■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • チャールズ・クラウトハマー
    チャールズ・...
    米コラムニスト
    デービッド・イグナチウス
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    米コラムニスト
    E・J・ディオンヌ
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    米コラムニスト
    堂本かおる
    堂本かおる
    ニューヨーク在住フリーランスライター
    ロバート・D・エルドリッヂ
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    エルドリッヂ研究所
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    ジョージ・ウィル
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    米コラムニスト
    後藤 文俊
    後藤 文俊
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    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    岩崎 哲
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    韓国北朝鮮問題
    茅原 郁生
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    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
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    小泉 太郎
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    北朝鮮関連ブロガー
    宮塚 利雄
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    ロバート・サミュエルソン
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    米コラムニスト
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    孫向文
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    中国情勢
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
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    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役
    マーク・ティーセン
    マーク・ティ...
    米コラムニスト
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    高永喆 rss (海外ライター 安全保障 韓半島)

    ライター一覧
    高永喆

    1975年、韓国朝鮮大学(奨学生)卒。現在、拓殖大学客員研究員、JFSS(日本戦略研究フォーラム)研究員。著書に『国家情報戦略』(佐藤優共著、講談社)など多数

    北朝鮮ミサイル開発の裏面史

     8月24日、北朝鮮がSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)1発を発射し、約500キロ飛行させて日本の防空識別圏内80キロに着弾させた。狙いは性能向上テストだが、日中韓外相会談と米韓合同軍事演習に合わせたけん制だろう。

     SLBMは敵から核先制攻撃を浴びた場合、自からも反撃し2次報復が出来る相互確証破壊(MAD)の戦略兵器である。冷戦時代から核戦争を防止する抑止力として「恐怖の均衡」を維持するものだ。

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    情報心理戦に揺れる韓国

     韓国では今、サード(THAAD=高高度防衛ミサイル)配備の賛否をめぐる激しい論争が国論を分裂させている。サードは防御兵器であるにもかかわらず、中国と北朝鮮が猛反発して韓国民の反対世論を煽っている。

     中国はサード運用のためのレーダーが中国監視のために使われるを恐れているが、同レーダーの探知距離は600㌔にすぎない。

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    軽視できぬ北核・ミサイル戦力

     先月22日、北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」6発目の発射に成功した。  北朝鮮が保有する弾道ミサイルは、まず射程300~500㌔の「スカッド」型が約600基で、これらはソウルまで3分、釜山まで5分で着弾する。射程1300㌔の「ノドン」ミサイル(200基保有)は東京まで8分で着弾する。

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    大所高所に立つ指導者を

     最近、韓国メディアの世論調査では国連事務総長の潘基文氏が次期大統領候補のトップを走っている。国際化時代に相応(ふさわ)しい国際感覚と経綸(けいりん)を重ねた人物を指導者にという世論だろう。

     潘氏は韓国中部の忠清道出身だから東西が激しく対立する地域感情にかかわらないという利点も兼ね備えている。

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    南ベトナム滅亡の教訓

     去る5月4日、米国のジェームズ・クラッパー国家情報局長(DNI)がソウルを秘密訪問し、米朝平和協定の交渉と関連して韓国側の立場を打診した。同局長は韓民求国防部長官や国家情報院の当局者に会って、米国が北朝鮮と平和協定に関する交渉を行う場合、韓国が譲歩できる範囲についても尋 ねたという。

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    韓国で高まる核武装論

     最近、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルに必要不可欠な弾頭再突入実験に成功したと報道した。弾道ミサイルの弾頭が大気圏に再突入する時は3000度以上の高熱が発生する。高熱に耐える実験の成功可否は今のところ半分程度だと考える。もし成功したとすれば、米本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が近づいた証しである。

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    北朝鮮の核容認する中国

     北朝鮮の第4回核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する中国の姿勢に疑念が高まっている。特に、北朝鮮の弾道ミサイルから在韓米軍と韓国を防御する高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)配備に対する中国の猛反発はなおさらだ。

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    北朝鮮ミサイルICBM級に

     北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射をいったん2月8日~25日の間に行うと公式発表しながら、急に日程を変更して2月7日発射に踏み切った。これは迎撃を避けるための詐術である。日米韓イージス艦のSM3対空ミサイルとPAC3の迎撃態勢を弱めて迎撃を回避したことで、発射は成功した。

     弾頭に搭載した衛星を本軌道に乗せたのは90%以上成功した証しであり、衛星が発信する電波を受信すれば100%の成功になる。

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    北朝鮮核・ミサイルの抑止策

     1988年、イランとイラクは長期戦の末、弾道ミサイル合戦を繰り返した。当時、イランがイラクのバグダッドに発射した88発のスカッドミサイルは全て北朝鮮製だった。80年代から北朝鮮は弾道ミサイルを中東地域に輸出して年間10億㌦を稼いだ先例がある。

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    北が主張する「水爆」実験 ブースト型核分裂弾か?

