■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 増 記代司 rss (マスコミ)

    ライター一覧

    昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

    「新型コロナ面」特設も自社社員感染への「適切な対応」の中身書かぬ朝日

     新型コロナ禍の拡大で「黒死病」を連想した。14世紀の西ヨーロッパで総人口の3分の1を奪った黒死病(ペストとされる)は、史上最大の生物医学的な災厄で、その後の世界史を塗り替えた。21世紀の新型コロナはどんな影響をもたらすか。書棚から『黒死病 疾病の社会史』(ノーマン・F・カンター著=青土社、2002年刊)を引っ張り出し、読み直してみた。

     そこには戦慄(せんりつ)する話が少なからずある。今世紀初め、米国医師会は感染症疾患に関する会議を開き、国民の気の緩みに警鐘を鳴らした。世界が「一つの村」ともいえる時に感染症に無防備過ぎる、と。ある科学者は生物兵器テロに言及し、こう警告した。

    1
    続き

    地下鉄サリン事件25年、教訓が生かされていないと警鐘鳴らす産経など

     「これからの25年でも、予期しない大変な事態は起こるだろう。それは、新たな形での化学テロかもしれない。そのときに現実的に対応できるだろうか。思考停止を越えて、考え続けようと思う」

     さる3月20日に地下鉄サリン事件から25年を迎えた。濱田昌彦・元陸上自衛隊化学学校副校長は産経のオピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」でこう語っている。

    0
    続き

    各国が非常事態を宣言する中、改憲に反対する左派紙の空想的平和主義

     新型コロナウイルス禍は収まりそうにない。マクロン仏大統領は「われわれは(ウイルスとの)戦争状態にある」(3月16日)と宣言し、トランプ米大統領は自らを「戦時下の大統領」(18日)と言った。欧州は今やパンデミック(世界的大流行)の中心地で、米国にも波及。世界での感染者は先週1週間で倍増し30万人を超えた(共同22日)。いずれの国も非常事態を宣言し、外出や経済活動を制限してウイルス禍と戦っている。

     こうした欧州での取り組みについて読売は「個人の自由や権利を尊重する欧州の価値観と相反する措置だが、2度にわたる大戦で国土が戦場となった歴史的背景から、危機に対応する法制が整えられているからだ」と解説している(18日付「スキャナー」)。

    4
    続き

    保守紙は今こそ堂々と憲法改正と緊急事態基本法の必要性を説くべし

     つい辞書を引きたくなった。泥縄=事が起こってからあわてて用意をすること。付け焼き刃=一時その場を間に合わせるために、にわかに習い覚えること。後手=手おくれになること(いずれも広辞苑)。

     新型コロナウイルスに対して海外は「緊急事態宣言」を発令している。ところが、わが国は先週、ようやく宣言できる法律(改正新型インフルエンザ対策特措法)を成立させた。どう見ても泥縄、付け焼き刃。これを後手と言わずに何と言えよう。こんな国は世界に例がない。

    1
    続き

    「人命より説明」を優先させ政府の感染症対策の足を引っ張る朝日

     大地震、大津波、原発事故の三重苦が襲った東日本大震災。それから明日で9年。新聞はその教訓を今回の新型感染症に生かそうとしているだろうか。

     安倍首相は緊急事態を宣言して感染症を封じ込める法整備を模索する。すると朝日5日付社説は「説明尽くし慎重判断を」と言った。感染症が広がるこの時期に説明を尽くせというのは反対宣言に等しい。また中韓両国からの入国を大幅に制限する措置を新たに打ち出すと、「自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える」(6日付)と論(あげつら)った。

    3
    続き

    目覚めよ沖縄県民、対中融和は侵略を招く

    《 沖 縄 時 評 》

     白旗・赤旗論をご存じだろうか。かつてロンドン大学教授の森嶋通夫氏が「もしソ連が侵略してくれば、白旗と赤旗を掲げて降伏すれば、被害は多くないからよい」と言った。

    5
    続き

    新型肺炎対策で安倍政権の後手を批判するなら、まず憲法を改正せよ

     2020年は早くも3月を迎えた。列島は新型コロナウイルス禍で持ち切りだ。この人命を脅かす危機を年頭に予想した新聞はあっただろうか。少なからず新聞人は新年の展望を論じたが、感染症の話はついぞ聞かなかった。

