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増 記代司 rss (マスコミ)

ライター一覧

昭和25年(1950年)大阪府生まれ。東京福祉大学(付設社会福祉士養成課程)修了。「都議会新聞」編集長などを経て、1994年から本紙「メディアウォッチ」や論説を執筆。論評が大学入試に出題されるなど高い評価を得ている。社会福祉士としてはホームレス支援や原発避難者を支援。毎週火曜日掲載「メディアウォッチ」欄に携わっている。

「緊急事態条項」を語らず改憲論議を自ら封印した読売の「緊急提言」

 新型コロナウイルス禍を受けて読売が7項目の緊急提言を発表した(22日付)。編集局や調査研究本部、論説委員会の専門記者が検討を重ね、有識者へのインタビューを踏まえ策定したという。

 内容は「PCR検査能力を1日10万件に」「資本注入ためらわず大胆に」「国による手厚い財政支援」など、これまで指摘されてきた対策の「総まとめ」といった趣だ。それだけにパンチ力に乏しい。

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大胆な社説と全国世論調査、低調な都知事選報道で独り気を吐く毎日

 東京都知事選挙が告示されると、毎日は早々と“人気投票”をやった(毎日・社会調査研究センター=20日実施、全国世論調査=21日付)。

 それによると、「都知事にふさわしいと思う人」は小池百合子氏51%、宇都宮健児氏10%、山本太郎氏8%、小野泰輔氏7%、立花孝志氏2%。女性に限れば、小池氏は60%と圧倒的だ。ただし「あくまで全国調査の結果であり、都知事選の情勢には直結しない。ただ、『関心がない』が14%にとどまり注目度は高い」としている。

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横田滋さん死去、スパイ防止法整備に沈黙するメディアは今も死んでいる

 横田滋さんが87歳で召天された。愛娘のめぐみさん(当時、13歳)が中学校からの帰宅途中に行方不明となって43年、人生の半分を離別の苦しみと闘ってこられた。北朝鮮による拉致と判明した1997年以降、日本人拉致被害者の家族を代表して妻の早紀江さんと全国行脚され、救出署名は98年春に100万人を超えた。滋さんと握手を交わした人は幾万人に上るだろうか。

 「メディアは死んでいた」。めぐみさんの拉致を初報した元産経記者、阿部雅美氏の著作のタイトルだ。副題に「検証 北朝鮮拉致報道」とある(産経出版刊、2018年)。阿部氏は1980年1月7日付のサンケイ(当時)1面トップに「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与? 戸籍入手が目的か」とスクープした。78年夏の蓮池薫さんらの拉致事件のことだった。

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「9月入学」見送りに至る一連の経緯を歪曲し安倍首相を批判する朝日

 全国紙の電子新聞(デジタル版)は沖縄を除く全ての地方版を読めるので重宝している。朝日の福島版(6日付)にこんな記事を見つけた。

 安倍内閣の支持や安倍首相の好感度を尋ねると、会津若松市は福島県下の他の主要都市よりも低い結果が出た、という。比較したのは福島市、郡山市、いわき市、会津若松市の4市。自民党支持率はいずれも46~47%台。安倍内閣の支持率は県全体で41・1%だったが、会津は29・0%と極端に低かった。

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コロナ対策で読むに値する読売の「教訓」、政府の足引っ張り続けた朝日

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全面解除された。途端に第2波の襲来か、東京や北九州市で感染者が増加している。コロナ対策は道半ばだが、各紙はひとまず政府の対応を総括している。

 朝日は「教訓くみとり『次』に備えよ」と言う(26日付社説)。その教訓とは「アベノマスク」「現金給付策」「唐突に打ち出したイベント自粛や全国一斉の休校要請」などを批判し、「国民の心に響く首相の発信も乏しかった」「『肉声』はほとんど聞かれなかった」「(専門家に)責任を丸投げするかのような説明が目立つ」等々、罵声に近い安倍攻撃で、「政府のコロナ対策を厳しく点検する場として、国会は当面、開き続けるべき」だと野党をけしかけている。こういう主観的な「教訓」はコロナ対策の屁(へ)の突っ張りにもなるまい。

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マージャン相手は記者ではないと言い張り報道と無関係を装う朝日

 作家、司馬遼太郎は新聞記者についてこう語っている。

 「私のなかにある新聞記者としての理想像はむかしの記者の多くがそうであったように、職業的な出世をのぞまず、自分の仕事に異常に情熱をかけ、しかもその功名は決してむくいられる所はない。…無償の功名主義こそ新聞記者という職業人の理想」(随筆『わが小説―梟(ふくろう)の城』)

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スターリンと安倍首相を同列に置く水島氏用い検察定年延長批判する毎日

 「文明とは正義の普(あまね)く行われていること」。明治維新の元勲、西郷隆盛の言である。果たして戦後日本はより文明的になっただろうか。元検事の佐藤欣子さんはそう問うた。

