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増 記代司 rss (マスコミ)

ライター一覧

昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

「科学的視点に欠ける」と科学者に紙面上で社説を批判された朝日

 科学者による痛烈な朝日批判にお目にかかった。それも産経や保守誌ではなく、当の朝日紙上で、だ。

 「電気自動車用バッテリーは生産段階で大量のCO2(二酸化炭素)を排出する。にもかかわらず脱エンジンこそがエコと決めつけ、さらに先を求める昨年12月9日の朝日新聞の社説『脱エンジン車 気候危機克服の視点で』は、科学的視点や具体性に欠けると言わざるを得ない」(1月15日付「新井紀子のメディア私評」)

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新年の各紙社説が憲法に触れぬ中、骨太の改憲論を説いた産経・石井氏

 「我ら日本国民はアジアの東、太平洋の波洗う美しい北東アジアの島々に歴代相(あい)承(う)け…」

 中曽根康弘元首相が2005年1月に発表した「世界平和研究所 憲法改正試案」(中曽根試案)の前文の書き出しである。産経の石井聡特別記者は「難局だからこそ『改憲』の意義 『国の基(もとい)』議論尽くす好機だ」と骨太の改憲論を説き、その中で紹介している(9日付「解読」)。記事にはないが、この一文は「天皇を国民統合の象徴として戴き、独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた」と続く。

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「朝日新聞『亡国の系譜』―言論はいかにして国を滅ぼすか―」

本紙「メディアウォッチ」コラムニスト 増 記代司氏

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各紙が元旦紙面で中国リスクをメインに報じる中、朝日は全く触れず

 令和3年が明けた。西暦では2021年、20年代の幕開けである。それで100年前の1920年代を思い浮かべた。英歴史家E・H・カーが「危機の20年」と呼んだ両大戦間の前期に当たる。その時代の対応を誤ったから第2次世界大戦に至った。米政治学者ジョセフ・ナイ氏はこう言っている。

 「戦間期の大いなる皮肉の1つは、1920年代に西洋諸国がドイツに融和すべき時に対決姿勢をとり、1930年代にはドイツと対立すべき時に融和政策をとったことである」(『国際紛争 理論と歴史』有斐閣)

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戦前は商業的な扇動、戦後は思想的扇動で国の針路誤らせた朝日

 本紙の読者でつくる世日クラブで19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信でオンライン講演をさせていただいた。視聴者にはお礼申し上げる。講演は筆者にとっても過去の資料を読み直すいい機会となった。

 故・山本七平さんの著作がその一つ。山本書店店主の山本さんは『空気の研究』やイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』で著名だが、1979年刊の『日本人的発想と政治的文化』(日本書籍)ではこう述べておられる。

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座間事件裁判、「罪と罰」から逃避し死刑判決への意思表示をしない朝毎

 「罪と罰」は古代からのテーマだ。紀元前17世紀のハムラビ法典には「目には目を、歯には歯を」とある。奪ったものと同じものをもって報いる。これが罪刑法定主義の起源とされる。ロシアの文豪、ドストエフスキーは『罪と罰』の中で、人を殺した主人公に若き娼婦の口を通してあがないの道を説く。

 「今すぐ行って、四つ角に立って、身を屈めて、まずあなたが汚した大地に接吻をなさい。それから全世界に向っておじぎをして、四方に向って、みんなに聞こえるように―『わたしは、人を殺しました!』こうおっしゃい! そうすれば神さまがまたあなたに生命を捧げて下さいます。行きますか? 行きますか?」(岩波文庫『罪と罰』)

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平和ボケ言論つくった「朝日的言説」が国滅ぼす

増 記代司氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、本紙「メディアウォッチ」コラムニストの増記代司氏が「朝日新聞『亡国の系譜』―言論はいかにして国を滅ぼすか―」と題して講演した。

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夫婦別姓論議に勝手な思い込みや薄っぺらな考えで少子化を持ち出す日経

