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岩崎 哲
岩崎 哲
韓国北朝鮮問題/週刊誌
片上 晴彦
片上 晴彦
海外誌ほか
森田 清策
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月刊誌・LGBT
窪田 伸雄
窪田 伸雄
政党機関紙
床井 明男
床井 明男
経済紙ほか

増 記代司 rss (メディア)

ライター一覧
増 記代司

昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

外交・安保棚上げの「民共共闘」を目論み長野補選の政策協定隠す朝日

 「直ちに影響はございません」。3月11日の東日本大震災10年を経て、この言葉が蘇ってきた。当時の菅直人内閣のスポークスマン、枝野幸男官房長官(現・立憲民主党代表)は、福島第1原発事故の発生後、新たな事態が起こるたびに記者会見し情報を伝えた。その時の枕詞(まくらことば)が「直ちに影響はございません」。その都度被災者は混乱し、避難所を転々とさせられた。

 「直ちに」とは「時間をおかずに行動をおこすようす」(広辞苑)をいう。それを否定するのは、いつのことやら、時間が不明であるばかりか、影響があるのかないのかも定かでない。実に都合のいい逃げ口上だった。

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国連科学委の福島原発事故の報告書を小さくしか扱わぬ愚鈍な各紙

 これはどう考えても新聞の1面トップものだ。そう伝えるべき内容がある。それが目立たない中面や短報。報じないのもあった。ああ、鈍なるかな、日本の新聞―。

 いささか大げさに聞こえるかもしれないが、そう嘆息せざるを得なかった。何のニュースかというと、国連科学委員会が3月9日に公表した福島第1原発事故に関する2020年版報告書のことだ。住民への影響について「放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い」と指摘し、甲状腺がんについても被曝(ひばく)が原因ではないとの見解を示した。

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大阪本社版5万号特集で大阪・関西万博推進に宗旨替えした朝日

 朝日が3月2日付で5万号を数えた。「朝日新聞5万号のあゆみ」との特集が載っていたので初めて知った。5万とは大したものだ。

 それで2日付の他紙を見ると、毎日は52204号、読売は52148号とある。上には上がいる。いずれも創刊は明治初期。日本の近代化とともに新聞は歩んできたわけだ。戦後生まれの産経は28060号と浅い。もっとも福沢諭吉が興した時事新報の流れを汲(く)むので、こちらも引けを取らない。

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沖縄「孔子廟」違憲判決、中国の「見えない手」に触れぬ平和ボケの各紙

 「見えない手」。オーストラリアの作家、クライブ・ハミルトン氏は中国共産党のスパイ工作をそう呼んでいる。至る所に浸透しているのに人々は気づかない。いや、気づこうとしない。だから「見えない」のだ。

 沖縄でそれを象徴するのは先週、最高裁が違憲判決を下した那覇市の松山公園にある「孔子廟(びょう)」と言えば、違和感を抱かれるだろうか。このことに触れるメディアは皆無だった。むろん違憲判決は大きく報じられ、各紙は社説でも論じた。いずれも憲法の政教分離原則ばかりに焦点を当て、背後にある「見えない手」は全く書かなった。いや、見えていないから書けなかった。平和ボケは度が過ぎているように思う。

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「原発賛成6割」との注目に値する世論調査結果を地味に報じた毎日

 「犬が人を噛(か)んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」

 最近は誰も言わなくなった報道に関する「ことわざ」だ。犬が人を噛むのは当たり前(今では事件だが)、人が犬を噛むのは珍事。だからインパクトがあり、ニュースになる。そんな意味だが、これはどうだろう。

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今回の地震の天啓は緊急事態法の整備を怠る平和ボケ日本への警鐘

 スマホが響き始めた。キュイーン、キュイーン、地震です―。13日夜、緊急地震速報で眠気が吹き飛んだ。同時に揺れ始め、次第に大きくなっていく。10年前の恐怖がよみがえってきた。最大震度6強。「天災は忘れた頃にやってくる」。この格言が心に浮かぶ。3・11記念日を待たず、姿勢を正された気がした。

 今週から始まったNHKの大河ドラマ「青天を衝(つ)け」の主人公、渋沢栄一は関東大震災に際してこう論じている。

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立憲民主と共産の野合による「民共路線」の再現を狙う懲りない朝日

 それにしてもこの存在感の薄さはどうだろう。最大野党の立憲民主党が1月下旬、定期党大会を開いた。昨年9月の「結党」後、初となるものだが、関心を抱いた国民はどれほどいたか。テレビニュースや新聞記事での“ちょっと見”が関の山だろう。

 党大会で枝野幸男代表は「政権の選択肢となって自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくる決意だ」と訴え、記者会見では「どこかで私なりの政権構想を提示したい」と語った。どこかで? 私なりの? いやはや、これでは枝野個人商店だ。もっとも社民党系まで抱えた寄り合い所帯。党内論議では船、山へ登るか。

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的外れの非科学的な世論調査に禁じ手の巧妙な「罠」を仕掛ける朝日

 産経とFNN(フジニュースネットワーク)が世論調査を再開させた。昨年、データの不正入力問題で謝罪、休止に追い込まれた。不正防止策を徹底して約半年ぶりに始めたという(1月26日付)。

 その菅内閣の支持率を見ると52%。他紙の1月調査と比べるとかなり高い。朝日(25日付)と毎日(17日付)は33%なので20%も差がある。読売の39%(18日付)、共同通信の41%(10日配信)と比べても高い。う~ん、再開の「ご祝儀相場」?