     そんな中で妙に印象に残っているのは産経の佐々木類・論説副委員長の次なる「ひとこと」である(1月3日付)。「内憂外患の日本に迫り来る危機を感じられるかどうか。ノアは『雨の降る前』に箱船を造ったことを想起したい」。感染症対策もしかり。事が起こる前に備えるべきだ。

    4
    続き

    新型肺炎対策で「習氏先手」と報じる朝日はまるで「中国の宣伝機関」

     マスクは売り切れ、学校は一斉休校。修学旅行を中止や延期した学校は全国で2000校に上り、京都や神戸の観光地や繁華街では客足が激減し大打撃を受けた―

     これは2009年5月、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ騒動が日本列島を包んだ時の話だ。時の厚労相は後の東京都知事、舛添要一氏。8月には初の死者が出たため麻生政権は流行宣言を発表するが、総選挙で惨敗し下野した。それに合わせるかのように新型インフルエンザ騒動は終息した。

    4
    続き

    「建国記念の日」に建国をしのぶ記事は載せず休みだけを満喫する各紙

     「消された建国記念日」。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ。先週の建国記念の日の2月11日、各紙に目を通すと、産経と本紙を除いてこの日を祝う記事が紙面のどこにもなかったからだ。

     朝日は1面題字横の日付の下にわずかに「建国記念の日」とあるだけ。その下段の「きょう夕刊休みます」のベタ白抜き文字がはるかに目立った。毎日は欄外の日付の横に「建国記念の日」と記すのみ。読売も同様である。

    1
    続き

    いまだ毛沢東の策に嵌められ中国のスパイ活動に鈍感な日本のメディア

     中国春秋時代の兵法家、孫子は「智将は努めて敵に食む」と説いた。毛沢東はこれを応用してこう言った。

     「われわれの基本方針は帝国主義と国内の敵の軍需工業に依存することである」(『中国革命戦争の戦略問題』)

    4
    続き

    緊急事態への備えがなく国民を守れない現行憲法を守ろうとする朝毎

     新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)も新型コロナウイルスだった。はて、ウイルスとは? なぜ神はこんなやっかいなものを創り給うたのか、いぶかる御仁もおられよう。が、どうやら人間の創造に関わっているらしい。

     ウイルスは遺伝子をタンパク質の膜の中に包み込んだ極小の粒だ。生物は2本鎖のペアのDNA(デオキシリボ核酸)に遺伝情報を持ち、二重らせん構造で自らコピーし、間違えば修復する。これで遺伝情報を正しく伝えてきた。

    1
    続き

    「首相準備マニュアル」を説きながら自らは「政策準備」が皆無の朝日

     通常国会が始まった。言わずもがな、最大のテーマは「予算」である。昨秋には消費税増税もあった。それだけに税金の使われ方をしかと見届ける。それが国民の義務というべきだろう。

     おさらいしておくと、令和2年度の国の予算案は約102兆円で、2年連続で100兆円を超えた。その3分の1は医療や年金などの社会保障費で、どんどん膨らんでいく。増税分はこれに充てるというが、行く末が心配だ。

    1
    続き

    日米安保条約改定から60年、豹変を繰り返す朝日の支離滅裂な社説

     60年前の1月19日、日米安保条約が調印された。昭和35(1960)年のことである。当時を知る人は随分、少なくなったように思う。

     「団塊の世代」は小学生か中学生になったばかりで、条約の中身よりデモの印象が強いという。なにせ学校では日教組の教師が盛んに反安保闘争を煽(あお)った。近所でデモに参加してきたお兄ちゃんがいれば、ちょっとした英雄だった。

