移設ができない根本的な理由は土地を確保することができないことであった。本土と同じように沖縄でも民間地を確保することはできない。

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    辺野古基地建設反対派は議会制民主主義体制に敗北していく運命

    米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、国は8月中旬にも埋め立て予定海域への土砂投入を始める方向で調整を始めた。沖縄防衛局が近く、県に対し、工期や工事内容を通知する。通知されれば、45日以内に内容を審査する。必要があれば工事内容を協議できるが、県に工事自体を止める権限はないので、埋め立てを止めることはことはできない。

    8月には辺野古の埋め立て予定地に土砂が投入されるのを県は阻止することはできない。一年前に護岸工事が始まり、そして8月には埋め立てが始まるのだ。

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    孔子廟訴訟・控訴審の行方、新主張も那覇市の敗訴必至

    《 沖 縄 時 評 》

     4月13日に憲法・政教分離裁判で金城テルさんが那覇市に勝訴した。この裁判は高裁の差し戻し裁判であった。

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    金正恩を恐怖に陥らせただろうトランプの米朝首脳会談中止宣言

     トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に通告した。

     北朝鮮は会談中止を示唆するなど強硬姿勢を見せていたが、それはパフォーマンスであり、本気で中止する気はなかっただろう。しかし、北朝鮮のパフォーマンスに頭にきたトランプ大統領は米朝首脳会談中止を金正恩に通知した。 会談が中止になれば米国の北朝鮮への圧力がますます強くなるだけであり、金正恩にとって今以上に窮地に追いやられるだけである。首脳会談の中止は金正恩にとってなんのメリットもないのだ。金正恩は会談を実施したいはずである。しかし、北朝鮮の米国批判に短気なトランプ大統領は頭にきて米朝首脳会談中止を宣言した。

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    金正恩の目的は中国の経済制裁を解くこと。米国、韓国との友好改善は手段でしかない

     北朝鮮の貿易の約9割を中国が占めている。中国への輸出が3月は89%減少した。金正恩が独裁体制を維持するためには莫大な資金が必要である。資金がなくなれば独裁体制は崩壊する。独裁体制を維持するには中国との貿易はなくてはならない。独裁体制を決定的な危機に陥らせたのは中国の経済制裁なのだ。 

     今の北朝鮮は教科書さえ配布できないほどに経済は悪化している。これ以上悪化すれば幹部の金正恩離れが起き、独裁体制が崩壊するだろう。金正恩としてはなんとしても中国の経済制裁を解きたいのだ。

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    福田事務次官セクハラをテレ朝ではなく新潮で発表した本当の理由

     財務省事務次官のセクハラ問題は世間が注目するだろうし、最初にテレ朝で発表すれば確実に視聴率は上がっただろう。こんなおいしいドル箱ネタを自社で放映しないで、新潮に提供したのである。

     テレ朝は19日の記者会見でなぜテレ朝ではなく新潮が発表したかについて説明をした。

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    音声データは三つの場所の合成。テレ朝女子社員は実在しない

     福田淳一事務次官がセクハラしたという録音をユーチューブで聞いて、すぐに感じたのは「このテープはおかしい」だった。声紋検査の結果では声の主は福田事務次官の声であると報道していたから、声の主は福田事務次官であることは間違いないが、しかし、テープがおかしいという疑いは消えなかった。テープはねつ造してあるのではないかという疑いである。疑いの原因は福田事務次官の声が極端に短いことであり、インタビューしている女子記者に話しているような雰囲気が全然感じられないことだった。声が福田事務次官の声だとしても、インタビューを受けた時の声であるのか疑問があった。

     最初の福田事務次官の録音の声が出る前に、テロップで「森友問題を尋ねると」が表示される。そして、「今日ねえ・・今日ねえ・・・抱きしめていい」という福田事務次官の声が流れる。森友問題とはあまりにもかけ離れた声である。もし、女子記者が森友問題について質問したら、それなりに応える筈である。森友問題について何を話したかの録音も流すべきであるのに全然流していない。それでは森友問題について質問をしたのかどうかが不明である。むしろ質問しなかっただろうと思ってしまう。

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    金正恩独裁体制が生き残る道は一つだけ、それを習近平が握っている

    北朝鮮問題で注目するべきはCIA(中央情報局)のポンペオ長官が、極秘で北朝鮮を訪れ、金正恩委員長と面会したことである。ポンペオ長官はトランプ政権で次期国務長官に指名されているトランプ米大統領の「腹心」と評価される人物である。ポンペオ長官が金正恩と会ったということはトランプ政権と金正恩政権の交渉がかなり煮詰まっているということである。

    個別の専門的な交渉は米国政府の北朝鮮担当チームが北朝鮮の幹部と直接やる。交渉によって合意が煮詰まった状況になったらポンペオ長官のようなトップが合意の確認をするために北朝鮮のトップ金正恩と会う。それが国家間の交渉の基本である。ポンペオ長官が金正恩と会ったことに大きな意義がある。

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    膵臓ガンになった翁長知事は共産党呪縛を断ち切り保守に戻れ

     保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた状態が今の翁長知事である。心は保守であるのに保守としての政治行動は封じ込められてできなくなった。共産党の言いなりの翁長知事である。

     知事でありながら自分のやり方を完全に封じられた翁長知事の閉塞感は強く、ストレスもひどくなっただろう。顔は痩せて皺が増えたのはそれが原因だろうと思っていた。だから、翁長知事が辺野古訴訟支援研究会のシンポジウムには謝花喜一郎副知事が代理で出席し、8~11日で予定していた北京への出張を取りやめて、入院して人間ドックで再検査を受けることを知った時、ストレスで体調がかなり悪くなったからだろうと思っていた。ところが予想は外れた。なんとすい臓ガンだった。