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緊急事態発生時に国民の命を守れぬ「平時の憲法」に固執する左派紙

 「新型コロナウイルスの第3波をどう封じるか、正念場だ。コロナとの闘いは丸1年になる。昨年1月には野党と左派紙は「桜を見る会」「モリカケ」の追及にうつつを抜かし、2月には安倍晋三首相(当時)の全国一斉休校要請を「独断専行」と罵(ののし)り、3月には緊急事態宣言の法的根拠となる改正新型インフルエンザ対策特措法を「人権侵害」呼ばわりし、対策の足を引っ張った。

 12月には手のひらを返して緊急事態宣言の発令が遅いと、今度は菅義偉首相の「後手」に噛(か)み付いた。そして今月、政府が特措法の実効性を高めるため罰則の伴う措置を取れる改正案を国会に提出すると、またまた「人権」批判だ。

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「科学的視点に欠ける」と科学者に紙面上で社説を批判された朝日

 科学者による痛烈な朝日批判にお目にかかった。それも産経や保守誌ではなく、当の朝日紙上で、だ。

 「電気自動車用バッテリーは生産段階で大量のCO2(二酸化炭素)を排出する。にもかかわらず脱エンジンこそがエコと決めつけ、さらに先を求める昨年12月9日の朝日新聞の社説『脱エンジン車 気候危機克服の視点で』は、科学的視点や具体性に欠けると言わざるを得ない」(1月15日付「新井紀子のメディア私評」)

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新年の各紙社説が憲法に触れぬ中、骨太の改憲論を説いた産経・石井氏

 「我ら日本国民はアジアの東、太平洋の波洗う美しい北東アジアの島々に歴代相(あい)承(う)け…」

 中曽根康弘元首相が2005年1月に発表した「世界平和研究所 憲法改正試案」(中曽根試案)の前文の書き出しである。産経の石井聡特別記者は「難局だからこそ『改憲』の意義 『国の基(もとい)』議論尽くす好機だ」と骨太の改憲論を説き、その中で紹介している(9日付「解読」)。記事にはないが、この一文は「天皇を国民統合の象徴として戴き、独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた」と続く。

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「朝日新聞『亡国の系譜』―言論はいかにして国を滅ぼすか―」

本紙「メディアウォッチ」コラムニスト 増 記代司氏

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各紙が元旦紙面で中国リスクをメインに報じる中、朝日は全く触れず

 令和3年が明けた。西暦では2021年、20年代の幕開けである。それで100年前の1920年代を思い浮かべた。英歴史家E・H・カーが「危機の20年」と呼んだ両大戦間の前期に当たる。その時代の対応を誤ったから第2次世界大戦に至った。米政治学者ジョセフ・ナイ氏はこう言っている。

 「戦間期の大いなる皮肉の1つは、1920年代に西洋諸国がドイツに融和すべき時に対決姿勢をとり、1930年代にはドイツと対立すべき時に融和政策をとったことである」(『国際紛争 理論と歴史』有斐閣)

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戦前は商業的な扇動、戦後は思想的扇動で国の針路誤らせた朝日

 本紙の読者でつくる世日クラブで19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信でオンライン講演をさせていただいた。視聴者にはお礼申し上げる。講演は筆者にとっても過去の資料を読み直すいい機会となった。

 故・山本七平さんの著作がその一つ。山本書店店主の山本さんは『空気の研究』やイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』で著名だが、1979年刊の『日本人的発想と政治的文化』(日本書籍)ではこう述べておられる。

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座間事件裁判、「罪と罰」から逃避し死刑判決への意思表示をしない朝毎

 「罪と罰」は古代からのテーマだ。紀元前17世紀のハムラビ法典には「目には目を、歯には歯を」とある。奪ったものと同じものをもって報いる。これが罪刑法定主義の起源とされる。ロシアの文豪、ドストエフスキーは『罪と罰』の中で、人を殺した主人公に若き娼婦の口を通してあがないの道を説く。

 「今すぐ行って、四つ角に立って、身を屈めて、まずあなたが汚した大地に接吻をなさい。それから全世界に向っておじぎをして、四方に向って、みんなに聞こえるように―『わたしは、人を殺しました!』こうおっしゃい! そうすれば神さまがまたあなたに生命を捧げて下さいます。行きますか? 行きますか?」(岩波文庫『罪と罰』)

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平和ボケ言論つくった「朝日的言説」が国滅ぼす

増 記代司氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、本紙「メディアウォッチ」コラムニストの増記代司氏が「朝日新聞『亡国の系譜』―言論はいかにして国を滅ぼすか―」と題して講演した。

