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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
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  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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    星 雅彦
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    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
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    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    又吉 康隆 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    又吉 康隆

    昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

    渡具知名護市長は一日も早い違法辺野古テントの撤去をやってほしい

     写真は5年前の2013年の写真である。辺野古移設反対派は辺野古区の川沿いの突堤を占領してテントを建てた。こんな場所にテントを建てるのは違法である。

     テントは辺野古区の南側にあり、その場所から北側にある辺野古飛行場建設場所は見えない。見える場所からは遠く離れている。

    53
    続き

    名護市長選の争点をずらしたのは稲嶺候補とマスコミだ。だから負けた。

     名護市長に辺野古飛行場建設を止める権限はない。だから、止めることができない。それは8年前に稲嶺氏が名護市長になる前からはっきりしていた。しかし、その事実を隠して市民には止めることができると嘘をついて当選したのが稲嶺前市長である。

     止めると公約して市長になってから8年間経っても辺野古飛行場建設工事は止まっていない。止まっていないどころか確実に進んでいる。この現実を見れば名護市長が工事を止めることができないことを市民も気付くようになる。 ・・・名護市長が辺野古移設を止めることはできない。これが現実・・・ このような意識が名護市民に広まったのである。もう、市民を騙すことはできない状況になってきたのである。

    48
    続き

    辺野古移設は関係がないのに関心が53・2%という名護市長選の歪み

    2月4日投開票の名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は28、29の両日、電話世論調査を合同で実施した。市長選で最も関心を持っている争点については「辺野古移設」が53・2%であり、前回の市長選と同様に最も高かった。

    35
    続き

    朝日の指摘通り、美謝川変更の権限は名護市長にある。しかし、大した問題ではない。

     安倍政権は総力を挙げて渡具知候補を上げて応援している。安倍政権として渡具知候補を当選させたい理由は名護市長には辺野古飛行場建設を邪魔することができる権限がまだあるからだ。そのことを朝日新聞が指摘した。

     名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。

    31
    続き

    最初に名乗り出た金学順は本当は慰安婦ではなかった。違法売春婦であった

     慰安婦問題は終戦から46年も経た1991年から始まっている。それまでは慰安婦の慰の字もでなかった。それなのに今では韓国政府が深刻な問題として考えるくらいに政治問題になっている。

     慰安婦は性奴隷であったと韓国、日本、世界に広める目的で1991年に韓国挺身隊問題対策協議会は結成されたが、挺対協が最初に登場させたのが金学順であった。しかし、金学順が本当は慰安婦ではなかった。彼女は日本兵相手の違法売春婦であった。

    29
    続き

    左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる

     希望の党と民進党は統一会派を結成しようとした。  統一会派結成を目指していた民進党執行部は両院議員総会で、希望の党との統一会派結成を正式に決めようとしたが、出席議員からは異論が相次ぎ、了承を得ることはできなかった。

     民進党執行部の統一会派結成断念を受けて、希望の党・玉木代表は、 「1月22日の開会を目指した統一会派の結成に向けた協議・検討は、きょうをもって、いったん終わりにしたい。民進党の中で取りまとめ、協議が調わなかった」 と統一会派結成断念の発表をした。

    25
    続き

    共産党は労働者階級の味方ではない

    労働者とは会社で働いて給料をもらい、給料で生活している人である。労働者には給料で生活している家族がいる。家族を含めて労働者階級であると考えるべきである。 労働の種類は農業、漁業などの第一次産業、工業の第二次産業、そしてサービス業の第三次産業と多種多様である。労働者は多種多様の産業で働いて給料をもらって生活している。 国民のほとんどは労働者階級に属している。国民の支持する政党は労働者階級の支持する政党といっても過言ではない。

    共産主義は資本家階級による労働者階級搾取から労働者を解放して、搾取のない社会をつくるのを目的にしている。だから、共産主義を名乗る日本共産党は労働者の味方であるはずである。労働者の味方であるなら国民の支持が高いのは当然である。 国民の支持が高いか低いかのバロメーターになるのが選挙であるし、国会の議席数である。 2017年10月の衆議院選挙の各党の獲得議席数である。

