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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

尾関 通允 rss (経済)

ライター一覧
尾関 通允

経済ジャーナリスト

空き家数激増の現実直視を

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 全国合計で空き家の数が820万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和35年に登場し翌36年度から推進した池田勇人政権の経済高度成長政策が次第に軌道に乗り、敗戦の痛手でエンゲル係数が20を超す貧困のドン底から次第に明るさを取り戻しつつあった昭和30年代末期から40年代にかけても、こと住宅に関しては再建の立ち後れがひどかった。

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展望開けぬ当面の日本経済

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 日本経済の今後の展開に強く関わる内外の環境条件は、すこぶる複雑かつ不透明で見通し難になったまま推移している。いつだったか現首相が「アベノミクスは着々と成果を上げ始めている」と語ったことがあるが、直近の経済諸指標から判断すれば「成果を上げている」などとは、とても言えない。

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人口減と人口構成の悪化

経済ジャーナリスト 尾関 通允

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困難な日本経済運営の現況

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 日本経済の動きが冴(さ)えない。部門別には若干の変動があるものの、全体としては弱含みの横ばいの状態の域を出ない。かつ、それがすでに長期に及んでおり、加えて、その状況から早急に脱出して国民の多数が景況の立ち直りに手応えを実感できるようになる見込みは差し当たり全くない―そう判断せざるを得ない。それが現況であろう。

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欧米列強こそ対外進出の先駆

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 史上に名高い「阿片(あへん)戦争(1840~42年)」は、当時は清朝が支配していた中国と、中国に阿片を輸出していたイギリスとの戦いである。この当時、イギリスでは茶を飲む習慣が広がって、大量の茶の葉を中国から輸入しており、その代金として中国に対する銀の支払いが増大していた。

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事実歪める共産・藤野「人を殺すための予算」発言

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 参議院選挙戦の最中に、共産党の藤野保史政策委員長(当時)が国の防衛費に関して「人を殺すための予算」と発言したことは、この人物が同党の政策を吟味し選択し策定することに関して強い発言権を持つ地位にあっただけに重大な意味を持つ。何より事実に反する。

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東日本、熊本と続く大地震

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 ごく当たり前のことだが、地震にも個性がある。例えば震度、人体にはそれと感じない無感地震から恐るべき被害をもたらす烈震あるいは激震など、震源も地下数十㌔㍍程度のもの、東北三陸をときに襲う大地震のように大津波を伴う例その他。それにしても、4月14日夜に熊本県益城町で発生した地震には、珍しいことが目につく。最初の地震が震度7(マグニチュード6・5)だったのに対し、16日未明には、それより強いマグニチュード7・3の地震が熊本と大分の両県を襲っている。発表では後が本震と言うが、どちらが本震なのか筆者には分かりかねる。

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戦後東西独・日と人口増減

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 第二次世界大戦後のドイツは、米英仏ソの戦勝国による分割占領の後、ソ連支配下のDDR(ドイツ民主共和国=東独)と西欧の一員としてのBRD(ドイツ連邦共和国=西独)の分裂国家として、それぞれ新発足した。ところが、東から西への避難民が絶えない。

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「人口減の脅威」を再論する

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 日本は今日、まぎれもなく史上初めての「飽食の時代」のさなかにある。例えば、テレビやラジオ。本番とCMを含めて早朝から深夜まで飲食物がらみの放映・放送が実に多い。中には、各地の名産品をスタジオへ持ち込んで放送・放映担当者が“珍味”と称し、飲食して見せつつ「おいしい」と視聴者にいってみせる、CMだか本番だか判別しかねる紛らわしい事例も珍しくはない。

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日本経済内外環境の不透明

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 日本経済を取り巻く内外環境条件が決してよくないことは、否応なしに景況不振に直結せざるを得ない。先行きもすこぶる付きの不透明性を色濃く帯びている。

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アベノミクスの成果未だし

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 分かり切ったことだが、人も生き物なのだから、必要最低限以上の飲食物や日常生活に是非とも欲しい家庭用道具類を欠かすことはできない。その飲食物などの購入に課税するのは、かつての人頭税に似て、本質的に悪税に属する。低所得層に対してはそれなりの生活支援をしている点、悪税の本質を相応に緩和する配慮をしているとはいえ、富裕層や高額所得層(最近は一流のスポーツ選手やタレントなどにも多くなっている)と年収250万円そこそこしかない低所得層とでは、税負担のもたらす圧迫感が、まるきり違うはずである。

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憂うべき人口減時代の到来

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 小児科や産科のある病院数が減り始めているとのニュースを、しばらく前に聞いた。また、それより少し前には、学習塾の数がかつてほどには多くなくなりつつあるとのマスコミ報道も耳にした。いずれもが、この国すなわち日本がいよいよ人口減少時代に徐々とながら移行し始めていることを、厳然たる事実として、われわれ国民全体に突き付けている。人口減――大変な事態にどう対応するのか、効果的な具体策の策定とその着実な推進を急がねばならない。

