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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 増 記代司 rss (マスコミ)

    ライター一覧

    昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

    外国人労働者受け入れ拡大で「中国人問題」に関心示さぬ親中リベラル紙

     2020東京五輪の聖火リレーまで12日であと500日。都道府県の担当者はルート選びに頭を悩ましているという。走る距離が東京五輪と比べて短縮されており、年末までの選定に向けて調整が難航しているそうだ(朝日11日付)。知恵を絞って五輪成功へ盛り上げてもらいたい。

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    代案なき安倍批判に終始し労組報道で産経の独壇場を許す朝日・毎日

     1カ月前のニュースと言えば、新聞でなく旧聞かもしれないが、ちょっと気になる記事があった。産経10月2日付に「JR東労組 専従7割減 3万人超え脱退 スト推進、東京ゼロに」との見出しで掲載された労組をめぐる報道記事だ。

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    辺野古めぐる県民投票 黙殺された「普天間返還」

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題は県知事選後、新たな動きを見せている。一つは県の埋め立て承認の撤回をめぐって国土交通省が撤回効力を停止させ工事が再開したこと、もう一つは辺野古工事の是非を問う県民投票条例が公布されたことだ。これらは辺野古問題にどんな影響を与えるだろうか。

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    「ヘイト」のレッテル貼りと言葉狩りで言論抑圧する「エセ・リベラル」紙

     「私はあなたが言うことには賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を、死んでも守るだろう」

     フランスの哲学者ヴォルテールの言葉として知られるが、最近のリベラル派の報道を見ると、すっかり忘れ去られていると酒井信彦・元東大教授が嘆じておられる(産経7日付「新聞に喝!」)。言わずもがな、衆院議員の杉田水脈氏のLGBT(性的少数者)をめぐる論文やそれを掲載した「新潮45」の休刊問題についてだ。

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    閣僚の首を取ることに汲々とし野党議員の腐敗は大目に見る左派紙

     明日から臨時国会が始まる。といっても、いま一つ心が動かない。何せ最近の国会といえば、政策論議よりも安倍一強への「追及国会」に終始し、それこそ生産性がない。

     むろん議論すべき課題がないわけではない。政府は臨時国会に13本の法案を提出する。その中には、移民の是非問題に波及しかねない外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案もある。

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    佐々淳行氏の“遺言”スパイ防止法制定に触れなかった各紙の訃報記事

     初代内閣安全保障室長を務め「ミスター危機管理」と呼ばれた佐々淳行氏がメディアから姿を消されて久しい。ご病気かと案じていたら11日付の各紙に訃報が載った。長年、警察で警備や外事に携わり、あさま山荘事件の指揮でも知られた。誰もが認める危機管理の第一人者だった。危機が深化しているだけに氏の箴言(しんげん)を聞けないのは残念だ。

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    柴山文科相の教育勅語に関する発言の揚げ足を取り騒ぎ立てる朝毎

     大阪大学名誉教授の加地伸行氏が産経コラム欄『古典個展』で道徳についてこう述べておられたことがある。

     「小学校・中学校における道徳教育に対して、否定的に文句を言っている人が多いが、そのほとんどは、道徳教育そのものを、始めから〈悪しきもの〉という先入観で見ているのみならず、その論説の最大欠点は、道徳の基本がよく分かっていないことである」(2017年8月21日付)

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    マルクスの言う「妖怪」を想起させるLGBT支援派による言論つぶし

     かの有名なマルクスの『共産党宣言』(1848年)は「一個の妖怪がヨーロッパに徘徊している。共産主義という妖怪が」との書き出しで始まる。昨今のLGBT支援のマスコミ報道に接するたびに、この一文が脳裏をかすめる。批判は一切、まかりならぬ。そんなマスコミの居丈高な姿はまるで何かに操られているようで、LGBTが妖怪のように見えてくるからだ。

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    中国企業を介しての中国当局への重要情報漏洩の危険性を警告する日経

     この数週間、新聞の話題はもっぱら自民党の総裁選挙だった。結果は下馬評通り安倍晋三総裁が約7割の支持を得て、3選を果たした。党員票では安倍氏が55%、対抗馬の石破茂氏が45%獲得したが、これをめぐって石破陣営は「善戦」と自賛、安倍陣営は「どこが善戦か」(麻生太郎副総理)と突き放している。

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    自民党総裁選をめぐり慎重に石破氏を持ち上げモリカケ論争を煽る朝日

     「敵の敵は味方」。孫氏の兵法では聞かないが、時に耳にする諺(ことわざ)だ。ネットのフリー百科事典「ウィキペディア」のパロディ版(アンサイクロペディア)はこんな風に書いている。

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    北朝鮮の脅威に重点を置く平成30年版防衛白書を素っ気なく報じた朝日

     「白書」。政府が外交・内政など各分野の現状を明らかにし、将来の政策を述べるために発表する報告書のことだ。英国政府の報告書が白い表紙を付け「ホワイト・ペーパー」と呼ばれたことから、わが国では「白書」となったという(三省堂「大辞林」)。

