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星 雅彦
星 雅彦
沖縄県文化協会顧問
西田 健次郎
西田 健次郎
OKINAWA政治大学校
豊田 剛
豊田 剛
那覇支局長
宮城 能彦
宮城 能彦
沖縄大学教授

又吉 康隆 rss (沖縄関係者 沖縄)

ライター一覧
又吉 康隆

昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

東京オリンピックは世界に誇れる日本のコロナ対策である

 東京オリンピックは8月8日に閉幕した。 世界の感染者が2億人を超え、死者が427万人と新型コロナが猛威を振るう中、東京オリンピックは開催された。専門家やマスメディアはオリンピックは感染を激増させパンデミックが起こすと主張して開催に反対した。世論調査でも開催反対が80%であった。開催は不可能であると思われていた。その中で菅政権は開催した。 オリンピックによるパンデミックは起こらなかった。専門家、マスメディアは間違っていたことを証明したオリンピック開催でもあった。 政府が今までのコロナ対策をオリンピックに適用すればオリンピックが感染拡大させないことは医学にはっきりしていた。政府のコロナ対策を理解する能力がない専門家、ジャーナリストそして医師会がオリンピック開催に反対していた。

 去年の3月、厚労省はクラスター対策班を設置した。その時から政府のコロナ対策をつぶさに見てきたからオリンピックが都民に感染拡大させないことは知っていた。知らなかったのは専門家であり、ジャーナリストであり、医師だった。 内なる民主主義23は去年の5月に出版した。

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沖縄は感染が拡大するコロナ政策をした だから感染拡大した

 沖縄のコロナ感染は全国でも突出している。沖縄でコロナ感染が突出したのは偶然ではない。県のコロナ対策が感染を広げる政策をしたからてある。県は絶対にやってはいけないことをやった。それは濃厚接触しても症状が出ない市民はPCR検査をしないと決めたことである。絶対にやってはいけないことを県専門家会議は県に提案し専門家会議提案を了承して無症状の濃厚接触者のPCR検査しなくなったのである。去年の8月のことである。

 新型コロナは若者の無症状者が多い。しかし、無症状でも感染力は強い。コロナ感染拡大を押さえるためには濃厚接触者は症状無症状に関係なく全員PCR検査をすることだ。日本は濃厚接触者をPCR検査することでコロナ感染を抑え込むことができた。しかし、去年の8月に沖縄は政府の方針にと違う方針を決めたのである。沖縄県政は無症状者の濃厚接触者はPCR検査をしないと決めた。そのために無症状者のコロナ感染者が拡大していったのである。

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デニー知事は採掘禁止できない

玉城デニー知事は沖縄本島南部の国定公園内の砕石について採掘を禁止・制限する措置命令を見送った。

那覇、糸満、南風原、石垣の市議会は土砂採取に全会一致で反対した。県議会も反対した。それなのにデニー知事は禁止命令をしなかった。原因は法律にある。特定の場所たけに使用しないというのは法律違反なのだ。

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池江里佳子選手優勝インタビューを見てもオリンピック開催反対するのか

女子100メートルバタフライ決勝が行われ、白血病からの完全復活を目指す池江璃花子(20)=ルネサンス=が、57秒77で優勝した。メドレーリレーでの派遣標準記録(57秒92)を突破し、東京五輪代表入りが確実となった。

 池江選手の涙のインチビューを見ても東京オリンピック開催に反対するのか。

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ヒョン・ビョンスクは慰安婦ではなかった 妓生であった

 「朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言」でヒョン・ビョンスクは慰安婦であったが売春婦であり性奴隷ではなかっと主張している。

「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦2」(韓国挺身隊研究会著、ハンオル、2003)に出てくるヒョン・ビョンスクの証言を取り上げて慰安婦は売春婦であったと主張している。親に売られて売春婦や慰安婦になるケースを取り上げ、慰安婦が売春婦であったことを説明しているが、彼女の証言から分かるのは彼女は妓生であり、慰安婦ではなかったことである。