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危うい高層マンション事例

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 明治期から大正・昭和期にかけて文壇で活躍した幸田露伴(1867~1947)に『五重塔』という名作がある。仕事一筋の頑固者の大工の十兵衛が、周辺からの変人扱いにめげず、激しい嵐にも負けることのない立派な「五重塔(ごじゅうのとう)」を建設したという物語である。そこには、日本の伝統としての誇るべき「職人魂」が生き生きと脈打つように書かれている。

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アベノミクス誤算は消費に

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 いわゆるアベノミクス=安倍政権が発足早々に自賛の意をも込めて打ち出した日本経済再建策は、筆者の見るところ、失敗とまではいえないものの、成果らしい成果を挙げてはいない。数字による細かな分析はここでは省くが、日本経済社会全体としての景況は弱含み横ばいの域を出ていない。現況のまま推移するならば、事実上すでに予定しているはずの消費税の税率再引き上げによる日本経済へのマイナスの影響は、容易ならぬものになる心配が強い、と断言せざるを得ない。

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買い手市場強まる日本経済

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 業種業態によって業況に格差があるという意味で日本の景況は“まだら模様”を描いたまま推移する可能性が高い―という予測を当欄で述べてから4カ月余り。昨今の情勢は筆者が推測したよりもやや悪い。いわゆるゼロ金利政策長期化のマイナスの影響が、国内に影を落としている―そういわざるを得ない。国内市場はバターなど例外もあるが、全体として買い手市場の傾向を帯びている。

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遺憾な東芝の不正経理操作

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 いわゆる戦後期のまだ早い頃、自然発生的に株式の集団売買が証券会社の店頭で行われるようになり、しばらく後に会員制度の証券取引所が新発足して、取引所に上場を認められた株式が公式の場で売買できることになった。

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国家を再建した敗戦後70年

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 昭和16年12月8日の日本海軍航空隊(航空母艦から発進)による真珠湾米海軍基地への奇襲攻撃成功に始まった先の大戦が、日本の惨めな大敗北に終わってから、やがて満70年になる。もっとも、対米英戦突入以前に対中国戦が進行中で、戦時体制下の一般国民の生活は食糧不足を中心に日常の消費財をも含めて、次第に困窮の度を増していた。

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まだ若い東京株式市場相場

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 東京株式市場が順調な相場展開の状況で推移している。これを代表的な指標である日経平均株価225種の動きでみると、日本経済を取り巻く内外環境条件が少なくとも表面的にはいい方へ向かっているのを好感してか4月10日に一時的に2万円台を回復したあと、しばらく伸び悩みに転じたが、同22日には終値でも2万円台乗せを記録した。

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日本の景況は“まだら模様”

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 内外ともに変動要因が多発する時代だから、こと国民経済の先行きに関しても明確な予測はできかねるが、想定外の大波乱要因が突発することはないと前提すれば、当面の日本経済は景況改善に向けての足取りは鈍く、所得格差・消費力格差はむしろさらに広がる状況が続き、景況全体としては“まだら模様”で推移する公算が大きいと判断せざるを得まい。そういう根拠を述べておきたい。

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大地震は必ず来ると覚悟を

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 最初に設問したい。1923年(大正12年)9月に関東南部を襲った大地震の震源地はどこだったろうか、と。しばらく前まで、筆者自身は「東京湾北部か東京下町の千葉県寄りか、それとも千葉県の東京近くか」ぐらいと想像していた。犠牲者が隅田川東岸の広場に多く、隅田川に飛び込んで溺死する人々も少なくなかったからである。

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内から外への所得移転 手順前後を誤った経済政策

 政府あるいは日銀の政策転換ないし内外の政治・軍事・経済動向の変化は、国内経済の動向に決して軽視できぬ影響を及ぼし、その影響は対外経済分野でも国内経済分野でも軽少ではない所得移転を引き起こす要因になる。いわゆるアベノミクスを柱にした経済・金融政策の展開の下で、どんな変化が進行しているか、その変化は望ましいものか、そうではないのか、所得移転のありよういかんを軸に考えてみたい。

 最初に、日銀の超々低金利政策。アベノミクス登場より以前に始まっているが、驚くほど巨大規模の利子所得を預金者から奪い、相応して日本最大の債務者としての政府への所得移転を推進中、一般大衆の消費購買力を相応に減殺している点は景況にマイナス。筆者は長期のゼロ金利政策は行き過ぎと判断する。

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経済政策の課題残す衆院選

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 第47回衆院選(14日投開票)では、予想通り自民と公明の与党が圧勝した。数字の上では確かにその通りだが、別の角度からの検証も欠かせない。まず、投票率が低かった。もちろん天候が地域によって悪かったことや投票所が遠くなった過疎地が増えたせいもあろう。だが、共産党が勢力を伸ばしたのに対して、民主党は勢力拡大の好機を生かせず党首落選の醜態をも演じた。その他の各党にも選挙前と同じで目につくほどの成果はなかった。

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危うし“アベノミックス” 消費購買力伸ばす政策を

 いわゆる「三本の矢」を柱とする安倍現政権の経済活性化政策アベノミックス、失敗に終わるとまではまだ断定できる段階ではないが、おそらくはうまくいかないのではないか―と私は推測している。

 なぜか―現政権の経済運営策が“あしき意味での資本主義型経済運営”の性格を色濃く帯びている(もちろんかたちを変えてはいるが)と理解せざるを得ないからである。

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