 「祖先から継承してきたものを、ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」

 夫婦別姓論議に接するたびに、英国の政治思想家エドマンド・バークの言葉が頭によぎる(『フランス革命の省察』1790年)。夫婦別姓は、家族の名(ファミリーネーム)という「祖先から継承してきたもの」を「ある世代」の「勝手な思い込みや薄っぺらな考え」で捨て去ることになりはしないか、と。

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政治闘争思わす紙面作りでジャーナリズムと無関係の赤旗に近づく朝毎

 随分、昔の話だが、東京・代々木にある「日本共産党本部ビル」をアポなしで訪ねたことがある。現在のビルは党創立80年の2002年に建てられた新ビルだが、当時は印刷工場を思わせる旧ビルだった。玄関から入るや、屈強な「防衛隊員」(共産党青年組織「民青」ではそう呼んだ)が駆け付け、つまみ出されてしまった。今も党本部の内部にはそうそう入れまい。

 その党本部ビルを朝日と毎日の記者が訪ねている。それも共産党の心臓部とも言える機関紙「しんぶん赤旗」の編集局内だ。そして11月下旬にこんな記事が載った。

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「家族」重視の改憲派にとって「鬼滅」人気は追い風、保守紙は目を覚ませ

 劇場版アニメ「鬼滅の刃(やいば)」の人気ぶりは、あらゆるメディアで報じられ、ちょっとした社会現象になっている。朝日11月27日付テレビ番組欄の「記者レビュー」は「鬼滅」の主人公、炭治郎を演じる人気声優の花江夏樹氏に密着したTBS系「情熱大陸」(22日放映)を紹介していた。

 花江氏は高校生の時、母を亡くし、「三日三晩泣き続けた。その時の気持ちはすごく鮮明に覚えていて、…大切なものが無くなってしまうシーンとかは、今も思い出しながら演じていますね」と語る。炭治郎は家族を殺された悲しみを抱え、鬼になった妹を人間に戻そうとあがく。「その叫びが心を打つのは、花江の家族への思いがあるからだろう」と記者は書く。タイトルに「『鬼滅』声優の家族愛」とあった。

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中国の原発は容認し日本の原発は否定する朝日のダブルスタンダード

 「エネルギーが不足した時にまず第一にしわ寄せを受けるのは(社会の)下積みの人たちです」

 かつて朝日新聞に大熊由紀子さんという科学部記者がいた。同社初の女性論説委員も務めた人で、原発容認論者として知られた異色の記者だった。1979年の米スリーマイル島原発事故の直後、朝日新聞労組の集会に呼び出され、原発推進論を糺(ただ)されたが、毅然(きぜん)として容認論を貫いた。冒頭の言はその時のものだ。

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学術会議問題で戦前の「言論弾圧」を持ち出すが戦争を煽ったのは朝日

 メディアは敗れたり―。米国の大統領選でバイデン圧勝の予測を外した米メディアの話ではない。日本の左派メディアのことだ。日本学術会議の会員任命拒否をめぐって「学問の自由を脅かす」と騒ぎ立てたが、国民はそれに同調しない。むしろ、こうした見方に否定的だ。

 毎日の世論調査(8日付)では、任命拒否を「問題だ」と答えた人は37%だったのに対して「問題だとは思わない」は44%。菅政権の学術会議の見直し検討には、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を圧倒している。任命拒否には納得できない点もあるが、学問の自由を侵害していない。むしろ学術会議の見直しこそ必要。毎日の世論調査からはそう読める。

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「護憲ありき」の野党を後押しし日本の進路を危うくする左派メディア

 「与党、超党派でしっかり議論していくべきだ」。これは菅義偉首相の国会答弁と思われるかもしれないが、2010年1月の鳩山由紀夫首相の年頭記者会見のものだ。

 むろん当時の与党は民主党。前年、自民党から政権を奪取した総選挙で同党は「100年に1度の改革」を唱え、マニフェストには「現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していく」と約束した。05年秋の「憲法提言」を基に各地で「自由闊達(かったつ)な憲法論議」を進めるともしていた。提言をまとめたのは党憲法調査会長だった枝野幸男氏だ。

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報道の自由を威圧し言論統制してきた沖縄地元2紙の「リベラル神話」