 正義を体現する検察官のバッジ「秋霜(しゅうそう)烈日(れつじつ)」は、秋に降りる霜と夏の厳しい日差しを刑罰や志操の厳しさに例えられている。正義の実現には、まず真実を発見せねばならない。これは容易でない。さまざまな制約の中で、裁判の基礎を絶対的な客観的事実に近づけようとする。それが検察の真実主義だ。それには犯人の自白も軽視できない。

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戦前・戦中は戦争を煽り、今は反安倍を煽る朝日の変わらぬ煽り体質

 社会学者で僧侶の故・大村英昭氏がこうおっしゃったことがある。

 「現代人は、欲望や情念を煽り追い立てる『煽(あお)りの文化』にとらわれています。それに対し、日本人古来の文化は『鎮(しず)めの文化』でした。時代の曲がり角ごとには心鎮まって反省するような時間が必要なのではありますまいか」(NHK人間大学『鎮めの文化 ~欲望社会と日本人の心』1995年7月)

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国民の生存権を守るための権限を国に与えず義務は果たせと言う朝日

 新型コロナウイルス禍を制する緊急事態宣言が5月末まで延長された。国民は引き続き外出自粛や休業を求められる。さて、どう踏ん張るか、思案顔の読者も多かろう。気を緩めれば元も子もない。ここは工夫を凝らし、生き抜いていくほかない。

 ところが、働く権利、遊ぶ権利、移動する権利、生存の権利等々、権利を叫ぶ声が漏れ聞こえる。パチンコ店の中には営業を強行し、大繁盛している所もあった。志村けん氏が健在なら「カラスの勝手でしょ」とは決して言うまい。生きる権利を守るには「勝手」では済まされず、時にはその権利が制限される。

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現行憲法無謬論の「護憲信者」にすぎぬ左派紙の名ばかりの立憲主義

 新型コロナ禍をめぐる安倍政権の対応はどう評価されているのか。朝日の世論調査を見ると、「評価しない」53%、「指導力を発揮していない」57%、「緊急事態宣言を出すタイミングが遅すぎた」77%と手厳しい(21日付)。それでも内閣支持率は横ばい。他紙もほぼ同じ傾向だ。

 だからといって野党第1党の立憲民主党が評価されているわけではない。産経の調査では、同党の支持率は2月8・6%、3月7・7%、4月3・7%と、半減どころか約6割減の激落ちだ。これに対して日本維新の会は3・8%から5・2%へと大幅に増やし、初めて立憲を追い抜いた(14日付)。

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中国共産党政権「成果の誇示」のお先棒を担いだ朝日の武漢現地取材

 新型コロナ禍のウイルスはどこから来たのだろうか。

 当初、中国・武漢のシビエ(野生の鳥獣肉)を扱う海鮮市場とされた。新型ウイルスは大概、動物を介して感染するからだ。マレーシアでは養豚業者がコウモリ生息地に養豚場を造った結果、コウモリが持っていたニパウイルスが豚を通じて人に感染、100人以上が死亡したことがある(1998年)。

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「信頼の礎は情報開示」と論じながら身内の感染情報開示に消極的な朝日

 安倍晋三首相は先週、「緊急事態宣言」を発令した。緊急事態? そんなの憲法にないぞ、と護憲学者も言わなくなった。戦後憲法は実に影が薄い。言わずもがな緊急事態条項を設けない「平時憲法」は用なし、なのである。

 だが、宣言で新型コロナウイルス禍を克服できるか予断を許さない。海外と違い「国民へのお願い」ばかりで、強制力が伴うのはごく一部、ロックダウン(都市封鎖)もできない。克服のカギは密閉、密集、密接の「3密」を防ぐ国民の行動だという。

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「新型コロナ面」特設も自社社員感染への「適切な対応」の中身書かぬ朝日

 新型コロナ禍の拡大で「黒死病」を連想した。14世紀の西ヨーロッパで総人口の3分の1を奪った黒死病(ペストとされる)は、史上最大の生物医学的な災厄で、その後の世界史を塗り替えた。21世紀の新型コロナはどんな影響をもたらすか。書棚から『黒死病 疾病の社会史』(ノーマン・F・カンター著=青土社、2002年刊)を引っ張り出し、読み直してみた。

 そこには戦慄(せんりつ)する話が少なからずある。今世紀初め、米国医師会は感染症疾患に関する会議を開き、国民の気の緩みに警鐘を鳴らした。世界が「一つの村」ともいえる時に感染症に無防備過ぎる、と。ある科学者は生物兵器テロに言及し、こう警告した。

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地下鉄サリン事件25年、教訓が生かされていないと警鐘鳴らす産経など

 「これからの25年でも、予期しない大変な事態は起こるだろう。それは、新たな形での化学テロかもしれない。そのときに現実的に対応できるだろうか。思考停止を越えて、考え続けようと思う」

 さる3月20日に地下鉄サリン事件から25年を迎えた。濱田昌彦・元陸上自衛隊化学学校副校長は産経のオピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」でこう語っている。

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各国が非常事態を宣言する中、改憲に反対する左派紙の空想的平和主義