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    負ける運命なのに「勝つまで頑張って」というキャンプ・シュワブ左翼の妄想

     キャンプ・シュワブゲート前に集まり、辺野古基地建設を阻止しようと座り込みなどをしている辺野古飛行場建設反対派が建設を阻止できたことはない。座り込みをしても機動隊に排除され、阻止したいトラックはどんどんシュワブ内に入っていく。

     護岸工事は順調に進んでいる。「N3」と、既に施工済みのN5、現在建設中のK4で辺野古崎南側の「埋め立て区域-1」を囲み次第、本格的な埋め立て工事に入る。防衛局は早ければ7月中にも土砂を投入する。

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    宮古島市の左翼民主主義集団

    沖縄県宮古島への陸上自衛隊の配備計画で、隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設が進められている野原部落会(平良信男会長)が、2016年3月に可決した配備反対決議を今年の3月25日の常会で撤回した。

    配備反対決議が撤回されたことで「琉球弧ピースネット」は宮古島の中の、小さな集落の民主主義は潰されたと主張している。

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    翁長知事は宜野湾市民の被害をいたずらに引き延ばしているだけである

     翁長知事は県が主催したシンポジウムで、翁長知事による埋め立て承認取り消し、国と県の訴訟、日常的な抗議行動などによって工事を3年遅らしたことを強調した。    翁長知事は日米安保に賛成であり、日本に米軍を駐留させることにも賛成である。しかし、沖縄に米軍基地が集中していることには反対し、普天間飛行場を県外に移設することを主張し続けてきた。

     翁長知事が辺野古移設に反対するのは県外移設を望んでいるからである。ところが辺野古基地建設反対を訴えるための訪米を終えて帰任した翁長知事は、普天間飛行場返還問題の解決策として、県が辺野古移設以外の独自の代替案を提案するかという記者の質問に、

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    腐敗元官僚前川を左系政党・団体・マスコミが徹底擁護する理由

     琉球新報社説の「前川氏の授業調査 国は『不当な支配」やめよ』を読んで注目したのは、新報の前川擁護は異常なほどに度が過ぎることだった。  前川氏の公立中学校の授業について調査したくらいで新報は「不当な支配」だと文科省を猛烈に批判したのである。調査くらいで「不当な支配」だと決めつけるのは異常である。なぜこれほどまでに新報は文科省を批判するのか。それは新報が前川氏を新報の仲間と思うくらいに強く支持しているからであるとしか考えられなかった。

     前川氏は天下り斡旋をして文科省を辞めさせられた人物であり、加えて出会い系バーに通ったことを認めた人物である。そんな人物が義務教育である公立中学校で授業するのは常識的にあり得ないことである。授業を依頼した土井校長は前川氏の三年前の講演に感動したから依頼したと説明しているが、天下り斡旋をし、出会い系バーにも通っていたことが明らかになっている前川氏に中学生の授業を依頼するというのは考えられない。土井校長の説明には納得がいかなかった。なぜ、土井校長は前川氏に授業を依頼したのか、前川氏がどんな授業をしたのか。中学生に合った授業だったのか。文科省が疑問を持つのは当然である。

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    琉球新報社説「前川氏の授業調査 国は『不当な支配」やめよ』を徹底批判する

    3月19日の琉球新報の社説「前川氏の授業調査 国は「不当な支配」やめよ」を読んで愕然とした。

     前川氏は文科省の組織的天下り問題で引責辞任しただけではない。出会い系バーに通っていたことを認めた人物である。そんな前川氏が名古屋市立中学の授業で講演したのである。大人たちを相手にした講演ならいいが、中学生に講演をしたのである。中学生に文部官僚のトップでありながら組織的天下りをやり、しかも出会い系バーに通った人物を講演させるなんてとんでもないことである。ところが琉球新報は、国は「不当な支配」をやめよと前川氏の講演を擁護したのである。頭がおかしくなったとしか思えない。

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    万年野党の座に居座るだけの6野党

     財務省の公文書改ざん問題で先週は野党6党は国会の審議参加を拒否した。公文書改ざん問題で国会は紛糾し、そのためにアルゼンチンで19日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を麻生太郎財務相は欠席するという。

     公文書改ざんは麻生太郎財務相がG20を欠席しなければならなような政治的に大きい問題ではない。小さな問題である。小さな問題を6野党は誇張しているに過ぎない。

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    五月にトランプ、金正恩会談があっても経済制裁はもっと厳しく

    四月発売予定の「内なる民主主義16」の「米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし・・・」で米国と北朝鮮の戦争は起こらない理由を指摘した。

    なぜ、北朝鮮の金正恩は核実験を頻繁にやりミサイル開発を進めているのか。米国を攻撃するためだろうが、そう思う人は多いかも知れない。

    金正恩は米国と戦争をしようとしているのか。 答えはNOである。

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    活断層、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設はやるべき、宜野湾市民のために

     沖縄防衛局は名護市辺野古の新飛行場建設予定海域で実施した地質調査結果を公表した。報告書では、埋め立て予定地近くには活断層の疑いがあると指摘している。また、海底地質についてもC1護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。

    活断層があろうと軟弱地盤であろうと政府は建設工事を中断することなく着実に進めて一日も早く辺野古飛行場を完成させるべきだ。

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    呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた

    呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型MICE施設建設を金秀が受けて収入が大幅になることが見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型MICE施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。

    大型MICE施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はMICE施設の建設の予算が組めなくなった。

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