    23
    続き

    第二小移転中止を宜野湾市のPTAや市民に擦り付ける琉球新報

     12月28日の琉球新報に「沖縄基地被害 続く無理解 ヘリ部品落下の学校や保育園への中傷 『負けないで』と激励も」の記事が掲載されている。

     普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故について、同校へ「やらせだろ」という電話があり、「沖縄は基地で生活しているから、ヘリから落下物があって、子どもたちに何かあってもいいじゃないか」「学校を後から造ったくせに文句を言うな。戦闘機と共に生きる道を選んだくせに文句を言うな」という中傷の電話があったと新報は書いている。新報が指摘している通りひどい中傷である。そんな中傷はあってはならない。

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    慰安婦像がサ市の公共物になったのは日本のお粗末な慰安婦論の性である

    アメリカのサンフランシスコ市で、市議会が11月14日に民間団体が建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議を承認し、サンフランシスコ市長が同意のサインをしたので正式に慰安婦像が市の公共物となった。慰安婦像は、全米の主要都市では初めて、正式に市の公共物となった。

    これを受け、吉村洋文大阪市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消した。市議会では「姉妹都市解消を求めるべきだ」との決議案に反対していた自民党と公明党であったが、12月12日の市議会で賛成して解消を決議した。

    18
    続き

    「辺野古が唯一の解決策」と知りながら断念するよう要求する翁長知事の欺瞞

     12月2日に翁長知事と河野外相が県庁で会談した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について河野外相が、「辺野古が唯一の解決策」と述べたことに対して翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」との固定観念にとらわれないで、「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するよう要求した。  翁長知事の要求に河野外相は直接答えることはなく、沖縄の負担軽減に努力するという言葉で濁した。

     翁長知事は「辺野古が唯一の解決策」という固定観念にとらわれないで「県民の理解が得られない辺野古新基地建設」を断念するように要求しているが、問題は普天間飛行場をどこに移設するかである。辺野古に移設するかどうかが肝心な問題ではない。県民の理解を得られないという理由で、辺野古に移設しないのなら普天間飛行場はどこに移設すれば県民は納得するのか。県民が納得するような普天間飛行場移設の解決方法を翁長知事は提示しなければならない。翁長知事は提示できるのか。今まで提示してきたのか。

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    違法行為続ける翁長知事、共産党の操り人形に

    《 沖 縄 時 評 》

     翁長(おなが)雄志(たけし)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に反対するあまり、共産党の言いなりにしか動けない人間になってしまった。その顛末(てんまつ)をこれまでの言動や裁判闘争から見ていく。

    6
    続き

    改憲団体「日本会議」大会に自民、希望、維新の三党の参加に意義がある

     ヤフーなどのネットニュースには載っていないが注目すべきニュースがなんと共産党のホームページに載った。共産党のニュースによると、27日に日本会議の設立20周年記念大会が、東京都内のホテルで開かれた。大会には自民党や希望の党、日本維新の会から三十数人の国会議員が参加した。

     共産党は日本会議を改憲右翼団体と呼んでいる。共産党に言わせば日本会議に参加した議員は右翼ということになるが、右翼であろうと左翼であろうと、選挙で国民に選ばれた議員なのだから国民の代表である。選挙に選ばれない活動家の右翼や左翼とは性質が違う。注目するべきことは、共産党が改憲右翼団体と呼ぶ「日本会議」の大会に、保守三党の議員が参加したことである。与党である公明党は参加していない。

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    慰安婦像が問題ではない。碑文「慰安婦は性奴隷」が問題だ。

     米サンフランシスコ市議会は14日、市内に設置された慰安婦を象徴する女性像について、民間団体からの寄贈を受け入れると全会一致で決めた。そして、エドウィン・リー市長も認めた。これにより、慰安婦像は市の公共物となった。  サンフランシスコ市と姉妹都市関係にある大阪市の吉村市長は、正式に公共物となれば、姉妹都市関係を解消すると断言していた。断言通り、吉村市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消すると宣言し、12月に解消する手続きに入った。

     本当の問題は慰安婦像設置にあるのではない。慰安婦とは日本軍が管理していた慰安所で日本兵を相手の売春婦のことであり、戦時中に日本軍専用の朝鮮女性の慰安婦は存在していた。だから、慰安婦像を設置することは事実に反することではないし、慰安婦像を公共物にしたからといって姉妹都市を解消する理由にはならない。本当の問題は慰安婦像ではなくて慰安婦は「性奴隷」であったという慰安婦像の碑文にある。

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    立憲民主党は保守本流であるらしい

     朝日新聞が立憲民主党の枝野代表にインタビューをした。  森友・加計(かけ)学園問題について衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党の3党での連携を求める声があるということに対して枝野代表は、3党が考え方の違いで明確に分かれたのだから 「ありえません」ときっぱりと答えた。そして、3党ではなく、共産、自由。社民党などとの連携もあり得るという考えを示した。  枝野代表は「首相の9条改憲には徹底的に反対する」と宣言した。