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「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」を解く

 ヤフーニュースに「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」が掲載されていた。ニューズウィーク日本版からの転載で、著者は石野シャハランという日本帰化したイラン人である。異文化コミュニケーションアドバイザーである。

 シャハラン氏は日本は十数年前からずっと政権批判、政治批判、議員批判が続いていて国民は政権・政治不信をずっと持ち続けているように見える。それにマスコミも政権批判をし続けている。それなのに選挙では現与党がほぼずっと勝ち続けている。それが不思議であり謎であると述べている。シャハラン氏が謎に感じるのは当然である。日本は政党政治である。政権不信は政党不信である。だから政権不信は他の政党支持になり野党が与党になるのが普通であるのに日本では同じ政党内で首相を変えるだけである。

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2021年は韓国左翼が菅政権によって破綻に追い込まれる

 日本・韓国問題は日本と韓国の対立とみるべきではない。日本+韓国左翼と日本民主主義政治の対立と見るべくである。慰安婦が性奴隷、徴用工は奴隷という理論は日本左翼が作り上げたものである。その理論が韓国に輸出されたのだ。輸入した韓国左翼が慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷であると韓国内に拡大していったのてある。日本保守は左翼がてっちあけた慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷の嘘を暴くことができなかった。その為に世界にまで広がった。

 左翼は日本で賠償金を求める裁判を起こした。しかし。日本は最高裁で賠償金を払う義務がないと判決を下した。日本の裁判で敗北したので、共産党、社民党系の左派弁護士、学者は人権問題には国境はないという理論をでっち上げて韓国で徴用工、慰安婦裁判を仕掛けたのである。

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コロナ対策の欠点を隠すために年代別感染を発表しない県の欺瞞

 県は新型コロナウイルス感染を発表する時は「新たに20代から80代までの男女30人の感染が確認された」と発表する。20代、30代、50代、60代以上というように年代別の感染者の発表はしない。沖縄県以外の都道府県は年代別の感染者を発表するが沖縄県だけは発表しない。

 以前は年代別の感染者発表をしていた。しかし、ある時から発表しなくなった。専門家会議が濃厚接触者であっても無症状者はPCR検査をしないと決めた時からである。

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欧州が日本のクラスター対策をしていれば感染者は半減していた

欧州が日本のクラスター対策をしていれば感染者は半減していた

 欧州で新型コロナ感染が激増したのは初期段階の対処に失敗したからである。新型コロナ感染拡大を防止する適切な方法は感染者が少ない時に濃厚接触者をPCR検査することである。日本のようにクラスター対策班を設立してクラスター潰しを徹底していればコロナ感染者が激増することはなかった。

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政府には分科会は必要 学術会議は不要

新型コロナウイルス感染症対策分科会は感染拡大防止策について政府に提案した。

〇NSなど活用し従業員らの健康観察実施。 〇歓楽街近くの下水から新型コロナウイルスを検知する。 〇飲食店の従業員らが、発熱やせきなどの症状がある時に気軽に相談し、必要に応じてPCR検査を受けられるようにする拠点を設置する。 〇ハロウィーンに向けて、適切な感染防止策を徹底し、街頭での飲酒を自粛する一方、オンラインイベントへの参加などを呼びかける。

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菅首相・河野沖縄相で「オール沖縄」終焉へ

 沖縄担当相に河野太郎氏が就任した。実力と人気がある河野氏が沖縄担当相になれば自民党支持が確実に増えるだろう。「オール沖縄」に参加している保守のオール沖縄離れは加速するだろう。

