■連載一覧
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 2018/8/06
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
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  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 増 記代司 rss (マスコミ)

    ライター一覧

    昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

    現実的な核軍縮論を無視し代案も示さず安易に安保体制を否定する朝毎

     8月に入ると核をめぐる論議がにわかに高まる。広島、長崎と原爆の日が続くからだが、とりわけ今年は一部新聞に「核廃絶」の文字が躍った。

     昨年、国連で核禁止条約が採択され、これを後押しした団体がノーベル平和賞を受けた。だが、日本政府は条約に賛同しない。それで朝日は「核禁条約 首相は背を向けるな」(10日付社説)と安倍批判の声を一段と高めている。

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    従来の学テ反対論を総括せず有効活用論に転向するも順位載せぬ朝日

     小学6年と中学3年を対象にした全国学力テスト(学テ)の結果が発表された(各紙1日付)。夏の甲子園が始まるとあって、出身地の成績が気になった方もおられよう。

     かく言う筆者は小中高とも大阪市立学校の出だ。中学生の頃は「受験戦争」と呼ばれた時代で、中間・期末試験に加えて毎月、実力テストに追われた記憶がある。それで大阪の結果につい目がいったが、都道府県別の成績一覧表を見て、思わずため息をついた。

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    都合の悪いニュースは小さく扱い、その批判は容赦なく展開する朝日

     先のワールドカップ(W杯)ロシア大会では試合前セレモニーで、特大の国旗がフィールドに登場し、国歌が演奏されたことは記憶に新しい。

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    安倍1強批判に終始し国会で内政・外交の課題を論議させなかった朝日

     通常国会が閉幕した。何ともすっきりしない、人民裁判のような印象の残る国会だったが、政府提出法案65本のうち60本が成立、成立率は92・3%だというから、どこでいつ、そんな審議をしていたのか、首をひねりたくなる。少なくとも新聞紙上からはとうてい知りえない。

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    2014年問題を特集するも事実に忠実、公正に向き合う姿勢見えぬ朝日

     朝日の2014年問題。そう言われてピンとくる人はなかなかのメディア通だ。朝日10日付オピニオン面の「あすへの報道審議会」(第7回会合、6月24日)の特集は、朝日自身の2014年問題についてこう記している。

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    オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日

     かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚(東京・埼玉連続幼女殺害犯)の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた(2008年6月18日付夕刊「素粒子」)。上川陽子法相はどうだろうか。

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    李登輝氏の主張は沖縄の地元紙に「不都合な真実」

    《 沖 縄 時 評 》

     『不都合な真実』とは地球温暖化をめぐるアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画のタイトルとして知られるが、その意味は文字通り不都合つまり都合が悪い真実のことだ。

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    家族に関わる問題で「家庭再建」に沈黙する産経と正論を吐く朝日の「声」

     産経オピニオン面に「正論」と題する論壇がある。スタートしてから45周年を迎えたというので、6月25日付に特集が組まれていた。執筆陣の一人だった作家の曽野綾子さんが「45年前頃の空気を知る人は、今や少なくなってしまった」と述懐している。

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    児童虐待防止で家庭支援と調査機関の分離を提案する護憲学者の木村氏

     最近、若手の護憲学者として頭角を現してきた木村草太氏(首都大学東京教授)が目黒区の女児虐待死を受け「強制力を持つ調査機関が必要」と論じていて興味を引かれた(沖縄タイムス6月17日付)。国家権力に懐疑的な護憲学者が強制力を唱えていたからだ。

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    拉致をめぐる日朝交渉開始を前に注意を要する「治安潰し」の朝日言論

     国民の生命を守る。それが国家の第一義の使命だ。だから治安に万策を尽くす。このことを改めて思うのは、米朝首脳会談を受けて日朝交渉が始まろうとしているからだ。なぜ北朝鮮による日本人拉致を主権の及ぶ領土内でたやすく許したのか。長年、警察で北の対日工作の捜査に携わった佐々淳行・元内閣安全保障室長はこう述べている。

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    「安倍憎し」で強引に“萩生田叩き”を続け「母親の偉大さ」否定する毎日

     毎日が自民党の萩生田光一幹事長代行の「ママがいい」発言を執拗(しつよう)に批判している。

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    少子化問題が深刻化する中、能天気に低次元な「言葉狩り」に終始する毎日

     生まれた赤ちゃんは昨年、戦後最少の94万人。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は1・43で、2年連続で低下した。出生率は2・07あって初めて人口が維持できるから、人口は減るばかりだ。昨年1年間では約40万人減った(各紙2日付)。