     枝野代表は立憲民主党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌っている。  「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定している。リベラルの対義語は『権威主義』か『全体主義』なので、私を『リベラル』と言うなら、自民党を『全体主義』と呼ばないといけない。日本の保守本流は多様性と寛容を大切にするリベラルで、私は保守本流だ」

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    高江ヘリコプター不時着事故の時、沖縄国際大学の不時着事故を報道しなかった理由

     衆議院選挙前に高江で米海兵隊のヘリコプターが高江の牧草地に不時着し、大炎上した。沖縄二紙は選挙期間中、毎日高江のヘリコプター不時着を報道し、過去のオスブレイやヘリコプター事故のことを報道して、米軍のオスプレイやヘリコプターが県民の生命を脅かす危険な存在であることを強調した。

     沖縄二紙の米軍基地危険の報道は衆議院選挙に大きく影響しただろう。その効果を狙って選挙期間中連日ヘリコプター不時着大炎上の報道をしたといっても過言ではない。    沖縄二紙は高江の不時着大炎上と過去のヘリコプター事故を報道して、危険性を強調したが、ヘリコプター事故の危険性を強調するなら、絶対に取り上げなければならないのが2004年に起こった国際大学のヘリコプター不時着事故である。  沖縄国際大学は1972年に那覇市の沖縄大学と沖縄市の国際大学が合併して普天間飛行場の側に設置された大学てある。沖国大の側に普天間飛行場があるが、沖国大の側に普天間飛行場を建設したのではなく、普天間飛行場の側に沖国大が設置されたのである。  普天間飛行場の上空写真である。

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    自民・希望・維新で三分の二議席突破、二大政党への道が開いた

     衆議院選の各党の獲得議席数である。

    自民党 282議席 公明党 29議席  希望の党 48議席 日本維新の会10議席 立憲民主党は54議席 共産党12議席 社民党 1議席 無所属23議席

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    一番注目するべきは自民党・希望の党・維新の会で三分の二以上の議席を獲得するか否かである

     読売新聞の調査では比例選投票先は自民が33%、立憲民主17%、希望13%である。

     終盤に入り、立憲民主の勢いが増し、野党の第一党には希望の党ではなく立憲民主党ではないかと予想をしている。マスコミは希望の党と立憲民主を話題にしているが日本政治全体から見れば大した問題ではない。

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    なぜ自民一党政権が続くのか 二大政党になる可能性は それが問題だ

     最近は株も高くなった。それは安倍政権の経済政策アベノミクスの成果である。 このようなアベノミクスに匹敵する経済政策が共産党、社民党、そして立憲民主党の左翼政党にはない。  共産党の志位和夫委員長は、「アベノミクスがもたらしたものは格差の拡大だけだ」と主張して貧富の格差が広がったことを強調する。安倍政権が企業の海外移転を防ぐために進めた法人税減税を批判し、「これにメスを入れると財源はきっとある。その財源で教育や子育て、若者に予算を付ける」と、経済復興政策を無視している。経済政策が国民生活をよくしていることを無視して、貧富の格差の原因だけにしている共産党は経済発展政策がない。  立憲民主党の枝野幸男代表も「政治が格差を拡大させ、強い者をより強くした」とアベノミクスを非難するだけである。

     アヘノミクスによって高校や大学の新卒の就職もよくなっている。確実に安倍政権は日本経済を復興させている。この経済を復興させる政策が左翼政党にはない。それが自民党と3左翼政党との違いである。  国民は経済が発展し、就職率が上がることを強く望む。国民が強く望んでいることに応えないのが左翼3党である。左翼3党が自民党と並んで国民の支持を得るのは無理である。

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    希望の党が出したあ!左翼が絶対出せない経済政策を

     共産党は安倍政権の経済政策アベノミクスを非難するが、アベノミクスに代わる経済政策を出したことはない。共産党は経済政策を絶対に出せないのだ。反資本主義に徹している共産党は、資本主義の日本社会では経済を発展させれば大企業が儲けるだけで労働者には還元されないと決めつけている。だからアベノミクスも大企業が儲けるだけで労働者の貧しさは変わらないと批判するだけなのである。  労働者の賃金を上げたり、労働者の雇用を増やすには経済発展は絶対に必要である。しかし、共産党は経済発展は大企業が儲けるだけと決めつけて経済政策は出さない。  共産党が主導権を握っている左翼3党共闘も経済政策は出さないだろう。