 共産党、社民党、社大党の左翼政党の支持者は減り続け、県知事は稲嶺知事8年、仲井真知事8年と16年間自民党県連の県知事が続いた。2014年の県知事選も左翼政党だけの候補であったなら自民党県連の候補に勝てなかった。ところが自民党のリーダーであった翁長氏は自民党を離れて左翼政党と共闘し、オール沖縄を結成した。保守+左翼の共闘によって翁長氏は県知事選に勝利した。保守+左翼だったから当選したのだ。左翼だけだったら当選しなかった。  翁長知事が死去し、翁長知事の後継者として玉城デニー氏が立候補した。そして、大勝した。しかし、その裏ではオール沖縄の保守系は徐々に離れていった。  今年の県議選でオール沖縄を離れた安慶田前副知事とかりゆしグループの平良朝敬代表は政治集団「21令和の会」を立ち上げて保守候補を応援した。選挙で左翼政党は現状維持だったが与党の保守系の当選者は減った。過半数をなんとか維持したが、与党内保守のおきなわと自民党県連の共闘によっておきなわの議員が県議会議長になった。与党内保守が自民党県連と共闘するようになったのだ。

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日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する。

日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する。   安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発令した直後から、宣言は遅すぎた。海外のロックアウトに比べて生ぬるいなどの批判がマスコミでは溢れた。そして、ニューヨーク、イギリス、ドイツ、イタリアに居る日本人医師や評論家によって「今のニューヨークが二週間後の日本の姿だ」という内容の批判が続いた。

日本で感染爆発が起こるというのが多くの海外の専門家やマスメディアの判断である。海外だけでなく日本国内にも多くいる。 日本では絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する。日本では海外ではやらなかったクラスター潰しをやっているからだ。

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コロナ対策で日本が米国伊国より遅れていると思わせたい朝日

 朝日新聞は「外出自粛、遅れ目立つ日本 グーグル位置情報使って比較」で「小売店・娯楽(飲食店などを含む)」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の6種類の場所で、48時間~72時間以内に人々が出入りした動きを通常時と比較したグーグルの増減の割合を131の国・地域について公表したのを参考に朝日新聞はイタリア、米国、日本を比較している。

イタリア 「小売店・娯楽」への出入り94%減、「職場」63%減、「住宅」24%増 人々は不要不急の外出を抑え、自宅にとどまっていることがうかがえる。 米国 「小売店・娯楽」は47%減で「職場」38%減。 日本 「小売店・娯楽」が26%減、「職場」9%減

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コロナ感染対策は日本が一番優れているのを発信しないマスコミ

日本のコロナ感染死者数は世界で最も少ない。それは偶然ではない。日本のコロナ感染対策の効果である。政府は2月25日にコロナ感染拡大を押さえるために感染専門家を中心にクラスター対策チームを結成した。

感染者は周囲の人にほとんど感染させていなくて、一部の特定の感染者が多くの人に感染を拡大したと思われる事例があり、地域での小規模な患者クラスター(集団)が発生している傾向があることを突き止めたのが日本の感染専門家だった。政府は専門家の指導を受けて。感染拡大を押さえるためのクラスター対策チームをつくった。

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コロナ感染で韓国を誉め日本を批判するのは間違っている

 コロナウィルス対策で韓国は約25万人が検査を受けたのに日本はわずか1万人しか受けていないのを理由に韓国の対策の方がすぐれていると韓国を誉め日本を批判する専門家やマスメディアが国内でも国外でも多い。

 韓国の新型コロナ感染者は8086人であるが日本が734人であるのは検査数が少ないからだと批判する。韓国のように検査すれば韓国と同じ感染者がいるはずなのに日本は検査を少なくして感染者が少ないように見せているというのである。

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政権党になれないのが野党の運命

 野党の安倍内閣に対する質疑は下らない。安倍内閣と政策を競うのではなく政権批判だけに固執しているのが野党である。コロナウイルス感染が中国から世界に広まり、日本でも感染者が増えていった頃に国会は始まったが、野党はコロナウイルス感染拡大を防ぐ対策を提案することはしないで、「桜を見る会」に関しての追及に終始していた。