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夫婦別姓論議に勝手な思い込みや薄っぺらな考えで少子化を持ち出す日経

 「祖先から継承してきたものを、ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」

 夫婦別姓論議に接するたびに、英国の政治思想家エドマンド・バークの言葉が頭によぎる(『フランス革命の省察』1790年)。夫婦別姓は、家族の名(ファミリーネーム)という「祖先から継承してきたもの」を「ある世代」の「勝手な思い込みや薄っぺらな考え」で捨て去ることになりはしないか、と。

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政治闘争思わす紙面作りでジャーナリズムと無関係の赤旗に近づく朝毎

 随分、昔の話だが、東京・代々木にある「日本共産党本部ビル」をアポなしで訪ねたことがある。現在のビルは党創立80年の2002年に建てられた新ビルだが、当時は印刷工場を思わせる旧ビルだった。玄関から入るや、屈強な「防衛隊員」(共産党青年組織「民青」ではそう呼んだ)が駆け付け、つまみ出されてしまった。今も党本部の内部にはそうそう入れまい。

 その党本部ビルを朝日と毎日の記者が訪ねている。それも共産党の心臓部とも言える機関紙「しんぶん赤旗」の編集局内だ。そして11月下旬にこんな記事が載った。

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「家族」重視の改憲派にとって「鬼滅」人気は追い風、保守紙は目を覚ませ

 劇場版アニメ「鬼滅の刃(やいば)」の人気ぶりは、あらゆるメディアで報じられ、ちょっとした社会現象になっている。朝日11月27日付テレビ番組欄の「記者レビュー」は「鬼滅」の主人公、炭治郎を演じる人気声優の花江夏樹氏に密着したTBS系「情熱大陸」(22日放映)を紹介していた。

 花江氏は高校生の時、母を亡くし、「三日三晩泣き続けた。その時の気持ちはすごく鮮明に覚えていて、…大切なものが無くなってしまうシーンとかは、今も思い出しながら演じていますね」と語る。炭治郎は家族を殺された悲しみを抱え、鬼になった妹を人間に戻そうとあがく。「その叫びが心を打つのは、花江の家族への思いがあるからだろう」と記者は書く。タイトルに「『鬼滅』声優の家族愛」とあった。

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中国の原発は容認し日本の原発は否定する朝日のダブルスタンダード

 「エネルギーが不足した時にまず第一にしわ寄せを受けるのは(社会の)下積みの人たちです」

 かつて朝日新聞に大熊由紀子さんという科学部記者がいた。同社初の女性論説委員も務めた人で、原発容認論者として知られた異色の記者だった。1979年の米スリーマイル島原発事故の直後、朝日新聞労組の集会に呼び出され、原発推進論を糺(ただ)されたが、毅然(きぜん)として容認論を貫いた。冒頭の言はその時のものだ。

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学術会議問題で戦前の「言論弾圧」を持ち出すが戦争を煽ったのは朝日

 メディアは敗れたり―。米国の大統領選でバイデン圧勝の予測を外した米メディアの話ではない。日本の左派メディアのことだ。日本学術会議の会員任命拒否をめぐって「学問の自由を脅かす」と騒ぎ立てたが、国民はそれに同調しない。むしろ、こうした見方に否定的だ。

 毎日の世論調査(8日付)では、任命拒否を「問題だ」と答えた人は37%だったのに対して「問題だとは思わない」は44%。菅政権の学術会議の見直し検討には、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を圧倒している。任命拒否には納得できない点もあるが、学問の自由を侵害していない。むしろ学術会議の見直しこそ必要。毎日の世論調査からはそう読める。

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「護憲ありき」の野党を後押しし日本の進路を危うくする左派メディア

 「与党、超党派でしっかり議論していくべきだ」。これは菅義偉首相の国会答弁と思われるかもしれないが、2010年1月の鳩山由紀夫首相の年頭記者会見のものだ。

 むろん当時の与党は民主党。前年、自民党から政権を奪取した総選挙で同党は「100年に1度の改革」を唱え、マニフェストには「現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していく」と約束した。05年秋の「憲法提言」を基に各地で「自由闊達(かったつ)な憲法論議」を進めるともしていた。提言をまとめたのは党憲法調査会長だった枝野幸男氏だ。

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報道の自由を威圧し言論統制してきた沖縄地元2紙の「リベラル神話」

 かつて作家の百田尚樹氏は自民党若手議員の勉強会で講演し、沖縄地元紙の偏向ぶりを語った。その質疑応答の雑談で誰かが「沖縄の2紙は厄介ですね」と言った言葉を受けて「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で応えた。会合は私的なもので非公開だったが、左派紙は「沖縄の尊厳・報道の自由を威圧」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)と居丈高に書き立てた(2015年6月)。

 沖縄2紙とは沖縄タイムスと琉球新報。左派紙の“百田(たた)叩き”を受け両紙の編集局長が上京、日本外国特派員協会で記者会見し「(沖縄には)戦後10以上の新聞があり、淘汰(とうた)されて残ったのが2紙。県民に支持されてきたからだ」「違うトーンの新聞が出てくるのを排除しているわけではない」と反論した。

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