 新型コロナウイルス禍は収まりそうにない。マクロン仏大統領は「われわれは(ウイルスとの)戦争状態にある」(3月16日)と宣言し、トランプ米大統領は自らを「戦時下の大統領」(18日)と言った。欧州は今やパンデミック(世界的大流行)の中心地で、米国にも波及。世界での感染者は先週1週間で倍増し30万人を超えた(共同22日)。いずれの国も非常事態を宣言し、外出や経済活動を制限してウイルス禍と戦っている。

 こうした欧州での取り組みについて読売は「個人の自由や権利を尊重する欧州の価値観と相反する措置だが、2度にわたる大戦で国土が戦場となった歴史的背景から、危機に対応する法制が整えられているからだ」と解説している(18日付「スキャナー」)。

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保守紙は今こそ堂々と憲法改正と緊急事態基本法の必要性を説くべし

 つい辞書を引きたくなった。泥縄=事が起こってからあわてて用意をすること。付け焼き刃=一時その場を間に合わせるために、にわかに習い覚えること。後手=手おくれになること(いずれも広辞苑)。

 新型コロナウイルスに対して海外は「緊急事態宣言」を発令している。ところが、わが国は先週、ようやく宣言できる法律(改正新型インフルエンザ対策特措法)を成立させた。どう見ても泥縄、付け焼き刃。これを後手と言わずに何と言えよう。こんな国は世界に例がない。

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「人命より説明」を優先させ政府の感染症対策の足を引っ張る朝日

 大地震、大津波、原発事故の三重苦が襲った東日本大震災。それから明日で9年。新聞はその教訓を今回の新型感染症に生かそうとしているだろうか。

 安倍首相は緊急事態を宣言して感染症を封じ込める法整備を模索する。すると朝日5日付社説は「説明尽くし慎重判断を」と言った。感染症が広がるこの時期に説明を尽くせというのは反対宣言に等しい。また中韓両国からの入国を大幅に制限する措置を新たに打ち出すと、「自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える」(6日付)と論(あげつら)った。

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目覚めよ沖縄県民、対中融和は侵略を招く

《 沖 縄 時 評 》

 白旗・赤旗論をご存じだろうか。かつてロンドン大学教授の森嶋通夫氏が「もしソ連が侵略してくれば、白旗と赤旗を掲げて降伏すれば、被害は多くないからよい」と言った。

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新型肺炎対策で安倍政権の後手を批判するなら、まず憲法を改正せよ

 2020年は早くも3月を迎えた。列島は新型コロナウイルス禍で持ち切りだ。この人命を脅かす危機を年頭に予想した新聞はあっただろうか。少なからず新聞人は新年の展望を論じたが、感染症の話はついぞ聞かなかった。

 そんな中で妙に印象に残っているのは産経の佐々木類・論説副委員長の次なる「ひとこと」である(1月3日付)。「内憂外患の日本に迫り来る危機を感じられるかどうか。ノアは『雨の降る前』に箱船を造ったことを想起したい」。感染症対策もしかり。事が起こる前に備えるべきだ。

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新型肺炎対策で「習氏先手」と報じる朝日はまるで「中国の宣伝機関」

 マスクは売り切れ、学校は一斉休校。修学旅行を中止や延期した学校は全国で2000校に上り、京都や神戸の観光地や繁華街では客足が激減し大打撃を受けた―

 これは2009年5月、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ騒動が日本列島を包んだ時の話だ。時の厚労相は後の東京都知事、舛添要一氏。8月には初の死者が出たため麻生政権は流行宣言を発表するが、総選挙で惨敗し下野した。それに合わせるかのように新型インフルエンザ騒動は終息した。

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「建国記念の日」に建国をしのぶ記事は載せず休みだけを満喫する各紙

 「消された建国記念日」。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ。先週の建国記念の日の2月11日、各紙に目を通すと、産経と本紙を除いてこの日を祝う記事が紙面のどこにもなかったからだ。

 朝日は1面題字横の日付の下にわずかに「建国記念の日」とあるだけ。その下段の「きょう夕刊休みます」のベタ白抜き文字がはるかに目立った。毎日は欄外の日付の横に「建国記念の日」と記すのみ。読売も同様である。

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いまだ毛沢東の策に嵌められ中国のスパイ活動に鈍感な日本のメディア

 中国春秋時代の兵法家、孫子は「智将は努めて敵に食む」と説いた。毛沢東はこれを応用してこう言った。

 「われわれの基本方針は帝国主義と国内の敵の軍需工業に依存することである」(『中国革命戦争の戦略問題』)

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緊急事態への備えがなく国民を守れない現行憲法を守ろうとする朝毎

 新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)も新型コロナウイルスだった。はて、ウイルスとは? なぜ神はこんなやっかいなものを創り給うたのか、いぶかる御仁もおられよう。が、どうやら人間の創造に関わっているらしい。

 ウイルスは遺伝子をタンパク質の膜の中に包み込んだ極小の粒だ。生物は2本鎖のペアのDNA(デオキシリボ核酸)に遺伝情報を持ち、二重らせん構造で自らコピーし、間違えば修復する。これで遺伝情報を正しく伝えてきた。

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