 コロナウィルス感染を防ぐことよりも桜を見る会の内実を暴き、安倍政権を窮地に追い詰め、あわよくば解散させるというのが野党の狙いだったのだ。とにもかくにも安倍氏を首相の座から引きずり下ろすことに固執していたのが野党であった。

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デニー知事よ 今こそ韓国に行くべき

11月30日から2日間の日程で玉城デニー知事は韓国からの誘客を目的に、沖縄観光・韓国市場緊急プロジェクト」と一緒に韓国に行った。デニー知事は「(日韓関係が)どんな状況であれ、互いに信頼関係を結び、絆を強くしていきたい」と意気込みを語った。   デニー知事は出発式後に記者団に対し「直接関係者の方々と会って、観光の充実を互いに図っていきたいということを含めて、訪沖の要請をしたい」と述べた。 県が発表した韓国人観光客は昨年の4万200人から3万1800人(79・1%)減少し8400人にまで低下していた。

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韓国政府と徴用工原告団が分裂

元徴用工問題を解決する方法として韓国国会の文喜相議長は韓国や日本の企業や個人から寄付金を集め、募った寄付金を元徴用工に支給する内容の法案を国会に提出した。これなら日本企業が賠償金を支払う必要はないし、安倍政権が謝罪することもない。法案が成立すれば徴用工問題は収束の方向に進む。

徴用工問題の解決のための文議長の法案に大反対したのが徴用工原告団である。反対する理由は文議長の法案には日本政府や企業による謝罪や加害事実の受け入れがないからだという。原告団の要求は賠償金より加害事実を認めた上での謝罪である。謝罪なしのお金だけで解決するという文議長の法案には大反対なのだ。文議長の法案に対抗して原告側代理人は日韓両国の政治家や弁護士、学者らで構成し、問題解決策を検討する協議体の創設を提案した。原告側代理人は元徴用工ら原告が受け入れ可能な解決策であることを条件にしている。

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二大政党は野党連合より維新の会に可能性が高い理由

 立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけた。 実現すれば衆参合わせて 180人規模の野党が誕生する。

合流の第一の問題 政権を取った時に運営できるか否か。 旧民主党のように政権党になって自己崩壊するのなら、合流の価値はない。 民主党政権で崩壊した後に 分裂した国民民主党、立憲民主党。 分裂しないで崩壊の原因を追究して、 新たな民主党として政権奪回を目指していたなら、 政権党になれる資格があった。 反省は全然なく分裂。 政策の見直し全然なく分裂。 合流は民主党時代よりも政権能力はない。 第一次安倍内閣の「美しい国づくり内閣」を反省し、 第二次安倍内閣は「危機突破内閣」の内閣にし、 経済危機を乗り越えた。

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徴用工問題で国家論が疎かにされている

 日本も韓国も独立国家である。日本の法律は日本の国会で制定するし、韓国の法率は韓国の国会で制定する。法律は神が制定したものではない。

日本は日本人が、韓国は韓国人が制定している。日本の法律は日本独自の法律あるから外国である韓国に適用されることはないし、韓国の法率が日本に適用されることもない。法律はそれぞれの国内に有効であって外国には有効ではない。

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香港区議選、民主派が全議席の3分の2以上占める圧勝 民主主義の勝利だあ

香港区議選、民主派が全議席の3分の2以上占める圧勝 民主主義の勝利だあ

 民主派が7割以上の議席を獲得するという。民主派圧勝だ。選挙直前まで学生たちが大学を選挙し警察隊に火炎ビンなげて過激な運動したからもしかすると選挙では負けるかも・・・・と心配していた。しかし、民主派の圧勝である。

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香港デモ 学生記者が捉えた銃撃映像

10月 1日午後4時10分ごろ、香港郊外荃湾(せんわん)地区。武装した機動隊と若者らの間で激しい衝突が起きていた。「ズーン」と機動隊員が実弾を放った。少年がその場であおむけに倒れ込み、左胸付近から血が流れた。

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