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岩崎 哲
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韓国北朝鮮問題/週刊誌
片上 晴彦
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森田 清策
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窪田 伸雄
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床井 明男
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増 記代司 rss (メディア)

ライター一覧
増 記代司

昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

駐沖縄米総領事インタビューを共同が配信し沖縄紙が叩く反米共闘

 新聞とりわけ地方紙の「裏方の役割」を果たしているのが共同通信だ。一般企業でなく、公益法人である。全国の新聞社やNHK、民間放送局が「加盟社」となり運営されている。ニュースだけでなく論説や小説なども配信し、共同通信がなければ、地方紙の新聞作りは立ちどころに行き詰まってしまう。日本特有のメディア構造とされる。

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仏同時テロ事件と重なった朝日コラムの憲法・緊急事態条項反対論

 フランスで凶悪な同時テロ事件が発生した。オランド大統領は非常事態を宣言し、厳戒態勢を敷いている。東京で同じような無差別テロが発生すればどうだろう。安倍首相は仏大統領のように非常事態宣言を発せるだろうか。

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BPO意見書をNHK倫理違反より安倍政権批判にすり替える朝毎

 事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存し、報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱。「隠し撮り」風の取材で事実を歪曲し、スタッフ間で健全なチェック機能も働かず、重大な倫理違反があった――。

 こんな指摘がずらりと並び、弁解の余地はない。NHKの報道番組「クローズアップ現代」の「やらせ疑惑」を審議してきた放送倫理・番組向上機構(BPO)の意見書だ(各紙7日付)。

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虚構の「琉球独立論」 中国領拡張の段取り研究

《 沖 縄 時 評 》

 昨年11月の沖縄県知事選挙で翁長雄志氏が当選して1年。以来、反基地闘争を繰り広げる人々は「自己決定権」を唱え、地元紙に「琉球独立論」がしばしば載るようになった。

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冷戦時代から東側に傾斜したユネスコに踏み込まぬ「記憶遺産」報道

 19世紀の英国にトマス・ハクスリーという生物学者がいた。「ダーウィンの番犬(ブルドッグ)」と呼ばれた進化論者で、とりわけ唯物論を擁護したことで知られる。その孫は祖父よりも有名になった。ユネスコ(国連教育科学文化機関)の創設者で、初代事務局長のジュリアン・ハクスリーだ。彼も正統派進化論者として名を馳せた。

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宜野湾市民らの翁長知事提訴は扱い乏しい琉球新報、沖縄タイムス

 沖縄の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報は「本土紙は沖縄の米軍基地問題を小さく扱い、県民の気持ちに寄り添わない。だから我々は県民に寄り添い、基地問題を大きく報じている」と主張している。

 今年7月、作家の百田尚樹氏の偏向報道批判に対して潮平芳和・琉球新報編集局長は「偏向、左翼呼ばわりはいわれなき中傷だ」と反論した(日本外国特派員協会での記者会見)。だが、本当にいわれなき中傷だろうか。

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野党結集に共産混ぜた「多様性」を旗印に勧める朝日社説の政策無視

 朝日が面白いことを言っている。「与党が『安倍一色』ならば、(野党は)これを逆手に『多様性』を旗印とする。そんなしたたかさがあっていい」と(12日付社説)。

 タイトルには「野党の結集 多様性こそ力に」とある。面白いというのは、気持ちが晴れるとか、心が引かれるといった意味ではむろんない。「滑稽だ」の面白いである。

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毎日が産経との世論調査論争で毎日の責任問い「輿論」説く意見掲載

 今日から始まる新聞週間にちなんで、米国の新聞王・ハーストのこんなエピソードを紹介したい。

 19世紀末、スペインの植民地キューバに特派員と挿絵画家を送り込み、反乱軍の取材をさせた。その活躍を記事にし、読者を熱狂させ部数を拡大する思惑からだ。が、活動は不活発。それで特派員はハーストに電報を打った。

 「事態は平穏。なんの混乱も見られず、戦争などありえない。帰国を許可されたい」

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国連演説に共産主義者ゲバラ賛美で筆が滑った反安保法論調の東京

 「週の初めに考える」。東京新聞にそんなタイトルの社説がある。東京がどう考えているのか、ときどき目を通すが、朝日よりも左シフトで何が書かれていてもさほど驚かない。が、9月28日付にはびっくりさせられた。ゲバラへの憧憬が連ねられていたからだ。

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