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    辺野古埋め立て承認を「撤回」、県の撤回事由に根拠なし

    《 沖 縄 時 評 》

     翁長雄志沖縄県知事の死去に伴う県知事選が13日に告示され、30日に投開票が行われる。自民、公明、維新が推す佐喜真淳氏(前宜野湾市長)と、翁長県政の継承を唱える野党の推す玉城デニー氏(自由党幹事長)の一騎打ちになる見通しだ。

     それに先立って県は8月末、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の埋め立て承認を撤回、県知事選へ露骨な政治介入を行った。

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    歴史教科書「大誤報」を認めず「書き換えさせた」と言い募る毎日・伊藤氏

     いまだ、こんな誤報がまかり通っているのかと、いささか憂鬱(ゆううつ)になった。

     毎日9月1日付の「時の在りか」と題するコラムで、編集委員兼論説委員の伊藤智永氏が「80年代、文部省が歴史教科書の『侵略』を『進出』と書き換えさせた時も、天皇は心配した」と書いていた。入江侍従長日記の1982年7月27日にご発言があるという。

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    内閣府世論調査報道で「生活満足」の結果を矮小化・抹殺する朝日・毎日

     内閣府の世論調査に「国民生活に関する世論調査」というのがある。今年は6月に行われ、8月24日に公表された。

     同調査は新聞の世論調査と違って政治に関する質問がなく、生活に対する満足感や今後の生き方などを聞く、至って中立的なものだ。1万人を対象とした訪問面接調査で、統計調査として評価が高い。第1回は終戦直後の1948年で、58年以降ほぼ毎年行われており、トレンド(動向)を知る上で欠かせない。

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    報道を「権力の敵」と規定し国家と国民の対立をあおる朝日「素粒子」

     朝日の夕刊題字下の時事寸評コラム「素粒子」は、朝日の本音をしばしば丸出しにする。例えば、幼児連続殺人犯の死刑を執行した故・鳩山邦夫法務大臣を「死に神」と呼んだ。死刑廃止を唱えているからだ。

     その素粒子が18日付でこう言った。「報道は『権力の敵』であっても、『国民の敵』ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために」

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    現実的な核軍縮論を無視し代案も示さず安易に安保体制を否定する朝毎

     8月に入ると核をめぐる論議がにわかに高まる。広島、長崎と原爆の日が続くからだが、とりわけ今年は一部新聞に「核廃絶」の文字が躍った。

     昨年、国連で核禁止条約が採択され、これを後押しした団体がノーベル平和賞を受けた。だが、日本政府は条約に賛同しない。それで朝日は「核禁条約 首相は背を向けるな」(10日付社説)と安倍批判の声を一段と高めている。

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    従来の学テ反対論を総括せず有効活用論に転向するも順位載せぬ朝日

     小学6年と中学3年を対象にした全国学力テスト(学テ)の結果が発表された(各紙1日付)。夏の甲子園が始まるとあって、出身地の成績が気になった方もおられよう。

     かく言う筆者は小中高とも大阪市立学校の出だ。中学生の頃は「受験戦争」と呼ばれた時代で、中間・期末試験に加えて毎月、実力テストに追われた記憶がある。それで大阪の結果につい目がいったが、都道府県別の成績一覧表を見て、思わずため息をついた。

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    都合の悪いニュースは小さく扱い、その批判は容赦なく展開する朝日

     先のワールドカップ(W杯)ロシア大会では試合前セレモニーで、特大の国旗がフィールドに登場し、国歌が演奏されたことは記憶に新しい。

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    安倍1強批判に終始し国会で内政・外交の課題を論議させなかった朝日

     通常国会が閉幕した。何ともすっきりしない、人民裁判のような印象の残る国会だったが、政府提出法案65本のうち60本が成立、成立率は92・3%だというから、どこでいつ、そんな審議をしていたのか、首をひねりたくなる。少なくとも新聞紙上からはとうてい知りえない。

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    2014年問題を特集するも事実に忠実、公正に向き合う姿勢見えぬ朝日

     朝日の2014年問題。そう言われてピンとくる人はなかなかのメディア通だ。朝日10日付オピニオン面の「あすへの報道審議会」(第7回会合、6月24日)の特集は、朝日自身の2014年問題についてこう記している。

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    オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日

     かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚(東京・埼玉連続幼女殺害犯)の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた(2008年6月18日付夕刊「素粒子」)。上川陽子法相はどうだろうか。

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    李登輝氏の主張は沖縄の地元紙に「不都合な真実」

    《 沖 縄 時 評 》

     『不都合な真実』とは地球温暖化をめぐるアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画のタイトルとして知られるが、その意味は文字通り不都合つまり都合が悪い真実のことだ。

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    家族に関わる問題で「家庭再建」に沈黙する産経と正論を吐く朝日の「声」

     産経オピニオン面に「正論」と題する論壇がある。スタートしてから45周年を迎えたというので、6月25日付に特集が組まれていた。執筆陣の一人だった作家の曽野綾子さんが「45年前頃の空気を知る人は、今や少なくなってしまった」と述懐している。

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