    1
    続き

    日本の司法の異様さ印象付けゴーン被告逃亡を正当化しようとする朝日

     日産前会長カルロス・ゴーン被告が国外逃亡したレバノンで記者会見を開いた。内容は「陰謀」「迫害」の持論の繰り返しで、新味に乏しいと各紙は酷評している(9日付)。

    2
    続き

    日本の精神を受け継ぐ人々に話を聞いた朝日の好連載「志エコノミー」

     2020年、令和2年が明けた。今年最初の本欄で元旦社説を俎上(そじょう)に載せようと思ったが、やめにした。4日付「産経抄」が代弁してくれていた。

     「元日はすがすがしくワクワクした気分で過ごしたかったが、職業柄、少し気が重い恒例行事も避けられない。何のことはない他紙の朝刊紙面のチェックだが、やはり『またか』とうっとうしい心持ちとなった」

    1
    続き

    石垣市自治基本条例の「正体」 現代版ソビエトづくりが狙い

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県の石垣島は県庁所在地の那覇から410キロの南西に位置し、台湾からは270キロ。唯一の自治体、石垣市は尖閣諸島を所管しており、防衛上の要衝だ。その石垣市で昨年12月、市議会定例会で自治基本条例の存廃をめぐって攻防が繰り広げられた。

    3
    続き

    カネばかりの陋習に陥り文明論的な視点が皆無の各紙の少子化論議

     「産めよ殖えよ地に満ちよ」。神は自らのかたちに似せて男と女とを創造され、彼らを祝福してこう言われたと旧約聖書の「創世記」にある。だから人類は元来、多産だった。その多産、いや出産そのものが揺らいでいる。

     今年、国内で誕生した日本人の子供の数が明治期の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しだという(各紙25日付)。超少産、超少子化である。

    0
    続き

    政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ

     平成31年から引き継いだ令和元年。この1年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。

     一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ(1883~1955年)。「国民はときとして知的・精神的に劣る、過度な平等と民主主義を要求する大衆、すなわち『凡俗な平均人』」になりがちだと言う。

    1
    続き

    北朝鮮帰還事業60年、共産主義幻想を引きずり反省のない朝日

     「税金のない国、乞食のいない国」。1980年代に朝鮮半島の38度線(軍事境界線)を訪れた時、北朝鮮の特大の宣伝看板が目に留まった。それを見て韓国の軍人が笑って、こう解説してくれた。

    2
    続き

    反政府のマッチポンプである「基金賞」受賞に大はしゃぎの沖縄タイムス

     沖縄県の地元紙、沖縄タイムス(以下、タイムス)が大変なはしゃぎようである。「平和・協同ジャーナリスト基金賞」を受賞したというニュースがこのところ、やたらと登場するのだ。

    2
    続き

    中曽根元首相追悼の社説は書かず「赤旗」ファンに評伝を書かせた朝日

     元首相の中曽根康弘氏は戦後体制をしばしば「蒸留水」に譬(たと)えた。2006年に見直された教育基本法(旧法)はこんな具合だ。

    2
    続き

    「壁」崩壊30年、国際社会を分断する中国の「壁」に警告を発した産経

     「哲学者たちは世界をたださまざまに解釈してきただけである。肝心なのはそれを変えることである」。東ベルリンにあるフンボルト大学の入り口正面の踊り場の壁に、かの有名なカール・マルクスの一文が金文字で鈍く光っていた。筆者が訪れたのは「ベルリンの壁」が崩壊する5年前の1984年のことだが、その時の印象が今も強く残っている。

    0
    続き

    日本人拘束は小さく、解放は大きく扱う朝日はまるで中国の機関紙

     新聞はニュースの順位付けをする。1面に載せるのは重要なニュース、さほど重要でなければ中面や短報。そんな具合に振り分ける。紙面という限られたスペースと、日刊なら1日という区切られた時間枠の中で、ニュースの意義付けを行い、「注目の枠組み」(米政治学者ラスウエル)を作り出す。むろん、そこには新聞社のモノの見方、考え方が反映する。

    1
    続き