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    都合の悪い回答結果は切り捨て分析記事も載せない朝日の世論調査報道

     月刊「新潮45」6月号が「朝日の論調ばかりが正義じゃない」と題する特集を組んでいる。朝日とはむろん、朝日新聞のことだ。同誌の若杉良作編集長はこの特集を編集しながら、ギリシャの故事を思い出したという。ギリシャ神話に登場するアッティカの強盗プロクルステスと朝日が似ているからだ。

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    成田開港40年で「闘争」支援の過去に口をつぐみ政府を批判する朝日社説

     成田空港が開港して40年を迎えた。ゴールデンウイークに離発着ビュースポットの「さくらの山公園」と「ひこうきの丘」を訪ねたが、大変なにぎわいだった。「撮り鉄」ならぬ「撮り飛」か、カメラを構える人、レシーバーで航空無線に聞き入る人、航空会社のマーク一覧を手に歓声を上げる人もいて、航空ファンの多さに驚かされた。

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    抑止力を軽視する朝日流の平和主義こそ戦争を招き入れる「平和の敵」

     産経の1面コラム「産経抄」が首を傾(かし)げている(12日付)。

     「新聞の1面トップ記事は、編集者がその日一番のニュースだと判断したものを充てる。在京各紙の11日付朝刊は、史上初の米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催と決まったことを報じる記事がトップを飾ったが、東京新聞だけは独自性を発揮していた。柳瀬唯夫元首相秘書官の国会参考人招致を取り上げたのである」

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    護憲派は3割にすぎぬことを図らずも浮き彫りにした朝日世論調査

     先週の憲法記念日に合わせて朝日が2日付で自社の世論調査結果を報じた。

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    軍事同盟・核共有を黙殺、「木を見て森を見ず」の過ち

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄では米軍や軍属による事件があるたびに、日米地位協定が米兵の特権を保証する「不平等協定」との批判が起こり、「沖縄差別」の象徴だと論じられる。

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    テレビ局お抱え評論家の限界が見える朝日「池上彰の新聞ななめ読み」

     朝日に「池上彰の新聞ななめ読み」と題するコラムがある。言わずと知れた評論家の池上彰氏の新聞論評だ。

     かつて慰安婦報道をめぐって朝日批判の記事を書いたところ掲載を拒否され、怒った池上氏とひと悶着(もんちゃく)があって、週1回から月1で再開された。そんないわく付きのコラムだ。同業なので池上氏がどんな視点で、どう論を進めているのか、毎回、目を通している。

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    財務次官セクハラ疑惑で身内の話には口を閉ざし自己保身に走る朝日

     「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート2人が不祥事で辞任した。この国の性倫理はどこに行ってしまったのか。

     こんなときこそ、皮肉を込めた社会風刺で知られる朝日夕刊コラム「素粒子」を読まねばなるまい。

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    「子供貧困」の原因である「家庭崩壊」を「差別」にすり替える左派メディア

     「差別」。何かにつけてメディアに登場するフレーズだ。昨今は保守、革新を問わず「LGBT(性的少数者)差別」がトレンドとなっている。だが、この「差別」なるものの怪しさは本欄15日付「左翼に利用されるLGBTブームの『不都合な真実』を暴露した新潮」(森田清策氏)で改めて知れる。

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    オスプレイ配備めぐり沖縄紙と共に反米・反基地運動の代弁役担う朝日

     「沖縄差別だ」。こんな見出しが沖縄の地元紙に躍ったのは6年前のことだった。

     2012年に米海兵隊が垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に導入することを決めると、沖縄タイムスと琉球新報は「沖縄に欠陥機を押し付ける差別」とのキャンペーンを繰り広げた。

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    佐川氏証言の「拒否回数」ばかり数え「詳報」はずさんだった朝毎読日

     55回(毎日)、50回(日経、読売)、40回超(朝日)。何の数字かというと先週、国会で学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐる証人喚問があった。その際の佐川宣寿前国税庁長官の証言拒否の回数だ。各紙で数え方が異なるのか随分、数字が違っていた(28日付)。

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    「18歳成人」めぐり国防に関わる論議が皆無に等しい「不思議の国」日本

     欧州で徴兵制を復活する動きが出ているそうだ。

     産経によれば、スウェーデンは1月からロシアの脅威を念頭に8年ぶりに復活させ、フランスではイスラム過激派テロの脅威を背景にマクロン大統領が「復活」を宣言、ドイツでも復活をめぐる論議が起こっている(2月2日付)。

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