     しかし、保守政党である希望の党は経済政策を出す。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている政策は維新の会と似ている。しかし、希望の党の経済政策はこれだけではない。希望の党は「ポスト・アベノミクスの経済政策」も出すのである。最も注目するべき政策である。  「ポスト・アベノミクスの経済政策」は日本経済の発展政策である。朝日新聞は規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似するものが多いことを指摘しているが、それでいい。極端に言えばアベノミクスとまったく同じでもいい。同じであるから駄目ということにはならない。大事なことは希望の党がベストだと考える経済政策を出すことだ。

    3
    続き

    これで24年間続いた保守・左翼混在が解消した

     民進党のリベラル派のリーダーである枝野幸男代表代行が「立憲民主党」結成を表明した。  これで保守政党が自民党、希望の党、維新の会、左翼政党が共産党、社民党、立憲民主党となり、政党は保守政党と左翼政党にはっきりと分かれた。  保守と左翼の混在は1993年の細川内閣からはじまり、自民党が社会党と連携したりして、延々と民進党まで24年間も続いた。  民進党が前原代表の政治生命をかけた努力の結果、保守と左翼のリベラル派が決別した。これで保守と左翼の混在が解消された。

     枝野氏がすぐに取りかかろうとしているのが共産党、社民党の両党との共闘「復活」である。これでリベラル派が左翼であることが国民も分かるようになるだろう。  リベラル派の狙いは民進党の保守を左翼化していくことであった。それがうまくいったのは安保法案反対を民進党で決めたことである。次に、共産党との共闘を策略していたが、東京都議選で保守の都民ファーストが誕生したことで、リベラル派の策略が崩れていった。民進党の保守派が都民ファーストに流れて民進党は大敗したのだ。

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    1次公認発表先送りにしてリベラル派に先手を打たれた若狭氏には呆れた

     希望の党の若狭氏は2日、同日に発表する予定だった第1次公認の発表を3日以降に見送ることを決めた。これにはあきれてしまう。選挙は戦争であり、リベラル派とも主導権を巡った戦争である。前原代表が先手を打ってリベラル派との主導権戦争を有利に進めたのに、若狭氏は2日に発表する予定だった第1次公認の発表を3日以降に見送ったのだ。若狭氏の怠慢である。

     追い込められたリベラル派のリーダーである民進党の枝野代表代行枝野氏は新党を結成する方針を固めた。若狭氏の怠慢とは大違いである。  枝野氏ら新党は枝野氏が代表に就任し、赤松元衆議院副議長、辻元幹事長代行らが参加する見通し。また、同じく希望の党から公認を得られない見通しの野田前首相や岡田元代表にも参加するよう働きかけをしているという。参議院からも福山元官房副長官など数名が参加する見通しという。

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    民進保守を希望の党が“吸収”リベラル派、共産党と決別 いいね

     民進党の前原誠司代表(55)は27日、党所属の衆院議員らが東京都の小池百合子知事(65)が代表を務める新党「希望の党」に公認申請し、同党から立候補することを認める方針を固めた。党籍を持ったまま、大量の議員が新党入りするとみられ、事実上の合流となる。前原氏自身は選挙区の京都2区から無所属で立候補する方針で、希望の党には入党しない。民進は衆院選の届け出政党としない方針も判明した。28日に臨時国会が召集され、安倍晋三首相(63)が衆院解散に踏み切る。衆院選は、10月22日にも投開票される見通し。

     8月に党代表に就任したばかりの前原氏が野党再編に向けた「ウルトラC」を編み出した。

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    安倍首相も二大政党を望んでいる

     安倍晋三首相は2017年9月25日夕方に記者会見し、28日に招集する臨時国会冒頭で衆院を解散することを表明した。解散にともなう衆院選は10月10日公示、22日投開票の見通しである。

     安倍首相は衆院選が「厳しい戦い」になるとの見通しを示しながら、同日午後に東京都の小池百合子知事が立ち上げを発表した国政政党「希望の党」については、「基本的な理念は同じだろう。政治手法において少し違うのかも」 「いずれにせよ、東京都知事である小池知事とは、東京五輪・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標は持っている。その上で、選挙戦はフェアに戦いたい」と述べ、党名について「いい響き」と新党に秋波を送った。

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