 かつて作家の百田尚樹氏は自民党若手議員の勉強会で講演し、沖縄地元紙の偏向ぶりを語った。その質疑応答の雑談で誰かが「沖縄の2紙は厄介ですね」と言った言葉を受けて「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で応えた。会合は私的なもので非公開だったが、左派紙は「沖縄の尊厳・報道の自由を威圧」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)と居丈高に書き立てた(2015年6月)。

 沖縄2紙とは沖縄タイムスと琉球新報。左派紙の“百田(たた)叩き”を受け両紙の編集局長が上京、日本外国特派員協会で記者会見し「(沖縄には)戦後10以上の新聞があり、淘汰(とうた)されて残ったのが2紙。県民に支持されてきたからだ」「違うトーンの新聞が出てくるのを排除しているわけではない」と反論した。

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「赤い伏魔殿」日本学術会議の正体を明らかにし廃止を提案する産経

 菅義偉首相による日本学術会議の会員候補6人の「任命拒否」はメディアで盛んに報じられているが、そもそも会員の「推薦」に問題はないのか。このことがほとんど論じられないのは不思議だ。

 どうやら「拒否」追及の新聞人もそう感じているようで、毎日の青野由利・専門編集委員は17日付コラムで「(会員選出方式を)確認していたら、昨日の朝刊が詳しく書いていた。おさらいすると、210人の現会員と約2000人の現連携会員が会員候補を推薦し、それを基に、選考分科会、選考委員会が絞り込み、新会員候補のリストを決める」と、16日付の毎日紙面をなぞっている。任命拒否が明らかになったのは10月1日、少なくとも毎日は半月以上も推薦の仕組みを記事にしなかったことになる。

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新聞週間の読売調査が改めて浮き彫りにした朝日と国民感覚のずれ

 今、新聞週間(15~21日)の最中だ。今年の代表標語は「危機のとき 確かな情報 頼れる新聞」。読売の全国調査によれば、新聞の報道を全体として「信頼できる」と答えた人は76%に上る(14日付)。情報はテレビやネットに溢(あふ)れているが、新聞への信頼は依然として高い。

 同調査では、新聞への期待(複数回答)は「情報を正確に伝える」71%、「事実をわかりやすく伝える」63%、「事実を公平、中立に伝える」57%が上位を占めており、読者は新聞に「確かな情報」を期待しているようだ。

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「党派性を帯びて運動体化」し「一方的な正義感の押しつけ」を行う毎日

 メディアは7年8カ月の第2次安倍政権をどのように報じたのか。毎日は自社の第三者機関「開かれた新聞委員会」の座談会で評論家らと総括している(4日付特集)。その中で主筆の小松浩氏はメディアの分断が進んだとし、今後の課題をこう述べている。

 「なぜメディアの分断が起きるのか。メディアの側の問題として考えた時、政権擁護が自己目的化しているメディアも、政権批判が自己目的化するメディアも、党派性を帯びて運動体化し、社会の分断を招く点では同じ危険をはらんでいる、ということではないでしょうか。私たちは一方的な正義感の押しつけにならないよう、自問自答しながら報じていきたいと思います」

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赤旗の学術会議人事スクープの尻馬に乗り、騒ぎ立てる左派紙と野党

 「日本学術会議」が臨時国会の火種になりそうだ。同会議の新会員が1日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補105人のうち6人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪処罰法などに反対していた学者で、野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

 朝日と毎日、東京は2日付朝刊の1面や社会面で大きく報じ、3日付社説では「学問の自由 脅かす暴挙」(朝日)「看過できない政治介入だ」(毎日)「任命拒否の撤回求める」(東京)と息巻いた。一方、読売は第3社会面、産経は中面でいずれも2段見出しの小さな扱い(2日付)。読売は社説を出さず(4日現在)、産経は学問の自由の侵害に当たらないとし「人事を機に抜本改革せよ」(3日付)と主張している。

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根拠薄い朝鮮人犠牲者数を使って小池都知事をヘイト扱いした朝日