     1月6日、北朝鮮が成功したと発表した「水素爆弾」実験はマグニチュード5・1と推測される地震を発生させた。これはTNT火薬に換算して20㌔㌧の原爆の威力に相当し、水爆実験ではなく「ブースト型核分裂弾」と推定される。

     広島、長崎級原爆の威力は10~20㌔㌧でブースト型核分裂弾は40~150㌔㌧。水爆は1メガ㌧以上の爆発力をもつため、水爆実験は海上の岩礁で行うのが常識だ。

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    金正恩の独り歩き

     今月12日、北朝鮮モランボン楽団の北京公演が急に取り消され、楽団全員が帰国した。

     理由は明らかにされていないが、金正恩第1書記の「水素爆弾保有」発言が中国を刺激し、観覧を共産党の政治局員(閣僚)クラスから副部長(次官)クラスに格下げしたことに猛反発した可能性が高い。

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    近親愛憎の心理

    今回、日中韓首脳会談は冷え込んだ3国関係を溶かすきっかけとなった。今後、首脳会談を定例化し3カ国が持ち回りで開催することに合意したことが成果である。

     英国、フランス、ドイツは隣国同士で「30年戦争」「100年戦争」を繰り返した。お隣はパートナーかつライバルとして愛憎関係にあることが分かる。

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    望ましい政経分離路線

     朝鮮半島は常に大陸国家と海洋国家の挟間で両勢力の橋渡し・緩衝地域と位置付けられた。代表的な例が13世紀、元は半島を前線基地として2回、日本を侵攻。16世紀、豊臣秀吉の2回にわたる朝鮮出兵も中国進出の橋渡しを拒んだためだった。

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    危機はらむ二股外交

     韓国は現在、米国と中国の狭間で二股路線をとって米中等距離外交を展開している。中国を味方にして北朝鮮への圧力(以夷制夷=夷を以て夷を制する)を通して南北統一の基盤を造成し、南北統一の主導権を確保するのが狙いだろう。9月3日、朴槿恵大統領が中国の抗日戦争勝利70周年記念式典に出席した主な目的もここにあるはずだ。

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    所信貫いた朴元大統領

     1965年、朴正煕大統領(当時)は所信通り日韓国交正常化を実現させた。

     当時、「朴正煕は日本軍将校出身の親日派、売国奴だ」と非難され、反対デモが激しかった。ところが、朴元大統領は満州軍官学校2年修了後、日本陸士に2年間留学して満州軍将校に任官した。従って日本軍将校ではなく満州軍将校だった(陸士55期、牟田熙雄氏証言)。

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    北朝鮮のSLBM発射の狙い

     5月8日、北朝鮮は同国東部の咸鏡南道・新浦近海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験発射に成功したと報道した(9日、労働新聞)。専門家の間では疑問視する見方もあるが、北朝鮮の核戦力に対する過小評価とそれに基づく対北戦略の見直しを求める声も上がっている。

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    金正恩第1書記はなぜ訪露しなかったのか

     北朝鮮の金正恩第1書記がロシアの戦勝70周年式典(5月9日)への参加を取りやめた。今回の人民武力相の粛清とも関連するが、筆者はロシア訪問中止の理由として、クーデター危惧説を第一に挙げたい。叔父の張成沢を銃殺して以降、83名の高官を公開処刑したからだ。うち15人は今年に入ってからだ。

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    THAAD配備、韓国の選択肢

     THAAD(サード=終末高高度防衛)ミサイルは弾道ミサイル防衛(BMD)のカギである。高度40㌔以下で弾道ミサイルを迎撃するパトリオットミサイル(PAC)はいわば“低高度防衛ミサイル”であり、サードミサイルはより高高度(40㌔~150㌔)で終末段階の弾道サイルを迎撃できる最新MDシステムだ。

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    北の崩壊に言及した米大統領

     冷戦時代に共産主義を崩壊させた政治指導者は米国のレーガン大統領と英国のサッチャー首相だが、宗教指導者は教皇パウロ2世と文鮮明師が主役だったと国際社会で言われている。その文師が主張した「共産主義70年崩壊論」はソ連が樹立後70年で崩壊し、その信憑(しんぴょう)性が高まった。

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    冷戦終結に寄与したグローバル新聞

    各界から祝いのメッセージ

    拓殖大学客員研究員(元韓国国防省北韓分析官) 高永喆氏

     今日の世界は国際化時代を迎えています。

     世界日報は40年間、国際化時代のクオリティーペーパーを目指し、国内外の健全な保守世論をリードしてきました。

     世界日報は米紙『ワシントン・タイムズ』、韓国紙『世界日報(セゲイルボ)』の姉妹紙として日米韓3カ国をつなぐグローバルメディアです。

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    東アジア安保の2本柱

     韓中関係について日本では一般的に「韓国には未だに事大思想が強く、親分子分のような主従関係ではないのか」との見方がある。韓半島を中国の属国視する先入観が残っているためだろう。

     しかし、6世紀初、高句麗の広開土大王(19代)高談徳は今の中国・東北3省の地域である満洲大陸を支配、経営した。広開土大王碑石(好太王碑)などの遺跡が当時の強大国家、高句麗の歴史を物語っている。

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    「拉致問題」解決の近道

     今回、平壌での日朝協議で北朝鮮の出方は予測した通りだ。結論から言えば、拉致被害者を帰国させる近道はカネ(経済支援カード)しかない。

     北朝鮮は、1965年の日韓国交正常化の際、韓国が日本から無償・有償・民間融資あわせて8億㌦以上の経済協力金をもらって経済成長を成し遂げた先例を踏まえ「朴正熙開発独裁」を真似ているようだ。

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    なぜ日本はノーベル賞を多く獲得できるのか

     今年のノーベル物理学賞は、青色LEDの開発と実用化に成功した研究者である赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏に決定した。これにより日本のノーベル賞の受賞者は米国籍の南部陽一郎と中村修二の両氏を含め22人となった。韓国と中国は1、2人しかいない。

     中国の13億の人口と比べ、日本のノーベル賞受賞が圧倒的に多いのは不思議だ。

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