 関東大震災での朝鮮人犠牲者追悼式については本欄14日付で書いたばかりだが、朝日は21日付で再度取り上げ、その記事をめぐって26日付に訂正・おわび記事を載せた。それでいささか食傷気味だが、見過ごせなくなった。

 21日付記事はオピニオン面の半ページを割いた特大の記者解説で、「社会部 西村奈緒美/編集委員 北野隆一」の署名と顔写真入りだ。「朝鮮人虐殺 歴史直視を/小池知事の対応 ヘイト支える恐れ」の見出しで、1日の朝鮮人犠牲者追悼式とその反対集会を扱い、追悼文を送らない小池百合子都知事を「負の歴史にふたをする動きの後押し」と痛罵を浴びせている。2日付で既報の内容で、手を替え品を替えての小池批判だ。

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朝日の社論が国民感覚に程遠いことを天下にさらした各紙世論調査

 菅義偉内閣が発足した。報道機関の世論調査で支持率を見ると、日経の74%を筆頭に共同通信66%、朝日65%、毎日64%と軒並み高い。2000年以降では小泉、鳩山内閣に次ぐ高さで、夕刊フジは「“たたき上げ”首相の菅内閣、支持率爆騰!」の見出しを踊らせていた(18日付)。

 日経が飛び抜けて高いのは、調査員が電話で「内閣を支持しますか、しませんか」と質問し、回答が支持か不支持か不明確だった場合には「お気持ちに近いのはどちらですか」と聞くからだそうだ(電子版18日)。つまり国民のお気持ちは圧倒的に菅内閣支持ということだろう。

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北朝鮮の傀儡団体主催の追悼式を「絶対善」とし右派を批判する朝・毎

 毎日4日付夕刊に関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を扱った特大記事が載った。1面は「『朝鮮人虐殺』否定 今なぜ/慰霊祭近くで集会」の見出しで追悼式に反対する右派団体の集会ルポ、社会面は「否定派の集会/確定しない犠牲者数」の解説風記事。筆者は末尾に「吉井理記」とある。

 記事はこう書き出す。「イヤな取材を思い立った。関東大震災(1923年)から97年になる9月1日。東京都内の公園で、大震災のさなかに軍や日本人の群衆に多数殺害された朝鮮人を追悼する慰霊祭が例年通り開かれたが、近年はその横で『大虐殺はなかった』などと主張する集団が集会を開いている、と聞いたのだ。残暑のせいばかりではない、ゲンナリする現場を見に行った」

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安倍政権の路線を全て否定し読者に騙し絵の罠を仕掛け続けた朝日

 「ルビンの壺(つぼ)」という絵がある。黒地の画面に白地で大型の壺(盃(さかずき))が描かれているが、黒地を図柄で見れば、壺ではなく向き合った2人の顔に見える。「若い女性と老婆」という絵は、若い女性の横顔が老婆の横顔にも見える。いわゆる隠し絵(騙(だま)し絵)だ。見方を切り替えないと、いくら眺めても片方しか見えない。その罠(わな)に嵌(はま)ると、なかなか脱せない(ご存じでない方はネットで「ルビンの壺」を検索し、試してみてください)。

 朝日は安倍政権下でそんな罠を仕掛け続けた。安倍首相の辞任表明を受けた8月29日付社説は「首相在任7年8カ月、『安倍1強』と言われた長期政権の突然の幕切れである。この間、深く傷つけられた日本の民主主義を立て直す一歩としなければならない」と切り出し、安倍路線を全て否定して見せた。

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首相の辞意表明、忘れてはならぬ安倍家と朝日との熾烈な「60年戦争」

 安倍晋三首相が辞意を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が悪化し「病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」というのが理由だという。大腸炎の発症は10代からというから、実に50年以上も病と闘ってきたことになる。よくぞ7年8カ月、総理の職を全うされてきたと感じ入る。

 忘れてならないのは、安倍首相にはもう一つの闘いがあったことだ。朝日との闘いである。安倍首相は記者会見で「(北朝鮮の日本人拉致)問題をこの手で解決できなかったのは痛恨の極み」と述べたが、それにも朝日が少なからず関わっている。

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